2022-013058

第１ 手続の経緯

本願は、令和元年１１月７日の出願（パリ条約による優先権主張２０１９年２月２１日、中国）であって、その手続の経緯は次のとおりである。

第２ 原査定の概要

原査定（令和４年４月１２日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

１ 理由１（明確性）

この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。

請求項２、７において、「前記ＥＩＰアドレスが属するエリア」と補正された。

また、出願人は意見書にて、「ＥＩＰの属するエリアは、物理的データセンタの位置している地域を意味します。当業者であれば、従来技術に基づいて、ＥＩＰの属するエリアは、物理的データセンタの位置している地域であることを容易に理解できます。したがいまして、「エリア」の技術的な意味は明確であるものと思料致します。」と主張している。

しかしながら、「エリア」とは、その文言自体は、地域や区域[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]を示すことは明白であるが、本願のようなネットワーク技術分野では、多くの意味がある。特に、本願の明細書では、段落［７２］の［ＬＡＮ］及び［ＷＡＮ］のエリアを除くと、段落［６］、［１１］に、それぞれ請求項２、７と同じ記載があるのみであるから、明細書から理解することは困難である。

また、「ＥＩＰ」とは、アドレスなので、「エリア」の意味は、「区域」と考える。「区域」とは、くぎりをつけた地域やしきりをした範囲[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]である。また、「ＥＩＰ」はアドレスであるから、「ＥＩＰが属する」というのは、通常、ＥＩＰのアドレスが属するアドレス範囲（区域に相当）との意味であろう。しかし、どのようなアドレス範囲を意味するのか、また、何処までの範囲を意味するのか、が不明確である。

よって、意見書の「物理的データセンタの位置している地域」とは、物理的な位置を示すと思われるが、ＥＩＰであるアドレスが属するエリアとは、どのようにして物理的な区域を示すことは、明細書等に記載を見つけられないから、技術常識を考慮しても、明細書の記載を基にしない主張は受けいれられない。

さらに、仮に「物理的データセンタの位置している地域」とすると、どのような単位で示すのかどこまでの範囲を意味するのか不明確であり、主張する権利範囲を特定できない。

したがって、依然として、ＥＩＰアドレスが属するエリア、どのような「エリア」なのか、また、どこまでの「エリア」を意味するのか、技術的な意味が不明確である。

２ 理由２（進歩性）

本願請求項１－１３に係る発明は、以下の引用文献１－５に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

１．特開２０１７－０５０８３２号公報

２．特開２００４－０１５１８０号公報

３．木村 明寛 Akihiro KIMURA，ＵＲＬ変換機能を用いた端末－ｖＣＰＥ間接続方式，電子情報通信学会２０１６年通信ソサイエティ大会講演論文集２ PROCEEDINGS OF THE 2016 IEICE COMMUNICATIONS SOCIETY CONFERENCE，日本， 一般社団法人電子情報通信学会 THE INSTITUTE OF ELECTRONICS,INFORMATION AND COMMUNICATION ENGINEERS，2016年09月06日，39頁

４．特表２０１８－５０８１６６号公報

５．特開２０１８－８２４２１号公報

第３ 本願発明

本願請求項１－１３に係る発明（以下それぞれ「本願発明１」－「本願発明１３」という。）は、令和４年８月１９日提出の手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１－１３に記載された事項により特定される発明であって、本願発明１は以下のとおりの発明である。

