2022-014437

第１ 手続の経緯

本願は、平成３０年３月２２日の出願であって、令和３年１２月６日付け（発送日：令和３年１２月１４日）で拒絶の理由が通知され、その指定期間内の令和４年２月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、令和４年６月９日付け（発送日：令和４年６月１４日）で拒絶査定がなされ、これに対し、令和４年９月１３日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に手続補正書が提出されたものである。

第２ 原査定の概要

１．原査定の拒絶の概要

原査定の拒絶の理由は大略以下のとおりである。

（進歩性） 本願の請求項１ないし８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１ないし５に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

＜引用文献一覧＞

１．特開２０１６－００８５６１号公報

２．韓国公開特許第１０－２０１５－００３４８５０号公報

３．特開２００１－２００７０２号公報（周知技術を示す文献）

４．国際公開第２０１７／０３３２２６号（周知技術を示す文献）

５．国際公開第２０１５／０６８２７９号（新たに引用された文献）

第３ 本願発明

本願の請求項１ないし請求項７に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明７」という。）は、令和４年９月１３日の手続補正により適法に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項７に記載されたとおりものであるところ、本願発明１は、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。

「 内燃機関から排出された排ガスによって回転駆動されるタービン翼と、

前記排ガス流れの上流側の一端面である前面及び該前面の反対側の他端面である背面を有し、外周部から前記タービン翼が半径方向外側に突出する円盤状のタービンディスクと、

一端に前記タービンディスクが連結され、前記タービンディスクによって回転駆動されるタービン軸と、

前記タービンディスクの前記背面側に配置され、前記タービン軸を回転可能に支持する軸受部と、

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前記軸受部に潤滑油を供給する潤滑油供給手段と、

前記タービンディスクの前記前面が露出する空間と前記背面が露出する空間とを連通する連通部と、を備え、

前記タービンディスクは、前記外周部に前記タービン翼が嵌合する嵌合溝が形成されていて、

前記連通部は、前記前面から前記背面に貫通するように前記タービンディスクに形成された貫通孔を有し、

前記貫通孔は、前記嵌合溝の半径方向内側端部よりも内側に形成されていて、

前記タービンディスクの前記背面には、該背面から突出する第１突出部が設けられていて、

前記第１突出部は、板状部材であって、板面が前記タービンディスクの回転方向と交差するように配置されている排気タービン装置。」

第４ 引用文献、引用発明等

１．引用文献１

（２）引用発明

上記（１）の記載事項及び図示事項を総合し、整理すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。

「船用大型ディーゼル機関から排出された排ガスによって高速回転駆動される排ガスタービン翼７と、

外周部に前記排ガスタービン翼７を設けた円盤状のタービンディスク６と、

一端に前記タービンディスク６が回転一体に設けられた、タービン軸４と、

前記タービン軸４を軸支するラジアル軸受３と、

前記ラジアル軸受３に供給される潤滑油と、を備える排ガスタービン過給機。」

２．引用文献２

原査定に引用された引用文献２（韓国公開特許第１０－２０１５－００３４８５０号公報）には、「羽根車を具備したターボチャージャー（当審仮訳）」に関して、次の記載事項及び図示事項がある。

オ 「［０００５］ 一方、前記タービン、前記シャフト、及び前記コンプレッサーが回転する間には前記シャフトの軸方向で推進力（ｔｈｒｕｓｔｆｏｒｃｅ）が発生して、前記推進力を支持するために推進力支持ベアリングが使われる。合わせて、前記推進力によって推進力支持ベアリングの耐久性が低減されて、全体的なターボチャージャーの性能が低下されうる。（当審仮訳）」

カ 「［０００６］ 本発明の目的は推進力を低減させて支持ベアリングの耐久性を向上させて全体的な性能が向上した羽根車を具備したターボチャージャーを提供することである。（当審仮訳）」

キ 「［００１６］ 図１は羽根車を具備したターボチャージャーの全体的な断面図である。

［００１７］ 図１を参照すると、羽根車を具備したターボチャージャーはコンプレッサー（１００）、シャフト（１１０）、タービン（１２０）、可変ベイン（１３０）、及びディフューザ（１４０）を含む。

