2022-013317

第１ 手続の経緯

本願は、平成３０年１０月１７日の出願であって、令和３年１１月２４日付けの拒絶理由の通知に対し、令和４年１月３１日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、令和４年６月３日付けで拒絶査定（原査定）がなされ、これに対して令和４年８月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正（以下、「審判請求時の補正」という。）がなされたものである。

第２ 原査定の概要

原査定（令和４年６月３日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

本願請求項１－８に係る発明は、以下の引用文献１－５に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

１ 特開２０１８－８８７７３号公報

２ 特開２０１８－７３２４号公報

３ 特開２０１３－８４０７６号公報

４ 特開２０１６－１８５０２０号公報

５ 特開平５－９１６１６号公報

第３ 審判請求時の補正について

１ 補正の内容

審判請求時の補正の内容は、以下のとおりである。

（１）補正事項１

補正前の請求項１における「を備える、分電盤用キャビネット。」との記載を、「を備え、前記通知制御部は、前記ブレーカの状態が異常である場合、及び、前記ブレーカの状態が正常である場合に、前記発光部からの前記光により、前記ブレーカの状態に関する状態情報を前記本体の外部に通知させる、分電盤用キャビネット。」に補正する。

（２）補正事項２

補正前の請求項２及び３を削除する。

（３）補正事項３

補正前の請求項４～８を、補正後の請求項２～６とし、補正前の請求項４～８それぞれの「２又は３」、「２～４のいずれか１項」、「１～５」、「１～６」、「１～７」との記載を、補正後の請求項２～６において「１」、「１又は２」、「１～３」、「１～４」、「１～５」に補正する。

２ 補正の検討

（１）補正事項１について

ア 願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）において、請求項２には「前記通知部は、前記状態情報及び前記本体の存在のうち少なくとも一方を光により通知する発光部を有する、請求項１に記載の分電盤用キャビネット。」と記載されているとともに、段落【００５９】には「通知制御部７４は、計測アダプタ６から取得した計測結果又はセンサ９から取得した計測結果に基づいて、ブレーカ２の状態が異常状態であると判断すると、ブレーカ２の状態情報を通知部７５から本体１１の外部に通知させる。」、段落【００６０】には「なお、通知制御部７４は、計測アダプタ６から取得した計測結果又はセンサ９から取得した計測結果に基づいて、ブレーカ２の状態が正常状態であると判断した場合にも通知部７５から本体１１の外部にブレーカ２の状態を通知させてもよい。」、段落【００６１】には「通知部７５が発光部７５Ａであれば、通知制御部７４は、ブレーカ２の状態に基づいて、発光部７５Ａの発光色、及び発光部７５Ａが点滅する周期、発光の持続時間等のうちの少なくとも１つを異ならせればよい。」、段落【００７２】には「上記基本例では、通知制御部７４が通知部７５から状態情報を本体１１の外部に通知していたが、変形例１では、通知制御部７４が通知部７５から本体１１の存在を本体１１の外部に通知する。」、及び段落【００７３】には「発光部７５Ｃは、天井面１０５及び床面１０６に光を投影することによって本体１１の存在を通知する。」と記載されている。

したがって、当初明細書等には、通知制御部について、「ブレーカの状態が異常である場合、及び、ブレーカの状態が正常である場合に、発光部からの光により、ブレーカの状態に関する状態情報を本体の外部に通知させる」ことが記載されていると認められる。

以上のことから、補正事項１は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、当初明細書等の記載の範囲内においてしたものである。

イ 補正事項１は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「通知制御部」について限定するものであって、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものである。

（２）補正事項２について

補正事項２は、補正前の請求項２及び３の削除を目的としたものであって、当初明細書等の記載の範囲内においてしたものである。

（３）補正事項３について

補正事項３は、補正事項２に伴うものであるから、請求項の削除を目的としたものであるとともに、補正事項２によって存在しなくなった請求項２及び３の記載を引用する補正前の請求項４～８の記載を改めることで、明りようでない記載の釈明を目的としたものであり、当初明細書等の記載の範囲内においてしたものである。