「【請求項１】

データを処理するための方法であって、

ターゲットドメインネームにアクセスするためのアクセス要求を受信するステップと、

前記ターゲットドメインネームを事前設定された高セキュリティドメインネームに変換するステップと、

ドメインネームシステムにおける前記高セキュリティドメインネームに対応するＩＰアドレスを検索するステップと、

前記高セキュリティドメインネームに対応するＩＰアドレスに従って前記アクセス要求を送信するステップとを含み、

前記ターゲットドメインネームに対応するＥＩＰアドレスでは、ブラックホールが有効にされたことに応答して、前記ドメインネームシステムにおける前記高セキュリティドメインネームに対応するＩＰアドレスを、事前設定された高セキュリティＩＰアドレスに変更し、アクセス要求を当該事前設定された高セキュリティＩＰアドレスによりフィルタリングして、前記ＥＩＰアドレスに送信するようにし、前記ターゲットドメインネームに対応するＥＩＰアドレスでは、ブラックホールが有効になっていないことに応答して、前記ドメインネームシステムにおける前記高セキュリティドメインネームに対応するＩＰアドレスを、前記ターゲットドメインネームのＥＩＰアドレスとし、前記アクセス要求を前記ＥＩＰアドレスに送信するようにし、前記ブラックホールが有効にされたこととは、高セキュリティドメインネームを介したアクセス要求を除き、ＥＩＰアドレスにアクセスする全てのトラフィックを禁止することであり、

前記高セキュリティＩＰアドレスは、ユーザからのアクセスデータのうち悪意のある攻撃トラフィックをクレンジングした正当のトラフィックを前記ターゲットドメインネームのＥＩＰアドレスに転送するように構成される、データを処理するための方法。」

なお、本願発明２－１３の概要は以下のとおりである。

本願発明２－５は、本願発明１を減縮した発明である。

本願発明６は、本願発明１に対応する「データを処理するための装置」の発明であり、本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。

本願発明７－１０は、本願発明６を減縮した発明である。

本願発明１１－１３は、それぞれ本願発明１を引用する「電子機器」、「コンピュータ可読媒体」、「コンピュータプログラム」の発明であり、本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。

第４ 引用文献、引用発明

１ 引用文献１、引用発明

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審による。以下同様。）。

「【０００８】

そこで本件は上記の課題に鑑みてなされたものであり、正常な通信に影響せずにＤｏＳ攻撃を防御するネットワークシステム及びＤｏＳ攻撃の防御方法を提供することを目的とする。」

「【００１３】

図１は、ネットワークシステムの一例を示す構成図である。ネットワークシステムには、複数のスイッチ（ＳＷ）装置６，６ａ，６ｂを含むネットワークＡ、ネットワークＡに接続された宛先サーバ１及び代理サーバ２と、ネットワークＡ内の通信経路を制御する経路制御サーバ３と、ネットワークＡを管理する管理サーバ４とが含まれる。

【００１４】

管理サーバ４は、パーソナルコンピュータなどの操作端末５から操作され、操作に応じて宛先サーバ１、代理サーバ２、及び経路制御サーバ３の監視制御を行う。経路制御サーバ３は、管理サーバ４からの設定に従い、スイッチ装置６，６ａ，６ｂに対して通信経路を設定する。スイッチ装置６，６ａ，６ｂは、例えばレイヤ２スイッチであり、パケットごとの転送先が登録されたフローテーブルを備える。

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【００１５】

ネットワークＡは、例えばＳＤＮ（Software Defined Network）であり、経路制御サーバ３からスイッチ装置６，６ａ，６ｂのフローテーブルを設定することにより、柔軟に通信経路が設定される。ネットワークＡは、外部ネットワークＢと接続されており、外部ネットワークＢには、パーソナルコンピュータなどの端末７が接続されている。なお、端末７は、１台のみが図示されているが、複数台であってもよい。

【００１６】

端末７は、宛先サーバ１を宛先とするパケットをネットワークＡに送信する。つまり、宛先サーバ１は、第１サーバの一例であり、端末７の通信先である。宛先サーバ１は、端末７の（善意の）ユーザに対してサービスを提供する。なお、本実施例において、端末７のＩＰ（Internet Protocol）アドレスを「192.168.1.6」とし、宛先サーバ１のＩＰアドレスを「10.1.2.3」とする。

【００１７】

例えば、端末７が悪意のあるユーザにより操作された場合、端末７から宛先サーバ１にＤｏＳ攻撃が行われることが懸念される。宛先サーバ１は、ＤｏＳ攻撃を受けた場合、処理能力を奪われるため、サービスの提供が不可能となる。なお、本実施例では、ＤｏＳ攻撃として、Ｓｙｎ ｆｌｏｏｄ攻撃を挙げるが、これに限定されない。

