2022-011333

特願２０２０－ ７１９３９「通信装置、情報通知方法及びコンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ７月２７日出願公開、特開２０２０－１１４０２５、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２８年７月２９日に出願した特願２０１６－１５０８１５号の一部を令和２年４月１３日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和３年 ３月 ４日付け：拒絶理由通知書 令和３年 ５月 ６日 ：意見書、手続補正書の提出 令和３年 ８月１１日付け：拒絶理由通知書 令和３年１２月１５日 ：意見書、手続補正書の提出 令和４年 ４月１３日付け：拒絶査定 令和４年 ７月２１日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和５年 １月２３日付け：拒絶理由通知書（以下「当審拒絶理由 （１）」という。） 令和５年 ３月２２日 ：意見書、手続補正書の提出 令和５年 ４月１７日付け：拒絶理由通知書（以下「当審拒絶理由 （２）」という。） 令和５年 ６月１９日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 原査定の概要 原査定（令和４年４月１３日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 理由２（新規性） この出願の請求項１－３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 理由３（進歩性） この出願の請求項１－３に係る発明は、以下の引用文献Ａに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 Ａ．特開２００８－７２３７０号公報 第３ 当審拒絶理由の概要 １ 当審拒絶理由（１）の概要 当審拒絶理由（１）の概要は次のとおりである。 理由１（明確性） 請求項１－３に係る発明は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 （１） 請求項１には、「通信装置を構成する部品又は通信装置として、帰属替え対象となる通信装置を構成する部品又は通信装置の特定の状態に関する情報の少なくとも一部の情報を保持する保持部を備え、 前記保持部は、前記帰属替えのタイミングで、保持した情報の少なくとも一部を帰属替え先に対応する他の通信装置の保持部に対して、ＯＡＭ部、主信号線、オペレーションシステム、コントローラのいずれかの通信装置間を接続する経路を介して通知する通信装置。」と記載されるが、これらの「通信装置」の構成が不明である。 請求項２－３についても同様である。 （２） 請求項１の冒頭に「通信装置を構成する部品又は通信装置として」と記載されるが、文章の係り受け上、これが、以下のどの文章に係っているのかが不明確である。 請求項２－３についても同様である。 理由２（進歩性） この出願の請求項１－３に係る発明は、以下の引用文献１又は２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １．特開２００８－７２３７０号公報（拒絶査定時の引用文献Ａ） ２．国際公開第２０１３／０５８１７９号 ２ 当審拒絶理由（２）の概要 当審拒絶理由（２）の概要は次のとおりである。 理由１（拡大先願） この出願の請求項１－３に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の特許出願５（以下「先願５」という。）の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。 理由２（進歩性） この出願の請求項１－３に係る発明は、以下の引用文献１又は２及び引用文献３－４に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １．特開２００８－７２３７０号公報（拒絶査定時の引用文献Ａ） ２．国際公開第２０１３／０５８１７９号 ３．特開２０１５－１７７５３６号公報 ４．特開２００７－６７６０１号公報 ５．特願２０１６－１４３１１８号（特開２０１８－１４６２１号公報） 第４ 本願発明 本願請求項１－３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明３」という。）は、令和５年６月１９日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１－３に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。 「通信装置を構成する部品として、帰属替え対象となる第１の通信装置を構成する部品又は前記第１の通信装置の特定の状態に関する情報の少なくとも一部の情報を保持する保持部を備え、 前記保持部は、前記帰属替え対象となる第１の通信装置を構成する部品又は前記第１の通信装置の特定の状態に関する情報の少なくとも一部の情報を保持する保持部とは異なる複数の保持部に対して保持する情報を通知しておき、前記第１の通信装置を構成する部品又は前記第１の通信装置の帰属替えのタイミングで、前記通知された保持部は、保持している情報の少なくとも一部を帰属替え先に対応する第２の通信装置の保持部に対して、ＯＡＭ部、主信号線又はオペレーションシステムのいずれかの前記通信装置と前記第２の通信装置との間を接続する外部の経路を介して通知する通信装置。」 なお、本願発明２－３の概要は以下のとおりである。 本願発明２は、本願発明１に対応する情報通知方法の発明であり、本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。 本願発明３は、本願発明１の「通信装置」を引用する「コンピュータプログラム」の発明である。 第５ 引用文献、引用発明等 １ 引用文献１及び引用発明１ （１） 引用文献１ 当審拒絶理由（２）の「理由２（進歩性）」において引用した引用文献１には、以下の記載がある（下線は、特に着目した箇所を示す。以下同様。）。 ア 【図１】「 ［図：0001401260000001.jpg］ 」 イ 段落【００１２】－【００１３】 「【００１２】 図１は、本発明の一実施例の概略構成ブロック図を示す。本実施例では、現用の３つのＯＬＴ１０ａ，１０ｂ，１０ｃと、予備の１つのＯＬＴ１０ｄと、ＯＬＴ１０ａ，１０ｂ又は１０ｃの故障時にＯＬＴ１０ｄに切り替える制御装置１２が、同一の架の異なるスロットに収容されている。ＯＬＴ１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄは、特許請求の範囲にいう光終端ユニットに対応する。ＯＬＴ１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄは、同じ構成と機能からなる。説明上、現用ＯＬＴ１０ａで現用機の機能を説明し、予備ＯＬＴ１０ｄで予備機の機能を説明する。 【００１３】 ＯＬＴ１０ａの光入出力ポートは、光ファイバ１４ａ及び光カップラ１６ａからなる第１のＰＯＮ伝送路を介して複数のＯＮＵ１８ａ－１～１８ａ－ｎに接続する。同様に、ＯＬＴ１０ｂの光入出力ポートは、光ファイバ１４ｂ及び光カップラ１６ｂからなる第２のＰＯＮ伝送路を介して複数のＯＮＵ１８ｂ－１～１８ｂ－ｎに接続する。ＯＬＴ１０ｃの光入出力ポートは、光ファイバ１４ｃ及び光カップラ１６ｃからなる第３のＰＯＮ伝送路を介して複数のＯＮＵ１８ｃ－１～１８ｃ－ｎに接続する。本実施例では、３つのＰＯＮシステムが１つのセンター局に収容されている。３つのＰＯＮシステムのそれぞれに収容されるユーザ数（ＯＮＵ数）を等しくｎとしたが、これが、ＰＯＮシステム上の収容可能ユーザ値が等しいことを示すものであり、一般的には、現実のユーザ数は互いに異なる。」 ウ 段落【００２０】－【００２５】 「【００２０】 ＯＬＴ１０ａの構成を説明する。ネットワークインターフェース４０ａは、上位ネットワークからの信号を多重分離装置４２ａに供給する。多重分離装置４２ａは、ネットワークインターフェース４０ａからの信号の内、配下のＯＮＵ１８ａ－１～１８ａ－ｎ又は更にその配下の装置に宛てた信号を電気／光変換器４４ａに供給し、ＯＬＴ１０ａ自身に宛てた信号をＣＰＵ４６ａに供給する。ＣＰＵ４６ａはまた、配下のＯＮＵ１８ａ－１～１８ａ－ｎに宛てた信号（例えば、ＯＮＵ１８ａ－１～１８ａ－ｎを管理するための制御信号等）を多重分離装置４２ａに供給し、多重分離装置４２ａは、これらの信号もまた電気／光変換器４４ａに供給する。多重分離装置４２ａは、ネットワークインターフェース４０ａからの信号のデータフレーム構造を、ＰＯＮシステムのためのデータフレーム構造に変換する機能を具備する。 ・・・（中略）・・・ 【００２４】 ＣＰＵ４６ａは、起動時に、配下のＯＮＵ１８ａ－１～１８ａ－ｎと情報をやり取りし、種々の管理情報をＲＡＭ５４ａに格納する。管理情報には、例えば、ＯＮＵの種別（メーカ及びファームウエア等）といった固定的な管理情報の他に、ＯＬＴ１０ａ又ＯＮＵ１８ａ－１～１８ａ－ｎの始動時に設定され、以後、基本的に変化しない静的管理情報と、ユーザの利用状況に応じて動的に変動する動的管理情報がある。