2022-011299

特願２０２０－１９７１７７「Ｒ－Ｔ－Ｂ系希土類磁石粉末の製造方法、Ｒ－Ｔ－Ｂ系希土類磁石粉末、及びボンド磁石」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ４月 ８日出願公開、特開２０２１－ ５７５９９〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２８年１月２８日（優先権主張 平成２７年１月２９日、平成２７年８月２４日）に出願した特願２０１６－１４０４４号の一部を令和２年１１月２７日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和２年１２月２１日 ：手続補正書 令和３年 ９月２７日付け：拒絶理由通知書 令和３年１２月２８日 ：意見書、手続補正書の提出 令和４年 ４月１２日付け：拒絶査定（原査定） 令和４年 ７月２０日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和４年７月２０日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和４年７月２０日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。） 「ＨＤＤＲ処理によってＲ－Ｔ－Ｂ系希土類磁石粉末を得る製造方法において、その原料合金が、Ｒ（Ｒ：Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕから選ばれた２種以上）、Ｔ（Ｔ：Ｆｅ及びＣｏ）、Ｂ（Ｂ：ホウ素）を含み、該原料合金の組成はＲ量が１２．０ａｔ．％以上１７．０ａｔ．％以下であり、Ｂ量が４．５ａｔ．％以上７．５ａｔ．％以下であり、しかも、Ｒとして少なくともＮｄとＰｒとを含み、ＰｒをＲのうち１０．０ａｔ．％以上３０．０ａｔ．％以下含み、ＴとしてＣｏを含み、Ｃｏ量が１５．０ａｔ．％以下であり、ＨＤＤＲ処理のＤＲ工程が予備排気工程と完全排気工程とを有し、予備排気工程での排気による減圧速度が１ｋＰａ／ｍｉｎ以上３０ｋＰａ／ｍｉｎ以下であることを特徴とするＲ－Ｔ－Ｂ系希土類磁石粉末の製造方法。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和３年１２月２８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「ＨＤＤＲ処理によってＲ－Ｔ－Ｂ系希土類磁石粉末を得る製造方法において、その原料合金が、Ｒ（Ｒ：Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕから選ばれた２種以上）、Ｔ（Ｔ：Ｆｅ及びＣｏ）、Ｂ（Ｂ：ホウ素）を含み、該原料合金の組成はＲ量が１２．０ａｔ．％以上１７．０ａｔ．％以下であり、Ｂ量が４．５ａｔ．％以上７．５ａｔ．％以下であり、しかも、Ｒとして少なくともＮｄとＰｒとを含み、ＰｒをＲのうち１０．０ａｔ．％以上８５．０ａｔ．％以下含み、ＴとしてＣｏを含み、Ｃｏ量が１５．０ａｔ．％以下であり、ＨＤＤＲ処理のＤＲ工程が予備排気工程と完全排気工程とを有し、予備排気工程での排気による減圧速度が１ｋＰａ／ｍｉｎ以上３０ｋＰａ／ｍｉｎ以下であることを特徴とするＲ－Ｔ－Ｂ系希土類磁石粉末の製造方法。」 ２ 補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項であるＲに占めるＰｒ割合の上限値を「８５．０ａｔ．％」から「３０．０ａｔ．％」に限定するものであるが、後記（１）に示すとおり、本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものとはいえないため、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 また、仮に、本件補正が、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていたとしても、後記（２）に示すとおり、本件補正発明は、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるため、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 （１）新規事項の追加について ア 本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 イ 当初明細書等に記載された事項 本願の願書に最初に添付された明細書（以下、「当初明細書」という。）の段落【００２９】には、「ＰｒがＲのうち８５．０ａｔ．