【００１８】

そこで、ネットワークＡは、端末７からのＴＣＰコネクションの確立の要求を、宛先サーバ１ではなく、宛先サーバ１と同一のネットワークＡに接続された代理サーバ２に送信する。このため、経路制御サーバ３は、端末７からの宛先サーバ１宛ての通信が代理サーバ２で受信されるようにネットワークＡ内の通信経路を制御する。このときの通信経路は、符号Ｒ１により示されている。なお、本実施例では、端末７とのコネクションとして、ＴＣＰコネクションを挙げるが、これに限定されない。

【００１９】

代理サーバ２は、第２サーバの一例であり、宛先サーバ１に代わり、端末７からＴＣＰコネクションの確立の要求を受ける。代理サーバ２は、端末７からの要求に応答することにより、その要求がＤｏＳ攻撃であるか否かを判定する。なお、本実施例において、代理サーバ２のＩＰアドレスを「10.1.2.8」とする。

【００２０】

代理サーバ２は、端末７からの要求に応答することにより、その要求がＤｏＳ攻撃であるか否かを判定する。より具体的には、代理サーバ２は、ＴＣＰのスリーウェイハンドシェイクに基づき、端末７から受信したＳＹＮに対してＳＹＮ＋ＡＣＫを応答する。代理サーバ２は、応答後、所定時間内に端末からＡＣＫ（応答信号）を受信しない場合、端末７の要求がＤｏＳ攻撃であると判定する。このため、代理サーバ２は、簡単にＤｏＳ攻撃を判別できる。

【００２１】

代理サーバ２は、端末７の要求がＤｏＳ攻撃ではないと判定した場合、ＴＣＰコネクションを確立して端末７と通信する。この場合、代理サーバ２は、符号ＲＥＱで示されるように、管理サーバ４を介し、経路制御サーバ３に、端末７からの宛先サーバ１宛ての通信が宛先サーバ１で受信されるように通信経路の変更を依頼する。

【００２２】

経路制御サーバ３は、宛先サーバ１からの依頼に応じ通信経路を変更する。このときの通信経路は、符号Ｒ２により示されている。つまり、経路制御サーバ３は、端末７の要求がＤｏＳ攻撃ではない場合、端末７からの通信の経路を、代理サーバ２に至る通信経路Ｒ１から、宛先サーバ１に至る通信経路Ｒ２に変更する。このため、端末７からの通信は、ＴＣＰコネクションの確立前、代理サーバ２で受信され、ＴＣＰコネクションの確立後、宛先サーバ１で受信される。

【００２３】

また、代理サーバ２は、端末７の要求がＤｏＳ攻撃ではない場合、符号ＣＮで示されるように、管理サーバ４を介し、コネクションに関する情報を宛先サーバ１に送信する。宛先サーバ１は、代理サーバ２から受信したコネクションに関する情報に基づき、代理サーバ２から端末７との通信を引き継ぐ。このため、宛先サーバ１は、代理サーバ２により確立されたコネクションを用いて端末７と通信することができる。

【００２４】

このように、代理サーバ２は、端末７からの通信を受信し、ＤｏＳ攻撃ではない正常な通信だけを宛先サーバ１に引き継ぐため、宛先サーバ１は、端末７からＤｏＳ攻撃の通信を受信することなく、正常な通信だけを受信することができる。よって、本実施例のネットワークシステムによると、正常な通信に影響せずにＤｏＳ攻撃を防御できる。」

「【図１】

［図：0001396191000001.jpg］

」

したがって、上記引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「ＤｏＳ攻撃の防御方法であって、

ネットワークシステムには、ネットワークＡ、ネットワークＡに接続された宛先サーバ１及び代理サーバ２と、ネットワークＡ内の通信経路を制御する経路制御サーバ３と、ネットワークＡを管理する管理サーバ４とが含まれ、

ネットワークＡは、外部ネットワークＢと接続されており、外部ネットワークＢには、パーソナルコンピュータなどの端末７が接続されており、

代理サーバ２は、宛先サーバ１に代わり、端末７からＴＣＰコネクションの確立の要求を受け、代理サーバ２は、端末７からの要求に応答することにより、その要求がＤｏＳ攻撃であるか否かを判定し、

