2022-011693

特願２０１７－１２４６１５号「伸縮性紐」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年１月１７日出願公開、特開２０１９－７１０６号〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 出願の経緯の概略 本願は、平成２９年６月２６日の特許出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和３年 ４月２８日付け：拒絶理由通知書 令和３年 ７月 ９日 ：意見書、手続補正書の提出 令和３年１１月１９日付け：拒絶理由通知書 令和４年 １月１７日 ：意見書、手続補正書の提出 令和４年 ６月 ８日付け：拒絶査定 令和４年 ７月２８日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和５年 ９月２２日付け：令和４年７月２８日の手続補正についての補正の却下の決定、拒絶理由通知 令和５年１１月１７日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、令和５年１１月１７日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。 「【請求項１】 伸縮性管体内に、該伸縮性管体より長い紐状体を貫入してかつ伸縮性管体内に貫入された部分の紐状体を蛇腹状に設け、さらに伸縮性管体内の両端部において伸縮性管体と紐状体とを固着してなる伸縮性紐。」 第３ 拒絶の理由 当審が令和５年９月２２日付けで通知した拒絶理由のうちの理由１は、次のとおりのものである。 （理由１）本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１ 特開２００８－２９７６８９号公報 第４ 引用文献の記載及び周知技術 １ 引用文献１ （１）引用文献１に記載された事項 引用文献１には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 アラミド系、ポリエチレン系、ＰＢＯ繊維系の糸をロープ体（１）に撚成し、これらを伸縮自在のチューブ体（２）の中空部（２ａ）に貫通させ、該ロープ体（１）の自然長（Ｌ）はチューブ体（２）の自然長（ＬＬ）より１，２倍から２，５倍もしくは数倍にして、中空部（２ａ）にたるませてロープ体（１）の長さに合わせ、これらのそれぞれの端子が係止具（３）を介し固着した事を特徴とする、安全ロープ構造。」 「【０００１】 この発明は高所や壁面等での危険な作業を行う時やサーフボードや、或いは強流中での鮎釣で、身体をこれらの所在部位につないで、現場での思いがけない危機にさらされた時に身体をこれらの近辺の所在部位から離脱する事無く双方の接続具として使う伸縮する安全ロープ（命綱）と、そしてまた釣場で道糸とハリスの間に接続具として使う安全クッションの同一技術分野に関し、更に詳しくはこれらの接続具は、伸縮自在のチューブ体の中空部にロープや芯材を貫通して２層構造の接続具にし、伸び縮みするチューブの限りない伸びを押さえてヘタラない弾性限界内での伸縮にする為に、中空部に貫通するロープや芯材の所定の長さを限度に伸びを制限し、限りなく強弱の伸縮を繰り返してもクッション性の失う事のない安全ロープと釣用の切れ難くヘタリのない安全クッションに関し、またこれらの製造方法に関する。」 「【００１０】 以下に図示の実施例に基づいて本発明を更に詳細に説明するに、図１は本発明での第一実施例に基づく全体を示す一部断面での斜視図で、図２は現場で使用例での安全ロープに牽引が働いた形態での一部断面でのロープ体１が最長伸びで、本発明の安全ロープ（命綱）は、少なくとも３部品で構成し、１部品は細長いロープ体１で、それは化学繊維を素材としたアラミド系やポリエチレン系やＰＯＭ繊維系の糸を使って撚成したもので、他の合成繊維でも良く、撚りのロープ体１の太さや長さも用途に応じ選択は任意での構成とする。次ぎにもう１部品は伸縮自在でなる樹脂製の中空部２ａを持つチューブ体２でこれらの材質は伸縮性に優れたポリウレタンエラストマー樹脂が最適とされるが材質を含め適在適所に応じ伸びや太さ長さなどが決定される。次ぎにもう１部品は棒状でなる係止具３との３部品での構成である． 