［００１８］ 排気マニホールド（未図示）で排出される排気ガスは前記可変ベイン（１３０）を通過して前記タービン（１２０）を回転させて、前記タービン（１２０）によって回転する前記シャフト（１１０）が前記コンプレッサー（１００）を回転させる。そして、前記コンプレッサー（１００）は吸気を圧縮して吸気マニホルド（未図示）で供給する。

［００１９］ 前記タービン（１２０）と前記コンプレッサー（１００）を回転させる間には前記シャフト（１１０）の軸方向で力が加えられて、前記シャフト（１１０）の軸方向で加えられる力によってベアリングなど（未図示）の耐久性が低下されうる。

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［００２０］ しかし、本発明の実施例で、前記タービン（１２０）またはコンプレッサー（１００）にバランスホール（２００）を形成することで前記シャフト（１１０）の軸方向に形成される力を低減させることでベアリングを含んでターボチャージャーの全体的な耐久性をふやすことができる。

［００２１］ 図２は本発明の実施例によるターボチャージャーで羽根車の正面図で、ターボチャージャーの羽根車はタービンまたはコンプレッサーに適用されることができる。

［００２２］ 図２を参照すると、前記タービン（１００）または前記ポンプ（１２０）の羽根車は回転ボディー（２２０）及びブレード（２１０）を含む。

［００２３］ 前記回転ボディー（２２０）の中心部には前記シャフト（１１０）が貫くシャフト貫通ホールが形成されて、前記回転ボディー（２２０）の一面に前記ブレード（２１０）が形成される。

［００２４］ 前記ブレード（２１０）は前記回転ボディー（２２０）の回転方向に設定された間隔を置いて複数個に形成されて、前記ブレード（２１０）の間にバランスホール（２００）が形成される。合わせて、前記バランスホール（２００）を前記シャフト（１１０）方向に延長した仮想の領域は前記ブレード（２１０）と干渉されない。すなわち、

［００２５］ 本発明の実施例で前記タービン（１００）または前記ポンプ（１２０）の羽根車が回転する間に前記シャフト（１１０）の長さ方向で発生する推進力（ＴＨＲＵＳＴＦＯＲＣＥ）が低減される。

［００２６］ よって、前記シャフト（１１０）を支持する推進力支持ベアリングの耐久性が向上して、推進力低減でベアリングの摩擦力が減少して全体的なターボチャージャーの性能が向上する。

［００２７］ 合わせて、前記バランスホール（２００）の直径は約１ｍｍ以内で、圧力を解消して流量は最小化して、前記バランスホール（２００）の個数は２個以上が望ましい。

［００２８］ 以上に本発明に関する望ましい実施例を説明したが、本発明は前記実施例に限定されなくて、本発明の実施例から当該発明が属する技術分野で通常の知識を有する者による容易に変更されて均等であると認められる範囲のすべての変更を含む。」

ク 「図１

［図：0001398103000003.jpg］

」

ケ 「図２

［図：0001398103000004.jpg］

」

以上の記載事項及び図示事項から、引用文献２には次の事項（以下、「引用文献２の記載事項」という。）が記載されていると認められる。

「タービン（１２０）にバランスホール（２００）を形成することで前記シャフト（１１０）の軸方向に形成される力を低減させ、ベアリングを含むターボチャージャーの全体的な耐久性をふやすこと。」

３．引用文献３

周知技術を示す文献として原査定に引用された引用文献３（特開２００１－２００７０２号公報）には、「蒸気タービンおよびタービン動翼」に関して、次の記載事項及び図示事項がある。

コ 「【００１３】図１は、この発明の実施の形態にかかる蒸気タービンの翼列部分を示す断面図である。図２は、図１に示した動翼の植込み状態を示す説明図である。仕切板１は、内輪２および外輪３との間に複数の静翼４を設けた構造であり、この外輪３が内部車室５に対して固定されている。また、仕切板１の内輪２の内径面には、蒸気漏れを防止するためのラビリンスパッキン６が設けられている。動翼７は、静翼４により形成したノズルの後段に配置されている。この動翼７は、アキシャルエントリー形翼固定方式であり、そのルート部８がロータディスク９の翼溝１０に植え込まれている。ルート部８とロータディスク９の翼溝１０とは、抜き差しのために緩みばめとなっている。このため、動翼７の固定は、ピン（図示省略）によって行われる。

