2022-013647

第１ 手続の経緯

本願は、令和２年１月１６日の出願であって、令和４年１月２５日付けで拒絶の理由が通知され、同年３月７日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年７月２５日付けで拒絶査定（謄本送達日同年８月２日。以下、「原査定」という。）がなされ、これに対して同年８月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。

第２ 原査定の概要

原査定（令和４年７月２５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記 （引用文献等については引用文献等一覧参照）

・請求項 １

・引用文献等 １－３

・請求項 ２

・引用文献等 １－４

・請求項 ３

・引用文献等 １－３、５－６

・請求項 ４

・引用文献等 １－３、７

＜引用文献等一覧＞

１．実公平７－５０８２６号公報

２．実願平５－３８６１６号（実開平７－９０２０号）のＣＤ－ＲＯＭ

３．特開平５－３４４６２９号公報

４．特開平９－２４６７４６号公報

５．特開２０１１－２２９３０２号公報

６．実願昭５０－１１７２１８号（実開昭５２－３００２９号）のマイクロフィルム

７．実願平４－５３０１９号（実開平６－１７３２５号）のＣＤ－ＲＯＭ

第３ 審判請求時の補正について

審判請求時の補正（以下、「本件補正」という。）は、特許法１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。

本件補正により、本件補正前の請求項１に「前記天壁の前記一方の側壁側の端縁部からカバー装着方向へ傾斜して突出する解除操作部」とあったものを、本件補正後に「前記天壁の前記一方の側壁側の端縁部から該一方の側壁側へ傾斜して突出する解除操作部」とする補正は、「解除操作部」について、その突出する方向を限定的に減縮するものである。

また、本件補正により、本件補正前の請求項３に、「前記ロック解除部は、カバー着脱方向から見て前記機器から突出するように配置されている」とあったものを、「前記ロック解除部は、カバー着脱方向から見て前記機器から突出するように該機器の角部に配置されている」とする補正は、ロック解除部が配置される位置を限定的に減縮するものである。

そして、上記補正事項は、当初明細書等の図５及び１に記載されているから、本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。

そして、以下、第４～第６に示すように、補正後の請求項１～４に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。

第４ 本願発明

本願請求項１～４に係る発明（以下、「本願発明１」～「本願発明４」といい、これらをまとめて、「本願発明」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～４に記載された、次のとおりのものと認める。

「【請求項１】

天壁と、２つの対向する側壁と、ロック解除部と、を備え、

一方の前記側壁は、被カバー体の被ロック部と係合するロック部を有し、

前記一方の側壁と対向する他方の前記側壁は、前記被カバー体の被対向ロック部と係合する対向ロック部を有し、

続きを表示（全15行）

前記ロック解除部は、前記天壁の前記一方の側壁側の端縁部から該一方の側壁側へ傾斜して突出する解除操作部と、前記解除操作部と前記ロック部の周囲の前記一方の側壁を連結する連結部と、を有し、

前記対向ロック部は、カバー着脱方向から見て、前記ロック解除部と前記ロック部を結ぶ同一直線上に相対向して設けられ、

前記被カバー体から取り外す際に、前記解除操作部が傾斜していることで、前記対向ロック部を支点として前記ロック解除部が回転する方向に力が働くカバー。

【請求項２】

前記被カバー体は、機器に固定されるものであり、

前記ロック解除部は、カバー着脱方向から見て前記機器から突出するように該機器の角部に配置されている、請求項１に記載のカバー。

【請求項３】

前記解除操作部は、指当て部であり、その先端はＲ形状になっている、請求項１又は２に記載のカバー。

【請求項４】

前記被カバー体は、ヒューズを有したヒューズユニットであり、

前記ヒューズユニットの上面及び側面が前記天壁及び前記２つの対向する側壁で覆われる、請求項１から３のいずれか１項に記載のカバー。」

第５ 引用例

１ 引用例１に記載された事項及び引用発明

（１）引用例１に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用した、本願の出願前に既に公知である、実公平７－５０８２６号公報（平成７年１１月１５日公告。以下、これを「引用例１」という。）には、関連する図面と共に、次の事項が記載されている。（下線は当審で付加。以下同様。）