【００１１】 そして細長いロープ体１はチューブ体２に通されでが、ロープ体１の自然長はチューブ体２の自然長の数倍の長さに切断れ、お互いの端子が両方とも揃えられ係止具３に結束されるが、チューブ体１より数倍の長さに切断されたロープ体１は中空部２ａにたるませて押し込まれることになり、これらに引っ張りが働いた時チューブ体１の伸びは最長でたるんで中空部２ａに押し込まれたロープ体１の最長までしか伸びることが出来ずに、その間でチューブ体１の伸縮の繰り返しが行なわれる。これらのチューブ体１の最長伸びは其の材質の持つ弾性限界の伸び長さ内を限度にロープ体１の自然長が決定される。 【００１２】 又図２は本発明での第一実施例に基づく使用例での安全ロープに引っ張りが働いて、最大伸びにロープ体１が達した形態を一部断面を示しての斜視図で、瞬時に体重がロープ体１に掛かった時、そのショックが身体に掛かる衝撃をロープ体１の伸び縮みが吸収し緩和することが出来る。又図３は同じく第一実施例に基づく使用例での安全ロープに引っ張りが働かない場合と、引っ張りが働いた時の一部断面での要部斜視図である。」 「【００１７】 次ぎに図５、図６、図７、図８、図９、は第一、第二、第三実施例にあげる本発明の製造方法に基づく要部を斜視図で示すもので、図５は「第１工程」を示し、ロープ体１或いは芯糸体１０１（以下これらの双方を総合し製法においては線体１１１と呼ぶ事にする）の端子を円柱状にクリップ又はリング体を付けたガイド体Ａに着脱自在に接続し、所定の太さと自然長Ｌに切断されたチューブ体２の片方の開口部に差し込み、其の太さに整合するガイド体Ａは、チューブ体２の他方の開口部に掃除機たぐい（掃除機に特定しないエアー吸入機等）の吸引ノズルに接続してなる吸い込みガイドＢをかために差し込み、吸引ノズルに発生する空気吸引力Ｐを使って、チューブ体２の開口部に差し込まれたガイド体Ａを片方の開口部に移動させ、ガイド体Ａに着脱自在に接続する線体１１１をチューブ体２に貫通させる製法とする。 【００１８】 次ぎに図６は「第２工程」を示すもので、チューブ体２に貫通された線体１１１の先に接続するガイド体Ａを外す。次ぎに図７は「第３工程」を示すもので、貫通された線体１１１は所定の自然長ＬＬに切断されて、これらの両端子はそれぞれ係止具３に結束される。これらの接続の一例として、線体１１１の結束は係止具３の側面に開口する縦孔３ａに差し込まれ、其の孔に交差して設けたロック孔３ｂから外周に引き出し、止め孔３ｃに差し込まれ折り返され係止具３の外周に沿って数回巻きつけ、端末はロック孔３ｂに差し込まれ、線体１１１と係止具３が固着される。次ぎに図８は「第４工程」を示すもので、線体１１１の端子が結束された係止具３をチューブ体２の自然長Ｌより数倍に長い線体１１１をチューブ体２の中空部２ａにたるませて押し込み、係止具３の端部３ｄをチューブ体２の開口部にかたく差し込まれ固着し一体化している。次ぎに図９で示すように、チューブ体２に貫通して両端子に一体化した係止具３に引っ張りを付加する事で、チューブ体２の中空部２ａに収納した線体１１１は最大限の伸び迄チューブ体２が伸び、其の伸びは弾性限界内で終ることで伸縮の繰り返しでチューブ体２が伸びきったり破断することを防いでいる。チューブ体２に引っ張りのない自然長Ｌでは、線体１１１は螺旋状に中空部２ａに収納される。」 「【図１】 ［図：0001410659000001.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001410659000002.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001410659000003.jpg］ 」 「【図９】 ［図：0001410659000004.jpg］ 」 （２）引用文献１に記載されていることが明らかな事項 ア 【請求項１】の「該ロープ体（１）の自然長（Ｌ）はチューブ体（２）の自然長（ＬＬ）より１，２倍から２，５倍もしくは数倍にして、中空部（２ａ）にたるませてロープ体（１）の長さに合わせ、これらのそれぞれの端子が係止具（３）を介し固着」の記載、段落【００１１】の「細長いロープ体１はチューブ体２に通されでが、ロープ体１の自然長はチューブ体２の自然長の数倍の長さに切断れ、お互いの端子が両方とも揃えられ係止具３に結束される」の記載及び【図１】より、チューブ体（２）とロープ体（１）との係止具（３）を介した固着は、チューブ体（２）の中空部（２ａ）の両端部においてなされていることは明らかである。 イ 段落【００１１】の「チューブ体１の伸縮の繰り返しが行なわれる」の記載より、チューブ体（２）が伸縮自在であるが、チューブ体（２）を有する安全ロープ構造も伸縮自在であることが明らかである。 