％を超えると、粉末の耐食性が著しく劣化するため好ましくない。原料合金に含まれるＰｒ量は、好ましくはＲのうち１．０ａｔ．％以上８５．０ａｔ．％以下、より好ましくは１０．０ａｔ．％以上７０．０ａｔ．％以下、さらに好ましくは１５．０ａｔ．％以上５０．０ａｔ．％以下である。」と記載されている。 また、当初明細書の段落【００９７】の【表２】には、Ｒに占めるＰｒ割合を０ａｔ．％～８０ａｔ．％の間で様々に変えた実施例及び比較例が記載されている。 しかし、本件補正により限定されたＲに占めるＰｒ割合の範囲についてその上限値を「３０．０ａｔ．％」とする点は、当初明細書に記載されていない。また、実施例及び比較例を参酌しても、Ｒに占めるＰｒ割合を３０ａｔ．％とした実施例２３の特性値（残留磁束密度Ｂｒ、保磁力ｉＨｃ、最大エネルギー積（ＢＨ）ｍａｘ）は、同割合を４０ａｔ．％とした実施例２４の特性値よりも劣っており、「残留磁束密度を低下させることなく、保磁力を増大させること」を目的とした本件補正発明において、Ｒに占めるＰｒ割合の範囲の上限値を「３０．０ａｔ．％」とする技術的意義が示されていない。 ウ したがって、上記補正により限定されたＲに占めるＰｒ割合の範囲についてその上限値を「３０．０ａｔ．％」とする点は、当初明細書等には記載がなく、当初明細書等から自明でもないから、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものとはいえず、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 （２）独立特許要件について 前記（１）において検討したとおり、本件補正は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないが、仮に本件補正が同項の規定を満たしていたと仮定して以下検討する。 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項であるＲに占めるＰｒ割合の範囲の上限値を「８５．０ａｔ．％以下」から「３０．０ａｔ．％」に限定するものであるが、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について検討する。 ア 本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 イ 引用文献の記載事項 （ア）引用文献１ 原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２０１０－２５５０９８号公報（平成２２年１１月１１日出願公開。以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。 「【００６３】 （実施例１） ストリップキャスト法によって、以下の組成を有するＮｄ２Ｆｅ１４Ｂ原料合金を調製した。 【００６４】 Ｎｄ：２８．００質量％ Ｆｅ：７０．０１質量％ Ｂ ：１．０８質量％ Ｇａ：０．３６質量％ Ｎｂ：０．３０質量％ 【００６５】 ・・・＜略＞・・・ 【００６６】 この原料合金を、モリブテン製の容器に充填し、赤外線加熱方式を有する管状熱処理炉に装填し、以下の条件で水素化分解・脱水素再結合法による処理（ＨＤＤＲ処理）を施した。なお、当該処理のタイムチャートは図１に示すとおりであった。 ・・・＜略＞・・・ 【００６９】 その後、炉内温度を１０℃／分で温度Ｔ２（＝８５０℃）まで昇温した（昇温工程、図１中のＩＩＩ）。炉内温度をＴ２まで昇温した後、真空ポンプを用いて水素ガスを排気し、炉内の圧力（水素分圧）を４ｋＰａ／分の速度で下げることによって、分解生成物に含まれる水素の放出を開始した（第１の脱水素再結合工程、図１中のＩＶ）。 ・・・＜略＞・・・ 【００７１】 ・・・その後、炉内の圧力（＝水素分圧）が１Ｐａ未満になるまで、水素の放出を継続して行うことにより、分解生成物から水素をほぼ完全に除去した（第２の脱水素再結合工程、図１中のＶ）。・・・ 【００７２】 炉内の圧力（水素分圧）が１Ｐａ未満となった時点で、水素の放出を停止した。その後、炉内を室温（約２０℃）まで冷却し、ＨＤＤＲ処理された異方性のＮｄ２Ｆｅ１４Ｂ粉末を得た。」 「【００２０】・・・Ｒ－Ｆｅ－Ｂ系合金の組成は、Ｒ：２５～３５質量％、Ｂ：１～１．４質量％、Ｆｅ：６５．６～７２質量％であることが好ましい。Ｒとしては、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｇｄ、Ｔｄ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｌｕから選ばれる１種または２種以上とすることができる。」 