2022-014163

本願は、令和３年１月２１日の特許出願（特願２０２１－００７７１３号）の一部を令和３年７月９日に新たな特許出願としたものであって（優先権主張 ２０２０年３月３１日）、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

以下、２０２０年３月３１日を「優先日」という。

同年 ５月１９日 ：意見書及び手続補正書の提出

同年 ６月 ７日付け ：拒絶査定（以下「原査定」という。）

（同月１４日 ：原査定の謄本の送達）

同年 ９月 ９日 ：審判請求書の提出

(１) 引用文献３

ア 引用文献３の記載事項

原査定の拒絶の理由において引用された特開２０１５－８７８８２号公報（前記引用文献３）には、次の事項が記載されている。（下線は当合議体が付した。以下同様である。）

(ア) 【０００１】～【０００８】

「【０００１】

本発明は、トイレの個室等に設けられるトイレシステムに関する。

【０００２】

従来、使用者がトイレ内に長時間、例えば３０分以上留まると、体調不良か不法な侵入者の恐れがあるとして、警報を発するシステムが知られていた。

続きを表示（全15行）

…（中略）…

【０００４】

上記システムにおいて警報が発せられると、管理者が当該トイレに出向き、体調不良となった使用者の救護等の対応を行っていた。

【０００５】

しかし、近年、快適な環境のトイレが増えたことに伴い、トイレ内で仮眠や、携帯電話の充電といった、本来の目的以外の使用者が長時間トイレ内に留まるケースが増え、上記システムにおいて警報が発せられる頻度が高くなってきている。即ち、使用者の体調不良や不審者の存在といった緊急に対応すべきケースではなく、緊急性の無いケースで警報が発せられる割合が増えている。

【０００６】

このような場合でも管理者は、警報が発せられると、当該トイレに出向き、緊急性のある事態か否かを確認しなければならず、不必要に出動回数が増加するといった問題があった。

【０００７】

また、本来の目的以外の使用者が長時間トイレを占有すると、本来の使用者が使用できないといった問題があった。

【０００８】

そこで、本発明は、使用者が個室内に所定時間以上留まった場合に予備警告を行い、警報を発する前に退出を促す技術の提供を目的とする。」

(イ) 【００２６】～【００２８】、【図１】

「【００２６】

図１は、本実施形態１に係るトイレシステム全体の構成を示す図である。本実施の形態に係るトイレシステム１００は、トイレ設備１と、管理サーバ２とを有し、これらがインターネット等のネットワーク５を介して相互に接続されている。トイレシステム１００は、トイレ施設１０に設けられたトイレブース１４に入室した使用者の状態をトイレ設備１が検出して管理サーバ２へ通知し、管理サーバ２がトイレブース１４内に使用者が所定時間以上留まっていると判定した場合に管理者端末３等へ警報を送信する。なお、図１では、トイレシステム１００が管理者端末３を含まない例を示したが、トイレシステム１００が、管理者端末３を含んでも良い。

【００２７】

トイレ施設１０は、例えば百貨店等の商業施設や駅等における、公衆が使用するトイレである。トイレ施設１０は、例えば複数の建物の各々や、建物の複数のフロアの各々に備えられる。また、トイレ施設１０は、トイレブース（便房）１４に設けられたトイレ設備１により使用者の状態を検出し、使用情報として定期的に管理サーバ２へ送信する。

【００２８】

管理サーバ２は、トイレ設備１から使用情報を受信し、この使用情報に基づいて、トイレブース１４内の使用者に予備警告を出力させる処理や、管理者に警報を送信するといった処理を行う。」