端末７の要求がＤｏＳ攻撃ではないと判定した場合、経路制御サーバ３に、端末７からの宛先サーバ１宛ての通信が宛先サーバ１で受信されるように通信経路の変更を依頼し、

端末７からの通信は、ＴＣＰコネクションの確立前、代理サーバ２で受信され、ＴＣＰコネクションの確立後、宛先サーバ１で受信され、

このように、代理サーバ２は、端末７からの通信を受信し、ＤｏＳ攻撃ではない正常な通信だけを宛先サーバ１に引き継ぐため、宛先サーバ１は、端末７からＤｏＳ攻撃の通信を受信することなく、正常な通信だけを受信することができ、正常な通信に影響せずにＤｏＳ攻撃を防御できる、

方法。」

２ 引用文献２

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている（以下「引用文献２記載の技術的事項」という。）。

「【００１７】

【発明の実施の形態】

＝＝＝ネットワーク構成と電子メールの流通経路＝＝＝

図１は本発明の実施例における電子メールの選別転送方法が実施されるネットワーク構成図である。この図では、インターネット２０と、２つのキャリアＡ，Ｂの移動体通信網１０を含んで構成されたネットワークが示されている。本発明の主体となるアドレス変換サーバー１は、インターネット２０上に設置されて、Ｗｅｂサーバーとメールサーバーの基本機能を備えている。そして、携帯電話機２Ａ，２Ｂ宛の電子メールの流通経路に介在して迷惑メールの送達確率を激減させる「迷惑メール撃退サービス」を提供している。」

「【００３５】

本実施例では、ある携帯アドレス１２３＠ｉｄｏｕｔａｉ．ｎｅ．ｊｐの電話機Ｂから、携帯アドレスがａｂｃ＠ｋｅｉｔａｉ．ｎｅ．ｊｐの会員電話機Ａに電子メールを送達させようとするとき、電話機Ｂのユーザは携帯アドレスａｂｃ＠ｋｅｉｔａｉ．ｎｅ．ｊｐに宛てて電子メールを送信するのではなく、電話機Ａのキャリアのドメイン名ｋｅｉｔａｉ．ｎｅ．ｊｐに応じてあらかじめ決められているドメイン名（移転ドメイン名：例えばｋｅｉｔａｉ２．ｎｅ．ｊｐ）に変更した移転メールアドレスａｂｃ＠ｋｅｉｔａｉ２．ｎｅ．ｊｐに宛てて電子メールを送信することとしている。なお、携帯電話機Ａのキャリアと移転ドメイン名との対応関係は、前もって適宜な方法（広告・放送・会員からの直接通知など）で、電話機Ｂのユーザに告知されることとしている。

【００３６】

移転メールアドレスａｂｃ＠ｋｅｉｔａｉ２．ｎｅ．ｊｐを宛先として電話機Ｂから送信された電子メールはアドレス変換サーバー１に送達する。アドレス変換サーバー１は、送達された電子メールについて、まず、この電子メールがキャリアＢの携帯電話機２から送信されたものであるかどうか、すなわち特定のメールサーバーを経由してきたかどうかを判定する。本実施例では、メールヘッダに記載されているＲｅｃｅｉｖｅｄ：の項に記載されている送信元のメールサーバー名を取得し、このサーバー名が携帯電話機２のキャリアのメールサーバー名に一致すれば、送達された電子メールを転送対象とする。もちろん、ＩＰパケットのヘッダにも電子メールの経路に関する情報が記載されており、このＩＰパケットの経路情報に基づいて転送対象メールとそれ以外とを判別するようにしてもよい。なお、転送対象でない電子メールについてはその場で削除したり、そのまま放置したり、あるいは転送できない旨の電子メールを送信元アドレスに返送したりするなど適宜に棄却すればよい。」

