2022-011330

特願２０２０－５１０９３５「電波吸収材料および電波吸収シート」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年１０月 ３日国際公開、ＷＯ２０１９／１８９２１４、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１９年（平成３１年）３月２６日（優先権主張 平成３０年３月３０日）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和２年 ９月２８日 ：手続補正書の提出 令和３年 ９月２８日付け：拒絶理由通知書 令和３年１１月３０日 ：意見書、手続補正書の提出 令和４年 ４月１３日付け：拒絶査定 令和４年 ７月２１日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和４年１１月２４日付け：前置報告書 令和５年 １月１７日 ：上申書の提出 第２ 原査定の概要 原査定（令和４年４月１３日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 本願請求項１－３、５に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また、本願請求項１－３、５に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。さらに、本願請求項４に係る発明は、以下の引用文献１－２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。加えて、本願請求項６に係る発明は、以下の引用文献１、３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ １．特開平７－３０２７９号公報 ２．特開２０１５－１２７１３号公報 ３．特開２００７－２０８１２１号公報 第３ 本願発明 本願請求項１－４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明４」という。）は、令和４年７月２１日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１－４に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 ビニリデンフルオライド単位およびテトラフルオロエチレン単位を、ビニリデンフルオライド単位／テトラフルオロエチレン単位のモル比で１５／８５～９０／１０の割合で含むフルオロポリマーのみを含み、周波数が１ＭＨｚ～１００ＭＨｚの範囲の電波を吸収する電波吸収材料。」 また、本願発明２は、本願発明１を減縮した発明である。 さらに、本願発明３－４は、本願発明１を引用する「電波吸収シート」の発明であり、実質的に、本願発明１を減縮した発明である。 第４ 引用文献、引用発明等 １ 引用文献１、引用発明 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下同じ。）。 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、電波シールド体あるいは電波吸収体に適用できるメガヘルツ帯〔１ＭＨｚ（メガヘルツ）～１ＧＨｚ（ギガヘルツ）以下の周波数帯〕の範囲内で、反射減衰率および透過減衰率が大きく、厚みが薄く、かつフレキシブルな電波吸収体およびその作製方法に関する。 【０００２】 【従来の技術】テレビ電波、無線電波等のメガヘルツ帯の電波によるＥＭＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏ－Ｍａｇｎｅｔｉｃ Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）環境が問題となっている。この対策として、電波シールド材料の検討が広く行われている。これは、機器中のノイズ源から発生する不要電波が機器の外部に漏れることや、逆に外部のノイズ源から機器内部に不要電波が侵入するのを防止するもので、伝導性の材料を高分子材料中に分散させた複合材料が用いられていた。また、電子機器の筐体上に金属メッキを施したり、導電性物質を含む塗料を塗布して伝導層からなる電波シールド層を形成する電波吸収材料が挙げられる（清水康敬監修：電磁波の吸収と遮蔽：日経技術図書１９８９年）。