静的管理情報には、例えば、ＰＯＮ伝送制御用途のロジカルリンク情報やＳＬＡ（Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｌｅｖｅｌ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）情報などがある。動的管理情報は、例えば、マルチキャスト伝送用のマルチキャストアドレス情報（ＩＧＭＰテーブル情報）、ＭＡＣアドレス情報（ロジカルリンクとＭＡＣアドレスとのマッピング情報であるＭＡＣテーブル情報）、又はこれらの両方からなる。 【００２５】 また、これらの管理情報は、現用から予備への切り替えの迅速化のために、予備機が優先的に保持しておくべき管理情報と、事後的に取得すればよい管理情報に区分できる。優先管理情報は、例えば、ＩＰ電話の管理情報、及びＩＰマルチキャスト放送の管理情報などの、優先すべきトラフィックの管理情報である。これに対して、ウエブ及びＦＴＰ等のインターネットトラフィックは、優先すべきトラフィックにはあたらず、従って、その管理情報も、優先管理情報に劣後する管理情報ということになる。本実施例では、前者の優先管理情報が、制御装置１２を介して、更新の都度又は間欠的に予備ＯＬＴ１０ｄのＲＡＭ５４ｄにバックアップされる。」 エ 段落【００２８】－【００２９】 「【００２８】 制御装置１２は、現用のＯＬＴ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの動作を監視し、ＯＬＴ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの管理情報、特に優先管理情報を、その更新の都度又は定期的に予備ＯＬＴ１０ｄに転送する。予備ＯＬＴ１０ｄは、制御装置１２から転送された各現用ＯＬＴ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの管理情報をＲＡＭ５４ｄ内に、データ５５ａ，５５ｂ，５５ｃとして別々に記憶する。即ち、データ５５ａは、現用ＯＬＴ１０ａの優先管理情報であり、データ５５ｂは、現用ＯＬＴ１０ｂの優先管理情報であり、データ５５ｃは、現用ＯＬＴ１０ｃの優先管理情報である。 【００２９】 制御装置１２は、現用ＯＬＴ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの何れか、例えば現用ＯＬＴ１０ａから故障の通知を受けると、現用ＯＬＴ１０ａを代行するように予備ＯＬＴ１０ｄに指示し、光スイッチ２０のセレクタ２２を端子２２ａに接続し、電気スイッチ３０のスイッチ３０ａを予備ＯＬＴ０ｄ側に切り替える。予備ＯＬＴ１０ｄは、制御装置１２からのこの代行指示に従い、他のＯＬＴ１０ｂ，１０ｃのデータ５５ｂ，５５ｃを消去してそのメモリ空間を解放し、データ５５ａを使い、ＯＬＴ１０ａの代替機として、ＯＮＵ１８ａ－１～１８ａ－ｎの上り及び下りの光伝送を管理する。」 オ 段落【００４２】 「【００４２】 予備ＯＬＴ１０ｄは、予め保持した優先管理情報以外の管理情報、すなわち非優先トラフィックに関する管理情報がある場合（Ｓ１６）、その管理情報を、ＯＬＴ１０ｄを流れるトラフィックの監視又は配下のＯＮＵに問い合わることで取得する（Ｓ１７）。」 （２） 引用発明１ よって、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が開示されているものと認められる。 「現用の３つのＯＬＴ１０ａ，１０ｂ，１０ｃと、予備の１つのＯＬＴ１０ｄと、ＯＬＴ１０ａ，１０ｂ又は１０ｃの故障時にＯＬＴ１０ｄに切り替える制御装置１２が、同一の架の異なるスロットに収容され、 ＯＬＴ１０ａの光入出力ポートは、第１のＰＯＮ伝送路を介して複数のＯＮＵ１８ａ－１～１８ａ－ｎに接続し、 ＯＬＴ１０ａの構成において、ＣＰＵ４６ａは、起動時に、配下のＯＮＵ１８ａ－１～１８ａ－ｎと情報をやり取りし、種々の管理情報をＲＡＭ５４ａに格納し、 管理情報には、例えば、ＯＮＵの種別（メーカ及びファームウエア等）といった固定的な管理情報の他に、ＯＬＴ１０ａ又ＯＮＵ１８ａ－１～１８ａ－ｎの始動時に設定され、以後、基本的に変化しない静的管理情報と、ユーザの利用状況に応じて動的に変動する動的管理情報があり、動的管理情報は、例えば、マルチキャスト伝送用のマルチキャストアドレス情報（ＩＧＭＰテーブル情報）、ＭＡＣアドレス情報（ロジカルリンクとＭＡＣアドレスとのマッピング情報であるＭＡＣテーブル情報）、又はこれらの両方からなり、 これらの管理情報は、現用から予備への切り替えの迅速化のために、予備機が優先的に保持しておくべき管理情報と、事後的に取得すればよい管理情報に区分でき、優先管理情報は、例えば、ＩＰ電話の管理情報、及びＩＰマルチキャスト放送の管理情報などの、優先すべきトラフィックの管理情報であり、前者の優先管理情報が、制御装置１２を介して、更新の都度又は間欠的に予備ＯＬＴ１０ｄのＲＡＭ５４ｄにバックアップされ、 制御装置１２は、現用のＯＬＴ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの動作を監視し、ＯＬＴ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの管理情報、特に優先管理情報を、その更新の都度又は定期的に予備ＯＬＴ１０ｄに転送し、予備ＯＬＴ１０ｄは、制御装置１２から転送された各現用ＯＬＴ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの管理情報をＲＡＭ５４ｄ内に、データ５５ａ，５５ｂ，５５ｃとして別々に記憶し、即ち、データ５５ａは、現用ＯＬＴ１０ａの優先管理情報であり、 制御装置１２は、現用ＯＬＴ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの何れか、例えば現用ＯＬＴ１０ａから故障の通知を受けると、現用ＯＬＴ１０ａを代行するように予備ＯＬＴ１０ｄに指示し、 予備ＯＬＴ１０ｄは、制御装置１２からのこの代行指示に従い、データ５５ａを使い、ＯＬＴ１０ａの代替機として、ＯＮＵ１８ａ－１～１８ａ－ｎの上り及び下りの光伝送を管理し、 予備ＯＬＴ１０ｄは、予め保持した優先管理情報以外の管理情報、すなわち非優先トラフィックに関する管理情報がある場合（Ｓ１６）、その管理情報を、ＯＬＴ１０ｄを流れるトラフィックの監視又は配下のＯＮＵに問い合わることで取得する、 現用ＯＬＴ１０ａ。」 ２ 引用文献２、引用発明２ （１） 引用文献２ 当審拒絶理由（２）の「理由２（進歩性）」において引用した引用文献２には、以下の記載がある。 ア ［図１］「 ［図：0001401260000002.jpg］ 」 イ 段落［００４１］－［００５３］ 「［００４１］ （第１の発明の実施形態１） 図１に、実施形態１に係る光ネットワークに備わるＯＬＴの概略構成を示す。実施形態１に係るＯＬＴ１４では、（Ｎ＋１）台のＯＳＵ１５と切替制御用の１個のコントローラ２０と１個の集線スイッチ４０をそれぞれ備える。各ＯＳＵ１５はＰＯＮ－ＩＦ３１とＰＯＮ信号処理部３２とＰＯＮ制御部３３をそれぞれ備え、コントローラ２０はＯＳＵ／ＯＮＵ／光スイッチ管理制御部２５とオペレーション処理部２４と管理テーブル２１を備え、集線スイッチ４０は集線／振分け制御部４３と多重部４２と（Ｎ＋１）個のバッファ４１を備える。バッファ４１は、上りバッファ及び下りバッファを備える。その他の、説明に不要な構成は省略する。 ［００４２］ 本構成のＯＬＴ１４は、光スイッチ１６を用いたＯＳＵ１５冗長のＰＯＮプロテクションシステムに適用することを想定しており、そのような系においてＯＳＵ１５のＦＷ更新を行う際に、該当ＯＳＵ１５配下のＯＮＵ１７の接続先ＯＳＵ１５を冗長系ＯＳＵ１５へ無瞬断で切り替え、その間に該当ＯＳＵ１５のＦＷを更新し、更新完了後、無瞬断で切り戻すことを目的としている。なお、ここでは説明・図示を省略するが、本ＯＬＴ１４を適用したＰＯＮプロテクションシステムでは、上記以外の機能ブロック等の働きによりＰＯＮプロテクション本来の目的であるＯＳＵ故障時にも、もちろん対応可能である。 ・・・（中略）・・・ ［００４７］ ＰＯＮ制御部３３は、ＰＯＮ信号処理部３２からのＭＰＣＰ／ＯＡＭフレームを受信し、その内容に従って、該当ＯＳＵ１５配下のＯＮＵ１７の登録管理や上り帯域割当などの、ＯＮＵ１７との間でデータ通信を行うために必要な制御を行うとともに、その制御を通してＰＯＮ制御部３３が管理し把握する該当ＯＮＵ１７に関わる情報（ＯＮＵ情報とする）を、定期的あるいは情報が更新される度にコントローラ２０のＯＳＵ／ＯＮＵ／光スイッチ管理制御部２５へ出力する。また、ＰＯＮ信号処理部３２からバッファのデータ蓄積情報を受信し、その結果、蓄積データがゼロであることが分かった場合に、バッファの残データの処理が完了した旨の通知（バッファ残データ処理完了通知）をコントローラ２０のオペレーション処理部２４へ通知できる。コントローラ２０のＯＳＵ／ＯＮＵ／光スイッチ管理制御部２５からＯＮＵ情報が転送されてきた場合には、そのＯＮＵ情報を受信するとともに、それまで管理・把握していたＯＮＵ情報を受信したＯＮＵ情報の内容の通りに更新し、その更新が完了したらＯＮＵ情報反映完了通知をＯＳＵ／ＯＮＵ／光スイッチ管理制御部２５へ出力する。オペレーション処理部２４からのＤＢＡ停止指示を受信した場合は、自配下ＯＮＵ１７に対してＧａｔｅメッセージの送信を停止する。 ・・・（中略）・・・ ［００４９］ ＯＳＵ／ＯＮＵ／光スイッチ管理制御部２５は、ＰＯＮ制御部３３からＯＮＵ情報を受信するとともに、オペレーション処理部２４からの切替元ＯＳＵ１５と切替先ＯＳＵ１５に関する情報（切替ＯＳＵ情報）を受信し、その内容の通りにテーブルを更新するように管理テーブル２１へテーブル更新指示を出力する。