【００１４】また、動翼７の翼端には、シュラウド１１が取り付けてある。さらに、内部車室５の前記シュラウド１１に対向する面には、蒸気漏れを小さくするためのシールフィン１２が設けられている。図２に示すように、動翼７のルート部８はクリスマスツリー形状をしているが、その下部は翼溝１０との間で隙間１３を形成している。この隙間１３がロータディスク９の前後に渡って形成され、バランスホールの機能を奏する。ここで、ロータ１４の回転により動翼７に作用する遠心力は、ルート部８の外面と翼溝１０の内面（図中Ｆで示す）とで受けることになる。このため、翼溝１０の下部はルート部８と接触していなくてもよい。」

サ 「【図２】

［図：0001398103000005.jpg］

」

以上の記載事項及び図示事項から、引用文献３には次の事項（以下、「引用文献３の記載事項」という。）が記載されていると認められる。

「動翼７のルート部８の下部は翼溝１０との間で隙間１３を形成し、この隙間１３がロータディスク９の前後に渡って形成され、バランスホールの機能を奏すること。」

４．引用文献４

周知技術を示す文献として原査定に引用された引用文献４（国際公開第２０１７／０３３２２６号）には、「蒸気タービン」に関して、次の記載事項及び図示事項がある。

シ 「［００３４］ 図３、図４に示すように、本実施形態の蒸気タービン１において、動翼３２のそれぞれの翼根３６Ａは、プラットフォーム３５の径方向内側Ｄｒｉを向くプラットフォーム内周面３５ｆから径方向内側Ｄｒｉに延びるよう形成されている。翼根３６Ａは、プラットフォーム内周面３５ｆから径方向内側Ｄｒｉに延びる翼根本体３７と、翼根本体３７から周方向Ｄｃ両側に向かってそれぞれ突出する係合凸部３８とを有する。係合凸部３８は、径方向Ｄｒに沿って間隔を空けた複数箇所で翼根本体３７から突出している。係合凸部３８は、後述する翼溝２８Ａに形成された係合凹部２９に係合する。この実施形態において、係合凸部３８は、径方向Ｄｒに沿って間隔を空けた３カ所に形成されている。係合凸部３８Ａ、係合凸部３８Ｂ、及び係合凸部３８Ｃは、それぞれ、翼根３６Ａの周方向Ｄｃの中心から周方向Ｄｃに沿って離間する方向に凸となる湾曲面形状を有している。

［００３５］ ここで、プラットフォーム３５側の係合凸部３８Ａに対し、径方向内側Ｄｒｉに配置された係合凸部３８Ｂ及び係合凸部３８Ｃは、翼根本体３７からの周方向Ｄｃに向かった突出寸法が、漸次小さくなるよう形成されている。また、翼根本体３７におけるプラットフォーム３５と係合凸部３８Ａとの間の第一幹部３９Ａ、係合凸部３８Ａと係合凸部３８Ｂとの間の第二幹部３９Ｂ、及び係合凸部３８Ｂと係合凸部３８Ｃとの間の第三幹部３９Ｃは、プラットフォーム３５側から径方向内側Ｄｒｉに向かって、周方向Ｄｃの幅寸法が漸次小さくなるよう形成されている。これにより、翼根３６Ａは、いわゆるクリスマスツリー状をなしている。

［００３６］ 係合凸部３８は、第一面１００として翼根内側面１０１が形成されている。翼根内側面１０１は、係合凸部３８において、径方向内側Ｄｒｉに形成された面である。翼根内側面１０１は、第一方向を向いている。つまり、本実施形態の翼根内側面１０１は、径方向内側Ｄｒｉを向く面だけでなく、係合凸部３８の周方向Ｄｃを向く面との間を繋ぐ湾曲した面のように径方向内側Ｄｒｉに向かう方向成分を含む方向を向く面も含んでいる。

