2022-011420

特願２０１９－５２９１９８「アクティブ超軽量地震検出システムを活用して地震取得を改善するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年 ６月 ７日国際公開、ＷＯ２０１８／０９９８８０、令和元年１２月１２日国内公表、特表２０１９－５３６０５０、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 本願は、２０１７年（平成２９年）１１月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１６年１２月２日 （ＦＲ）フランス共和国 ２０１７年７月２５日 （ＦＲ）フランス共和国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし１０に係る発明は、令和５年９月２７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審で通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。