また、切替元ＯＳＵ１５配下のＯＮＵ１７に関わるＯＮＵ情報を管理テーブル２１から取得し、そのＯＮＵ情報を切替先ＯＳＵ１５へ転送するとともに、切替先ＯＳＵ１５からのＯＮＵ情報反映完了通知を受信する。オペレーション処理部２４からの光スイッチ１６による経路切替を開始する旨の通知（経路切替開始通知）を受信した際は、該当経路の切替を行うよう、直ちに経路切替指示を光スイッチ１６へ出力する。切替先ＯＳＵ１５からのＯＮＵ情報反映完了通知の受信および光スイッチ１６による経路切替が終わったタイミングで、切替完了通知を集線スイッチ４０の集線／振分け制御部４３へ出力する。 ・・・（中略）・・・ ［００５３］ 管理テーブル２１は、ＯＬＴ１４配下の全ＯＮＵ１７について、ＯＮＵ１７ごとにＯＮＵ情報が詳しく記載されるとともに、ＯＮＵ１７ごとの接続先ＯＳＵ番号、接続先集線スイッチポート番号、接続先光スイッチ入力／出力側ポート番号及びＶＩＤ番号なども記載される。したがって、コントローラ２０は管理テーブル２１を通して、全ＯＮＵ１７および全ＯＳＵ１５の物理的な接続状況や登録・管理情報などを詳しく把握できる。本管理テーブル２１は、ＯＳＵ／ＯＮＵ／光スイッチ管理制御部２５からのテーブル更新指示を受信すると、その内容の通りに更新する。」 ウ ［図２］「 ［図：0001401260000003.jpg］ 」 エ 段落［００５８］－［００６４］ 「［００５８］ 本実施形態に係る光ネットワークシステムのＯＳＵ切替方法および局側終端装置のＯＳＵ切替方法は、監視手順と、ＯＳＵ切替手順と、データ伝送開始手順と、を順に有する。正常時においては、監視手順を行う。切替元ＯＳＵ１５故障時においては、ＯＳＵを切り替えるＯＳＵ切替手順を行った後に、データ伝送開始手順を行う。 ［００５９］ 図２に、本ＯＬＴ１４および光スイッチ１６を用いたＰＯＮシステムにおける、オペレーション契機の切替シーケンスを示す。この図では、集線スイッチ４０、光スイッチ１６、コントローラ２０、切替先ＯＳＵ１５、ＯＮＵ１７及び切替元ＯＳＵ１５のそれぞれの要素の時間軸をベースとして、時間軸上のポイントはイベント（切替コマンド投入、切替完了など）の発生や終了を示し、要素間を結ぶ矢印はメッセージや情報のやり取りを示している。また、両方向細矢印は状態や動作の時間を表し、両方向太矢印はＯＮＵ１７の状態を表している。なお切替先ＯＳＵ１５からの出力光が切替前の段階で切替元ＯＳＵ１５からの出力光と衝突することのないように、切替前の正常時には、切替先ＯＳＵ１５は切替元ＯＳＵ１５配下のＯＮＵ１７との間で伝送路を確立していない、あるいは切替先ＯＳＵ１５の送信部が発光ＯＦＦ状態になっているとする。本シーケンス図は後者の場合を想定している。 ［００６０］ 正常時、切替元ＯＳＵ１５は配下のＯＮＵ１７との間でデータ通信を行っており、ＯＮＵ１７からの上りデータは、ＯＳＵ１５によるＯＮＵ１７への帯域割当に基づきＯＳＵ１５へ送信される。例えばＤＢＡ（Ｄｙｎａｍｉｃ Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）では、上りデータの送信許可をＯＳＵ１５に求めるｒｅｐｏｒｔメッセージと、ＯＮＵ１７への送信時刻及び送信データ量を指示したｇａｔｅメッセージのやり取りをＯＳＵ１５－ＯＮＵ１７間で行うことを通して、各ＯＮＵ１７からの上りデータが光スプリッタ１８や共有ファイバで衝突することなくＯＳＵ１５へ送信される。このような上り通信制御の下、オペレーションによる切替を行うために、切替元ＯＳＵ１５と切替先ＯＳＵ１５について明示された切替コマンドをコントローラ２０へ投入すると、コントローラ２０は直ちに、切替元ＯＳＵ１５配下のＯＮＵ１７に紐付けられていたＶＩＤ番号の収容先ＯＳＵ１５が切替元ＯＳＵ１５から切替先ＯＳＵ１５へ変更した旨の収容先変更指示を、集線スイッチ４０へ送信するとともに、ＤＢＡ停止指示（ｇａｔｅ送信停止）を該当の切替元ＯＳＵ１５へ送信する。 ・・・（中略）・・・ ［００６４］ コントローラ２０は収容先変更指示およびＤＢＡ停止指示を送信後、管理テーブル２１に記載されている、切替元ＯＳＵ１５配下のＯＮＵ１７についてのＯＮＵ情報を切替先ＯＳＵ１５へ転送する。ＯＮＵ情報を受信した切替先ＯＳＵ１５は、その内容の通りに登録設定し、完了したらＯＮＵ情報反映完了通知をコントローラ２０へ送信する。また、集線スイッチ４０および切替元ＯＳＵ１５からの残データ処理完了通知を両方とも受信した時点で、切替元ＯＳＵ１５配下のＯＮＵ１７の接続先ＯＳＵ１５を切替先ＯＳＵ１５にするために、管理テーブル２１に従って、光スイッチ１６の入出力の接続を該当経路へ切り替えるよう、光スイッチ１６へ経路切替指示を出す。光スイッチ１６はその指示を受けて、経路切替を行う。」 （２） 引用発明２ よって、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が開示されているものと認められる。 「ＯＬＴ１４では、（Ｎ＋１）台のＯＳＵ１５と切替制御用の１個のコントローラ２０と１個の集線スイッチ４０をそれぞれ備え、 各ＯＳＵ１５はＰＯＮ－ＩＦ３１とＰＯＮ信号処理部３２とＰＯＮ制御部３３をそれぞれ備え、 コントローラ２０はＯＳＵ／ＯＮＵ／光スイッチ管理制御部２５とオペレーション処理部２４と管理テーブル２１を備え、 ＯＳＵ１５のＦＷ更新を行う際に、該当ＯＳＵ１５配下のＯＮＵ１７の接続先ＯＳＵ１５を冗長系ＯＳＵ１５へ無瞬断で切り替え、その間に該当ＯＳＵ１５のＦＷを更新し、更新完了後、無瞬断で切り戻すことを目的としており、ＰＯＮプロテクション本来の目的であるＯＳＵ故障時にも、もちろん対応可能であり、 ＰＯＮ制御部３３は、該当ＯＳＵ１５配下のＯＮＵ１７の登録管理や上り帯域割当などの、ＯＮＵ１７との間でデータ通信を行うために必要な制御を行うとともに、その制御を通してＰＯＮ制御部３３が管理し把握する該当ＯＮＵ１７に関わる情報（ＯＮＵ情報）を、定期的あるいは情報が更新される度にコントローラ２０のＯＳＵ／ＯＮＵ／光スイッチ管理制御部２５へ出力し、また、コントローラ２０のＯＳＵ／ＯＮＵ／光スイッチ管理制御部２５からＯＮＵ情報が転送されてきた場合には、そのＯＮＵ情報を受信するとともに、それまで管理・把握していたＯＮＵ情報を受信したＯＮＵ情報の内容の通りに更新し、 ＯＳＵ／ＯＮＵ／光スイッチ管理制御部２５は、ＰＯＮ制御部３３からＯＮＵ情報を受信するとともに、オペレーション処理部２４からの切替元ＯＳＵ１５と切替先ＯＳＵ１５に関する情報（切替ＯＳＵ情報）を受信し、その内容の通りにテーブルを更新するように管理テーブル２１へテーブル更新指示を出力し、また、切替元ＯＳＵ１５配下のＯＮＵ１７に関わるＯＮＵ情報を管理テーブル２１から取得し、そのＯＮＵ情報を切替先ＯＳＵ１５へ転送するとともに、切替先ＯＳＵ１５からのＯＮＵ情報反映完了通知を受信し、 管理テーブル２１は、ＯＬＴ１４配下の全ＯＮＵ１７について、ＯＮＵ１７ごとにＯＮＵ情報が詳しく記載されるとともに、ＯＮＵ１７ごとの接続先ＯＳＵ番号、接続先集線スイッチポート番号、接続先光スイッチ入力／出力側ポート番号及びＶＩＤ番号なども記載され、 ＯＬＴ１４および光スイッチ１６を用いたＰＯＮシステムにおける、オペレーション契機の切替シーケンスにおいて、 オペレーションによる切替を行うために、切替元ＯＳＵ１５と切替先ＯＳＵ１５について明示された切替コマンドをコントローラ２０へ投入すると、コントローラ２０は直ちに、収容先変更指示を、集線スイッチ４０へ送信するとともに、ＤＢＡ停止指示（ｇａｔｅ送信停止）を該当の切替元ＯＳＵ１５へ送信し、 コントローラ２０は収容先変更指示およびＤＢＡ停止指示を送信後、管理テーブル２１に記載されている、切替元ＯＳＵ１５配下のＯＮＵ１７についてのＯＮＵ情報を切替先ＯＳＵ１５へ転送し、 ＯＮＵ情報を受信した切替先ＯＳＵ１５は、その内容の通りに登録設定する、 ＯＬＴ１４の切替元ＯＳＵ１５。」 ３ 引用文献３、周知技術１ （１） 引用文献３ 当審拒絶理由（２）の「理由２（進歩性）」において、周知技術を示す文献として引用した引用文献３には、以下の記載がある。 ア 【図１】、段落【００５２】「 ［図：0001401260000004.jpg］ 」 「【００５２】 この実施形態の運用系ＯＬＴ５－１～５－３はそれぞれ、内部機能の図示は省略しているが、当該運用系ＯＬＴにおいて、所定情報（図３参照）の更新があったときは、その内部のＯＬＴ制御部は、更新された情報を全体制御部７に通知し、全体制御部７の制御下で、予備系ＯＬＴ６（の予備系ＯＬＴ本体１２）へ与えるようになされている。」 イ 【図４】、段落【００５４】「 ［図：0001401260000005.jpg］ 」 「【００５４】 図４において、全体制御部７は、ＯＡＭ送受信部７３、ＭＰＣＰ送受信部７４、ＣＰＵ部７５、ＲＡＭ部７６、ＲＯＭ部７７、ＰＯＮ送信部７８、ＰＯＮ受信部７９、ＰＯＮ光送受信部７０、制御部間通信部７１を有する。」 ウ 段落【００６０】 「【００６０】 ＲＯＭ部７７に格納されているプログラムとして、ＰＯＮ制御プロトコルの実行に必要なプログラム（例えば、ＤＢＡ（Ｄｙｎａｍｉｃ Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ；動的帯域割当）処理プログラム、ＭＰＣＰプログラム、ＯＡＭプログラム、暗号処理プログラム、認証処理プログラム等）が格納されている。以下では、適宜、例示した各種プログラムと、その各種プログラムの処理のためのデータの通信構成とを併せて、ＤＢＡ部、ＭＰＣＰ部、ＯＡＭ部、暗号部、認証部と呼ぶ。」 