ア 「〔産業上の利用分野〕

本考案は、ジャンクションブロック等の電気接続箱に着脱自在に取付けられるヒューズカバー等の電気接続箱用カバーに関するものである。

〔従来の技術〕

第13図の斜視図及び第14図の縦断面図は、ジャンクションブロック１に取付けられるヒューズカバー２を示し、ヒューズカバー２は、被覆壁３の周縁に側壁４が周設され、側壁４の端縁部がジャンクションブロック１に当接する。

側壁４の一方の内壁面の端縁部に固定係止爪５が突設され、固定係止爪５の反対側には、外方に突出する指掛け突起７が形成された可撓性壁８が設けられる。

可撓性壁８と側壁４との間には、可撓性壁８を撓み易くする溝６が刻設され、可撓性壁８の内壁面の端縁部に係止爪９が突設される。

固定係止爪５及び係止爪９はジャンクションブロック１に設けられた爪部10に係合し、ヒューズカバー２がジャンクションブロック１に着脱自在に取付けられる。

ヒューズカバー２を取り外すには、指掛け突起７に当てた指先を矢印Ｆ方向に持ち上げ、可撓性壁８を弾性変形させて係止爪９と爪部10との係合を解除し、ヒューズカバー２を掴み上げて電気接続箱１より外す。」（２欄１２行～３欄１９行）

イ 「第１３図

［図：0001396200000001.jpg］

」

ウ 「第１４図

［図：0001396200000002.jpg］

」

（２）引用発明

ア 上記（１）イ（第１３図）及びウ（第１４図）を参照すると、“指掛け突起７”は被覆壁３の可撓性壁８が設けられる側壁４側の端縁部から“斜め上方”に突出している態様を読取ることができる。

イ 上記（１）イ（第１３図）及びウ（第１４図）を参照すると、“可撓性壁８が設けられる側壁４と対向する側壁４には、爪部10に係合する固定係止爪５が設けられ”ている態様を読取ることができる。

ウ 上記（１）イ（第１３図）を参照すると、“指掛け突起７は、可撓性壁８が設けられる側壁４と連結し”ている態様を読取ることができる。

エ 上記（１）アの特に下線部の記載、及び上記ア～ウから、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。

「ジャンクションブロック等の電気接続箱に着脱自在に取付けられるヒューズカバー２であって、

ジャンクションブロック１に取付けられるヒューズカバー２は、被覆壁３の周縁に側壁４が周設され、側壁４の端縁部がジャンクションブロック１に当接し、

側壁４の一方の内壁面の端縁部に固定係止爪５が突設され、固定係止爪５の反対側には、斜め上方に突出する指掛け突起７が形成された可撓性壁８が設けられ、

可撓性壁８の内壁面の端縁部に係止爪９が突設され、

可撓性壁８が設けられる側壁４と対向する側壁４には、爪部10に係合する固定係止爪５が設けられ、

指掛け突起７は、可撓性壁８が設けられる側壁４と連結し、

固定係止爪５及び係止爪９はジャンクションブロック１に設けられた爪部10に係合し、ヒューズカバー２がジャンクションブロック１に着脱自在に取付けられ、

ヒューズカバー２を取り外すには、指掛け突起７に当てた指先を持ち上げ、可撓性壁８を弾性変形させて係止爪９と爪部10との係合を解除し、ヒューズカバー２を掴み上げて電気接続箱１より外す

ヒューズカバー２。」

２ 引用例２に記載された事項

（１）原査定の拒絶の理由において引用した、本願の出願前に既に公知である、実願平５－３８６１６号（実開平７－９０２０号）のＣＤ－ＲＯＭ（平成７年２月７日公開。以下、これを「引用例２」という。）には、関連する図面と共に、次の事項が記載されている。

ア 「【００１５】

図３に示したように、上記蓋体１の箱体２への装着過程において、係止爪５および延長部９が蓋体１の相対向した、例えば、左右の側壁４に設けられていれば、上記傾斜面１０は蓋体１の中心線を箱体２の中心線に合せる働き、即ち左右方向の位置決めを行う機能も兼ね備えている。

次に、ロックされた蓋体１を箱体２から取外すには、先づ指先で延長部９の下端を下方から引掛けて上方へ引張ると、ロックアーム７が外方へ撓むから係止爪５は係止部８から外されるので、蓋体１と箱体２との間のロックが解除される。