「【図１】

［図：0001402416000001.jpg］

」

(ウ) 【００２９】～【００３０】、【図２】

「【００２９】

図２はトイレ施設１０の一例を示す図、図３はトイレ施設１０に設けられたトイレブース１４を示す斜視図、図４はトイレブース１４を示す正面図である。

【００３０】

図２に示すように、トイレ施設１０は、例えば、女性用トイレ施設１０１、男性用トイレ施設１０２及び多目的トイレ施設１０３に区分されている。女性用トイレ施設１０１及び男性用トイレ施設１０２には複数のトイレブース１４が設けられている。図２の多目的トイレ施設１０３は、一つのトイレブース１４からなる例を示したが、多目的トイレ施設１０３が、複数のトイレブース１４を有しても良い。ここで、トイレブース１４とは、ドアや壁等で囲まれた通常同時に一人だけが用を足すためのトイレ設備１が設けられた空間である。なお、トイレブース１４は、一人で使用することに厳密に限定されるものではなく、介助者や乳幼児が使用者と同時に入室可能なものでも良い。また、幼児用トイレのように完全に囲われていない空間であっても良い。」

「【図２】

［図：0001402416000002.jpg］

」

(エ) 【００３６】～【００３７】、【図３】、【図４】

「【００３６】

図３、図４に示すように、トイレブース１４には、便器４１、便座装置４２、コントローラ４３、制御装置４４、警報機４５、検出部４６等のトイレ設備１が備えられている。

【００３７】

便座装置４２は、洋式の便器４１上に設けられ、使用者が着座する座面を加温する機能や温水を吐出して使用者の肛門や局部を洗浄する洗浄機能を有している。また、便座装置４２は、使用者が着座しているか否かを検出する着座センサー４２１を備え、この着座センサー４２１の検出結果に基づき、使用者の着座を検出して所定時間経過後に着座を検出しなくなった場合、即ち使用者が用を足して立ち上がったと判定した場合に便座を洗浄する洗浄水を放出する制御や、使用者が着座していない場合には座面の温度を低くして省電力モードとする制御等を行う。なお、便器４１は、洋式に限らず和式であっても良く、和式の便器４１が設けられた場合には便座装置４２は省略される。」

「【図３】

［図：0001402416000003.jpg］

」

「【図４】

［図：0001402416000004.jpg］

」

(オ) 【００３８】～【００４２】、【図５】

「【００３８】

コントローラ４３は、図５に示すように、便座装置４２の温度設定や洗浄位置の設定などの操作を行う操作部４３１を有している。また、コントローラ４３は、表示部４３２や、スピーカ４３３を有している。

【００３９】

表示部４３２は、便座の設定温度や洗浄用の温水の温度、洗浄位置の他、制御装置４４から受信した情報等を表示する。

【００４０】

スピーカ４３３は、操作部４３１を操作した際の操作音や、後述の予備警告に係る音、便器を洗浄する洗浄水が流れる音を模擬する擬音等を出力する。

【００４１】

警報機４５は、管理サーバ２からの警報に基づき、警報として音や光を出力する。警報機４５は、例えば左右の側壁１４Ｌ，１４Ｒの上部に設けられ、側壁１４Ｌ，１４Ｒの上部と天井１４Ｃとの間の空間を介して警報が当該トイレブース１４内の使用者だけでなく、周囲にも伝わるようにしている。

【００４２】

検出部４６は、トイレブース１４内の使用者の状態を検出するためのセンサーである。検出部４６は、例えば赤外線や電波、超音波等によって使用者の存在を検出する人感センサーである。検出部４６は、使用者の発する赤外線を感知して使用者の存在を検出するパッシブ型のセンサーであっても良いし、送信器から赤外線や電波、超音波を送信し、この赤外線や電波、超音波が使用者によって遮られたり反射されたりして変化した場合に、この変化を受信器で捉えることで使用者の存在を検出するアクティブ型のセンサーであっても良い。本実施形態では、検出する対象領域の位置を異ならせた複数の人感センサーが設けられており、どの人感センサーで検出したかによって使用者の存在する位置が特定される。例えば図４に示すように下限高さＨ１以下を検出対象領域とするセンサー４６１や、上限高さＨ２以上を検出対象領域とするセンサー４６２、下限高さＨ１と上限高さＨ２の間を検出対象領域とするセンサー４６３を設けている。また、検出部４６は、受信する前記赤外線や電波、超音波の強度や位相の変化に基づいて使用者の動きを検出しても良い。更に、検出部４６は、他の機器のセンサーを用いても良い。例えば、便座装置４２の着座センサー４２１や扉９のドアロックセンサー９２が検出部４６として用いられても良い。また、検出部４６は、使用者がトイレブース１４に入室したことを検出して照明や空調、消臭器等を動作させるためのセンサー（不図示）を用いても良い。」