ウ 段落【００１１】には「チューブ体１より数倍の長さに切断されたロープ体１は中空部２ａにたるませて押し込まれる」と記載されるところ、段落【００１８】の「線体１１１は螺旋状に中空部２ａに収納される」の記載より、「線体１１１」は、段落【００１７】で「ロープ体１或いは芯糸体１０１（以下これらの双方を総合し製法においては線体１１１と呼ぶ事にする）」とされていることから、チューブ体（２）の中空部（２ａ）に押し込まれたロープ体（１）は螺旋状に収納されていることは明らかである。 （３）引用発明 上記（１）及び（２）より、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 「伸縮自在のチューブ体（２）の中空部（２ａ）に、自然長（Ｌ）がチューブ体（２）の自然長（ＬＬ）より１．２倍から２．５倍もしくは数倍のロープ体（１）を貫通させかつチューブ体（２）の中空部（２ａ）に押し込まれたロープ体（１）を螺旋状に収納し、さらにチューブ体（２）の中空部（２ａ）の両端部においてチューブ体（２）とロープ体（１）とを係止具（３）を介して固着してなる伸縮自在の安全ロープ構造。」 ２ 引用文献２ （１）本願の出願前に公開された特開２０１６－１０６６９５号公報（以下「引用文献２」という）に記載された事項 引用文献２には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 長手方向の一端が安全帯に接続されるランヤードに装着するランヤード用カバーであって、 前記ランヤードより短尺に形成されて前記ランヤードを弛み状態で収容すると共に該ランヤードの弛み解消に伴う延びに追従して弾発的に伸長する伸縮性材料から成るランヤード収容部と、該ランヤード収容部の両端部に設けられて該ランヤード収容部を前記ランヤードの両端側の夫々に解除自在に連結する連結手段とを備えることを特徴とするランヤード用カバー。」 「【０００２】 建築作業現場において高所での作業を行うとき、作業者の落下を防止するため、作業者はランヤードを備えた安全帯を装着する。ランヤードは、その端部に設けられているフックを親綱や堅固な構造物等に掛止して用いられる。作業者が万一足を踏み外した場合には、ランヤードが安全帯を介して作業者を吊り下げ支持し、作業者の墜落を防止する。」 「【００１３】 本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、本実施形態のランヤード用カバー１は、ランヤード２に装着して用いる。 【００１４】 ランヤード２は、図２に示すように、フック３と、ストラップ４と、図示しない安全帯の胴ベルト等に接続する小フック５とを備えている。」 「【００２３】 即ち、ランヤード２のフック３と小フック５との間（図２に示すストラップ４の両端の留輪７間）に、引っ張り力の加わらない無負荷時には、ランヤード収容部９が、その弾性により自然長状態（短状態）となり、ランヤード収容部９の内部には、ランヤード２のストラップ４が蛇腹状に弛んだ状態で収容される。これにより、ランヤード２が実際の長さよりも短くなり、垂れ下がりを少なくすることができる。」 「【００２４】 ランヤード２のフック３と小フック５間に引っ張り力の負荷を加えると、図１（ｂ）に示すように、ランヤード２のストラップ４は弛みが解消され、自然長状態（元の長さ）となる。このとき、ランヤード収容部９はストラップ４の自然長まで延伸された状態となる。」 「【図１】 ［図：0001410659000005.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001410659000006.jpg］ 」 （２）引用文献２の記載事項 上記（１）より、引用文献２には以下の事項（以下「引２事項」という。）が記載されている。 「ランヤード用カバー１のランヤード収容部９に、ランヤード用カバー１より長いランヤード２のストラップ４が収容され、かつランヤード収容部９の内部には、ランヤード２のストラップ４が蛇腹状に弛んだ状態で収容されてなる、伸縮性を有するランヤード２。」 ３ 引用文献３ （１）本願の出願前に公開された実願昭４８－０１３０７０号（実開昭４９－１１４０９２号）のマイクロフィルム（以下「引用文献３」という）に記載された事項 引用文献３には、以下の事項が記載されている。 ア 「２．