しかる後、指先で引掛けた延長部９をそのまま引上げれば、蓋体１は箱体２から取外すことができる。」

イ 「図１

［図：0001396200000003.jpg］

」

ウ 「図２

［図：0001396200000004.jpg］

」

エ 「図３

［図：0001396200000005.jpg］

」

３ 引用例３に記載された事項

（１）原査定の拒絶の理由において引用した、本願の出願前に既に公知である、特開平５－３４４６２９号公報（平成５年１２月２４日公開。以下、これを「引用例３」という。）には、関連する図面と共に、次の事項が記載されている。

ア 「【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、接続箱本体とカバーとのロック構造に係り、特に、開放作業がしにくい車両のような狭い場所に搭載される接続箱本体とカバーとのロック構造に関する。

【０００２】

【従来の技術】図５及び図６は、実開平１－６１８２１号公報に記載された接続箱本体とカバーとのロック構造を示す。接続箱本体１の相対向する側壁３、５には、係止突起７、７がそれぞれ突設されている。これらの係止突起７、７は、図７に示すように、下面側が略水平で係止面７ａが形成され、この係止面７ａの先端部が円弧状に形成されると共に、この先端部から側壁３、５に向けて上り傾斜面９が形成され、係止突起７の長手方向中間位置で水平面となっている。この接続箱本体１の底部１ａ外周には、Ｌ字状の取付ブラケット１１、１１が突設されており、車両１３に固定されるようになっている。

続きを表示（全11行）

【０００３】一方、図６に示すように、カバー１５は薄肉の箱体で下方が開口されると共に、側壁端部の全域が外側に拡径されている。そして、相対向する側壁１７、１９には、係止突起７、７に対応して可撓性係止腕２１、２１がそれぞれ設けられている。これらの可撓性係止腕２１、２１は、先端部が外側に屈曲して操作部２３、２３が形成されると共に、係止突起７、７がそれぞれ挿入・係止される係止孔部２５、２５（図７参照）が形成されている。

【０００４】このようなロック構造により接続箱本体１にロックされたカバー１５を、接続箱本体１から取り外す場合には、車両１３の壁１３ａから遠い位置にある側壁５の可撓性係止腕２１の操作部２３を外側に引き上げて、係止孔部２５から係止突起７を抜き出す。さらに、反対側の側壁３の可撓性係止腕２１を操作部２３を外側に引き上げて、係止孔部２５から係止突起７を抜き出し、カバー１５を上方に持ち上げることにより、接続箱本体１の上部を開放することが出来る。

【０００５】ところが、接続箱本体１の側壁３側が車両１３の壁１３ａに近接して配置されている場合には、図６に示すようにカバー１５を傾斜させる際に、カバー１５の角部Ａが壁１３ａに当接してしまうため、図７に示すように、係止孔部２５から係止突起７を抜き出すこと出来ず、カバー１５を接続箱本体１から外すことが非常に困難であった。

【０００６】そこで、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、可撓性係止腕２１の下端部に側壁３からロック解除部２７を突設した接続箱本体とカバーとのロック構造が提案されている（実開平１－６１８２１号）。このロック解除部２７は、可撓性係止腕２１の操作部２３の裏面側に対応した傾斜面２７ａを有しており、カバー１５を傾斜させて可撓性係止腕２１を側壁３に対してθ°傾斜させると、操作部２３の裏面側が傾斜面２７ａ上を摺動して、係止突起７が係止孔部２５から抜き出る方向（図示矢印方向）へ移動する。これにより、カバー１５と車両１３の壁１３ａとの隙間が、カバー１５を傾斜させる分だけあれば、車両１３の壁１３ａに隣接して接続箱本体１が配置されていてもカバー１５を接続箱本体１から取り外すことが出来る。

【０００７】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記公報で提案された接続箱本体とカバーとのロック構造では、カバー１５のわずかな傾斜でも係止孔部２５から係止突起７を抜き出すように可撓性係止腕２１を移動させるためには、係止突起７とロック解除部２７までの距離Ｌを長く設定する必要がある。このため、カバー１５に設けた可撓性係止腕２１が長くなり、カバー側のロック部分（可撓性係止腕２１）を延長する必要がある。可撓性係止腕２１を長く出来ない場合には、カバー１５を大きく傾斜させる必要があるため、車両１３の壁１３ａとの隙間を広めに確保する必要がある。