３ 小括

上記２のとおりであるから、審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第５項第１号、第２号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであって、特許法第１７条の２第３項の規定を満たす。

そして、「第４ 本願発明」から「第６ 対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１～６に係る発明は、独立して特許を受けることができるものであるから、審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第６項に規定する要件を満たす。

第４ 本願発明

本願請求項１－６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明６」という。）は、令和４年８月２４日提出の手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１－６に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。

「 【請求項１】

ブレーカを収容し、造営材に設けられた取付孔に全体が取り付けられる本体と、

前記ブレーカの状態に応じて、発光部から天井面、床面及び壁面の少なくとも一つに光を投影することによって前記本体の存在を通知させる通知制御部と、を備え、

前記通知制御部は、前記ブレーカの状態が異常である場合、及び、前記ブレーカの状態が正常である場合に、前記発光部からの前記光により、前記ブレーカの状態に関する状態情報を前記本体の外部に通知させる、

続きを表示（全22行）

分電盤用キャビネット。

【請求項２】

前記状態情報は、前記ブレーカが電気的に接続された電路に流れる電流が電流閾値を超えたか否かを示す情報を含む、

請求項１に記載の分電盤用キャビネット。

【請求項３】

前記状態情報は、前記ブレーカの周囲環境に関する環境情報を含み、

前記環境情報を検知するセンサを、更に備える、

請求項１又は２に記載の分電盤用キャビネット。

【請求項４】

前記通知制御部は、前記ブレーカの状態に関する状態情報及び前記本体の存在のうち少なくとも一方を、音出力部から音により通知させる、

請求項１～３のいずれか１項に記載の分電盤用キャビネット。

【請求項５】

前記通知制御部は、電磁波を媒体とした信号により通知させる、

請求項１～４のいずれか１項に記載の分電盤用キャビネット。

【請求項６】

請求項１～５のいずれか１項に記載の分電盤用キャビネットと、

前記分電盤用キャビネットに収容される前記ブレーカと、を含む、

分電盤。」

第５ 引用文献、引用発明等

１ 引用文献１について

（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（なお、下線は当審にて付与した。）

ア 「【００１２】

以下、本発明を具体化した実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明に係る感震遮断システムの一例を示す構成図であり、１は住戸内に引き込まれた単相３線式電路（電圧相Ｘ，Ｙと中性相Ｎ）で構成される商用電源が一次側に接続された主幹ブレーカ、２は主幹ブレーカ１の二次側に形成された主電路Ｍから分岐された個々の分岐電路を遮断するための分岐ブレーカ、３は所定の震度以上の地震を感知したら地震検出信号を出力すると共に主電路Ｍに擬似漏電を発生させる感震リレー、４は住戸内の使用電力情報を外部のＨＥＭＳ機器１１に送信する通信計測ユニット、５は感震リレー３から出力された地震検出信号を受けて特定の分岐ブレーカ２を遮断操作すると共に外部に遮断信号を出力する感震通信ユニット、６は分岐電路の先に設けられた複数の遮断機能付コンセントユニット１２を遮断動作させるコンセント制御ユニットである。」

イ 「【００１４】

感震リレー３、通信計測ユニット４、感震通信ユニット５、コンセント制御ユニット６は分電盤Ｂの内部に組み付けられている。尚、感震リレー３、通信計測ユニット４、感震通信ユニット５は、主幹ブレーカ１の二次側に配設された主電路Ｍを構成する主幹バー９に、第１のブレーカ２ａ及び第２のブレーカ２ｂと共に連結されて電源が供給される。一方、コンセント制御ユニット６は後述するように配線と端子のみで構成されており、電源を必要としないため、分電盤Ｂの内外いずれに設置しても良い。」