エ 段落【００６３】－【００６４】 「【００６３】 運用系情報メモリ７２Ｂには、運用系ＯＬＴ５－１～５－３が区別できるようなＯＬＴ番号と、各ＯＬＴ番号に続いて、ＯＮＵ番号、ＬＬＩＤ（Ｌｏｇｉｃａｌ Ｌｉｎｋ ＩＤ）情報、往復伝搬遅延時間（Ｒｏｕｎｄ Ｔｒｉｐ Ｔｉｍｅ；以下、ＲＴＴと呼ぶ）、ＯＮＵのＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス、ＯＮＵ登録情報、上り帯域等が記述される。図５では、記載していないが、暗号で適用するキーや認証結果等も運用系情報メモリ７２Ｂに記述されている。 【００６４】 ここで、ＯＮＵ番号、ＬＬＩＤ情報、ＯＮＵのＭＡＣアドレス、ＯＮＵ登録情報、上り帯域等は、予備系ＯＬＴ６が待機しているときにも、所定のタイミングで適宜、該当する運用系ＯＬＴ５－１～５－３から転送されて記述されるものである。」 オ 段落【００６７】） 「【００６７】 制御部間通信部７１は、当該全体制御部７におけるＣＰＵ部７５と、運用系ＯＬＴ５－１～５－３におけるＯＬＴ制御部（図示せず）や予備系ＯＬＴ本体１２のＯＬＴ制御部１２Ａとの間の通信を行うものである。制御部間通信部７１は、例えば、外部バス８とのデータ授受するレシーバやドライバで構成されている。全体制御部７がＰＯＮ制御プロトコルのソフトウェア処理に獲得した運用系情報メモリ７２Ａのうち、各運用系ＯＬＴ５－１～５－３のＯＬＴ番号、各ＯＮＵ３－１～３－９６のＯＮＵ番号、各ＯＮＵ３－１～３－９６のＬＬＩＤ情報が、運用系ＯＬＴ５－１～５－３及び予備系ＯＬＴ本体１２のＯＬＴ制御部１２Ａに与えられる。」 （２） 周知技術１ 上記（１）の各記載から、一般に、通信ネットワークのＯＡＭ用の各種信号を「ＯＡＭ部」を介して転送することは、周知技術（以下「周知技術１」という。）であるといえる。 ４ 引用文献４、周知技術２ （１） 引用文献４ 当審拒絶理由（２）の「理由２（進歩性）」において、周知技術を示す文献として引用した引用文献４には、以下の記載がある。 ア 【図１】「 ［図：0001401260000006.jpg］ 」 イ 段落【００１３】－【００１４】 「【００１３】 現用ＯＬＴ１０ａと予備ＯＬＴ１０ｂは、同じ構成と機能からなる。基本的な動作を説明する。現用ＯＬＴ１０ａの構成要素には、符号にａを付加し、予備ＯＬＴ１０ｂの構成要素には符号にｂを付加する。 【００１４】 ネットワークインターフェース１２ａはＬＡＮ（Local Area Network）トランシーバを内蔵する。ネットワークインターフェース１２ａは、スイッチ４０からのデータ信号を下りバッファ１４ａに供給する。下りバッファ１４ａは、ネットワークインターフェース１２ａからのデータ信号の内、ＯＬＴ１０ａ自身に向けたデータ信号をＣＰＵ１６ａに、残りのデータ信号、具体的には、配下のＯＮＵ６８－１～６８－ｎの何れかに伝送すべきデータ信号（下り信号）を電気／光変換器１８ａに供給する。ＣＰＵ１６ａはまた、配下のＯＮＵ６８－１～６８－ｎに供給すべき制御信号等を下りバッファ１４ａに供給する。更に、ＣＰＵ１６ａは、下りバッファ１４ａ内の下り信号を盗み見（スヌープ）し、必要な制御を行う。」 （２） 周知技術２ 上記（１）の各記載から、一般に、複数の信号を多重化して、１本の「信号線」でまとめて伝送することは、周知技術（以下「周知技術２」という。）であるといえる。 ５ 先願５、先願発明 （１） 先願明細書等の記載 先願５の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「先願明細書等」という。）には、以下の事項が記載されている。 ア 【図１】「 ［図：0001401260000007.jpg］ 」 イ 段落【００１０】－【００１８】 「【００１０】 図１に示されるＰＯＮシステムは、Ｎ：１のＰＯＮプロテクション機能を持つ。Ｎ：１のＰＯＮプロテクション機能は、現用系として動作するＮ個（Ｎは自然数）のＰＯＮインタフェース部（ＰＯＮ－ＩＦ部）のうちのいずれか１系統で通信障害が発生した場合に、例えば、光スイッチにより現用系ＰＯＮインタフェース部から予備系ＰＯＮインタフェース部に通信信号の通信経路を切り替える機能である。現用系ＰＯＮインタフェース部の配下に接続されたＯＮＵを予備系ＰＯＮインタフェース部に接続することにより、通信障害が発生した場合でも、通信の継続が可能になる。ただし、本発明は、１：１プロテクション構成のＰＯＮシステムにも適用可能である。 【００１１】 実施の形態１に係るＰＯＮシステムは、ＯＬＴ１と、少なくとも１つのＯＮＵ２とを有する。ＯＬＴ１及びＯＮＵ２は、光ファイバ４を介して接続されており、通信信号としての光信号を用いて互いに通信可能である。光ファイバ４は、幹線光ファイバ４ａと支線光ファイバ４ｂとを含む。幹線光ファイバ４ａは、光スプリッタ３によって、複数の支線光ファイバ４ｂに分岐されている。これにより、ＯＬＴ１及び光スプリッタ３は、幹線光ファイバ４ａを介して接続されており、ＯＮＵ２及び光スプリッタ３は、支線光ファイバ４ｂを介して接続されている。 ・・・（中略）・・・ 【００１３】 ＯＬＴ１は、Ｎ：１（Ｎは自然数）のＰＯＮプロテクションを採用している。すなわち、ＯＬＴ１は、Ｎ個の現用系ＰＯＮインタフェース部７を有する。Ｎ個の現用系ＰＯＮインタフェース部７のいずれかに通信障害が発生した場合、切り替え対象の現用系ＰＯＮインタフェース部７（通信障害が発生したＰＯＮ－ＩＦ部）から、予備系ＰＯＮインタフェース部９に、通信経路を切り替えるための引き継ぎデータ（転送データ）が転送される。 ・・・（中略）・・・ 【００１５】 現用系ＰＯＮインタフェース部７は、光スイッチ部８を介して光ファイバ４（具体的には、幹線光ファイバ４ａ）と接続されている。現用系ＰＯＮインタフェース部７は、現用系として動作する。現用系ＰＯＮインタフェース部７は、データを伝達するための通信信号（例えば、イーサネット（登録商標）フレーム）を出力する。 【００１６】 予備系ＰＯＮインタフェース部９は、光スイッチ部８の光スイッチ８ｂを介して光ファイバ４（具体的には、幹線光ファイバ４ａ）と接続されている。予備系ＰＯＮインタフェース部９は、予備系としてＯＬＴ１に備えられている。予備系ＰＯＮインタフェース部９は、データを伝達するための通信信号（例えば、イーサネット（登録商標）フレーム）を出力可能である。予備系ＰＯＮインタフェース部９は、通信経路の切り替え処理後に、発光（光信号の生成）の指示である発光開始通知を、制御部６から受信するまで消光状態（光信号の生成の停止状態）である。 【００１７】 光スイッチ部８は、少なくとも１つの光スプリッタ８ａと、光スイッチ８ｂとを有する。光スプリッタ８ａは、信号線を２つの経路に分岐する。現用系ＰＯＮインタフェース部７は、光スプリッタ８ａと接続されており、予備系ＰＯＮインタフェース部９は、光スイッチ８ｂと接続されている。 【００１８】 現用系ＰＯＮインタフェース部７及び予備系ＰＯＮインタフェース部９は、ＳＷ－ＩＦ部１０に接続されており、ＳＷ－ＩＦ部１０を介して上位ネットワークと接続されている。現用系ＰＯＮインタフェース部７及び予備系ＰＯＮインタフェース部９は、通信経路を切り替える際にデータ転送を行うために互いに接続されており、イーサネット（登録商標）により互いに通信可能である。」 ウ 【図３】「 ［図：0001401260000008.jpg］ 」 エ 段落【００２０】－【００３７】 「【００２０】 図３は、各ＰＯＮ－ＩＦ部（現用系ＰＯＮインタフェース部７及び予備系ＰＯＮインタフェース部９の各々）の構成を概略的に示すブロック図である。現用系ＰＯＮインタフェース部７及び予備系ＰＯＮインタフェース部９の構成（構成要素）は互いに同じであり、動作条件、すなわち現用系であるか予備系であるかが互いに異なる。 【００２１】 各ＰＯＮ－ＩＦ部は、障害検出部１１と、光送受信器１２と、ＣＰＵ１３と、メモリ１４と、通信制御部１８と、ＭＵＸ／ＤＥＭＵＸ（マルチプレクサ／デマルチプレクサ）部１９と、バス２０とを有する。 【００２２】 通信制御部１８は、ＣＰＵ１３とは異なる少なくとも１つのハードウェアで構成されている。本実施の形態では、通信制御部１８は、それぞれハードウェアで構成された、制御回路としてのＤＭＡＣ（ダイレクトメモリアクセスコントローラ：Ｄｉｒｅｃｔ Ｍｅｍｏｒｙ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）１５と、フレーム送信部１６（イーサネット（登録商標）フレーム送信部）と、フレーム受信部１７（イーサネット（登録商標）フレーム受信部）とを有する。 ・・・（中略）・・・ 【００２７】 例えば、通信経路の切り替え処理のとき、予備系ＰＯＮインタフェース部９では、ＣＰＵ１３（第２のＣＰＵ）は、メモリ１４に記憶されたデータ（現用系ＰＯＮインタフェース部７から受信した引き継ぎデータ）に基づいて予備系ＰＯＮインタフェース部９の設定（具体的には、予備系ＰＯＮインタフェース部９内の各構成要素に対する制御）を行う。 【００２８】 メモリ１４は、各種のデータ及びＣＰＵ１３によって実行されるプログラムを記憶する。メモリ１４に記憶されるデータとしては、例えば、現用系ＰＯＮインタフェース部７の設定情報及び現用系ＰＯＮインタフェース部７に接続されたＯＮＵ２の登録状態を示す情報である。メモリ１４は、例えば、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）である。 ・・・（中略）・・・ 【００３１】 例えば、通信経路の切り替えのとき、現用系ＰＯＮインタフェース部７では、第１の制御回路としてのＤＭＡＣ１５（第１のＤＭＡＣ）は、ＣＰＵ１３（第１のＣＰＵ）からの指示に従って、メモリ１４（第１のメモリ）に記憶されているデータ（引き継ぎデータ）をＣＰＵ１３の代わりに読み出し、予備系ＰＯＮインタフェース部９に向けて転送する。具体的には、ＤＭＡＣ１５によって読み出された引き継ぎデータは、フレーム送信部１６に転送される。 【００３２】 例えば、通信経路の切り替えのとき、予備系ＰＯＮインタフェース部９では、第２の制御回路としてのＤＭＡＣ１５（第２のＤＭＡＣ）は、現用系ＰＯＮインタフェース部７から受信したデータをメモリ１４（第２のメモリ）に書き込む。 【００３３】 フレーム送信部１６は、ＣＰＵ１３とは異なるハードウェアで構成されている。フレーム送信部１６は、例えば、ＤＭＡＣ１５から入力されたデータを、イーサネット（登録商標）フレーム（以下単に「フレーム」ともいう）を用いて転送する機能を持つハードウェア（例えば、集積回路）である。各ＰＯＮ－ＩＦ部は、互いに異なるＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスを持っており、フレーム送信部１６から送信されるフレームには、ＤＡ（Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ Ａｄｄｒｅｓｓ）及びＳＡ（Ｓｏｕｒｃｅ Ａｄｄｒｅｓｓ）が格納される。フレーム送信部１６は、現用系ＰＯＮインタフェース部７から出力されるフレームの優先度を、フレームに付与することができる。 【００３４】 フレーム受信部１７は、ＣＰＵ１３とは異なるハードウェアで構成されている。フレーム受信部１７は、例えば、ＭＵＸ／ＤＥＭＵＸ部１９から受信したデータ（例えば、現用系ＰＯＮインタフェース部７から受信したデータ）を、フレームとしてＤＭＡＣ１５へ転送する機能を持つハードウェア（例えば、集積回路）である。 【００３５】 図３に示される例では、フレーム送信部１６及びフレーム受信部１７は、ＭＵＸ／ＤＥＭＵＸ部１９に接続されている。 【００３６】 ＭＵＸ／ＤＥＭＵＸ部１９は、データの多重化及び分離（例えば、出力データの選択）を行う。 【００３７】 バス２０（外部バス）は、ＳＷ－ＩＦ部１０に接続されている。」 オ 段落【００３８】－【００４２】 「【００３８】 図４は、ＯＬＴ１における通信経路の切り替え処理を示すフローチャートである。 図４を参照しながら、図１に示されるＰＯＮシステムにおける通信経路の切り替え処理（通信経路切替方法）について以下に説明する。 【００３９】 障害検出部１１は、ＰＯＮシステムにおける通信障害の監視を行う（ステップＳ１）。障害検出部１１は、随時、ＰＯＮシステムにおいて通信障害が発生しているかどうかを検出する（ステップＳ２）。通信障害が検出されない場合（ステップＳ２でＮＯ）、再び通信障害の監視を行う（ステップＳ１）。 【００４０】 例えば、複数の現用系ＰＯＮインタフェース部７のうちのＰＯＮ－ＩＦ部＃１の障害検出部１１が通信障害を検出したとき（ステップＳ２でＹＥＳ）、ＰＯＮ－ＩＦ部＃１（障害検出部１１）は、通信障害の発生を制御部６に通知する。制御部６は、ＰＯＮ－ＩＦ部＃１から通知を受けた後、現用系ＰＯＮインタフェース部７（ＰＯＮ－ＩＦ部＃１）及び予備系ＰＯＮインタフェース部９に対する切替通知を行う（ステップＳ３）。 【００４１】 制御部６は、予備系ＰＯＮインタフェース部９に異常があるかを判断する（ステップＳ４）。予備系ＰＯＮインタフェース部９に異常があるとき（ステップＳ４でＹＥＳ）、通信経路の切り替え処理を中止する（ステップＳ５）。予備系ＰＯＮインタフェース部９に異常がないとき（ステップＳ４でＮＯ）、処理はステップＳ６に進む。 【００４２】 ステップＳ６では、予備系ＰＯＮインタフェース部９の運用（通信経路の切り替え完了後の運用）が現用系ＰＯＮインタフェース部７（ＰＯＮ－ＩＦ部＃１）の運用（切り替え前の運用）と同じになるように、ＰＯＮ－ＩＦ部＃１は、ＰＯＮ－ＩＦ部＃１のメモリ１４に記憶されているデータ（引き継ぎデータ）をＤＭＡ方式で読み出し、予備系ＰＯＮインタフェース部９に向けて転送する。具体的には、通信制御部１８（第１の通信制御部）のＤＭＡＣ１５によってメモリ１４から読み出された引き継ぎデータは、フレーム送信部１６に伝達され、フレーム送信部１６によってフレームにカプセル化される。カプセル化されたフレームは、ＭＵＸ／ＤＥＭＵＸ部１９で複数の信号と多重化され、バス２０を介して予備系ＰＯＮインタフェース部９に送信される（ステップＳ６）。」 （２） 先願発明 上記（１）から、先願明細書等には、次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されていると認められる。 「ＰＯＮシステムは、ＯＬＴ１と、少なくとも１つのＯＮＵ２とを有し、 ＯＬＴ１は、Ｎ個の現用系ＰＯＮインタフェース部７を有し、Ｎ個の現用系ＰＯＮインタフェース部７のいずれかに通信障害が発生した場合、切り替え対象の現用系ＰＯＮインタフェース部７（通信障害が発生したＰＯＮ－ＩＦ部）から、予備系ＰＯＮインタフェース部９に、通信経路を切り替えるための引き継ぎデータ（転送データ）が転送され、 現用系ＰＯＮインタフェース部７は、データを伝達するための通信信号（例えば、イーサネット（登録商標）フレーム）を出力し、 予備系ＰＯＮインタフェース部９は、データを伝達するための通信信号（例えば、イーサネット（登録商標）フレーム）を出力可能であり、 現用系ＰＯＮインタフェース部７及び予備系ＰＯＮインタフェース部９は、ＳＷ－ＩＦ部１０に接続されており、ＳＷ－ＩＦ部１０を介して上位ネットワークと接続されており、 現用系ＰＯＮインタフェース部７及び予備系ＰＯＮインタフェース部９は、通信経路を切り替える際にデータ転送を行うために互いに接続されており、イーサネット（登録商標）により互いに通信可能であり、 各ＰＯＮ－ＩＦ部（現用系ＰＯＮインタフェース部７及び予備系ＰＯＮインタフェース部９の各々）は、障害検出部１１と、光送受信器１２と、ＣＰＵ１３と、メモリ１４と、通信制御部１８と、ＭＵＸ／ＤＥＭＵＸ（マルチプレクサ／デマルチプレクサ）部１９と、バス２０とを有し、 通信制御部１８は、制御回路としてのＤＭＡＣ（ダイレクトメモリアクセスコントローラ）１５と、フレーム送信部１６（イーサネット（登録商標）フレーム送信部）と、フレーム受信部１７（イーサネット（登録商標）フレーム受信部）とを有し、 例えば、通信経路の切り替え処理のとき、予備系ＰＯＮインタフェース部９では、ＣＰＵ１３（第２のＣＰＵ）は、メモリ１４に記憶されたデータ（現用系ＰＯＮインタフェース部７から受信した引き継ぎデータ）に基づいて予備系ＰＯＮインタフェース部９の設定（具体的には、予備系ＰＯＮインタフェース部９内の各構成要素に対する制御）を行い、 メモリ１４に記憶されるデータとしては、例えば、現用系ＰＯＮインタフェース部７の設定情報及び現用系ＰＯＮインタフェース部７に接続されたＯＮＵ２の登録状態を示す情報であり、 例えば、通信経路の切り替えのとき、現用系ＰＯＮインタフェース部７では、第１の制御回路としてのＤＭＡＣ１５（第１のＤＭＡＣ）は、ＣＰＵ１３（第１のＣＰＵ）からの指示に従って、メモリ１４（第１のメモリ）に記憶されているデータ（引き継ぎデータ）をＣＰＵ１３の代わりに読み出し、予備系ＰＯＮインタフェース部９に向けて転送し、具体的には、ＤＭＡＣ１５によって読み出された引き継ぎデータは、フレーム送信部１６に転送され、 例えば、通信経路の切り替えのとき、予備系ＰＯＮインタフェース部９では、第２の制御回路としてのＤＭＡＣ１５（第２のＤＭＡＣ）は、現用系ＰＯＮインタフェース部７から受信したデータをメモリ１４（第２のメモリ）に書き込み、 バス２０（外部バス）は、ＳＷ－ＩＦ部１０に接続されており、 ＯＬＴ１における通信経路の切り替え処理において、 具体的には、通信制御部１８（第１の通信制御部）のＤＭＡＣ１５によってメモリ１４から読み出された引き継ぎデータは、フレーム送信部１６に伝達され、フレーム送信部１６によってフレームにカプセル化され、カプセル化されたフレームは、ＭＵＸ／ＤＥＭＵＸ部１９で複数の信号と多重化され、バス２０を介して予備系ＰＯＮインタフェース部９に送信される、 ＰＯＮシステムのＯＬＴ１の現用系ＰＯＮインタフェース部７。」 第６ 対比・判断 １ 「先願発明」（先願５）に係る当審拒絶理由（２）の「理由１（拡大先願）」について （１） 本願発明１と先願発明との対比 本願発明１と、先願発明とを対比すると、以下のことがいえる。 ア 先願発明の「切り替え対象の現用系ＰＯＮインタフェース部７（通信障害が発生したＰＯＮ－ＩＦ部）」は、本願発明１の「通信装置」に相当する。 先願発明の「切り替え対象の現用系ＰＯＮインタフェース部７（通信障害が発生したＰＯＮ－ＩＦ部）」についての、「現用系ＰＯＮインタフェース部７に接続されたＯＮＵ２」は、本願発明１の「帰属替え対象となる第１の通信装置」に相当する。 よって、先願発明の「切り替え対象の現用系ＰＯＮインタフェース部７」の「メモリ１４」は、「メモリ１４に記憶されるデータとしては、例えば、現用系ＰＯＮインタフェース部７の設定情報及び現用系ＰＯＮインタフェース部７に接続されたＯＮＵ２の登録状態を示す情報であ」るから、本願発明１の「通信装置を構成する部品として、帰属替え対象となる第１の通信装置を構成する部品又は前記第１の通信装置の特定の状態に関する情報の少なくとも一部の情報を保持する保持部」に相当する。 