「【図５】

［図：0001402416000005.jpg］

」

(カ) 【００４３】～【００４６】、【図６】

「【００４３】

制御装置４４は、検出部４６で検出した情報を管理サーバ２へ送信する機能及び管理サーバ２から予備警告に係る方法を受信する機能を有している。制御装置４４は、例えば図６に示すように、ＣＰＵ４４１や主記憶装置４４２、補助記憶装置４４３、通信ＩＦ（Interface）４４４、入出力ＩＦ（Interface）４４５、通信バス４４６を備えている。

【００４４】

ＣＰＵ４４１は、プログラムを実行することにより、本実施の形態で説明する処理を行う。例えばＣＰＵ４４１は、使用者情報取得部や出力制御部の機能を提供する。

【００４５】

使用者情報取得部は、検出部４６による検出結果を所定のタイミングで取得し、使用者情報として管理サーバ２へ送信する。なお、各トイレブース１４には、管理サーバ２が各トイレブースを識別するための識別情報が割り当てられ、使用者情報取得部は、この識別情報と共に使用者情報を送信する。また、使用者情報取得部は、使用者がトイレブース１４に入室したことを検出部４６によって検出した場合に、このトイレブース１４の識別情報と、入室時刻とを使用者情報として管理サーバ２へ送信する。更に、使用者情報取得部は、使用者が操作部４３１から入力した情報を管理サーバ２へ送信する。

【００４６】

出力制御部は、管理サーバ２から予備警告の情報を受信した場合に、コントローラ４３から予備警告を出力させる。ここで予備警告とは、使用者に対して警報を予告する情報であり、例えばコントローラ４３の表示部４３２に表示させるメッセージや、スピーカ４３３から出力させる音であっても良い。」

「【図６】

［図：0001402416000006.jpg］

」

(キ) 【００５８】～【００６９】、【図９】

「【００５８】

次に本実施形態のトイレシステムにおけるトイレ管理方法について説明する。図９は、管理サーバ２がトイレ管理プログラムに従って実行するトイレ管理方法の説明図である。

【００５９】

まず、使用者がトイレブース１４に入室し、検出部４６が、この入室を検出すると、制御装置４４が、当該トイレブース１４の識別情報と共に入室時刻を管理サーバ２へ送信する。なお、検出部４６が、退出を検出した場合にも同様に、制御装置４４は、当該トイレブース１４の識別情報と共に退出した旨の情報を管理サーバ２へ送信する。本実施形態では、センサー９２，４２１，４６１，４６２，４６３の何れかがＯＮとなった場合に使用者がトイレブース１４に入室したことが検出され、全てのセンサーがＯＦＦとなった場合に使用者がトイレブース１４から退出したことが検出される。

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【００６０】

制御装置４４からトイレブース１４の識別情報と入室時刻を受信すると、管理サーバ２は、図９の処理を開始し、当該トイレブース１４の識別情報と入室時刻を主記憶装置２２に記憶する（ステップＳ１０）。

【００６１】

次に管理サーバ２は、受信した識別情報で特定されるトイレブース１４の制御装置４４に使用者情報として各センサーの検出結果の送信を要求し、制御装置４４から使用者情報、即ち使用者の状態を取得する（ステップＳ２０）。