［００３７］ 係合凸部３８には、径方向外側Ｄｒｏに向かう方向成分を含む方向を向く翼根外側面３８ｆが形成されている。翼根外側面３８ｆは、係合凸部３８において、径方向外側Ｄｒｏに形成された面である。

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［００３８］ ロータ軸２１のディスク部２３は、径方向外側Ｄｒｏに向かう方向成分を含む第二方向を向く第二面２００が形成されている。第二面２００は、第一面１００と対向している。なお、第二方向は、径方向外側Ｄｒｏに向かう方向成分を含んでいればよく、第一面１００と同様に、径方向Ｄｒと平行な方向や、径方向Ｄｒに対して傾斜した方向であってもよい。本実施形態の第二方向は、第一方向と平行で異なる向きを向く方向である。

［００３９］ ディスク部２３には、外周面から径方向内側Ｄｒｉに向かって窪む翼溝２８Ａが形成されている。翼溝２８Ａは、ディスク部２３の最も径方向外側Ｄｒｏに形成された径方向外側Ｄｒｏを向くロータ外周面２３ｆから窪んで形成されている。ロータ外周面２３ｆは、プラットフォーム内周面３５ｆと対向している。

［００４０］ 翼溝２８Ａは、翼根３６Ａの外周形状を補形するよう形成されている。翼溝２８Ａは、径方向Ｄｒに沿って間隔を空けた複数箇所に、周方向Ｄｃの両側に向かって窪む係合凹部２９を有している。この実施形態において、係合凹部２９は、翼溝２８Ａの最も径方向内側Ｄｒｉに形成された底部（溝底部）２８ｂよりも径方向外側Ｄｒｏに設けられている。底部２８ｂは、翼溝２８Ａにおいて、径方向外側Ｄｒｏを向く面である。係合凹部２９は、径方向Ｄｒに沿って間隔を空けた３カ所に形成されている。係合凹部２９Ａ、係合凹部２９Ｂ、及び係合凹部２９Ｃは、それぞれ、翼溝２８Ａの周方向Ｄｃの中心から周方向Ｄｃに沿って離間する方向に窪む湾曲面形状を有している。

［００４１］ 係合凹部２９は、第二面２００として翼溝外側面２０１が形成されている。翼溝外側面２０１は、係合凹部２９において、径方向内側Ｄｒｉに形成された面である。翼溝外側面２０１は、第二方向を向いている。つまり、本実施形態の翼溝外側面２０１は、径方向外側Ｄｒｏを向く面だけでなく、係合凹部２９の周方向Ｄｃを向く面との間を繋ぐ湾曲した面のように径方向内側Ｄｒｉに向かう方向成分を含む方向を向く面も含んでいる。

［００４２］ 係合凹部２９は、径方向内側Ｄｒｉに向かう方向成分を含む方向を向く翼溝内側面２９ｆが形成されている。翼溝内側面２９ｆは、係合凹部２９において、径方向外側Ｄｒｏに形成された面である。

［００４３］ ここで、ロータ軸２１が軸線Ａｒ回りに回転すると、ロータ軸２１のディスク部２３とともに、各動翼３２がロータ軸２１の軸線Ａｒを中心として旋回する。これにより、各動翼３２には遠心力が作用する。これにより、遠心力によって径方向外側Ｄｒｏに向かって動翼３２が変位しようとする。その結果、係合凸部３８Ａ、３８Ｂ、及び３８Ｃの各翼根外側面３８ｆと、係合凹部２９Ａ、２９Ｂ、及び２９Ｃの各翼溝内側面２９ｆとが突き当たる。すなわち、翼根３６Ａの各翼根外側面３８ｆと、翼溝２８Ａの各翼溝内側面２９ｆとが接触した状態で、動翼３２が支持される。

［００４４］ 一方、動翼３２に遠心力が生じることで、係合凸部３８Ａ、３８Ｂ、及び３８Ｃの翼根内側面１０１と、係合凹部２９Ａ、２９Ｂ、及び２９Ｃの翼溝外側面２０１との間の距離が離れる。その結果、翼根内側面１０１と翼溝外側面２０１と間の隙間が大きくなる。