３ 引用文献３

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている（以下「引用文献３記載の技術的事項」という。）。

「図１にURL取得以降の提案方式の接続構成を示す。端末は、認証後に取得するURLにウェブブラウザを用いてアクセスする（図中１）。これにより、プロキシにHTTPリクエストが送信される。プロキシはHTTPリクエストからプロキシのドメイン名を含むURLを検索し、一致したURLのパラメータ部分からコンテンツサーバのドメイン名を抽出することで、コンテンツサーバへのHTTPリクエストを、IPトンネル接続を用いて代理する（図中２）。続くコンテンツサーバからのHTTPレスポンスに対して、プロキシはコンテンツサーバのドメイン名を含むURLを検索し、一致したURLのドメイン名部分をプロキシのドメイン名に変換する処理およびパラメータ部分にアプリケーションサーバのドメイン名に追加する処理を行う（図中３）。プロキシはURL変換処理後、レスポンスメッセージを端末に送信する（図中４）。端末は、URL変換処理済みのレスポンスメッセージをもとに以降のHTTPリクエストを生成するため、プロキシ設定を行わずともプロキシにHTTPリクエストを送信できる。」

「

［図：0001396191000002.jpg］

」

４ 引用文献４

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている（以下「引用文献４記載の技術的事項」という。）。

「【０００３】

従来の技術として、トラフィック洗浄技術に基づきＴＣＰパケットを検出することによってＩＣＭＰ／ＴＣＰ／ＵＤＰフラッディング攻撃に対する防護を実現する方法が開示されており、これはＴＣＰ／ＵＤＰパケットを再送することによって実現される。この従来の技術はＴＣＰ／ＵＤＰ層のパケットのみに有効であり、暗号解読を必要とする開放型システム間相互接続基準参照モデル（ＯＳＩ）の第７層であるアプリケーション層のＨＴＴＰフラッディング攻撃を予防することができない。」

５ 引用文献５

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５には、図面とともに次の事項が記載されている（以下「引用文献５記載の技術的事項」という。）。

「【００５１】

幾つかの実施形態では、ＳＣＭサーバ２１２が通信において潜在的なサイバーセキュリティ脅威を検出した場合、ＳＣＭサーバ２１２は当該通信を検疫する。幾つかの実施形態では、ＳＣＭサーバ２１２が、洗浄された通信をその目的地に送信する前に、アラームを鳴らし、送信器に当該潜在的なサイバーセキュリティ脅威を警告し、および／または当該通信を洗浄してもよい。ＳＣＭサーバ２１２が、当該通信のソースを隔離してさらなる通信を防いでもよい。ＳＣＭコンピュータデバイス２１２が、将来の分析のために、感染したファイルを記録してもよい。幾つかの実施形態では、ＳＣＭコンピュータデバイス２１２が、応答を経験に基づいて長期分析的応答からリアルタイム応答に移動できるように、ＳＣＭコンピュータデバイスが脅威ベクトルを統計的に識別するためのトレンディングを使用してもよい。」

第５ 対比・判断

１ 本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを比較すると、次のことがいえる。

ア 引用発明の「ＤｏＳ攻撃の防御方法」は、「端末７」と「宛先サーバ１」との間の「通信経路」を制御しているから、「ＤｏＳ攻撃の通信」又は「正常な通信」に係るデータを処理しているといえる。したがって、引用発明の「ＤｏＳ攻撃の防御方法」は、本願発明１の「データを処理するための方法」に相当する。

イ 引用発明の「代理サーバ２」が、「宛先サーバ１に代わり、端末７からＴＣＰコネクションの確立の要求を受け」ることは、本願発明１の「ターゲットドメインネームにアクセスするためのアクセス要求を受信するステップ」と、「アクセス要求を受信するステップ」である点で共通するといえる。

（２）一致点・相違点

したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

［一致点］

「データを処理するための方法であって、

アクセス要求を受信するステップを含む、

方法。」

［相違点１］

本願発明１では、「アクセス要求」は、「ターゲットドメインネームにアクセスするための」ものであるのに対し、引用発明ではそのように特定されていない点。

［相違点２］

本願発明１では、「前記ターゲットドメインネームを事前設定された高セキュリティドメインネームに変換するステップ」を備えるのに対し、引用発明ではそのように特定されていない点。

［相違点３］

本願発明１では、「ドメインネームシステムにおける前記高セキュリティドメインネームに対応するＩＰアドレスを検索するステップ」を備えるのに対し、引用発明ではそのように特定されていない点。

［相違点４］

本願発明１では、「前記高セキュリティドメインネームに対応するＩＰアドレスに従って前記アクセス要求を送信するステップ」を備えるのに対し、引用発明ではそのように特定されていない点。