【００６２】

管理サーバ２は、条件テーブルを参照してステップＳ２０で取得した使用者の状態と対応する第２の時間を取得する（ステップＳ３０）。

【００６３】

そして管理サーバ２は、ステップＳ１０で記録した入室時刻から第２の時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ４０）。ここで、第２の時間が経過していなければ（ステップＳ４０、Ｎｏ）、管理サーバ２は当該トイレブース１４の使用者が退出したか否か、即ち退出の通知を受けたか否かを判定し（ステップＳ５０）、退出していれば（ステップＳ５０，Ｙｅｓ）、図９の処理を終了し、退出していなければ（ステップＳ５０、Ｎｏ）、ステップＳ２０へ戻る。

【００６４】

一方、ステップＳ４０で第２の時間が経過していると判定した場合（ステップＳ４０、Ｙｅｓ）予備警告を当該トイレブース１４の制御装置４４に通知する（ステップＳ６０）。この予備警告の通知を受けた制御装置４４は、コントローラ４３のスピーカ４３３から警告音を出力させると共に、「あと５分で警報を発します。警報が不要な場合は、５分以内に退出して下さい」のように、警報を予告するメッセージを表示部４３２に表示させる。

…（中略）…

【００６８】

一方、ステップＳ９０で第１の時間が経過していると判定した場合（ステップＳ９０、Ｙｅｓ）、警報を出力して管理サーバ２の操作者や管理者に知らせると共に、当該トイレブース１４の制御装置４４に通知する（ステップＳ１１０）。なお、警報の出力は、管理サーバ２の表示装置等に警報を表示させて管理サーバ２の操作者に知らせ、操作者から管理者へ電話等で連絡することや、管理サーバ２が直接管理者の端末にメール等で通知することでも良い。また、本実施形態では、警報をトイレブース１４の警報機４５から出力することで、当該トイレブース１４内の使用者だけでなく、周囲の人にも知らせることができる。なお、警報の出力は、トイレブース１４と管理サーバ２の何れか一方でもよく、例えばトイレブース１４における警報の出力を省略しても良い。

【００６９】

このように本実施形態によれば、使用者がトイレブースに入室してから退出するまでの使用時間に応じて警告を発する場合に、警報を予告する予備警告を出力することで、警報を発する前に退出を促すことができ、警報の頻発を抑制できる。」

「【図９】

［図：0001402416000007.jpg］

」

イ 引用発明３の認定

前記アの引用文献３の記載事項を総合すると、引用文献３には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。

［引用発明３］

「ドアや壁等で囲まれた通常同時に一人だけが用を足すための空間であるトイレブース１４に設けられた、便器４１、便座装置４２、コントローラ４３、制御装置４４、警報機４５、検出部４６等のトイレ設備１であり、（【００３０】、【００３６】）

コントローラ４３は、表示部４３２や、スピーカ４３３を有しており、（【００３８】）

表示部４３２は、便座の設定温度や洗浄用の温水の温度、洗浄位置の他、制御装置４４から受信した情報等を表示し、（【００３９】）

検出部４６は、トイレブース１４内の使用者の状態を検出するためのセンサーであり、例えば赤外線や電波、超音波等によって使用者の存在を検出する人感センサーであって、（【００４２】）

制御装置４４は、ＣＰＵ４４１や主記憶装置４４２、補助記憶装置４４３、通信ＩＦ４４４、入出力ＩＦ４４５、通信バス４４６を備え、（【００４３】）

ＣＰＵ４４１は、使用者情報取得部や出力制御部の機能を提供し、（【００４４】）

出力制御部は、管理サーバ２から予備警告の情報を受信した場合に、コントローラ４３から予備警告を出力させ、ここで予備警告とは、使用者に対して警報を予告する情報であり、例えばコントローラ４３の表示部４３２に表示させるメッセージであっても良く、（【００４６】）