イ 先願発明の「切り替え対象の現用系ＰＯＮインタフェース部７」の「メモリ１４（第１のメモリ）に記憶されているデータ（引き継ぎデータ）」は、本願発明１の「保持している情報の少なくとも一部」に相当する。 先願発明の「予備系ＰＯＮインタフェース部９」の「メモリ１４（第２のメモリ）」は、本願発明１の「帰属替え先に対応する第２の通信装置の保持部」に相当する。 先願発明の「現用系ＰＯＮインタフェース部７及び予備系ＰＯＮインタフェース部９は、通信経路を切り替える際にデータ転送を行うために互いに接続されており、イーサネット（登録商標）により互いに通信可能であり、 各ＰＯＮ－ＩＦ部（現用系ＰＯＮインタフェース部７及び予備系ＰＯＮインタフェース部９の各々）は、障害検出部１１と、光送受信器１２と、ＣＰＵ１３と、メモリ１４と、通信制御部１８と、ＭＵＸ／ＤＥＭＵＸ（マルチプレクサ／デマルチプレクサ）部１９と、バス２０とを有し、 通信制御部１８は、制御回路としてのＤＭＡＣ（ダイレクトメモリアクセスコントローラ）１５と、フレーム送信部１６（イーサネット（登録商標）フレーム送信部）と、フレーム受信部１７（イーサネット（登録商標）フレーム受信部）とを有し」、「例えば、通信経路の切り替えのとき、現用系ＰＯＮインタフェース部７では、第１の制御回路としてのＤＭＡＣ１５（第１のＤＭＡＣ）は、ＣＰＵ１３（第１のＣＰＵ）からの指示に従って、メモリ１４（第１のメモリ）に記憶されているデータ（引き継ぎデータ）をＣＰＵ１３の代わりに読み出し、予備系ＰＯＮインタフェース部９に向けて転送し、具体的には、ＤＭＡＣ１５によって読み出された引き継ぎデータは、フレーム送信部１６に転送され、 例えば、通信経路の切り替えのとき、予備系ＰＯＮインタフェース部９では、第２の制御回路としてのＤＭＡＣ１５（第２のＤＭＡＣ）は、現用系ＰＯＮインタフェース部７から受信したデータをメモリ１４（第２のメモリ）に書き込み、 バス２０（外部バス）は、ＳＷ－ＩＦ部１０に接続されており、 ＯＬＴ１における通信経路の切り替え処理において、 具体的には、通信制御部１８（第１の通信制御部）のＤＭＡＣ１５によってメモリ１４から読み出された引き継ぎデータは、フレーム送信部１６に伝達され、フレーム送信部１６によってフレームにカプセル化され、カプセル化されたフレームは、ＭＵＸ／ＤＥＭＵＸ部１９で複数の信号と多重化され、バス２０を介して予備系ＰＯＮインタフェース部９に送信される」ことは、「バス２０（外部バス）」は、「現用系ＰＯＮインタフェース部７」と「予備系ＰＯＮインタフェース部９」からみて明らかに「外部」にあるから、本願発明１の「ＯＡＭ部、主信号線又はオペレーションシステムのいずれかの前記通信装置と前記第２の通信装置との間を接続する外部の経路」と、少なくとも、「信号線である、前記通信装置と前記第２の通信装置との間を接続する外部の経路」である点で、共通するといえる。 よって、先願発明において、「例えば、通信経路の切り替えのとき、予備系ＰＯＮインタフェース部９では、第２の制御回路としてのＤＭＡＣ１５（第２のＤＭＡＣ）は、現用系ＰＯＮインタフェース部７から受信したデータをメモリ１４（第２のメモリ）に書き込み、 バス２０（外部バス）は、ＳＷ－ＩＦ部１０に接続されており、 ＯＬＴ１における通信経路の切り替え処理において、 具体的には、通信制御部１８（第１の通信制御部）のＤＭＡＣ１５によってメモリ１４から読み出された引き継ぎデータは、フレーム送信部１６に伝達され、フレーム送信部１６によってフレームにカプセル化され、カプセル化されたフレームは、ＭＵＸ／ＤＥＭＵＸ部１９で複数の信号と多重化され、バス２０を介して予備系ＰＯＮインタフェース部９に送信される」ことは、本願発明１の「前記保持部は、前記帰属替え対象となる第１の通信装置を構成する部品又は前記第１の通信装置の特定の状態に関する情報の少なくとも一部の情報を保持する保持部とは異なる複数の保持部に対して保持する情報を通知しておき、前記第１の通信装置を構成する部品又は前記第１の通信装置の帰属替えのタイミングで、前記通知された保持部は、保持している情報の少なくとも一部を帰属替え先に対応する第２の通信装置の保持部に対して、ＯＡＭ部、主信号線又はオペレーションシステムのいずれかの前記通信装置と前記第２の通信装置との間を接続する外部の経路を介して通知する」ことと、少なくとも、「前記保持部は、前記第１の通信装置を構成する部品又は前記第１の通信装置の帰属替えのタイミングで、保持している情報の少なくとも一部を帰属替え先に対応する第２の通信装置の保持部に対して、信号線である、前記通信装置と前記第２の通信装置との間を接続する外部の経路を介して通知する」点で共通するといえる。 ウ したがって、本願発明１と先願発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 ［一致点］ 「通信装置を構成する部品として、帰属替え対象となる第１の通信装置を構成する部品又は前記第１の通信装置の特定の状態に関する情報の少なくとも一部の情報を保持する保持部を備え、 前記保持部は、前記第１の通信装置を構成する部品又は前記第１の通信装置の帰属替えのタイミングで、保持している情報の少なくとも一部を帰属替え先に対応する第２の通信装置の保持部に対して、信号線である、前記通信装置と前記第２の通信装置との間を接続する外部の経路を介して通知する通信装置。」 ［相違点１］ 本願発明１では、「前記保持部は、前記帰属替え対象となる第１の通信装置を構成する部品又は前記第１の通信装置の特定の状態に関する情報の少なくとも一部の情報を保持する保持部とは異なる複数の保持部に対して保持する情報を通知しておき、前記第１の通信装置を構成する部品又は前記第１の通信装置の帰属替えのタイミングで、前記通知された保持部は、保持している情報の少なくとも一部を帰属替え先に対応する第２の通信装置の保持部に対して、ＯＡＭ部、主信号線又はオペレーションシステムのいずれかの前記通信装置と前記第２の通信装置との間を接続する外部の経路を介して通知する」のに対して、先願発明では、「前記帰属替え対象となる第１の通信装置を構成する部品又は前記第１の通信装置の特定の状態に関する情報の少なくとも一部の情報を保持する保持部とは異なる複数の保持部に対して保持する情報を通知しておき」、「前記通知された保持部は」、第２の通信装置の保持部に対して通知するものではない点。 ［相違点２］ 本願発明１では、「信号線」が、「主信号線」であるのに対し、先願発明では、「バス２０（外部バス）」が、「主信号線」であることが明確には特定されていない点。 （２） 相違点についての判断 そこで、［相違点１］について検討する。 先願発明は、「現用系ＰＯＮインタフェース部７」が、「予備系ＰＯＮインタフェース部９」に対して、「現用系ＰＯＮインタフェース部７に接続されたＯＮＵ２の登録状態を示す情報」の通知を行うものであって、本願発明１のように、第１の通信装置に関する情報の通知する際、通信装置の「保持部とは異なる複数の保持部に対して保持する情報を通知しておき」、「前記通知された保持部は」、第２の通信装置の保持部に対して通知するものではない。 そして、上記の差異は、実質的なものであって、本願発明１は、先願発明に、何らかの周知技術の付加又は周知技術による転換を行ったものであるとはいえず、本願発明１は、先願発明と別異の効果を奏するものである。 よって、本願発明１は、先願発明と実質的に同一であるとはいえない。 （３） 本願発明２－３について 本願発明２は、本願発明１に対応する情報通知方法の発明であって、本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明であり、本願発明３は、本願発明１の「通信装置」を引用する「コンピュータプログラム」の発明であるから、本願発明１と同様の理由により、先願発明と同一あるいは実質的に同一であるとはいえない。 ２ 「引用発明１」（引用文献１）に係る当審拒絶理由（２）の「理由２（進歩性）」について （１） 本願発明１と引用発明１との対比 本願発明１と、引用発明１とを対比すると、以下のことがいえる。 ア 引用発明１の「現用ＯＬＴ１０ａ」は、本願発明１の「通信装置」に相当する。 引用発明１の「現用ＯＬＴ１０ａ」の「配下のＯＮＵ１８ａ－１～１８ａ－ｎ」は、現用ＯＬＴ１０ａの故障時、「予備ＯＬＴ１０ｄ」が「ＯＬＴ１０ａの代替機として、ＯＮＵ１８ａ－１～１８ａ－ｎの上り及び下りの光伝送を管理」するから、本願発明１の「帰属替え対象となる第１の通信装置」に相当する。 よって、引用発明１の「現用ＯＬＴ１０ａ」の「ＲＡＭ５４ａ」は、「ＯＬＴ１０ａの構成において、ＣＰＵ４６ａは、起動時に、配下のＯＮＵ１８ａ－１～１８ａ－ｎと情報をやり取りし、種々の管理情報をＲＡＭ５４ａに格納し」ているから、本願発明１の「通信装置を構成する部品として、帰属替え対象となる第１の通信装置を構成する部品又は前記第１の通信装置の特定の状態に関する情報の少なくとも一部の情報を保持する保持部」に相当する。 イ 引用発明１の「予備ＯＬＴ１０ｄ」の「ＲＡＭ５４ｄ」は、本願発明１の「帰属替え先に対応する第２の通信装置の保持部」に相当する。 引用発明１の「現用ＯＬＴ１０ａ」の「ＲＡＭ５４ａ」に格納される「種々の管理情報」のうち「優先管理情報」は、本願発明１の「保持している情報の少なくとも一部」に相当する。 引用発明１において、「現用ＯＬＴ１０ａ」から「予備ＯＬＴ１０ｄ」に管理情報を転送する「制御装置１２」は、「現用ＯＬＴ１０ａ」と「予備ＯＬＴ１０ｄ」からみて明らかに「外部」にあるから、本願発明１の「ＯＡＭ部、主信号線又はオペレーションシステムのいずれかの前記通信装置と前記第２の通信装置との間を接続する外部の経路」と、少なくとも、「前記通信装置と前記第２の通信装置との間を接続する外部の経路」である点で、共通するといえる。 