【０００８】本発明は、上記事情を考慮し、車両のような狭い場所において接続箱本体からカバーを容易にかつ簡単に開けることが出来ると共に、カバー側のロック部分を延長する必要のない接続箱本体とカバーとのロック構造を提供することを目的とする。」

イ 「図６

［図：0001396200000006.jpg］

」

ウ 「図７

［図：0001396200000007.jpg］

」

エ 「図８

［図：0001396200000008.jpg］

」

４ 引用例４に記載された事項

（１）原査定の拒絶の理由において引用した、本願の出願前に既に公知である、特開平９－２４６７４６号公報（平成９年９月１９日公開。以下、これを「引用例４」という。）には、関連する図面と共に、次の事項が記載されている。

ア 「【００１７】図１および図２において、電気接続箱１１上には、内部に電気機能部品、例えば、ヒユーズ、リレー等が収納される電気部品用の収納ケース本体１２およびカバー１３からなる電気部品収納ケースが配置される。電気部品の収納ケース本体１２は側方に張り出した突起部１５を有している。更に、互いに対向する一方の対向側面１６ａおよび他方の対向側面１６ｂ、１６ｃ、１６ｄを有し、一方の対向側面１６ａには間隔を置いて２ヶ所のおよび他方の対向側面の内の中央の対向側面１６ｃには１カ所の係合溝１２ａが穿設されている。また、これら対向側面は図示の例においては３つに分割されており、一方の側面１６ａに対してそれぞれ離間距離は異なるものの平行に配列されている。

【００１８】カバー１３は収納ケース全体を覆っており、特に図２に見られるように収納ケース本体１２に設けられた係合溝１２ａと係合可能な係止突起１３ａを周壁内側面１７ａ、１７ｃに備えた収納ケース本体１２の上部外周を囲撓する周壁１４を備えており、この周壁１４は他方の対向側面側において２ヶ所の直角に折曲された撓み部分１３ｄを有しており、上記本体側の突起部１５を覆う一体的に形成された突出部１３ｃがこれら撓み部分１３ｄにより中央部に画成されている。従って撓み部分１３ｄは突出部１３ｃの周壁の両側隅部を形成することとなる。また、突出部１３ｃは、その外側端部につまみ状の操作部分１３ｂを一体的に備えているが係止突起１３ａを備えた周壁１４の部分とは隔離されている。」

イ 「【００２２】図６は本発明の電気部品収納ケースのカバー解除構造の他の実施例を示す概略斜視図である。説明を簡略化するために、前述の実施例に示された如き収納ケース本体１２の図は省略されているものの長方形の立方体とし、これを覆うカバー１３のみが示されている。カバー１３はその周壁１４の前方部分１４ａの上端縁に、該カバーの開閉を行うための操作部分１３ｂが水平方向に突出して形成されている。図１ないし５の実施例に示した収納ケース本体に穿設された係止溝１２ａおよびこれと係合するカバー１３の対向する周壁内側面１７ａおよび１７ｃに設けられた係合突起１３ａに相当するものは、この実施例においては図示していないが、同様に周壁１４の前方部分１４ａと対向する後方部分との間に設けられている事は容易に理解されよう。」

ウ 「図１

［図：0001396200000009.jpg］

」

エ 「図２

［図：0001396200000010.jpg］

」

オ 「図３

［図：0001396200000011.jpg］

」

カ 「図６

［図：0001396200000012.jpg］

」

５ 引用例５に記載された事項

（１）原査定の拒絶の理由において引用した、本願の出願前に既に公知である、特開２０１１－２２９３０２号公報（平成２３年１１月１０日公開。以下、これを「引用例５」という。）には、関連する図面と共に、次の事項が記載されている。