ウ 「【００１６】

図２は感震リレー３のブロック図を示している。感震リレー３は、図２に示すように揺れを検知してその大きさに応じた信号を出力する加速度センサ３１、地震発生と判定する震度を設定する震度設定部３３、地震発生から一定時間後に擬似漏電を発生させて主幹ブレーカ１を遅延遮断動作させる時間を設定する遮断時間設定部３４、擬似漏電を発生させる擬似漏電出力部３５、警報音を発報するブザー３６ａ、発光通知するＬＥＤ３６ｂ、地震検出動作のテスト／リセットを行うテスト／リセットボタン３７、地震発生と判断したら地震検出信号を出力する外部通信部３８、加速度センサ３１の出力から地震の震度を判定して、設定された震度以上であると判断したら地震発生と判断して各種制御信号を出力すると共に、感震リレー３全体を制御するＭＣＵ（Micro Controller Unit）３９等を備えている。・・・」

エ 「【００１８】

感震リレー３は、震度設定部３３により地震検出信号を出力する震度（所定の震度）が設定され、例えば震度５弱、６等が設定される。遮断時間設定部３４では、擬似漏電を発生させて遅延遮断させる時間が設定される。例えば、ＭＣＵ３９が地震発生と判断したら即時に外部通信部３８から地震検出信号を出力するが、擬似漏電出力部３５からは、例えば地震検出信号を出力してから一定の時間（例えば、３分）が経過した後に、主電路Ｍに擬似漏電を発生させる擬似漏電信号が出力される。そして、地震検出信号が出力されたら、ブザー３６ａが鳴動し、ＬＥＤ３６ｂが点滅動作する。」

オ 「【００２９】

以上の如く構成された感震遮断システムは、地震の発生を受けて以下の様に動作する。住戸内の電気機器に商用電力が通電されている状態で地震が発生したら、加速度センサ３１がそれを検知して、ＭＣＵ３９により震度が判定される。この判定した震度が閾値として予め震度設定部３３等で設定された震度以上（例えば震度５弱以上）の地震である場合は、ＭＣＵ３９により以下の制御が実施される。」

カ 「【００３０】

まず、即時に外部通信部３８から地震検出信号が出力され、ブザー３６ａが鳴動して、ＬＥＤ３６ｂが点滅する。そして、出力された地震検出信号は、感震通信ユニット５に伝送される。・・・」

（２）上記（１）の記載から、以下の事項が認定できる。

ア 上記（１）ア及びイからみて、分電盤Ｂには主幹ブレーカ１及び分岐ブレーカ２が設置されているといえる。そして、引用文献１における「分電盤Ｂ」には、「主幹ブレーカ１及び分岐ブレーカ２」が設置されるものであるから、引用文献１における「分電盤Ｂ」は「主幹ブレーカ１及び分岐ブレーカ２」を備えるものであると認められる。

イ 上記（１）ウ、エ、オ及びカからみて、ＭＣＵ３９は、地震検出信号が出力されたら、ＬＥＤ３６ｂを発光通知させるものであるといえる。

ウ 上記（１）ア及びイからみて、感震リレー３はＭＣＵ３９を備えるものであるといえる。また、感震リレー３は分電盤Ｂの内部に組み付けられているものであるから、分電盤ＢがＭＣＵ３９を備えることは自明である。

したがって、上記引用文献１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。

「主幹ブレーカ１及び分岐ブレーカ２と、地震検出信号が出力されたら、ＬＥＤ３６ｂを発光通知させるＭＣＵ３９と、を備え、前記ＭＣＵ３９は、前記地震検出信号が出力されたら、前記ＬＥＤ３６ｂを発光通知させる、分電盤Ｂ。」

２ 引用文献２について

（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。（なお、下線は当審にて付与した。）

ア 「【００１２】

以下に本発明の実施形態を説明する。

図１は本発明の実施形態を示すブロック図であり、１は分電盤、２はその内部に設置された主幹ブレーカ、３は主幹ブレーカ２の二次側に接続された複数の分岐ブレーカである。各分岐ブレーカ３は図示しない負荷に接続されている。なお分電盤１はホーム分電盤であっても、工場などの事業設備用の分電盤であってもよい。」