［００４５］ また、係合凸部３８Ａ、３８Ｂ、及び３８Ｃのそれぞれにおいて、径方向内側Ｄｒｉを向く翼根内側面１０１には、径方向外側Ｄｒｏ側に窪む凹部４１Ａが形成されている。また、係合凹部２９Ａ、２９Ｂ、及び２９Ｃのそれぞれにおいて、径方向外側Ｄｒｏを向く翼溝外側面２０１には、凹部４１Ａと対向する位置に、径方向内側Ｄｒｉに向かって窪む凹部４２Ａが形成されている。

［００４６］ これら凹部４１Ａ及び凹部４２Ａにより、ディスク部２３の上流側Ｄａｕと下流側Ｄａｄとを連通するバランスホール部４０Ａが形成される。このバランスホール部４０Ａを通して、ディスク部２３の圧力が高い側（上流側Ｄａｕ）から圧力が低い側（下流側Ｄａｄ）に蒸気が流れることで、動翼列３１の上流側と下流側との圧力差を抑え、ディスク部２３に作用するスラスト方向の力を低減する。」

ス 「［図１］

［図：0001398103000006.jpg］

」

セ 「［図２］

［図：0001398103000007.jpg］

」

ソ 「［図３］

［図：0001398103000008.jpg］

」

タ 「［図４］

［図：0001398103000009.jpg］

」

以上の記載事項及び図示事項から、引用文献４には次の事項（以下、「引用文献４の記載事項」という。）が記載されていると認められる。

「また、係合凸部において、径方向内側Ｄｒｉを向く翼根内側面１０１に径方向外側Ｄｒｏ側に窪む凹部４１Ａが形成され、係合凹部において、径方向外側Ｄｒｏを向く翼溝外側面２０１の凹部４１Ａと対向する位置に、径方向内側Ｄｒｉに向かって窪む凹部４２Ａが形成され、凹部４１Ａと凹部４２Ａによりディスク部２３の上流側Ｄａｕと下流側Ｄａｄとを連通するバランスホール部４０Ａが形成され、このバランスホール部４０Ａを通して、ディスク部２３の圧力が高い側から圧力が低い側に蒸気が流れることで、動翼列３１の上流側と下流側との圧力差を抑え、ディスク部２３に作用するスラスト方向の力を低減すること。」

５．引用文献５

周知技術を示す文献として原査定に引用された引用文献５（国際公開第２０１５／０６８２７９号）には、「軸流タービン」に関して、次の記載事項及び図示事項がある。

チ 「［０００１］ 本発明は，蒸気タービンやガスタービン等の軸流タービンに係り，特に，回転体の外周面と静止部の内周面との間で形成された隙間流路を有する軸流タービンに関する。」

ツ 「［００１７］ 以下，図面を参照して，本発明を，蒸気タービンのダイアフラムシール部に適用した場合の実施の形態について説明する。なお，各図において同様の形状，同種の材質の構成要素が複数存在する場合には，それぞれに同一の符号を付している。

［００１８］ ―第１の実施の形態― 図１は，本発明に係る蒸気タービンの一部を示す断面模式図である。図１において蒸気タービンは，回転軸１００を中心に回転するロータ１０９等で構成された回転体と，回転体１を格納する概略円筒形状のケーシング１０３等で構成される静止部とを備えている。

［００１９］ ロータ１０９の外周面には，ロータ１０９と一体に回転する複数のロータディスク１１２が径方向に突出して形成されている。ロータディスク１１２の外周上には複数の動翼１０２が，回転軸１００に対して放射状に固定されており，概略環状の動翼列を構成している。一方，ケーシング１０３の内周面には，複数の静翼１０１が回転軸１００に対して放射状に固定されており，概略環状の静翼列を構成している。静翼列と動翼列は，図１に示すように，回転軸１００方向において交互に配置されている。静翼列の内輪側には概略環状のダイアフラム内輪１１１が設けられている。