ア 「【０００３】

図６に示すケース２１０は、ケース本体３と、ケース本体３に取り付けられるカバー４と、これらケース本体３とカバー４とを固定する係止部材２と、を備えている。

【０００４】

上記係止部材２は、金属板にプレス加工等が施されて得られる板バネである。この係止部材２は、その一端にＵ字状に曲げられた固定端部２１が設けられ、その他端にＶ字状に曲げられた係止端部２３が設けられ、固定端部２１と係止端部２３との間に円弧状に曲げられた円弧部２０が設けられている。また、係止端部２３には、係止部材２の先端が折り返されて形成された操作部２２が設けられている。」

イ 「図６

［図：0001396200000013.jpg］

」

６ 引用例６に記載された事項

（１）原査定の拒絶の理由において引用した、本願の出願前に既に公知である、実願昭５０－１１７２１８号（実開昭５２－３００２９号）のマイクロフィルム（昭和５２年３月２日公開。以下、これを「引用例６」という。）には、関連する図面と共に、次の事項が記載されている。

ア 「以上の従来タイプのフユーズボックス３は、ボックスの手前側に突設された指掛部３ａを介して押し下げ、これにより弾性係止片５或は５’は、孔６或は突部９から外れ、軸４を中心にして回動し、開放される。」（明細書３ページ５～９行）

イ 「第２図

［図：0001396200000014.jpg］

」

７ 引用例７に記載された事項

（１）原査定の拒絶の理由において引用した、本願の出願前に既に公知である、実願平４－５３０１９号（実開平６－１７３２５号）のＣＤ－ＲＯＭ（平成６年３月４日公開。以下、これを「引用例７」という。）には、関連する図面と共に、次の事項が記載されている。

ア 「【０００３】

上部ケース３には、装着されたリレー９、９に隣接して電気機能部品であるヒューズ１１が装着される電気機能部品ケース（以下「部品ケース」という）１３が形成されている。この部品ケース１３は、上部ケース３の一部が矩形状に突出した壁部１５と、この壁部１５の上面から突設された囲壁２１（対向する囲壁２１ａ、２１ｂと、これらの囲壁２１ａ、２１ｂと直交する方向の対向する図示しない囲壁で構成される）と、この囲壁２１と交差する方向に沿って壁部１５の上面に形成されたカバー嵌合面２３とからなり、壁部１５で囲まれる内部にヒューズ装着部１９が形成されている。そして、ヒューズ装着部１９には、ブスバー７の先端部の雄型端子部７ａが突出されており、中継端子１７を介してヒューズ１１の雄型端子部１１ａが接続される。また、対向する囲壁２１ａ、２１ｂの外周にはケース側係合突起２５ａ、２５ｂがそれぞれ突設されている。この部品ケース１３の上部は、カバー２７で閉止されるようになっている。

【０００４】

カバー２７は、天板２９と、この天板２９から突設された側壁３１（対向する側壁３１ａ、３１ｂと、これらの側壁３１ａ、３１ｂと直交する方向の対向する図示しない側壁で構成される）と、対向する側壁３１ａ、３１ｂの内側に突設されてケース側係合突起２５ａ、２５ｂとそれぞれ係合するカバー側係合突起３３ａ、３３ｂが突設されている。また、側壁３１ｂ側の天板２９の一部は外方に延設されて解除レバー３５が形成されている。」

イ 「図１

［図：0001396200000015.jpg］

」

ウ 「図２

［図：0001396200000016.jpg］

」

第６ 対比・判断

１ 本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比する。

ア 引用発明の「被覆壁３」、「側壁４」及び「ヒューズカバー２」は、それぞれ、本願発明１の「天壁」、「側壁」及び「カバー」に相当する。

イ 引用発明の、「外方に突出する指掛け突起７が形成された可撓性壁８」は、「ヒューズカバー２を取り外す」際に、「指掛け突起７に当てた指先を持ち上げ」て「弾性変形させ」て、「係止爪９と爪部10との係合を解除し、ヒューズカバー２を掴み上げて電気接続箱１より外す」ものであることから、当該「可撓性壁８」に「形成され」る「指掛け突起７」が設けられる部分は、本願発明１の「ロック解除部」に対応するものといえ、上記アの認定を踏まえると、引用発明と本願発明１とは、“天壁と、２つの対向する側壁と、ロック解除部と、を備え”る点で一致する。