［相違点５］

本願発明１では、「前記ターゲットドメインネームに対応するＥＩＰアドレスでは、ブラックホールが有効にされたことに応答して、前記ドメインネームシステムにおける前記高セキュリティドメインネームに対応するＩＰアドレスを、事前設定された高セキュリティＩＰアドレスに変更し、アクセス要求を当該事前設定された高セキュリティＩＰアドレスによりフィルタリングして、前記ＥＩＰアドレスに送信するようにし、前記ターゲットドメインネームに対応するＥＩＰアドレスでは、ブラックホールが有効になっていないことに応答して、前記ドメインネームシステムにおける前記高セキュリティドメインネームに対応するＩＰアドレスを、前記ターゲットドメインネームのＥＩＰアドレスとし、前記アクセス要求を前記ＥＩＰアドレスに送信するようにし、前記ブラックホールが有効にされたこととは、高セキュリティドメインネームを介したアクセス要求を除き、ＥＩＰアドレスにアクセスする全てのトラフィックを禁止することであり、前記高セキュリティＩＰアドレスは、ユーザからのアクセスデータのうち悪意のある攻撃トラフィックをクレンジングした正当のトラフィックを前記ターゲットドメインネームのＥＩＰアドレスに転送するように構成される」のに対し、引用発明ではそのように特定されていない点。

（３）相違点についての判断

事案に鑑みて、相違点５について先に検討する。

本願発明１の相違点５に係る「前記ターゲットドメインネームに対応するＥＩＰアドレスでは、ブラックホールが有効にされたことに応答して、前記ドメインネームシステムにおける前記高セキュリティドメインネームに対応するＩＰアドレスを、事前設定された高セキュリティＩＰアドレスに変更し、アクセス要求を当該事前設定された高セキュリティＩＰアドレスによりフィルタリングして、前記ＥＩＰアドレスに送信するようにし、前記ターゲットドメインネームに対応するＥＩＰアドレスでは、ブラックホールが有効になっていないことに応答して、前記ドメインネームシステムにおける前記高セキュリティドメインネームに対応するＩＰアドレスを、前記ターゲットドメインネームのＥＩＰアドレスとし、前記アクセス要求を前記ＥＩＰアドレスに送信するようにし、前記ブラックホールが有効にされたこととは、高セキュリティドメインネームを介したアクセス要求を除き、ＥＩＰアドレスにアクセスする全てのトラフィックを禁止することであり、前記高セキュリティＩＰアドレスは、ユーザからのアクセスデータのうち悪意のある攻撃トラフィックをクレンジングした正当のトラフィックを前記ターゲットドメインネームのＥＩＰアドレスに転送するように構成される」点について、引用文献２－５には記載も示唆もなく、当該構成が周知であったとも認められない。

したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び引用文献２－５記載の技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

２ 本願発明２－１３について

本願発明２－１３は、本願発明１の上記相違点５に係る構成と（実質的に）同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２－５記載の技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

第６ 原査定の理由１（明確性）についての判断

令和４年８月１９日提出の審判請求書における、『「ＥＩＰアドレスが属するエリア」は、「中国-香港」、「中国-北京」、「アジア-太平洋-シンガポール」、「ヨーロッパ-パリ」などのような、ＥＩＰアドレスに対応する物理的データセンタが位置する地理的エリアであって、ネットワーク遅延が少なく、応答速度が速いことが保証されることを考慮して、地理上の位置、又はアクセス時のネットワーク遅延によって、区分した地理的エリアを意味します。当業者の技術常識を考慮すれば、当業者であれば、「ＥＩＰアドレスが属するエリア」が、ネットワーク遅延が少なく、応答速度が速いことを保証する地理的エリアを意味することは理解できるものと思料いたします。』との主張を踏まえれば、「ＥＩＰアドレスが属するエリア」の技術的な意味は明確であり、請求項２、７にかかる発明は明確である。

第７ むすび

以上のとおり、本願発明１－１３は、当業者が引用発明及び引用文献２－５記載の技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。

また、本願発明２、７は、明確である。

したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。