［００２０］ ダイアフラム内輪１１１の内周面と，これに対向するロータ１０９の外周面の間には，ダイアフラムシール部１１５が形成されている。ダイアフラムシール部１１５は，ロータ１０９の外周面に設けられたフィン１１５ａ，ダイアフラム内輪１１１の内周側に形成された凸部１１５ｂによって構成されるラビンリンスシールである。

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［００２１］ 一方，動翼１０２の外周側には，周方向に概略一様な動翼カバー１１８が設けられており，動翼カバー１１８の外周面とそれと対向するケーシング内周面との間に，動翼シール部１１６が形成されている。動翼シール部１１６は，動翼カバー１１８の外周側に設けられたフィン１１６ａ，ケーシング１０３に形成された凸部１１６ｂによって構成されるラビリンスシールである。

［００２２］ ロータディスク１１２には，ロータ１０９の回転軸１００方向と平行に貫通するバランスホール１２０（第１貫通孔）が形成されている。バランスホール１２０は，概略円筒形状の貫通孔であり，回転軸１００に対して同一半径の位置に離散的に形成されている（図４参照）。

［００２３］ ケーシング１０３内部において，静翼１０１，動翼１０２を通過する主流路には，不図示のボイラ等により予め加熱された蒸気（作動流体）が矢印１１で示す方向に流れる。蒸気は静翼１０１，動翼１０２を流れ，蒸気の内部エネルギーが動翼１０２，ロータディスク１１２，ロータ１０９を通し回転エネルギーとして取り出される。静翼１０１，動翼１０２の組合せを１段とすると，図１には１段分とその周辺しか示されていないが，蒸気の内部エネルギーを効率よく回収するために，一般的には軸方向に複数段が配置される。

［００２４］ 矢印１１で示す主流の一部は，矢印１２ａ，１２ｂで示す漏れ流れとなって動翼シール部１１６，ダイアフラムシール部１１５を通過する。

［００２５］ また，バランスホール１２０では，ロータディスク１１２の上流側と下流側の圧力差によって，矢印１３で示すような下流に向かう流れが生じる。バランスホール１２０は，この流れ１３によって，ロータディスク１１２の上流側と下流側の圧力差を緩和することにより，ロータ１０９に作用する軸方向流体力（スラスト力）を低減する役割を果たす。またさらに，ダイアフラムシール部１１５から流出した漏れ流れ１３ａが，主流１１に戻らず，バランスホール１２０を通過することになるため，主流１１に生じる乱れを低減する事ができ，タービン効率を向上する事ができる。

［００２６］ また，バランスホール１２０の内部下流側には，案内流路部材１３０が設けられている。案内流路部材１３０の概略斜視図を図２に示す。図２において，案内流路部材１３０は，バランスホール１２０内部に挿入可能な概略中空円筒形状の保持ケース１３２と，保持ケース１３２の内部に配置された複数の整流板１３１とを備えている。また，保持ケース１３２の外周部には，バランスホール１２０内部に挿入した際の位置決めを行うための凸部１４０が形成されており，保持ケース１３２の端部には，バランスホール１２０内部で固定するための，先端に引掛け用の爪１４２を備えた固定部材１４３が取り付けられている。案内流路部材１３０の上半分を取り除いた概略断面斜視図を図３に示す。図３において，複数の整流板１３１は，バランスホール１２０から流出する流れを偏向させるために傾斜している。また，複数の整流板１３１によって複数の案内流路を構成することにより，案内流路当りの軸方向流路長に対する流路断面積の比が小さくなり，流れを偏向させる効果を向上する事ができる。

［００２７］ 図４は，ロータディスク１１２の概略斜視図であり，案内流路部材１３０のバランスホール１２０への取付方法を示す。図中，ロータ１０９，ロータディスク１１２は矢印１５で示す向きに回転する。案内流路部材１３０は，矢印１３８で示すようにロータディスク１１２の下流側からバランスホール１２０内部に挿入される。バランスホール１２０の下流側のロータディスク面には，凸部１４０と嵌合する切り欠き１４１が設けられており，これによりバランスホール１２０内部において，案内流路部材１３０の位置決めが行われる。」