イ 「【００１３】

４は各分岐ブレーカ３に設けられた電流測定用のＣＴであり、ＣＴによって測定された電流値は、図１に示す正常時には、分電盤１の内部の通信手段６により、ＨＥＮＳなどの外部監視装置５に送られる。そして外部監視装置５からネットワーク７を介して、サーバ８へ送られる。通信手段６と外部監視装置５との間の通信は、ＷｉＦｉ無線通信などで行われる。このように、正常時には通信手段６⇒ＨＥＭＳなどの外部監視装置５⇒ネットワーク７⇒サーバ８というフローで、分電盤１の情報がサーバ８に通信されている。」

ウ 「【００１４】

異常発生時には、検出手段９はＣＴ４によって測定された電流値などの情報を基に、分電盤１に生じた異常を検出する。分電盤１に生じた異常とは、系統の停電、漏電や過電流による主幹ブレーカ２のトリップに伴う停電などの異常である。系統の停電は、主幹ブレーカ２の一次側で検出可能である。漏電は、図示しないＺＣＴによって検出可能である。」

エ 「【００１５】

また、分電盤１の内部或いは近傍に設置した感震装置により地震を検出し、主幹ブレーカ２が遮断した場合などに、地震によって異常が発生した旨を通信することもできる。このとき、震度情報など地震の情報も同時に通信してもよい。」

オ 「【００１６】

さらに、分電盤内に設置した図示しないＳＰＤにより落雷を検出し、主幹ブレーカ２が遮断した場合などには、落雷によって異常が発生した旨を通信することもできる。」

カ 「【００１８】

そこで本発明のシステムにおいては、通信手段６への電力供給が維持されない異常が発生した場合には、図２に示すように、通信手段６が近距離無線通信によって携帯端末１０に異常情報を通信する。近距離無線通信としては、例えばブルートゥース（登録商標）を採用することができる。ブルートゥースによれば、半径１０ｍ～１００ｍ程度の範囲で通信が可能である。近距離無線通信の種類はこれに限定されるものではない。また近距離無線通信を行う通信手段は、正常時にＷｉＦｉ無線通信を行う通信手段６と別に設けておき、異常時のみに動作するものとしてもよい。」

キ 「【００１９】

しかし、近距離無線通信は電波の届く範囲に携帯端末１０が存在しなければ、通信することができない。そこで本発明では、分電盤１に設けた探索手段１１によって近距離無線通信可能な携帯端末１０の有無を探索し、この探索手段１１が携帯端末１０を検知したときに、通信手段６が近距離無線通信によって異常情報を通信する。通常、家庭用分電盤であっても事業設備用分電盤であっても、その分電盤を使用している顧客は分電盤１の近傍に居るので、ほとんどの場合には顧客の携帯端末１０に直ちに異常情報を通信することができる。」

（２）上記（１）の記載から、以下の事項が認定できる。

ア 上記（１）アからみて、分電盤１は、その内部に主幹ブレーカ２及び分岐ブレーカ３が設置されたものであるといえる。そして、引用文献２における「分電盤１」には、その内部に「主幹ブレーカ２及び分岐ブレーカ３」が設置されるものであるから、引用文献２における「分電盤１」は「主幹ブレーカ２及び分岐ブレーカ３」を備えるものであると認められる。

イ 上記（１）ウ、エ、オ、カ及びキからみて、通信手段６は、地震を検出し主幹ブレーカ２が遮断した場合、及び落雷を検出し主幹ブレーカ２が遮断した場合に、無線通信で、異常が発生した旨を外部監視装置５又は携帯端末１０と通信するものであるといえる。