実用新案登録請求の範囲 伸縮性および弾性を有する筒状体内にこれよりも引張力に強い可撓性の条材を蛇行させて嵌装したことを特徴とする荷紐。」（補正された明細書第1頁第４行～同第７行） イ 「以下に本考案を図示の一実施例について説明すると、（１）は伸縮性および弾性を有する、例えばゴムまたは合成樹脂等の材料により断面略楕円状に一体形成された筒状体で、該筒状体（１）内にこれよりも引張力に強い可撓性を有する非伸縮性の、例えば綿、クレモナ、ワイヤー等よりなる条材（２）を蛇行させて嵌装する。このような構成がとられた荷紐（Ａ）は、前述のごとく非伸縮性の条材（２）が第１図に示すごとく蛇行して筒状体（１）内に嵌装され、かつ該筒状体（１）が伸縮性および弾性を有することから、前記条材（２）が第３図に示すごとく直線状となるまで強制伸長させることかでき、かつその伸長状態からは筒状体（１）の弾性収縮作用で第１図の状態に復元する。」（補正された明細書第２頁第７行～同第２０行） 「 ［図：0001410659000007.jpg］ 」 「 ［図：0001410659000008.jpg］ 」 （２）引用文献３に記載されていることが明らかな事項 上記（１）ア及びイより、荷紐（Ａ）が伸縮性を有することは明らかである。 （３）引用文献３の記載事項 上記（１）及び（２）より、引用文献３には以下の事項（以下「引３事項」という。）が記載されている。 「筒状体（１）内に、該筒状体（１）より長い条材（２）を嵌装し、かつ条材（２）が蛇行して筒状体（１）内に嵌装されてなる、伸縮性を有する荷紐（Ａ）。」 第５ 対比 引用発明の「伸縮自在のチューブ体（２）」及び「ロープ体（１）」は、本願発明の「伸縮性管体」及び「紐状体」に相当し、引用発明の「伸縮自在のチューブ体（２）の中空部（２ａ）」は、本願発明の「伸縮性管体内」に相当する。 そして、引用発明の「自然長（Ｌ）がチューブ体（２）の自然長（ＬＬ）より１．２倍から２．５倍もしくは数倍のロープ体（１）を貫通させ」は、本願発明の「該伸縮性管体より長い紐状体を貫入して」に相当する。 また、本願発明の「伸縮性管体内の両端部において伸縮性管体と紐状体とを固着してなる」と、引用発明の「伸縮自在のチューブ体（２）の中空部（２ａ）の両端部においてチューブ体（２）とロープ体（１）とを係止具（３）を介して固着してなる」とを対比すると、両者は、「伸縮性管体内の両端部において伸縮性管体と紐状体とを接続してなる」限りにおいて一致する。 一方、本願発明の「伸縮性紐」と、引用発明の「伸縮自在の安全ロープ構造」を対比すると、両者は伸縮性長尺物である限りにおいて一致する。 したがって両者は、以下の点で一致し、また相違する。 ＜一致点＞ 「伸縮性管体内に、該伸縮性管体より長い紐状体を貫入し、さらに伸縮性管体の両端部において伸縮性管体と紐状体とを接続してなる伸縮性長尺物。」 ＜相違点１＞ 本願発明が「伸縮性管体内に貫入された部分の紐状体を蛇腹状に設け」ているのに対して、引用発明では「チューブ体（２）の中空部（２ａ）に押し込まれたロープ体（１）を螺旋状に収納し」ているものである点。 ＜相違点２＞ 「伸縮性管体内の両端部において伸縮性管体と紐状体とを接続してなる伸縮性長尺物」について、本願発明が、「伸縮性管体内の両端部において伸縮性管体と紐状体とを固着してなる」、「伸縮性紐」であるのに対し、引用発明では、「伸縮自在のチューブ体（２）の中空部（２ａ）の両端部においてチューブ体（２）とロープ体（１）とを係止具（３）を介して固着してなる」、「伸縮自在の安全ロープ構造」である点。 第６ 判断 １ 各相違点の検討 ＜相違点１＞について 引用発明は、「チューブ体（２）の中空部（２ａ）に押し込まれたロープ体（１）を螺旋状に収納し」て、上記「引っ張りが働いた時チューブ体１の伸びは最長でたるんで中空部２ａに押し込まれたロープ体１の最長までしか伸びることが出来ずに、その間でチューブ体１の伸縮の繰り返しが行なわれる」（【００１１】）作用を奏するものであるが、ロープ体（１）をチューブ体（２）の中空部（２ａ）に対していかに収納するかについては、当業者であれば適宜決定し得たことであるから、引用発明の「螺旋状に収納する」ことに代えて、上記作用を奏することができる蛇腹状の形状とすることは当業者であれば容易に想到し得たことである。 なお、以下に示すように、伸縮性管体より長い紐状体を伸縮性管体内に、「紐状体を蛇腹状に設ける」ことは周知の技術（以下「周知技術」という。）であり、引用発明に上記周知技術を適用することにより、上記相違点における本願発明の構成とすることは当業者であれば容易に想到し得たことでもある。 