検出部４６が入室を検出し、制御装置４４が送信した入室時刻から第２の時間が経過していると判定された場合、予備警告が当該トイレブース１４の制御装置４４に通知され、この予備警告の通知を受けた制御装置４４は、コントローラ４３のスピーカ４３３から警告音を出力させると共に、「あと５分で警報を発します。警報が不要な場合は、５分以内に退出して下さい」のように、警報を予告するメッセージを表示部４３２に表示させ、（【００５９】、【００６３】、【００６４】）

入室時刻から第１の時間が経過していると判定した場合、警報を出力して管理サーバ２の操作者や管理者に知らせると共に、当該トイレブース１４の制御装置４４に通知し、警報をトイレブース１４の警報機４５から出力する（【００６８】）

トイレ設備１。」

(２) 引用文献１

ア 引用文献１の記載事項

原査定の拒絶の理由において引用された特開２０１３－２５７２２５号公報（前記引用文献１）には、次の事項が記載されている。（引用文の後に括弧書きで示した日本語訳文は当合議体によるものである。）

(ア) [0003],[FIG.2]

「[0003] The present invention relates to an advertisement and/or message display, and more particularly to an auto-control display device incorporated with a lavatory system, wherein while in usage of the lavatory system, the auto-control display device is automatically switched on by detecting the user's movement to deliver a preset message to the user.」

（日本語訳：本発明は、広告及び／又はメッセージ表示に関し、より詳細には、トイレシステムに組み込まれた自動制御表示装置に関し、トイレシステムの使用中、自動制御表示装置は、使用者の動きを検出することにより自動的にスイッチオンされ、予め設定されたメッセージを使用者に配信する。）

「

［図：0001402416000008.jpg］

」

(イ) [0027],[0029],[0031],[0032]

「[0027] Referring to FIGS. 1 and 2 of the drawings, an auto-control display device incorporated with a lavatory system in a lavatory is illustrated, wherein the lavatory system generally comprises a toilet and a flush actuation device.」

（日本語訳：図面の図１及び図２を参照すると、トイレのトイレシステムに組み込まれた自動制御表示装置が図示されており、トイレシステムは一般に、便器と水洗作動装置から構成されている。）

「[0029] When the sensing means 10 detects a use of the lavatory system, the information center 30 automatically activates the display unit 20 for displaying the electronic information, and when the sensing means 10 detects that the use of the lavatory system is completed, the display unit 20 is automatically deactivated by the information center 30, that is thedisplay unit 20 can be either automatically switched off or switched to a standby mode.」

（日本語訳：感知手段１０がトイレシステムの使用を検出すると、情報センター３０は電子情報を表示するための表示装置２０を自動的に作動させ、感知手段１０がトイレシステムの使用が完了したことを検出すると、表示装置２０は情報センター３０によって自動的に非作動にされ、すなわち表示装置２０は自動的にオフにされるか、待機モードに切り替えられる。）

「[0031] The display unit 20 comprises a display screen 21, which is preferably, but not limited to, a Liquid Crystal Display (LCD) monitor screen, and a speaker 22 adapted for displaying video information and broadcasting audio information of the electronic information respectively. Moreover, the display unit 20 may be capable of displaying full color graphics, text, and video and includes sound capabilities. As shown in FIG. 2, the display unit 20 is mounted at a position facing the user at an eye viewing location when the user uses the lavatory system.」

（日本語訳：表示装置２０は、好ましくは液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）モニタ画面であるが、これに限定されない表示画面２１と、ビデオ情報を表示し、電子情報の音声情報をそれぞれ放送するように適合されたスピーカ２２とから構成される。さらに、表示装置２０は、フルカラーのグラフィック、テキスト、及びビデオを表示することができ、サウンド機能を含むことができる。図２に示すように、表示装置２０は、使用者がトイレシステムを使用するときに、使用者と目視位置において対向する位置に取り付けられる。）