ウ 引用発明の「ジャンクションブロック１」は、「着脱自在に取付けられるヒューズカバー２」に対して、“被カバー体”であるといえる。

また、引用発明の「ジャンクションブロック１に設けられた爪部10」は、「可撓性壁８の内壁面の端縁部」に「突設され」る「係止爪９」と「係合」するものであることから、引用発明の「係止爪９」及び「爪部10」は、それぞれ本願発明１の「ロック部」及び「被カバー体の被ロック部」に相当するといえる。

そして、引用発明の「可撓性壁８が設けられる側壁４」は、本願発明１の「一方の前記側壁」に相当するといえ、上記ア及びイの認定も踏まえ、以上を総合すると、引用発明と本願発明１とは、“一方の前記側壁は、被カバー体の被ロック部と係合するロック部を有”する点で一致する。

エ 引用発明の「可撓性壁８が設けられる側壁４と対向する側壁４」は、本願発明１の「前記一方の側壁と対向する他方の前記側壁」に相当し、当該「対向する側壁４」に「設けられ」る「爪部10に係合する固定係止爪５」は、上記ウの認定を踏まえると、本願発明１の「前記被カバー体の被対向ロック部と係合する対向ロック部」に相当するといえるから、引用発明と本願発明１とは、“前記一方の側壁と対向する他方の前記側壁は、前記被カバー体の被対向ロック部と係合する対向ロック部を有”する点で一致する。

オ 引用発明の「指掛け突起７」は、「ヒューズカバー２を取り外す」際に操作する部分であるので、本願発明１の「ロック解除部」が有する「解除操作部」に対応するものといえる。

また、引用発明の「指掛け突起７」は、「可撓性壁８が設けられる側壁４と連結し」ていて、当該連結に係る部分は、本願発明１の「連結部」に対応するものといえる。

そして、引用発明の「指掛け突起７」は、「被覆壁３」の「可撓性壁８が設けられる側壁４」側の“端縁部から斜め上方に傾斜して突出”しているといえるから、以上を総合して、引用発明と本願発明１とは、下記の点（相違点１）で相違するものの、“前記ロック解除部は、前記天壁の前記一方の側壁側の端縁部から傾斜して突出する解除操作部と、前記解除操作部と前記ロック部の周囲の前記一方の側壁を連結する連結部と、を有”する点で一致する。

カ 上記第５の１（１）ウ（第１４図）の態様からすると、引用発明において、「ヒューズカバー２」を「電気接続箱１より外す」場合に、「指掛け突起７に当てた指先を持ち上げ」ると、「可撓性壁８が設けられる側壁４と対向する側壁４」側にある、「爪部10に係合する固定係止爪５」を支点として「ヒューズカバー２」が“回転する方向に力が働く”ものと推察されることから、上記ア～オの認定も踏まえ、引用発明と本願発明１とは、下記の点（相違点３）で相違するものの、“前記被カバー体から取り外す際に、前記対向ロック部を支点として前記ロック解除部が回転する方向に力が働く”点で一致する。

キ 以上、ア～カの検討から、引用発明と本願発明１とは、次の一致点及び相違点を有する。

〈一致点〉

天壁と、２つの対向する側壁と、ロック解除部と、を備え、

一方の前記側壁は、被カバー体の被ロック部と係合するロック部を有し、

前記一方の側壁と対向する他方の前記側壁は、前記被カバー体の被対向ロック部と係合する対向ロック部を有し、

前記ロック解除部は、前記天壁の前記一方の側壁側の端縁部から傾斜して突出する解除操作部と、前記解除操作部と前記ロック部の周囲の前記一方の側壁を連結する連結部と、を有し、

前記被カバー体から取り外す際に、前記対向ロック部を支点として前記ロック解除部が回転する方向に力が働くカバー。

〈相違点１〉

本願発明１の「解除操作部」が、「該一方の側壁側へ」傾斜するものであるのに対し、引用発明の「指掛け突起７」は、「可撓性壁８が設けられる側壁４」側へ傾斜するものではなく、「斜め上方に突出する」ものである点。