テ 「［００４１］ ―第３の実施の形態― 図１０を参照して，第３の実施の形態に係る蒸気タービンを説明する。なお，第１の実施の形態と同様の箇所には１００番台に代えて３００番台の参照番号（下２桁が同一）を付し，第１の実施の形態との相違点を中心に説明する。

［００４２］ 図１０は，ロータディスク３１２に動翼３０２が固定された状態を示す概略斜視図である。蒸気タービンにおいては，図１０に示すように，ロータ回転中に動翼３０２に作用する遠心力と対抗するために，動翼３０２の根元部分に形成された凹凸形状の動翼締結部３８０と，ロータディスク３１２の円周上に形成された対応する凹凸形状のロータディスク締結部３８１とが嵌め合い構造が用いられる事がある。図１０に示すロータディスク３１２においては，ロータディスク締結部３８１の内周側にさらに溝部３８２が形成されており，ロータディスク３１２に動翼３０２が嵌め込まれた状態で，ロータディスク３１２をロータの回転軸方向と平行に貫通する締結部流路３２０（第１貫通孔）が形成されている。締結部流路３２０においては，第１の実施の形態のバランスホール１２０と同様に，ロータディスクの上流側と下流側の圧力差によって，下流に向かう流れが生じる。すなわち，本実施の形態においては，バランスホールに代えて締結部流路３２０を設けたことにより，バランスホールと同様の効果を得ることができる。具体的にはロータディスク３１２の上流側と下流側の圧力差を緩和し，ロータ３０９に作用する軸方向流体力（スラスト力）を低減することができる。またさらに，ダイアフラムシール部から流出した漏れ流れが，主流側に戻らず，締結部流路３２０を通過することになるため，主流に生じる乱れを低減する事ができ，タービン効率を向上する事ができる。」

ト 「［００４８］ また，第１及び第２の実施の形態では，蒸気タービンを例に説明したが，本発明は，回転体と静止部との間に作動流体の一部が通過する隙間流路が形成されたそのほかの軸流タービンにも適用可能である。」

ナ 「［図１］

［図：0001398103000010.jpg］

」

ニ 「［図４］

［図：0001398103000011.jpg］

」

ヌ 「［図１０］

［図：0001398103000012.jpg］

」

以上の記載事項及び図示事項から、引用文献５には次の事項（以下、「引用文献５の記載事項」という。）が記載されていると認められる。

「ロータディスク１１２には，ロータ１０９の回転軸１００方向と平行に貫通するバランスホール１２０が形成されていること、または、ロータディスク３１２に動翼３０２が嵌め込まれた状態で，ロータディスク３１２をロータの回転軸方向と平行に貫通する締結部流路３２０（第１貫通孔）が形成されていること。」

第５ 対比・判断

１．本願発明１

本願発明１と引用発明１とを対比すると、後者の「船用大型ディーゼル機関」はその機能、構成及び技術的意義からみて前者の「内燃機関」に相当し、以下同様に、「高速回転駆動」は「回転駆動」に、「排ガスタービン翼７」は「タービン翼」に、「タービンディスク６」は「タービンディスク」に、「タービン軸４」は「タービン軸」に、「ラジアル軸受３」は「軸受部」に、「排ガスタービン過給機」は「排気タービン装置」にそれぞれ相当する。

後者の「外周部に排ガスタービン翼７を設けた円盤状のタービンディスク６」は、図１及び図２の図示事項から、「排ガス流れの上流側の一端面である前面及び該前面の反対側の他端面である背面を有」するタービンディスク６であることは明らかであり、「外周部に排ガスタービン翼７を設けた」ことで「外周部から排ガスタービン翼７が半径方向外側に突出する」ものとなることも明らかであるから、その機能、構成及び技術的意義からみて前者の「前記排ガス流れの上流側の一端面である前面及び該前面の反対側の他端面である背面を有し、外周部から前記タービン翼が半径方向外側に突出する円盤状のタービンディスク」に相当する。同様に、後者の「一端に前記タービンディスク６が回転一体に設けられた、タービン軸４」は、タービンディスク６とタービン軸４が連結され、タービンディスク６によってタービン軸４が回転駆動されることは明らかであるから、前者の「一端に前記タービンディスクが連結され、前記タービンディスクによって回転駆動されるタービン軸」に相当する。さらに、後者の「タービン軸４を軸支するラジアル軸受３」は、図１の図示事項からラジアル軸受３がタービンディスク６の背面側に配置されていることは明らかであり、タービン軸４を軸支すなわち回転可能に支持するものであるから、後者の「前記タービンディスクの前記背面側に配置され、前記タービン軸を回転可能に支持する軸受部」に相当する。