「[0032] The information center 30 functions as an information providing center wherein the electronic information is stored therein. The electronic information can be digital videos and/or graphic pictures with audio information. The business owner of the lavatory where the display unit 20 is installed can make an introduction of its business into such video and audio electronic information to be displayed and broadcasted via the display unit 20. Advertisement information for various services and products of different companies can be made into video files to be displayed at the display units 20 under the control of the information center 30. Of course, the advertisement information may also contain audio files to broadcast from the speakers 22 of the display unit 20. For display units 20 to be installed in the toilet rooms as shown in FIG. 2, the duration of each video file can be last for 1 to 3 minutes. For display units 20 to be installed in front of the urinal as shown in FIGS. 3A and 3B, the video files are preferred to have a shorter period of time, such as 15 to 30 seconds.」

（日本語訳：情報センター３０は情報提供センターとして機能し、そこに電子情報が格納される。電子情報は、デジタルビデオ及び／又は音声情報付きグラフィック画像とすることができる。表示装置２０が設置されているトイレの事業主は、その事業の紹介をこのようなビデオや音声の電子情報にし、表示装置２０を介して表示・放送することができる。様々な企業の様々なサービスや商品の広告情報をビデオファイルにして、情報センター３０の管理下で表示装置２０に表示させることができる。もちろん、広告情報に音声ファイルを含ませて表示装置２０のスピーカ２２から放送することもできる。図２に示すように、トイレルーム内に設置される表示装置２０の場合、各ビデオファイルの放映時間は１から３分程度とすることができる。図３Ａおよび図３Ｂに示すように、小便器の前に設置される表示装置２０の場合、ビデオファイルは、１５秒から３０秒といった短い時間であることが好ましい。）

(ウ) [0037]

「[0037] As shown in FIG. 2, the auto-control display device is incorporated with the flush actuation device of the lavatory system, wherein the flush actuation device is an auto flush actuation device to automatically flush the toilet after the use of the lavatory system. Accordingly, the flush actuation device comprises a solenoid or a motor to actuate a flushing mechanism to open a water valve for allowing water flowing to the toilet so as to flush the toilet.」

（日本語訳：図２に示すように、自動制御表示装置は、トイレシステムの水洗作動装置に組み込まれており、水洗作動装置は、トイレシステムの使用後にトイレを自動的に水洗するための自動水洗作動装置である。したがって、水洗作動装置は、ソレノイド又はモータで構成され、水洗機構を作動させて、トイレへの通水を可能にするための水弁を開き、トイレを水洗する。）

イ 引用発明１の認定

前記アの引用文献１の記載事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。

［引用発明１］

「広告及び／又はメッセージ表示に関するものであり、（[0003]）

トイレルーム内に設置される表示装置２０（[0032]）を含み、便器と、自動制御表示装置が組み込まれた水洗作動装置から構成されているトイレシステムであって、（[0027],[0037]）

トイレシステムの使用を検出する感知手段１０と、（[0029]）

使用者がトイレシステムを使用するときに、使用者と目視位置において対向する位置に取り付けられた表示装置２０と、（[0031]）

感知手段１０がトイレシステムの使用を検出すると、電子情報を表示するための表示装置２０を自動的に作動させ、感知手段１０がトイレシステムの使用が完了したことを検出すると、表示装置２０を自動的に非作動にさせる、情報センター３０と、（[0029]）

を備える、

トイレシステム。」

(ア) 請求人の主張１の内容

請求人は、審判請求書において、次の点を主張している。

引用文献３に記載の表示部４３２は、便座装置４２の温度設定や洗浄位置の設定などの操作部４３１を有するコントローラ４３の表示部であり、広告を表示するために設置されたものではなく、利用者がトイレブース１４を利用する際に、便座装置を調整するために設置された装置であり、当該コントローラ４３の本来の機能を鑑みれば、表示部４３２には利用者が利用中に表示すべきコンテンツは、温度設定や洗浄位置の設定など、トイレの利用に関する情報であるのは明らかであり、それを単に予備警告や警告という簡易的なコンテンツに拡張したものである。したがって、表示部４３２は機能的に広告を表示することはできず、広告を表示するために設けられたものとはいえない。よって、単に、トイレブース１４が、百貨店等の商業施設で公衆が利用するものであることが想定されているという記載のみで、コントローラ４３の表示部４３２にトイレブース１４の利用とは関係ない広告を表示するという本願発明の特徴点の一つに到達したはずであるという示唆等が存在するというには不十分であり、論理が飛躍しているといわざるを得ず、審査官の上記主張は、引用文献１と引用文献３との組み合わせによる本願発明の容易想到性を証明するものではない。