これらの伝導性材料を含む電波シールド材料は、電波を伝導性の損失（オーム損）によって吸収することが可能であるが、伝導率が大きく、空気とのインピーダンスのミスマッチが生じ、空気中から入射してきた電波の大部分は反射されるという効果により電波の透過を防止するものである。一方、反射、透過を同時に抑える材料としてメガヘルツ帯（１ＭＨｚ～１ＧＨｚの周波数帯）では、フェライトをベースに用いた電波吸収材料が挙げられる（清水康敬監修：電磁波の吸収と遮蔽：日経技術図書１９８９年）。 【０００３】 【発明が解決しようとする課題】上述した従来技術において、反射による電波シールド材料では不要な電波は機器の筐体内部に閉じ込められ、機器内部の電子回路に干渉し電子機器の誤動作を招くという問題があり、また電波シールドが十分でない場合には、筐体の通気孔などからノイズ電波が流出、あるいは流入するという問題があった。一方、メガヘルツ帯の電波を吸収するフェライトベースの電波吸収体は、その厚さが大きくフレキシビリティーに欠けるため扱い難いという問題があった。このため、透過減衰率が大きく、かつ反射減衰率も大きい材料、すなわち電波を効率良く吸収する材料で厚みが薄く、フレキシビリティーのあるメガヘルツ帯の電波吸収体の開発が強く望まれている。 【０００４】本発明の目的は、上記従来技術にける問題点を解消し、電波の透過減衰率が大きく、かつ反射減衰率も大きい材料、すなわち電波を効率良く吸収する材料で、厚みが薄く、かつフレキシビリティーを有する電波吸収体とその作製方法を提供することにある。 【０００５】 【課題を解決するための手段】上記本発明の課題を解決するために、第１に、メガヘルツ帯あるいはそれ以下の周波数帯で電波の吸収特性を示す金属材料の粉末もしくはフレークを用い、これを高分子材料中に分散させて、厚みの薄いフレキシビリティーを有する電波吸収体とするものである。そして、メガヘルツ帯で電波の吸収特性を示す金属材料として、特にアモルファス合金を用いることが好ましい。そして、本発明の電波吸収体は、１ＧＨｚ以下の周波数帯の電波を吸収する特性を有するものである。・・・（中略）・・・本発明の電波吸収体に用いる高分子材料は、金属粉末あるいはフレークと濡れ性良く、よく馴染んで混合分散し、電波吸収性能に障害とならないものであればいずれの高分子材料であっても良く、まず合成樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニル等のハロゲンポリマ、およびナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステル、ポリ弗化ビニリデン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリメタクリル酸メチル、アクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル、ポリウレタン、メラニン樹脂の単体およびこれらの共重合体（ブロック共重合体も含む）もしくはそれらの混合物が好適に用いられる。・・・（中略）・・・」 「【０００７】〈実施例２〉エポキシ樹脂エピコート８２８（油化シェルエポキシ社製）０．５ｇに、熱硬化剤トリエチレンテトラアミン（和光純薬社製）０．０６ｇを混合した後、Ｎｉ－Ｆｅパーマロイ粉末（Ｎｉ：Ｆｅ重量比８０：２０）（日立金属社製）２．７ｇを加え、よく混合撹拌して複合組成物のスラリーを作製した。この複合組成物のスラリーを、外径７ｍｍ、内径３ｍｍの円筒状の金型（テフロン製）に流し込み、１００℃、１ｈで硬化させ、複合組成物の成形試料を作製した。この円筒状の成形試料を、同軸管中に設置し、Ｓパラメータ法により複合組成物（電波吸収体）の反射、透過減衰量を測定した。測定周波数は３０ＭＨｚ、１５０ＭＨｚ、５００ＭＨｚとした。測定器は、ＨＰ－８７５３ＣネットワークアナライザおよびＨＰ－８５０４７Ａ Ｓパラメータテストセット（ヒューレット・パッカード社製）を使用した。この結果、３０ＭＨｚ、１５０ＭＨｚ、５００ＭＨｚの反射減衰率は、それぞれ－７ｄＢ／ｃｍ、－８ｄＢ／ｃｍ、－１０ｄＢ／ｃｍであり、一方、透過減衰率は、それぞれ－２７ｄＢ／ｃｍ、－２２ｄＢ／ｃｍ、－１４ｄＢ／ｃｍであった。」 ここで、引用文献１に記載されている事項について検討する。 上記【０００７】の「〈実施例２〉エポキシ樹脂エピコート８２８（油化シェルエポキシ社製）０．５ｇに、熱硬化剤トリエチレンテトラアミン（和光純薬社製）０．０６ｇを混合した後、Ｎｉ－Ｆｅパーマロイ粉末（Ｎｉ：Ｆｅ重量比８０：２０）（日立金属社製）２．７ｇを加え、よく混合撹拌して複合組成物のスラリーを作製した。