上記記載から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 ａ 引用文献１の実施例１に記載された「Ｎｄ２Ｆｅ１４Ｂ原料合金」の組成は、 Ｎｄ：２８．００質量％ Ｆｅ：７０．０１質量％ Ｂ ： １．０８質量％ Ｇａ： ０．３６質量％ Ｎｂ： ０．３０質量％ であること（段落【００６４】参照） ｂ ＨＤＤＲ処理の脱水素再結合工程が、真空ポンプを用いて水素ガスを排気し炉内の圧力（水素分圧）を４ｋＰａ／分の速度で下げる第１の脱水素再結合工程と、炉内の圧力（水素分圧）が１Ｐａ未満になるまで水素の放出を継続して行う第２の脱水素再結合工程を有すること（段落【００６６】、【００６９】、【００７１】参照） 以上から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「ＨＤＤＲ処理によってＲ－Ｔ－Ｂ系希土類磁石粉末を得る製造方法において、その原料合金の組成が、 Ｎｄ：２８．００質量％ Ｆｅ：７０．０１質量％ Ｂ ： １．０８質量％ Ｇａ： ０．３６質量％ Ｎｂ： ０．３０質量％ であり、ＨＤＤＲ処理の脱水素再結合工程が第１の脱水素再結合工程と第２の脱水素再結合工程とを有し、第１の脱水素再結合工程での排気による減圧速度が４ｋＰａ／ｍｉｎであること。」 （イ）引用文献２ 同じく原査定に引用され、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開平０５－０４７５３３号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。 「 ［図：0001404228000001.jpg］ 」 「【００５１】【発明の効果】本発明では、Ｎｄ－Ｆｅ－Ｂ系磁石のＮｄの一部をＰｒおよびＤｙで置換し、かつ、Ｆｅの一部をＣｏで置換する。」 上記記載から、引用文献２には、次の技術が記載されていると認められる。 「Ｎｄ－Ｆｅ－Ｂ系磁石において、Ｎｄの一部をＰｒおよびＤｙで置換し、Ｆｅの一部をＣｏで置換し、例えば、Ｎｄ１０Ｐｒ４Ｄｙ１Ｆｅ７６Ｃｏ１Ｂ７Ａｌ１なる組成とすること」（段落【００５１】及び【表１】のサンプルＮｏ．１参照） （ウ）引用文献３ 本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開平０７－２７８６１５号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の記載がある。 「【表１】 ［図：0001404228000002.jpg］ 」 「【００１４】すなわち、この発明は、Ｒ：１０～２０ａｔ％（Ｒ：Ｙを含む希土類元素の少なくとも１種で、かつＰｒまたはＮｄの１種または２種をＲのうち５０ａｔ％以上含有）、Ｔ：６７～８５ａｔ％（Ｔ：ＦｅまたはＦｅの一部を５０ａｔ％以下のＣｏで置換）、Ｍ：０．０１～１０ａｔ％（Ｍ：Ｇａ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｈｆ、Ｔａ、Ａｌ、Ｖ、Ｓｉのうち１種または２種以上）、Ｂ：４～１０ａｔ％である合金鋳を破砕して、平均粒度が０．３ｍｍ～５０ｍｍの少なくとも８０ｖｏｌ％以上が正方晶構造Ｎｄ2Ｆｅ14Ｂ型化合物からなる粗粉砕粉または合金塊片となした・・・」 上記記載から、引用文献３には、次の技術が記載されていると認められる。 「Ｎｄ2Ｆｅ14Ｂ型化合物において、ＰｒまたはＮｄの１種または２種をＲのうち５０ａｔ％以上含有し、Ｆｅの一部を５０ａｔ％以下のＣｏで置換し、例えば、Ｎｄ１０．０Ｐｒ３．０Ｆｅ６４．４Ｃｏ１５．０Ｇａ０．５Ｚｒ０．１Ｂ７．０なる組成とすること」（段落【００１４】及び【表１】のサンプルＮｏ．１０参照） ウ 引用発明との対比 （ア）本件補正発明と引用発明とを対比する。 引用発明の「第１の脱水素再結合工程」及び「第２の脱水素再結合工程」は、それぞれ、本件補正発明の「予備排気工程」及び「完全排気工程」に相当する。 また、引用発明の「第１の脱水素再結合工程」での排気による減圧速度は「４ｋＰａ／分」であるから、本件補正発明が規定する減圧速度の条件「１ｋＰａ／ｍｉｎ以上３０ｋＰａ／ｍｉｎ以下」を満たしている。 また、引用発明の実施例１に記載された「Ｎｄ２Ｆｅ１４Ｂ原料合金」の組成（原子％換算）は、 Ｎｄ：２８．００質量％ Ｆｅ：７０．０１質量％ Ｂ ： １．０８質量％ Ｇａ： ０．３６質量％ Ｎｂ： ０．３０質量％ であり（段落【００６４】参照）、この組成を原子％に換算すると、 Ｎｄ：１２．５原子％ Ｆｅ：８０．６原子％ Ｂ ： ６．４原子％ Ｇａ： ０．３原子％ Ｎｂ： ０．２原子％ となり、「Ｎｄ：１２．５原子％」であるから、本件補正発明が規定するＲ量の条件「１２．