〈相違点２〉

本願発明１は、「前記対向ロック部は、カバー着脱方向から見て、前記ロック解除部と前記ロック部を結ぶ同一直線上に相対向して設けられ」るのに対し、引用発明の「側壁４の一方の内壁面の端縁部」に設けられる「固定係止爪５」と、「可撓性壁８が設けられる側壁４と対向する側壁４」に設けられる「固定係止爪５」とが、同一直線上に相対向して設けられることが特定されていない点。

〈相違点３〉

本願発明１は、「前記解除操作部が傾斜していることで」、「ロック解除部が回転する方向に力が働く」ものであるのに対し、引用発明の「指掛け突起７」は、「可撓性壁８が設けられる側壁４」に対して傾斜しているとはいえるものの、当該傾斜により、「指掛け突起７が形成された可撓性壁８」が回転する方向に力が働くことが特定されていない点。

（２）相違点についての判断

相違点１についてまず検討する。

本願発明は、従来、電気接続箱としてのヒューズボックスのカバー取付面を覆うように外嵌される防水壁と、カバー取付面に突設された係合突起に係脱される可撓性係止片と、この可撓性係止片を撓ませて係合突起との係合を解除させる指掛け突起と、を備えたカバーにおいて（【０００２】）、指掛け突起に指を掛けて上方向に引っ張り、可撓性係止片の基端部を起点として可撓性係止片と防水壁及び指掛け突起とを全体的に回動させることで、可撓性係止片と係合突起との係合状態が外れ、カバーをヒューズボックスから外せるようになっていたものがあり（【０００３】）、当該カバーにおいては、指掛け突起に上方向のみ力がかかると、可撓性係止片の基端部を起点として可撓性係止片と防水壁及び指掛け突起とが全体的に回動しないため、可撓性係止片と係合突起との係合状態が解除されない虞があることを解決しようとする課題とするものであって（【０００５】）、通常時にはロック状態の保持力を維持しつつ、意図した解除操作時には容易にロック状態を解除することができるカバーを提供することを目的としたなされたものである（【０００６】）。

一方、引用発明は、指掛け突起７が外方に突出しているために、ヒューズカバー２を取付けたジャンクションブロック１が車両のボディに設置される場合に、ジャンクションブロック１にトリムカバーが被覆されるので、トリムカバーには、指掛け突起７を操作するために広い隙間が必要であり、この広い隙間を通してジャンクションブロック１に組付けたワイヤーハーネスが目につくので、美観が損なわれる外観上の問題や、この隙間から異物が入って電線を傷つける虞がある等の品質管理上の問題があり、又、カバー２を外すときに、可撓性壁８を弾性変形させながらカバー２を取外さなければならないので、カバー２を落としてしまう不具合があったものであり（３欄２１～３４行）、仮に、当該指掛け部の傾斜方向（「斜め上方」）を本願発明１と同様に、「可撓性壁８が設けられる側壁４」側に傾斜させたとしても、当該不具合等に関して、解決手段とならないことは明白である。

上記第５の２に示した引用例２や、３に示した引用例３には、カバー部材に下向き方向に突出する部分を形成することが記載され、当該部分を操作することによってカバー部材を外すことができる構造が示されていて、当該構造が本願出願前に周知な構造であったといえるとしても、引用発明の「指掛け突起７」に対してそのような構造を採用することを示唆する記述やその動機付けとなるような記述を引用例１の中に見いだすことができないばかりか、上記引用発明において生じていた上記不具合を解決するためにそのような構造を採用することはあり得ず、また、相違点１に係る構成は、上記第５の４～７に示した引用例４～７にも記載が認められない。

したがって、引用発明において、当業者といえども相違点１に係る構成を導き出すことは容易とはいえず、上記その余の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用例２～７に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

２ 本願発明２～４について

本願発明２～４も、本願発明１の「前記ロック解除部は、前記天壁の前記一方の側壁側の端縁部から該一方の側壁側へ傾斜して突出する解除操作部」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用例２～７に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

第７ 原査定について

＜特許法第２９条第２項について＞

審判請求時の補正により、本願発明１～４は「前記ロック解除部は、前記天壁の前記一方の側壁側の端縁部から該一方の側壁側へ傾斜して突出する解除操作部」という事項を有するものとなっており、上記第６に示したとおり、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１～７（上記第５の引用例１～７）に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。

第８ むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。