そして、後者の「前記ラジアル軸受３に供給される潤滑油」は、「潤滑油供給手段」により潤滑油がラジアル軸受３に供給されることは明らかであるから、前者の「前記軸受部に潤滑油を供給する潤滑油供給手段」に相当する構成を備えているといえる。

したがって、両者は、

「内燃機関から排出された排ガスによって回転駆動されるタービン翼と、

前記排ガス流れの上流側の一端面である前面及び該前面の反対側の他端面である背面を有し、外周部から前記タービン翼が半径方向外側に突出する円盤状のタービンディスクと、

一端に前記タービンディスクが連結され、前記タービンディスクによって回転駆動されるタービン軸と、

前記タービンディスクの前記背面側に配置され、前記タービン軸を回転可能に支持する軸受部と、

前記軸受部に潤滑油を供給する潤滑油供給手段と、を備える排気タービン装置。」

である点で一致し、次の２点で相違する。

［相違点１］

前者は「タービンディスクの前面が露出する空間と背面が露出する空間とを連通する連通部」を備え、「タービンディスクは、前記外周部に前記タービン翼が嵌合する嵌合溝が形成」されていて、「連通部は、前面から背面に貫通するようにタービンディスクに形成された貫通孔を有」し、「貫通孔は、嵌合溝の半径方向内側端部よりも内側に形成」されているのに対し、後者はかかる連通部を有していない点。

［相違点２］

前者は「タービンディスクの背面には、該背面から突出する第１突出部が設けられ」ていて、「第１突出部は、板状部材であって、板面がタービンディスクの回転方向と交差するように配置」されているのに対し、後者はかかる第１突出部を有していない点。

事案に鑑み先ず相違点２について検討する。引用発明１、引用文献２の記載事項、引用文献３の記載事項、引用文献４の記載事項及び引用文献５の記載事項は、いずれも、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を開示または示唆するものではない。

そうすると、引用発明１において、引用文献２の記載事項、引用文献３の記載事項、引用文献４の記載事項及び引用文献５の記載事項を参酌して相違点２に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者の通常の創作能力の範囲内で想起し得たこととはいえない。

そして、当業者の通常の創作能力の範囲内で、引用発明１から相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を容易に想到し得たとする他の事情を見出すこともできない。

そして、本願発明１は、相違点２にかかる本願発明１の発明特定事項により、「軸受部における潤滑性能の低下を抑制する」などの、引用発明１にはない格別顕著な効果も奏する。

したがって、他の相違点の検討をするまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明１に基いて容易に発明できたものであるとはいえない。

２．本願発明２ないし本願発明７

本願発明２ないし本願発明７は、本願発明１の発明特定事項を全て備え、さらに請求項２ないし請求項７で新たに特定される発明特定事項を備えるものである。

そして、本願発明２ないし本願発明７と引用発明１とは、少なくとも本願発明１の対比・判断で上述した相違点１及び相違点２で相違する。

そうすると、本願発明１の対比・判断で上述した理由と同じく、本願発明２ないし本願発明７は、当業者であっても、引用発明１、引用文献２の記載事項、引用文献３の記載事項、引用文献４の記載事項及び引用文献５の記載事項に基いて容易に発明できたものであるとはいえない。

第６ むすび

以上のとおり、本願発明１ないし本願発明７は、引用発明１、引用文献２の記載事項、引用文献３の記載事項、引用文献４の記載事項及び引用文献５の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。