上記引２事項には、引用発明と同様に、ランヤード用カバー１のランヤード収容部９（本願発明の「伸縮性管体内」に相当、以下同様。）に、ランヤード用カバー１（伸縮性管体）より長いランヤード２のストラップ４（紐状体）が収容された伸縮性を有するランヤード２（伸縮性紐）において、ランヤード収容部９（伸縮性管体）の内部には、ランヤード２のストラップ４（紐状体）が蛇腹状に弛んだ状態で収容される点が、上記引３事項には、筒状体（１）内（伸縮性管体内）に、該筒状体（１）（伸縮性管体）より長い条材（２）（紐状体）を嵌装した、伸縮性を有する荷紐（Ａ）（伸縮性紐）において、条材（２）（紐状体）が蛇行して筒状体（１）（伸縮性管体内）内に嵌装されてなる点が開示されている。蛇腹とは「襞状の伸縮するもの」（広辞苑第６版）であり、引３事項の「蛇行して筒状体（１）内に嵌装」された状態も蛇腹状といえることから、上記引２事項、引３事項に例示されるように、伸縮性管体より長い紐状体を伸縮性管体内に、「紐状体を蛇腹状に設け」ることは周知技術である。 よって、引用発明に基づいて、又は、引用発明及び上記周知例に基いて、上記相違点１における本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 ＜相違点２＞について 引用発明は「伸縮自在のチューブ体（２）の中空部（２ａ）の両端部においてチューブ体（２）とロープ体（１）とを係止具（３）を介して固着してなる」ものであり、係止具（３）は介しているものの、「ロープ体（１）」は「チューブ体（２）」に、固着しているものである。すなわち、上記相違点２は実質的な相違点ではない。仮に相違するとしても、当業者が容易に想到し得たものである。 また、長尺物については、様々な形状のものが想定されるが、段落【０００１】の「限りなく強弱の伸縮を繰り返してもクッション性の失う事のない安全ロープと釣用の切れ難くヘタリのない安全クッション」を実現するにあたっては、特定の構成を要求されるものではなく、長尺物であれば適用可能であることは明らかであるから、伸縮性長尺物として、引用発明の「安全ロープ構造」に代えて、本願発明のような「伸縮性紐」とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 よって、上記相違点２における本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 ２ 効果について 本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び上記周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 ３ 請求人の主張について 請求人は、令和５年１１月１７日に提出した意見書にて、「引用文献１に記載された安全ロープは、段落０００９の「図９に述べるようにチューブ体２の中空部２ａ内に螺旋状に伸縮自在に収納され、安全ロープと安全クッションの製法は完了するが」と記載されているようにロープ体は「螺旋状」を呈した状態で押し込まれたものであります。一方本願発明にあっては、「蛇腹状」を呈した状態で貫込されたものであります。」、「前記のような引用文献１の安全ロープは、急激に収縮させるとロープ体がからみ合ってしまい、次の伸張時にロープ体が良好に伸長しなくなります。一方本願発明にあっては、急激な収縮においても蛇腹状に折り畳まれるので、次の伸長時にも好適に機能するのであります。かかる本願発明の卓越した技術的効果は当業者と云えども引用文献１の記載から容易に相当実施し得るものではありません。」と主張している。 しかしながら、上記１で説示したとおり、「チューブ体１の伸びは最長でたるんで中空部２ａに押し込まれたロープ体１の最長までしか伸びることが出来ずに、その間でチューブ体１の伸縮の繰り返しが行なわれる」という作用を奏することができるものとして、引用発明の「螺旋状に収納する」ことに代えて、蛇腹状の形状とすることは当業者であれば容易に想到し得たことであり、請求人の上記主張は採用することはできない。 第７ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、又は、引用発明及び上記周知例に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 よって、結論のとおり審決する。