2022-012121

特願２０１９－ ９９４５７「集積チップおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年 ８月１５日出願公開、特開２０１９－１３５７９９、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 本願は、平成２８年１１月２８日（パリ条約による優先権主張 ２０１５年１１月３０日 （ＵＳ）アメリカ合衆国、２０１６年 ５月 ２日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）に出願された特願２０１６－２２９８２１号の一部を令和 １年 ５月２８日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１～９に係る発明は、令和 ５年 ６月１２日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審において通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。