(イ) 請求人の主張１についての検討

前記(１)ウにおいて説明したように、引用発明３の表示部４３２が広告表示を行うには適していないことは当業者には明らかであるから、引用発明３において広告表示を行おうとした場合、引用発明１の「表示装置２０」を採用することは、当業者にとって通常の配慮の範囲内のものである。

前記(１)の検討は、表示部４３２に広告の表示をするというものではないから、請求人の主張１は、前記(１)カの結論を左右するものではない。

(ア) 請求人の主張２の内容

請求人は、また、審判請求書において、次の点を主張している。

ａ 引用文献３において、「目的Ａ：広告を表示したい」及び「目的Ｂ：長時間滞在しないよう退室を促したい」という目的があるとした場合、審査官は、引用文献３に引用文献１を適用する動機があるか否かを検討するに当たっては目的Ｂよりも目的Ａを優先し、引用文献３に引用文献１を適用した後に、退室していないにも拘らず広告を非表示にする動機があるか否かを検討するに当たっては目的Ａよりも目的Ｂを優先している。しかし、表示部にコンテンツを表示させるに当たっては、どの目的を優先させるべきか、優先させるべき目的のためにどのような内容をどのようなタイミングで表示させるべきか、という点に、技術的困難性があるものと思料する。

また、引用文献１では、あくまでも広告効果を最大限発揮させることが最優先であり、混雑抑制のことは全く考慮していないため、単にトイレ利用者の利用の有無によって広告表示をＯＮ／ＯＦＦしている。引用文献３は、トイレブース使用者が所定時間退出しない場合に予備警告や警告を表示部に表示することを開示している。ここで、予備警告は警報予告のメッセージ表示等であり、警告は警報表示出力や警報音出力である。

本願発明、引用文献１及び引用文献３のそれぞれの動作を整理すると、次のとおりである。

＜本願発明＞

「利用者の入室検出→広告表示開始→一定時間経過→利用中でも広告表示を停止」

＜引用文献１＞

「利用者の入室検出→広告表示開始→一定時間経過→広告表示継続→利用者の退出検出→広告表示停止」

＜引用文献３＞

「利用者の入室検出→一定時間経過→予備警告・警告出力」（飽くまで利用時間が一定時間を経過したら警告を出力することのみを示唆）

このように整理すると、引用文献１と引用文献３に直面した当業者がそれらをそれぞれの明確な示唆内容に基づいて組み合わせた場合には、「利用者の入室検出→引用文献１の表示部に広告表示開始→一定時間経過→引用文献１の表示部に警告を出力→広告表示継続→利用者の退出→広告表示及び警告出力停止」なる動作を想到しうるのみであると思料する。

つまり、長時間利用の場合の広告停止による退室喚起と長時間利用の場合の警告出力による退室喚起とは相反する動作であり、表示装置に表示すべきコンテンツ（広告や警告内容）を適宜決定しうるものという審査官の主張には妥当性はあるものの、警告のために表示コンテンツを非表示することまで「表示すべきコンテンツの決定」に含めるのは妥当性に欠けるといわざるを得ない。もし「警告のための表示コンテンツ決定」に「コンテンツ非表示」まで含まれるというのであれば、引用文献３において一定時間経過後の予備警告及び警告をどのようにして非表示（非出力）で実現するのか、引用文献３のどこにそのような動作が示唆されているのか、ご教示頂きたい。