この複合組成物のスラリーを、外径７ｍｍ、内径３ｍｍの円筒状の金型（テフロン製）に流し込み、１００℃、１ｈで硬化させ、複合組成物の成形試料を作製した。この円筒状の成形試料を、同軸管中に設置し、Ｓパラメータ法により複合組成物（電波吸収体）の反射、透過減衰量を測定した。」との記載から、引用文献１には、実施例２として、「エポキシ樹脂エピコート８２８、熱硬化剤トリエチレンテトラアミン及びＮｉ－Ｆｅパーマロイ粉末を含む電波吸収体」が記載されていると認められる。 したがって、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「メガヘルツ帯（１ＭＨｚ～１ＧＨｚの周波数帯）で電波の吸収特性を示す金属材料の粉末を用い、これを高分子材料中に分散させて電波吸収体とするものであり、 エポキシ樹脂エピコート８２８、熱硬化剤トリエチレンテトラアミン及びＮｉ－Ｆｅパーマロイ粉末を含む電波吸収体。」 ２ 引用文献２ 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００３５】 （給電ユニット１４と受電ユニット４３の構成） 次に、この実施の形態１に係る非接触充電システム１００における給電ユニット１４と受電ユニット４３の詳細な構成について、図３～５を参照して説明する。 【００３６】 図３には、給電スタンド１０の給電ユニット１４の上面透視図（ａ）と断面図（ｂ）が示されている。なお、図中のＸ軸は、駐車スペースＳ１に電気自動車４０が駐車した際の車幅方向に沿って定義されている。給電ユニット１４は、樹脂製ケース１４ａと、その内部に収容される板状コア１４ｂおよび円型コイル１４ｃとから構成されており、樹脂製ケース１４ａの上面の中心線Ｌ１上には円形の凹部１４ｄが形成され、凹部１４ｄの内部にアンテナ１５が設置されている。また、凹部１４ｄの内側面には電波吸収体１４ｅが貼り付けられている。」 【図３】「 ［図：0001398034000001.jpg］ 」 ３ 引用文献３ 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００５６】 このような本発明の電波吸収シートは、他の構成の電波吸収シートと積層されて使用されても良く、また、必要に応じて、裏面側に接着層や粘着層を形成したり、表面側に意匠層を形成したりして、実用に供される。」 ４ 引用文献４ 特開２０１８－２７７４号公報（令和４年１１月２４日付け前置報告書で引用された文献。以下「引用文献４」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、架橋フルオロポリマー、テープ、パイプ、ライザー管及びフローラインに関する。 【背景技術】 【０００２】 海底油田で使用されるパイプには、ライザー（原油汲み上げ）、ウンビリカル（汲み上げのコントロール用で原油粘度低下用の薬液の仕込み用の配管やパワーケーブル等を一つのパイプにまとめたもの）、フローライン（汲み上げた原油を海底に這わせて移送する配管）等がある。いずれも構造は一様でなく、金属のみの配管、金属／樹脂ハイブリッドの配管等が知られているが、軽量化のために金属のみの配管は減少の傾向にあり、金属／樹脂ハイブリッドが主流になってきている。 【０００３】 特許文献１では、胴体（カーカス）／パイプ／金属製補強層／耐摩擦層／金属製補強層／外層樹脂層の構成を有するライザー管等において、上記パイプを、テトラフルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、及び、エチレン性不飽和単量体の共重合単位を含む共重合体であり、動的粘弾性測定による１７０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）が６０～４００ＭＰａであることを特徴とするフッ素樹脂により形成することが提案された。」 「【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 特許文献１では、樹脂製パイプが上記フッ素樹脂からなるので、樹脂製パイプが金属製補強層に食い込んだり、変形したり、クラックが発生したりといった問題が解決し得る。 【０００６】 一方、上記耐摩擦層のように、金属層に挟まれ、金属同士の擦れを防止するために使用される層には、金属に対する耐摩耗性に優れる材料を使用する必要がある。 【０００７】 本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、金属に対する耐摩耗性に優れる架橋フッ素樹脂を提供することを目的とする。」 