2022-010991

特願２０１９－５０２５５９「ゲノムＤＮＡを改変するための方法および組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年 １月２５日国際公開、ＷＯ２０１８／０１５９３６、令和 １年 ７月２５日国内公表、特表２０１９－５２０８４４〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 本願は、平成２９年 ７月２１日（パリ条約におよる優先権主張 ２０１６年 ７月２１日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし１２に係る発明は、令和 ４年 ７月１４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 これに対して、令和 ６年 １月 ９日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。