０ａｔ．％以上１７．０ａｔ．％以下」を満たしており、「Ｂ：６．４原子％」であるから、Ｂ量の条件「４．５ａｔ．％以上７．５ａｔ．％以下」を満たしている。 （イ）以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 【一致点】 「ＨＤＤＲ処理によってＲ－Ｔ－Ｂ系希土類磁石粉末を得る製造方法において、その原料合金が、Ｎｄ、Ｆｅ、Ｂを含み、該原料合金の組成はＮｄ量が１２．５ａｔ．％であり、Ｂ量が６．４ａｔ．％であり、ＨＤＤＲ処理のＤＲ工程が予備排気工程と完全排気工程とを有し、予備排気工程での排気による減圧速度が４ｋＰａ／ｍｉｎであるＲ－Ｔ－Ｂ系希土類磁石粉末の製造方法。」 【相違点】 本件補正発明は、「Ｒとして少なくともＮｄとＰｒとを含み、ＰｒをＲのうち１０．０ａｔ．％以上３０．０ａｔ．％以下含」み、「ＴとしてＣｏを含み、Ｃｏ量が１５．０ａｔ．％以下であ」るのに対し、引用発明は、ＰｒやＣｏを含む具体的な組成が記載されていない点 エ 判断 以下、上記相違点について検討する。 （ア）例えば、引用文献２や引用文献３に記載されているとおり、Ｒ－Ｔ－Ｂ系希土類磁石の組成において、Ｎｄの１０～３０ａｔ．％程度の一部をＰｒに置換することや、Ｆｅの１５．０ａｔ．％以下の一部をＣｏに置換することは周知技術である。 したがって、引用発明の実施例１に記載された「Ｎｄ２Ｆｅ１４Ｂ原料合金」の組成に、上記周知技術を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。 （イ）また、本願明細書の実施例及び比較例において、Ｒに占めるＰｒ割合を３０ａｔ．％とした実施例２３の特性値は、同割合を４０ａｔ．％とした実施例２４の特性値よりも劣っていることや、Ｃｏを含まない比較例がなく、Ｃｏ量を１５．０ａｔ．％以下とする効果が検証されていないことから、本件補正発明が奏する作用効果は格別顕著なものとは認められない。 （ウ）したがって、本件補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３ 本件補正についてのむすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 また、仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第３項の規定に違反していなかったとしても、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和４年７月２０日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和３年１２月２８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２の［補正の却下の決定の理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び各周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 １．特開２０１０－２５５０９８号公報 ２．特開平０５－０４７５３３号公報（周知技術を示す文献） ３．特開２０１３－１５７５０５号公報（周知技術を示す文献） ４．特開２０１４－１３２５９９号公報（周知技術を示す文献） ５．特開２００１－０７６９１７号公報（周知技術を示す文献） ６．特開２０１１－４２８３７号公報（周知技術を示す文献） ７．国際公開第２０１３／０３５６２８号（周知技術を示す文献） ３ 引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項及び周知技術は、前記第２の［補正の却下の決定の理由］２（２）イに記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、前記第２の［補正の却下の決定の理由］２（２）で検討した本件補正発明のＲに占めるＰｒ割合の範囲の上限値を「３０．０ａｔ．％」から「８５．０ａｔ．％以下」に拡張したものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに数値範囲を限定したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［補正の却下の決定の理由］２（２）エに記載したとおり、引用発明及び各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、本願発明も、引用発明及び各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。