(イ) 請求人の主張２についての検討

引用発明３に引用発明１を適用する場合、引用発明３の「長時間滞在しないよう退室を促したい」という制約条件の中でできる限り有効に広告表示をしたいと考えるのが、最も自然な考え方であるし、そもそも、完全には両立せず、相反する目的が有った場合、そのどちらを優先するか又はどのように折り合いを付けて中庸を行くかは、当業者が適宜選択すべき設計事項にすぎないから、どの目的を優先させるべきか、という点に困難性があるとする請求人の主張は採用できない。また、かかる主張を前提とする請求人の主張は、採用できない。

(ア) 請求人の主張３の内容

請求人は、審判請求書において、さらに、次の点を主張している。

本願発明は、「利用者がトイレを利用中にずっと広告コンテンツを表示すると、利用者が広告を見るためにトイレの利用時間が増加してしまい、トイレ混雑の原因となってしまう。そこで、施設利用者に対する広告伝達効果を高めつつ、混雑状況に応じて施設利用時間の増加を抑制する。」ということを課題としているが、引用文献１及び引用文献３は、そもそもこのような課題について開示はおろか、示唆すらしていない。

広告は本来、視聴者に少しでも長く見てもらいたいコンテンツであり、「利用者が広告を見るためにトイレの利用時間が増加してしまう」という課題を知らない当業者が引用文献３に引用文献１を組み合わせられた場合に、予備警告の目的が退室を促すことが目的であることが自明であるにしても、広告が予備警告の目的に反して利用時間の増加を招くことは知られていないので、引用文献１の方法に則り、退室するまで広告を表示するはずであり、引用文献３に元々記載されたコントローラ４３の表示部４３２に表示される内容が「便座の設定温度や洗浄用の温水の温度、洗浄位置」であり、このような情報は利用中に非表示にされることはないことからも、引用文献３には、利用者が利用中に表示部４３２に表示しているコンテンツを非表示にするという着想をすることはありえない。

審査官は、当該拒絶査定の備考欄において、「引用文献３記載の発明に対して、引用文献１記載の発明を組み合わせる際に、所定のタイミングで広告を非表示とする点に、特段の技術的困難性があるとはいえない」と認定しているが、このように認定できるのは、本願発明に記載された「利用者がトイレを利用中に広告コンテンツを表示すると、利用者が広告を見るためにトイレの利用時間が増加してしまうことを課題」を知っているからであり、審査官の当該認定はまさに後知恵としかいいようがない。

したがって、当業者であっても引用文献１及び引用文献３を参照しただけでは、本願発明の「施設利用者に対する広告伝達効果を高めつつ、混雑状況に応じて施設利用時間の増加を抑制する」という課題を把握することはできない。

(イ) 請求人の主張３についての検討

前記(１)ウにおいて説明したように、引用発明３の表示部４３２が広告表示を行うには適していないことは当業者には明らかであるから、引用発明３において広告表示を行おうとした場合、引用発明１の「表示装置２０」を採用することは、当業者にとって通常の配慮の範囲内のものである。

そして、「あと５分で警報を発します。警報が不要な場合は、５分以内に退出して下さい」のように、警報の予告という重要なメッセージを表示させる際に、構成１の「使用者と目視位置においてに対向する位置に取り付けられた」「表示装置２０」を採用するのが自然な選択・設計である。

また、広告の表示という、前記重要なメッセージの注意喚起力を劣化させることが明らかであることを並行して行うことを避けるべきことは、当業者にとって明らかである。

したがって、引用発明３のシステムに引用発明１を適用して、一体的に統合する場合に、構成１の「表示装置２０」を採用し、注意喚起を図るべく、「表示装置２０」の広告の表示を停止させて、これに警報を予告するメッセージを表示させるようにすることは、当業者が通常配慮すべき範囲内の事項である。

以上のとおりであるから、本願発明の「施設利用者に対する広告伝達効果を高めつつ、混雑状況に応じて施設利用時間の増加を抑制する」という課題を把握できなければ、本願発明の構成に到達できない旨の請求人の主張は、採用できない。