よって、引用発明１の「優先管理情報が、制御装置１２を介して、更新の都度又は間欠的に予備ＯＬＴ１０ｄのＲＡＭ５４ｄにバックアップされ、 制御装置１２は、現用のＯＬＴ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの動作を監視し、ＯＬＴ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの管理情報、特に優先管理情報を、その更新の都度又は定期的に予備ＯＬＴ１０ｄに転送し、予備ＯＬＴ１０ｄは、制御装置１２から転送された各現用ＯＬＴ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの管理情報をＲＡＭ５４ｄ内に、データ５５ａ，５５ｂ，５５ｃとして別々に記憶し、即ち、データ５５ａは、現用ＯＬＴ１０ａの優先管理情報であ」ることは、本願発明１の「前記保持部は、前記帰属替え対象となる第１の通信装置を構成する部品又は前記第１の通信装置の特定の状態に関する情報の少なくとも一部の情報を保持する保持部とは異なる複数の保持部に対して保持する情報を通知しておき、前記第１の通信装置を構成する部品又は前記第１の通信装置の帰属替えのタイミングで、前記通知された保持部は、保持している情報の少なくとも一部を帰属替え先に対応する第２の通信装置の保持部に対して、ＯＡＭ部、主信号線又はオペレーションシステムのいずれかの前記通信装置と前記第２の通信装置との間を接続する外部の経路を介して通知する」ことと、「前記保持部は、保持している情報の少なくとも一部を帰属替え先に対応する第２の通信装置の保持部に対して、前記通信装置と前記第２の通信装置との間を接続する外部の経路を介して通知する」点で共通するといえる。 ウ したがって、本願発明１と引用発明１との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 ［一致点］ 「通信装置を構成する部品として、帰属替え対象となる第１の通信装置を構成する部品又は前記第１の通信装置の特定の状態に関する情報の少なくとも一部の情報を保持する保持部を備え、 前記保持部は、保持している情報の少なくとも一部を帰属替え先に対応する第２の通信装置の保持部に対して、前記通信装置と前記第２の通信装置との間を接続する外部の経路を介して通知する通信装置。」 ［相違点１－１］ 本願発明１では、保持部は、「前記帰属替え対象となる第１の通信装置を構成する部品又は前記第１の通信装置の特定の状態に関する情報の少なくとも一部の情報を保持する保持部とは異なる複数の保持部に対して保持する情報を通知しておき、前記第１の通信装置を構成する部品又は前記第１の通信装置の帰属替えのタイミングで、前記通知された保持部は」、通信装置の保持部から第２の通信装置の保持部に情報を通知するのに対して、引用発明１では、「優先管理情報を、その更新の都度又は定期的に予備ＯＬＴ１０ｄに転送」するものであって、「前記帰属替え対象となる第１の通信装置を構成する部品又は前記第１の通信装置の特定の状態に関する情報の少なくとも一部の情報を保持する保持部とは異なる複数の保持部に対して保持する情報を通知しておき、前記第１の通信装置を構成する部品又は前記第１の通信装置の帰属替えのタイミングで、前記通知された保持部は」管理情報を通知することが特定されていない点。 ［相違点１－２］ 本願発明１では、「ＯＡＭ部、主信号線又はオペレーションシステムのいずれかの」外部の経路を介して、通信装置の保持部から第２の通信装置の保持部に情報を通知するのに対して、引用発明１では、「制御装置１２」を介するものであって、「ＯＡＭ部、主信号線又はオペレーションシステムのいずれかの」外部の経路を介して管理情報を通知することが特定されていない点。 （２） 相違点についての判断 通信装置と第２の通信装置との間で外部の経路を介して通知を行うことに関して相互に関連する、上記［相違点１－１］及び［相違点１－２］について、まとめて検討する。 引用文献３には、通信ネットワークのＯＡＭ用の各種信号を「ＯＡＭ部」を介して転送する「周知技術１」が開示され、引用文献４には、複数の信号を多重化して、１本の「信号線」でまとめて伝送する「周知技術２」が開示されるが、「前記帰属替え対象となる第１の通信装置を構成する部品又は前記第１の通信装置の特定の状態に関する情報の少なくとも一部の情報を保持する保持部とは異なる複数の保持部に対して保持する情報を通知しておき、前記第１の通信装置を構成する部品又は前記第１の通信装置の帰属替えのタイミングで、前記通知された保持部は」、「ＯＡＭ部、主信号線又はオペレーションシステムのいずれかの」外部の経路を介して、管理情報を通知することは、引用文献１、３－４のいずれにも記載されておらず、周知技術であったともいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用文献１、３－４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３） 本願発明２－３について 本願発明２は、本願発明１に対応する情報通知方法の発明であって、本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明であり、本願発明３は、本願発明１の「通信装置」を引用する「コンピュータプログラム」の発明であるから、本願発明１と同様の理由により、引用発明１、３－４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３ 「引用発明２」（引用文献２）に係る当審拒絶理由（２）の「理由２（進歩性）」について （１） 本願発明１と引用発明２との対比 本願発明１と、引用発明２とを対比すると、以下のことがいえる。 ア 引用発明２の「ＯＬＴ１４の切替元ＯＳＵ１５」は、本願発明１の「通信装置」に相当する。 引用発明２の「該当ＯＳＵ１５配下のＯＮＵ１７」は、「該当ＯＳＵ１５配下のＯＮＵ１７の接続先ＯＳＵ１５を冗長系ＯＳＵ１５へ無瞬断で切り替え」るから、本願発明１の「帰属替え対象となる第１の通信装置」に相当する。 よって、引用発明２の「切替元ＯＳＵ１５」の「ＰＯＮ制御部３３が管理し把握する該当ＯＮＵ１７に関わる情報（ＯＮＵ情報）」は、本願発明１の「帰属替え対象となる第１の通信装置を構成する部品又は前記第１の通信装置の特定の状態に関する情報の少なくとも一部の情報」に相当する。 したがって、引用発明２の「切替元ＯＳＵ１５」の「ＰＯＮ制御部３３」は、「該当ＯＳＵ１５配下のＯＮＵ１７の登録管理や上り帯域割当などの、ＯＮＵ１７との間でデータ通信を行うために必要な制御を行うとともに、その制御を通してＰＯＮ制御部３３が管理し把握する該当ＯＮＵ１７に関わる情報（ＯＮＵ情報）を、定期的あるいは情報が更新される度にコントローラ２０のＯＳＵ／ＯＮＵ／光スイッチ管理制御部２５へ出力し」ており、ここで、「ＰＯＮ制御部３３」が「ＯＮＵ情報」を「管理し把握」する前提として、「ＯＮＵ情報」を何らかの手段によって「保持」していることは明らかといえるから、本願発明１が「通信装置を構成する部品として、帰属替え対象となる第１の通信装置を構成する部品又は前記第１の通信装置の特定の状態に関する情報の少なくとも一部の情報を保持する保持部」を備えることと、少なくとも「通信装置を構成する部品として、帰属替え対象となる第１の通信装置を構成する部品又は前記第１の通信装置の特定の状態に関する情報の少なくとも一部の情報を保持」する点で共通するといえる。 イ 上記アのとおり、「切替元ＯＳＵ１５」の「ＰＯＮ制御部３３」は、本願発明１の「前記帰属替え対象となる第１の通信装置を構成する部品又は前記第１の通信装置の特定の状態に関する情報の少なくとも一部の情報を保持する保持部」と、少なくとも「前記帰属替え対象となる第１の通信装置を構成する部品又は前記第１の通信装置の特定の状態に関する情報の少なくとも一部の情報を保持」する点で共通するといえる。 また、引用発明２の「ＯＬＴ１４」の「コントローラ２０」が備える「管理テーブル２１」は、本願発明１の「保持部とは異なる複数の保持部」と、少なくとも「保持部」である点で共通するといえる。 さらに、引用発明２の「切替先」である「冗長系ＯＳＵ１５」の「ＰＯＮ制御部３３」は、本願発明１の「帰属替え先に対応する第２の通信装置の保持部」と、「帰属替え先に対応する第２の通信装置」である点で共通するといえる。 引用発明２の「ＰＯＮ制御部３３が管理し把握する該当ＯＮＵ１７に関わる情報（ＯＮＵ情報）」は、本願発明１の「保持している情報の少なくとも一部」に相当する。 引用発明２の「ＯＬＴ１４」の「コントローラ２０」は、「切替元ＯＳＵ１５」と「冗長系ＯＳＵ１５」からみたときには、ＯＳＵの「外部」にあるといえるから、本願発明１の「ＯＡＭ部、主信号線又はオペレーションシステムのいずれかの前記通信装置と前記第２の通信装置との間を接続する外部の経路」と、少なくとも、「前記通信装置と前記第２の通信装置との間を接続する外部の経路」である点で、共通するといえる。 