ウ 上記（１）イからみて、分電盤１は、その内部に通信手段６を備えるものであるといえる。

したがって、上記引用文献２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。

「主幹ブレーカ２及び分岐ブレーカ３と、地震を検出し主幹ブレーカ２が遮断した場合、及び落雷を検出し主幹ブレーカ２が遮断した場合に、無線通信で、異常が発生した旨を外部監視装置５又は携帯端末１０と通信する通信手段６と、を備え、通信手段６は、地震を検出し主幹ブレーカ２が遮断した場合、及び落雷を検出し主幹ブレーカ２が遮断した場合に、無線通信で、異常が発生した旨を外部監視装置５又は携帯端末１０と通信する、分電盤１。」

３ 引用文献３について

また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、段落【０００２】、【０００５】、【００２０】－【００２６】、及び図１－３の記載からみて、次の事項が記載されていると認められる。

「投影部３５ａ～３５ｃから横壁や天井に光を投影することによって、火災の発生、ＣＯガス漏れまたは都市ガス漏れを報知する、警報器。」

４ 引用文献４について

また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、段落【００１１】、【００２９】－【００３２】の記載からみて、次の事項が記載されていると認められる。

「電流値割合が所定の閾値を超えたとき、端末５に停電通知を送信する通信装置４０を有する、ＨＥＭＳシステム１。」

５ 引用文献５について

また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５には、段落【０００２】、【００１１】－【００１２】、及び図３の記載からみて、次の事項が記載されていると認められる。

「建物の天井に配置されるケース１９から構成される、分電盤装置１６。」

６ その他の文献について

また、前置報告書において引用された引用文献６（特開２００８－１２５２５９号公報）には、段落【００２０】の記載からみて、次の事項が記載されていると認められる。

「発光ダイオード６が点灯する共に発光素子２１も点灯して、ＳＰＤ１が正常な状態にあることを点灯表示するとともに、劣化するなどしてＳＰＤ１が正常に動作し難くなり、発光ダイオード６が消灯すると発光素子２１も消灯して、ＳＰＤ１が異常な状況にあることを表示する、ＳＰＤ１。」

第６ 対比・判断

１ 本願発明１について

（１）本願発明１と引用発明１との対比

ア 対比

本願発明１と引用発明１とを対比すると、次のことがいえる。

（ア）引用発明１における「主幹ブレーカ１及び分岐ブレーカ２」は、本願発明１における「ブレーカ」に相当する。

（イ）引用発明１における「ＬＥＤ３６ｂ」は、本願発明１における「発光部」に相当する。

（ウ）引用発明１における「地震検出信号が出力されたら、ＬＥＤ３６ｂを発光通知させる」という事項は、地震検出信号が出力されているか否かというブレーカの環境情報に応じて、ＬＥＤ３６ｂという発光部から光を通知させるものであるといえるから、本願発明１における「前記ブレーカの状態に応じて、発光部から天井面、床面及び壁面の少なくとも一つに光を投影することによって前記本体の存在を通知させる」という事項と、「ブレーカの状態に応じて、発光部から光によって通知させる」という点において共通する。

（エ）引用発明１における「ＭＣＵ３９」は、本願発明１における「通知制御部」に相当する。

（オ）引用発明１における「前記地震検出信号が出力されたら」という事項は、地震検出信号が出力された状態がブレーカの環境情報としての異常を表すことから、本願発明１における「前記ブレーカの状態が異常である場合」に相当する。

（カ）引用発明１における「前記ＬＥＤ３６ｂを発光通知させる」という事項は、ＬＥＤ３６ｂからの光により、地震検出信号が出力されたというブレーカの環境情報としての異常を外部に通知させるものであることは自明であるから、本願発明１における「前記発光部からの前記光により、前記ブレーカの状態に関する状態情報を外部に通知させる」という事項に相当する。

（キ）引用発明１における「分電盤Ｂ」は、本願発明１における「分電盤用キャビネット」に相当する。

したがって、本願発明１と引用発明１との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

（一致点１）

「ブレーカと、

前記ブレーカの状態に応じて、発光部から光によって通知させる通知制御部と、を備え、

前記通知制御部は、ブレーカの状態が異常である場合、発光部からの光により、前記ブレーカの状態に関する状態情報を外部に通知させる、

分電盤用キャビネット。」

（相違点１）本願発明１は、ブレーカ「を収容し、造営材に設けられた取付孔に全体が取り付けられる本体」を備えるのに対し、引用発明１は、主幹ブレーカ１及び分岐ブレーカ２を備えているものの、これらの収容態様については明らかでない点。