「【発明の効果】 【００１６】 本発明によれば、金属に対する耐摩耗性に優れる架橋フッ素樹脂を提供することができる。」 「【００１９】 本発明の架橋フッ素樹脂に使用されるフッ素樹脂は、テトラフルオロエチレン単位及びビニリデンフルオライド単位を含み、該フッ素樹脂を構成する全モノマー単位に対して、５０．０モル％以上のテトラフルオロエチレン単位を含む。上記フッ素樹脂を使用することにより、金属に対する耐摩耗性に優れる架橋フッ素樹脂が得られる。また、耐急減圧性（耐ＲＤＧ性）や耐薬品性にも優れる架橋フッ素樹脂が得られる。 好ましくは、テトラフルオロエチレン単位が上記フッ素樹脂を構成する全モノマー単位の５０．０～９５．０モル％であり、ビニリデンフルオライド単位が上記フッ素樹脂を構成する全モノマー単位の５０．０～５．０モル％のフッ素樹脂である。 より好ましくは、テトラフルオロエチレン単位が上記フッ素樹脂を構成する全モノマー単位の５５．０～９５．０モル％であり、ビニリデンフルオライド単位が上記フッ素樹脂を構成する全モノマー単位の４５．０～５．０モル％のフッ素樹脂である。 更に好ましくは、テトラフルオロエチレン単位が上記フッ素樹脂を構成する全モノマー単位の５５．０～９０．０モル％であり、ビニリデンフルオライド単位が上記フッ素樹脂を構成する全モノマー単位の４５．０～１０．０モル％のフッ素樹脂である。 更により好ましくは、テトラフルオロエチレン単位が上記フッ素樹脂を構成する全モノマー単位の５５．０～８５．０モル％であり、ビニリデンフルオライド単位が上記フッ素樹脂を構成する全モノマー単位の４５．０～１５．０モル％のフッ素樹脂である。 特に好ましくは、テトラフルオロエチレン単位が上記フッ素樹脂を構成する全モノマー単位の５５．０～８０．０モル％であり、ビニリデンフルオライド単位が上記フッ素樹脂を構成する全モノマー単位の４５．０～２０．０モル％のフッ素樹脂である。 最も好ましくは、テトラフルオロエチレン単位が上記フッ素樹脂を構成する全モノマー単位の５５．０～７０．０モル％であり、ビニリデンフルオライド単位が上記フッ素樹脂を構成する全モノマー単位の４５．０～３０．０モル％のフッ素樹脂である。 【００２０】 上記フッ素樹脂は、更に、式（１）及び式（２）で表されるエチレン性不飽和モノマーからなる群より選択される少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマー単位を含むことが好ましい。」 「【００５９】 本発明の架橋フッ素樹脂は、上記フッ素樹脂を架橋することにより得られる。これにより、金属に対する耐摩耗性に優れる架橋フッ素樹脂が得られる。また、耐急減圧性や耐薬品性にも優れる架橋フッ素樹脂が得られる。 【００６０】 架橋方法としては、金属に対する耐摩耗性に一層優れる架橋フッ素樹脂が得られる点で、放射線架橋法が好ましい。 【００６１】 放射線架橋法においては、上記フッ素樹脂に放射線を照射することにより、上記フッ素樹脂を架橋することができる。放射線としては、電子線、紫外線、ガンマ線、Ｘ線、中性子線、あるいは高エネルギーイオン等が挙げられる。なかでも、透過力が優れており、線量率が高く、工業的生産に好適である点で電子線が好ましい。」 「【０１１７】 本発明の架橋フッ素樹脂又はテープはまた、以下の用途にも使用できる。 ・・・（中略）・・・ 高放射率を有する放射部品、電磁波遮蔽、電磁波吸収体等の電磁シールド部品。 ・・・（中略）・・・ 保護パネルと画像表示モジュールの貼り合わせや、貼り付け部分が平板状の筐体や支持体への画像表示モジュールの固定に使用するテープ（剛体部材同士の接着性にも優れることから）。」 「【０１２５】 実施例及び比較例では、表１に記載のフッ素樹脂のフィルムを準備した。 【表１】 ［図：0001398034000002.jpg］ 」 第５ 対比・判断 １ 本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 ア 引用発明の「エポキシ樹脂エピコート８２８」「を含む」構成は、本願発明１の「ビニリデンフルオライド単位およびテトラフルオロエチレン単位を、ビニリデンフルオライド単位／テトラフルオロエチレン単位のモル比で１５／８５～９０／１０の割合で含むフルオロポリマーのみを含」む構成と、「ポリマーを含む」構成である点で共通する。 イ 引用発明の「メガヘルツ帯（１ＭＨｚ～１ＧＨｚの周波数帯）で電波の吸収特性を示す」構成は、周波数が１ＭＨｚ～１００ＭＨｚの範囲の電波を吸収する構成を含むものであるから、本願発明１の「周波数が１ＭＨｚ～１００ＭＨｚの範囲の電波を吸収する」構成に相当する。 