よって、引用発明２において、「切替元ＯＳＵ１５」の「ＰＯＮ制御部３３」は、「該当ＯＳＵ１５配下のＯＮＵ１７の登録管理や上り帯域割当などの、ＯＮＵ１７との間でデータ通信を行うために必要な制御を行うとともに、その制御を通してＰＯＮ制御部３３が管理し把握する該当ＯＮＵ１７に関わる情報（ＯＮＵ情報）を、定期的あるいは情報が更新される度にコントローラ２０のＯＳＵ／ＯＮＵ／光スイッチ管理制御部２５へ出力し」、「ＯＳＵ／ＯＮＵ／光スイッチ管理制御部２５は、ＰＯＮ制御部３３からＯＮＵ情報を受信するとともに、オペレーション処理部２４からの切替元ＯＳＵ１５と切替先ＯＳＵ１５に関する情報（切替ＯＳＵ情報）を受信し、その内容の通りにテーブルを更新するように管理テーブル２１へテーブル更新指示を出力し」ており、その後、「オペレーションによる切替を行うために、切替元ＯＳＵ１５と切替先ＯＳＵ１５について明示された切替コマンドをコントローラ２０へ投入すると」、「コントローラ２０は収容先変更指示およびＤＢＡ停止指示を送信後、管理テーブル２１に記載されている、切替元ＯＳＵ１５配下のＯＮＵ１７についてのＯＮＵ情報を切替先ＯＳＵ１５へ転送し」、このような「切り替えコマンド」に基づく「コントローラ２０」からの「ＯＮＵ情報」の転送に対応して、「切替先」である「冗長系ＯＳＵ１５」において、「コントローラ２０のＯＳＵ／ＯＮＵ／光スイッチ管理制御部２５からＯＮＵ情報が転送されてきた場合には、そのＯＮＵ情報を受信」していることは、本願発明１の「前記保持部は、前記帰属替え対象となる第１の通信装置を構成する部品又は前記第１の通信装置の特定の状態に関する情報の少なくとも一部の情報を保持する保持部とは異なる複数の保持部に対して保持する情報を通知しておき、前記第１の通信装置を構成する部品又は前記第１の通信装置の帰属替えのタイミングで、前記通知された保持部は、保持している情報の少なくとも一部を帰属替え先に対応する第２の通信装置の保持部に対して、ＯＡＭ部、主信号線又はオペレーションシステムのいずれかの前記通信装置と前記第２の通信装置との間を接続する外部の経路を介して通知する」ことと、「前記帰属替え対象となる第１の通信装置を構成する部品又は前記第１の通信装置の特定の状態に関する情報の少なくとも一部の情報を保持する、保持部に対して保持する情報を通知しておき、前記第１の通信装置を構成する部品又は前記第１の通信装置の帰属替えのタイミングで、前記通知された保持部は、保持している情報の少なくとも一部を帰属替え先に対応する第２の通信装置に対して、前記通信装置と前記第２の通信装置との間を接続する外部の経路を介して通知する」点で共通するといえる。 ウ したがって、本願発明１と引用発明２との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 ［一致点］ 「通信装置を構成する部品として、帰属替え対象となる第１の通信装置を構成する部品又は前記第１の通信装置の特定の状態に関する情報の少なくとも一部の情報を保持し、 前記帰属替え対象となる第１の通信装置を構成する部品又は前記第１の通信装置の特定の状態に関する情報の少なくとも一部の情報を保持する、保持部に対して保持する情報を通知しておき、前記第１の通信装置を構成する部品又は前記第１の通信装置の帰属替えのタイミングで、前記通知された保持部は、保持している情報の少なくとも一部を帰属替え先に対応する第２の通信装置に対して、前記通信装置と前記第２の通信装置との間を接続する外部の経路を介して通知する通信装置。」 ［相違点２－１］ 本願発明１では、通信装置が、通信装置を構成する部品として「保持部」を備えることが特定されており、「前記保持部は」、「保持部とは異なる複数の」保持部に対して保持する情報を通知しておくことが特定されており、第２の通信装置が「保持部」を備えることが特定されているのに対して、引用発明２では、「切替元ＯＳＵ１５」の「ＰＯＮ制御部１５」の具体的な構成が特定されていないために、「切替元ＯＳＵ１５」が「保持部」を備えることが特定されておらず、引用発明２の「ＯＬＴ１４」の「コントローラ２０」が備える「管理テーブル２１」は、「保持部とは異なる複数の」保持部ではなく、「切替先ＯＳＵ１５］の「ＰＯＮ制御部１５」の具体的な構成が特定されていないために、「切替先ＯＳＵ１５］が「保持部」を備えることが特定されていない点。 ［相違点２－２］ 本願発明１では、「ＯＡＭ部、主信号線又はオペレーションシステムのいずれかの」外部の経路を介して、通信装置の保持部から第２の通信装置の保持部に情報を通知するのに対して、引用発明２では、「コントローラ２０」を介するものであって、「ＯＡＭ部、主信号線又はオペレーションシステムのいずれかの」外部の経路を介して管理情報を通知することが特定されていない点。 （２） 相違点についての判断 通信装置と第２の通信装置との間で外部の経路を介して通知を行うことに関して相互に関連する、上記［相違点２－１］及び［相違点２－２］について、まとめて検討する。 引用文献３には、通信ネットワークのＯＡＭ用の各種信号を「ＯＡＭ部」を介して転送する「周知技術１」が開示され、引用文献４には、複数の信号を多重化して、１本の「信号線」でまとめて伝送する「周知技術２」が開示されるが、通信装置が、通信装置を構成する部品として「保持部」を備えており、「前記保持部は」、「保持部とは異なる複数の」保持部に対して保持する情報を通知しておき、第２の通信装置が「保持部」を備えており、さらに、「ＯＡＭ部、主信号線又はオペレーションシステムのいずれかの」外部の経路を介して、通信装置の「保持部」から第２の通信装置の「保持部」に情報を通知することは、引用文献２、３－４のいずれにも記載されておらず、周知技術であったともいえない。 よって、本願発明１は、当業者であっても、引用文献２、３－４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３） 本願発明２－３について 本願発明２は、本願発明１に対応する情報通知方法の発明であって、本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明であり、本願発明３は、本願発明１の「通信装置」を引用する「コンピュータプログラム」の発明であるから、本願発明１と同様の理由により、引用発明２、３－４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第７ 当審拒絶理由（１）について １ 理由１（明確性）について （１）令和５年６月１９日提出の手続補正書の補正による、補正後の請求項１－３は、「通信装置」、「帰属替え対象となる第１の通信装置」、「帰属替え先に対応する第２の通信装置」とをそれぞれ備えるという技術的事項を有するものとなっている。 したがって、これらの「通信装置」の構成が不明であることに基づく、当審拒絶理由（１）の理由１（１）は解消した。 （２）令和５年６月１９日提出の手続補正書の補正による、補正後の請求項１－３において、「通信装置を構成する部品又は通信装置として」における「又は通信装置」との記載が削除されている。 したがって、「又は通信装置」の記載が、文章の係り受け上、以下のどの文章に係っているのかが不明であることに基づく、当審拒絶理由（１）の理由１（２）は解消した。 ２ 理由２（進歩性）について 令和５年６月１９日提出の手続補正書の補正により、補正後の請求項１－３は、上記［相違点１－１］及び［相違点１－２］並びに［相違点２－１］及び［相違点２－２］に係る「前記保持部は、前記帰属替え対象となる第１の通信装置を構成する部品又は前記第１の通信装置の特定の状態に関する情報の少なくとも一部の情報を保持する保持部とは異なる複数の保持部に対して保持する情報を通知しておき、前記第１の通信装置を構成する部品又は前記第１の通信装置の帰属替えのタイミングで、前記通知された保持部は、保持している情報の少なくとも一部を帰属替え先に対応する第２の通信装置の保持部に対して、ＯＡＭ部、主信号線又はオペレーションシステムのいずれかの前記通信装置と前記第２の通信装置との間を接続する外部の経路を介して通知する」という技術的事項を有するものとなった。当該技術的事項は、引用文献１又は２には記載されておらず、周知技術でもないので、本願発明１－３は、当業者であっても、引用文献１又は２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、この拒絶の理由は解消した。 第８ 原査定についての判断 令和５年６月１９日提出の手続補正書の補正により、補正後の請求項１－３は、上記［相違点１－１］及び［相違点１－２］に係る「前記保持部は、前記帰属替え対象となる第１の通信装置を構成する部品又は前記第１の通信装置の特定の状態に関する情報の少なくとも一部の情報を保持する保持部とは異なる複数の保持部に対して保持する情報を通知しておき、前記第１の通信装置を構成する部品又は前記第１の通信装置の帰属替えのタイミングで、前記通知された保持部は、保持している情報の少なくとも一部を帰属替え先に対応する第２の通信装置の保持部に対して、ＯＡＭ部、主信号線又はオペレーションシステムのいずれかの前記通信装置と前記第２の通信装置との間を接続する外部の経路を介して通知する」というという技術的事項を有するものとなった。当該技術的事項は、引用文献Ａには記載されておらず、周知技術でもないので、本願発明１－３は、引用文献Ａに記載された発明ではなく、また、当業者であっても、引用文献Ａに記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。 第９ むすび 以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。 他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。