（相違点２）ブレーカの状態に応じて、発光部から光によって通知させる点に関し、本願発明１は、ブレーカの状態に応じて、発光部から「天井面、床面及び壁面の少なくとも一つに」光「を投影すること」によって「本体の存在を」通知させるものであるのに対し、引用発明１はＬＥＤ３６ｂを発光通知させている点。

（相違点３）本願発明１は、通知制御部は、ブレーカの状態が異常である場合、「及び、ブレーカの状態が正常である場合」に、ブレーカの状態に関する状態情報を本体の外部に通知させているのに対し、引用発明１は、ブレーカの状態が正常である場合にも通知させているか明らかでない点。

イ 相違点についての判断

事案に鑑みて、上記（相違点３）について、先に検討する。

（相違点３について）

（ア）相違点３に係る本願発明１の「ブレーカの状態が正常である場合に、ブレーカの状態に関する状態情報を本体の外部に通知させる」という構成に関連して、上記「第５・６．」で検討したとおり、引用文献６には、「発光ダイオード６が点灯する共に発光素子２１も点灯して、ＳＰＤ１が正常な状態にあることを点灯表示するとともに、劣化するなどしてＳＰＤ１が正常に動作し難くなり、発光ダイオード６が消灯すると発光素子２１も消灯して、ＳＰＤ１が異常な状況にあることを表示する、ＳＰＤ１」が記載されている。

（イ）しかしながら、引用文献６に記載された事項は、上述したとおり、劣化するなどしてＳＰＤ１が正常に動作し難くなり、発光ダイオード６が消灯すると発光素子２１も消灯して、ＳＰＤ１が異常な状況にあることを表示するものであるから、引用発明１の通知制御部に対して引用文献６に記載された事項を適用すると、異常である場合には消灯することとなる。また、引用文献６に記載された事項は、ＳＰＤ１が正常に動作し難くなって発光ダイオード６が点灯できなくなることを利用して、正常時と異常時の発光態様が変わるものであるから、正常な状態にある場合の発光態様のみを切り離して引用発明１に適用することはできない。してみると、引用発明１に引用文献６に記載された事項を適用する際に、ブレーカの状態が異常である場合に加えて、ブレーカの状態が正常である場合にも、ブレーカの状態に関する状態情報を発光部からの光により本体の外部に通知させる構成に到達することはできない。

してみると、相違点３に係る本願発明１の構成については、引用発明１及び引用文献６に記載された事項に基いて容易想到であるとはいえない。また、他の引用文献にも、相違点３に係る本願発明１の構成について記載されているとはいえない。

よって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明１及び引用文献２－６に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

（２）本願発明１と引用発明２との対比

ア 対比

本願発明１と引用発明２とを対比すると、次のことがいえる。

（ア）引用発明２における「主幹ブレーカ２及び分岐ブレーカ３」は、本願発明１における「ブレーカ」に相当する。

（イ）引用発明２における「地震を検出し主幹ブレーカ２が遮断した場合、及び落雷を検出し主幹ブレーカ２が遮断した場合に、無線通信で、異常が発生した旨を外部監視装置５又は携帯端末１０と通信する」という事項は、地震及び落雷が検出されたか否かというブレーカの環境情報に応じて、情報を通知させるものであるといえるから、本願発明１における「前記ブレーカの状態に応じて、発光部から天井面、床面及び壁面の少なくとも一つに光を投影することによって前記本体の存在を通知させる」という事項と、「ブレーカの状態に応じて、情報を通知させる」という点において共通する。