ウ 引用発明の「電波吸収体」は、電波吸収材料を含むものであるといえるから、本願発明１の「電波吸収材料」に相当する。 したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 （一致点） 「ポリマーを含み、周波数が１ＭＨｚ～１００ＭＨｚの範囲の電波を吸収する電波吸収材料。」 （相違点１） ポリマーを含む電波吸収材料において、本願発明１では、「ビニリデンフルオライド単位およびテトラフルオロエチレン単位を、ビニリデンフルオライド単位／テトラフルオロエチレン単位のモル比で１５／８５～９０／１０の割合で含むフルオロポリマーのみ」を含むのに対し、引用発明では、「エポキシ樹脂エピコート８２８、熱硬化剤トリエチレンテトラアミン及びＮｉ－Ｆｅパーマロイ粉末」を含む点。 （２）相違点についての判断 上記相違点１が実質的な相違点であることは明らかである。 したがって、本願発明１は、引用文献１に記載された発明であるとはいえない。 上記相違点１について検討する。 引用文献２－４には、上記相違点１に係る本願発明１の構成について記載も示唆もない。 上記第４の１に記載のとおり（特に【０００５】の下線部参照。）、引用文献１には、「メガヘルツ帯（１ＭＨｚ～１ＧＨｚの周波数帯）で電波の吸収特性を示す金属材料の粉末を用い、これを高分子材料中に分散させて電波吸収体とするものであり、電波吸収体に用いる高分子材料は、例えば、ポリ弗化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレンの単体およびこれらの共重合体（ブロック共重合体も含む）もしくはそれらの混合物が好適に用いられる」という技術的事項が記載されている。しかしながら、引用文献１には、上記相違点１に係る本願発明１の「ビニリデンフルオライド単位およびテトラフルオロエチレン単位を、ビニリデンフルオライド単位／テトラフルオロエチレン単位のモル比で１５／８５～９０／１０の割合で含むフルオロポリマーのみ」を含む構成が記載されているとはいえず、このような構成を示唆する記載もない。 また、上記第４の４に記載のとおり、引用文献４には、「テトラフルオロエチレン単位、ビニリデンフルオライド単位及びエチレン性不飽和モノマー単位を、テトラフルオロエチレン単位／ビニリデンフルオライド単位／エチレン性不飽和モノマー単位のモル比で６０．０／３９．７／０．３の割合で含むフッ素樹脂のフィルム」及び「架橋フッ素樹脂又はテープは、高放射率を有する放射部品、電磁波遮蔽、電磁波吸収体等の電磁シールド部品の用途にも使用できる」という技術的事項が記載されている。しかしながら、引用文献４には、上記相違点１に係る本願発明１の「ビニリデンフルオライド単位およびテトラフルオロエチレン単位を、ビニリデンフルオライド単位／テトラフルオロエチレン単位のモル比で１５／８５～９０／１０の割合で含むフルオロポリマーのみ」を含む構成が記載されているとはいえず、このような構成を示唆する記載もない。 さらに、上記相違点１に係る本願発明１の構成が、本願の優先日前において周知技術であったとはいえない。 したがって、当業者といえども、引用発明及び引用文献２－４に記載された技術的事項から、上記相違点１に係る本願発明１の構成を容易に想到することはできない。 よって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２－４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ２ 本願発明２について 本願発明２は、本願発明１と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２－４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ３ 本願発明３－４について 本願発明３－４は、本願発明１と実質的に同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２－４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 第６ むすび 以上のとおり、本願発明１－４は、引用文献１に記載された発明であるとはいえない。また、本願発明１－４は、当業者が引用発明及び引用文献２－４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。