（ウ）引用発明２における「通信手段６」は、本願発明１における「通知制御部」に相当する。

（エ）引用発明２における「地震を検出し主幹ブレーカ２が遮断した場合、及び落雷を検出し主幹ブレーカ２が遮断した場合に」という事項は、地震及び落雷が検出された状態がブレーカの環境情報としての異常を表すことから、本願発明１における「前記ブレーカの状態が異常である場合」に相当する。

（オ）引用発明２における「異常が発生した旨を外部監視装置５又は携帯端末１０と通信する」という事項は、通信手段６がブレーカの状態が異常である場合にブレーカの環境情報としての異常を外部に通知させるものであると認められるから、本願発明１における「前記ブレーカの状態に関する状態情報を外部に通知させる」という事項に相当する。

（カ）引用発明２における「分電盤１」は、本願発明１における「分電盤用キャビネット」に相当する。

したがって、本願発明１と引用発明２との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

（一致点２）

「ブレーカと、

ブレーカの状態に応じて、情報を通知させる通知制御部と、を備え、

前記通知制御部は、ブレーカの状態が異常である場合、前記ブレーカの状態に関する状態情報を外部に通知させる、

分電盤用キャビネット。」

（相違点４）本願発明１は、ブレーカ「を収容し、造営材に設けられた取付孔に全体が取り付けられる本体」を備えるのに対し、引用発明２は、主幹ブレーカ２及び分岐ブレーカ３を備えているものの、これらの収容態様については明らかでない点。

（相違点５）情報を通知するための手段について、本願発明１は、ブレーカの状態に応じて、「発光部から天井面、床面及び壁面の少なくとも一つに光を投影することによって本体の存在を通知させる」とともに、「発光部からの光により」ブレーカの状態に関する状態情報を通知させるものであるのに対し、引用発明２は、無線通信で異常が発生した旨を通知させている点。

（相違点６）本願発明１は、通知制御部は、ブレーカの状態が異常である場合、「及び、ブレーカの状態が正常である場合」に、ブレーカの状態に関する状態情報を本体の外部に通知させているのに対し、引用発明２は、ブレーカの状態が正常である場合にも、通知させているか明らかでない点。

イ 相違点についての判断

事案に鑑みて、上記（相違点６）について、先に検討する。

（相違点６について）

（ア）上記相違点６について検討すると、引用発明２は無線通信でブレーカの状態に関する状態情報を本体の外部に通知させるものであるのに対して、引用文献６は発光ダイオード６及び発光素子２１の点灯により情報を外部に通知するものであるから、その通知手段が大きく異なるものであり、これらを組み合わせる動機付けがあるとはいえない。

（イ）また、たとえ引用発明２に引用文献６に記載された事項を適用できたとしても、上記「第６・１（１）イ（イ）」において検討したとおり、ブレーカの状態が異常である場合に加えて、ブレーカの状態が正常である場合にも、発光部から光により、ブレーカの状態に関する状態情報を本体の外部に通知させる構成に到達することはできない。

（ウ）以上のとおり、引用発明２に引用文献６に記載された事項を適用する動機付けがあるとはいえないし、たとえ引用発明２に引用文献６に記載された事項を適用する動機付けがあるとしても、引用発明２に引用文献６に記載された事項を適用する際に、相違点６に係る本願発明１の構成に到達することはできない。

してみると、相違点６に係る本願発明１の構成については、引用発明２及び引用文献６に記載された事項に基いて容易想到であるとはいえない。また、他の引用文献にも、相違点６に係る本願発明１の構成について記載されているとはいえない。

よって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明２及び引用文献１、３－６に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

２ 本願発明２－６について

本願発明２－６も、本願発明１の「通知制御部は、ブレーカの状態が異常である場合、及び、ブレーカの状態が正常である場合に、発光部からの光により、ブレーカの状態に関する状態情報を本体の外部に通知させる」という構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１、引用発明２、拒絶査定において引用された引用文献３－５、及び前置報告書において引用された引用文献６に記載された事項に基いて容易に発明できたものとはいえない。

第７ むすび

以上のとおり、本願発明１ないし６は、当業者が引用発明１、引用発明２及び引用文献３－６に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。