2022-010866

特願２０１９－５４４９０１「表示パネル、画素の補正回路および補正方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１２月１３日国際公開、ＷＯ２０１８／２２３７０２、令和 ２年 ７月３０日国内公表、特表２０２０－５２２７２４〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１８年（平成３０年）１月１７日を国際出願日とする外国語特許出願であって（パリ条約による優先権主張２０１７年６月９日、中国）、その手続の経緯の概略は、以下のとおりである。 令和元年 ８月１９日 ：翻訳文の提出 令和２年１０月２１日 ：手続補正書の提出 令和３年 ７月１４日付け：拒絶理由通知書 同年１０月１９日 ：意見書、手続補正書の提出 令和４年 ３月 ４日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月１４日 ：原査定の謄本の送達） 同年 ７月１２日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１～７に係る発明（以下、請求項の番号に従って「本願発明１」などという。また、これらを総称して「本願発明」という。）は、令和４年７月１２日に提出された手続補正書（以下、当該手続補正書による補正を「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１～７に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。 「【請求項１】 画素の補正回路及び前記補正回路に電気的に接続されるコントローラーを含む画素の補正装置であって、 前記補正回路は、駆動トランジスタ、補正容量、第１のスイッチングトランジスタおよび第２のスイッチングトランジスタを含み、 前記駆動トランジスタは、制御端が第２のスイッチングトランジスタの第１の端に電気的に接続されており、第１の端が発光素子に電気的に接続されており、第２の端が電源に電気的に接続されており、前記駆動トランジスタは、前記発光素子を駆動させるためのものであり、 前記補正容量は、第１の端が前記駆動トランジスタの第１の端に電気的に接続されており、第２の端が前記駆動トランジスタの制御端に電気的に接続されており、 前記第１のスイッチングトランジスタは、制御端が第１の信号入力端に電気的に接続されており、第１の端が前記駆動トランジスタの第１の端に電気的に接続されており、第２の端が初期電圧入力端に電気的に接続されており、 前記第２のスイッチングトランジスタは、制御端が第２の信号入力端に電気的に接続されており、第１の端が前記駆動トランジスタの制御端に電気的に接続されており、第２の端がデータ信号入力端に電気的に接続されており、 リセット段階において、前記第１の信号入力端に、前記第１のスイッチングトランジスタをオンに制御するようにハイレベルが入力されるとともに、前記第２の信号入力端に、前記第２のスイッチングトランジスタを所定時間オンに制御するように前記所定時間の内ハイレベルが入力されつつ、前記第２のスイッチングトランジスタをリセット段階の他の期間にオフに制御するように前記他の期間にローレベルが入力され、 前記リセット段階後の補正段階において、前記第１の信号入力端に、前記第１のスイッチングトランジスタをオフに制御するようにローレベルが入力されるとともに、前記第２の信号入力端に、前記第２のスイッチングトランジスタを所定時間オンに制御するようにハイレベルが入力されつつ、前記第２のスイッチングトランジスタを補正段階のほかの期間にオフに制御するように前記他の期間にローレベルが入力され、 前記補正段階後のデータ書込み段階において、前記第１の信号入力端に、前記第１のスイッチングトランジスタをオフに制御するようにローレベルが入力されるとともに、前記第２の信号入力端に、前記第２のスイッチングトランジスタをオンに制御するようにハイレベルが入力され、 前記データ書込み段階後の発光段階において、前記第１の信号入力端及び前記第２の信号入力端に、前記第１のスイッチングトランジスタおよび前記第２のスイッチングトランジスタをオフに制御するようにローレベルが入力され、 前記コントローラーは、 前記画素が設置された表示パネルを電源切断した際に、前記駆動トランジスタの、電源切断時の閾値電圧および電源切断時の移動度を取得するとともに、前記電源切断時の閾値電圧および前記電源切断時の移動度を記憶して、前記表示パネルが電源再投入された場合、記憶された前記電源切断時の閾値電圧および前記電源切断時の移動度をそれぞれ前記駆動トランジスタの初期閾値電圧および初期移動度とし、 前記表示パネルが電源再投入された初期段階で、当該初期閾値電圧により初期の閾値補正電圧を生成し、 前記表示パネルが電源再投入された初期段階で、当該初期移動度により初期の移動度補正電圧を生成し、 前記表示パネルが電源再投入された前記補正段階で、前記初期の閾値補正電圧と前記初期の移動度補正電圧により、前記第２のスイッチングトランジスタのデータ信号入力端に入力されたデータ電圧を補正することを特徴とする画素の補正装置。 【請求項２】 請求項１に記載の画素の補正装置を含むことを特徴とする表示パネル。 【請求項３】 前記コントローラーは、 前記駆動トランジスタの現在の閾値電圧および現在の移動度を検出し、 前記駆動トランジスタの現在の閾値電圧によって、閾値補正電圧を生成するとともに、現在の移動度によって、第１の移動度補正電圧を生成し、 前記閾値補正電圧が第１の所定閾値よりも大きい場合、前記閾値補正電圧および第１の移動度補正電圧によって、総補正電圧を生成し、 前記総補正電圧によって、前記補正回路に入力されたデータ電圧を補正するように配置されていることを特徴とする請求項２に記載の表示パネル。 【請求項４】 駆動トランジスタ、補正容量、第１のスイッチングトランジスタおよび第２のスイッチングトランジスタを含み、前記駆動トランジスタは、制御端が第２のスイッチングトランジスタの第１の端に電気的に接続されており、第１の端が発光素子に電気的に接続されており、第２の端が電源に電気的に接続されており、前記駆動トランジスタは、前記発光素子を駆動させるためのものであり、前記補正容量は、第１の端が前記駆動トランジスタの第１の端に電気的に接続されており、第２の端が前記駆動トランジスタの制御端に電気的に接続されており、前記第１のスイッチングトランジスタは、制御端が第１の信号入力端に電気的に接続されており、第１の端が前記駆動トランジスタの第１の端に電気的に接続されており、第２の端が初期電圧入力端に電気的に接続されており、前記第２のスイッチングトランジスタは、制御端が第２の信号入力端に電気的に接続されており、第１の端が前記駆動トランジスタの制御端に電気的に接続されており、第２の端がデータ信号入力端に電気的に接続されている画素の補正回路によって画素補正を行う方法であって、 リセット段階において、前記第１のスイッチングトランジスタをオンに制御し、前記第２のスイッチングトランジスタを所定時間オンに制御することと、 前記リセット段階後の補正段階において、前記第１のスイッチングトランジスタをオフに制御し、前記第２のスイッチングトランジスタを所定時間オンに制御することと、 前記補正段階後のデータ書込み段階において、前記第１のスイッチングトランジスタをオフに制御し、前記第２のスイッチングトランジスタをオンに制御することと、 前記データ書込み段階後の発光段階において、前記第１のスイッチングトランジスタおよび前記第２のスイッチングトランジスタをオフに制御することと、 前記画素が設置された表示パネルを電源切断した際に、前記駆動トランジスタの、電源切断時の閾値電圧および電源切断時の移動度を取得するとともに、前記電源切断時の閾値電圧および前記電源切断時の移動度を記憶して、前記表示パネルが電源再投入された場合、記憶された前記電源切断時の閾値電圧および前記電源切断時の移動度をそれぞれ前記駆動トランジスタの初期閾値電圧および初期移動度とし、前記表示パネルが電源再投入された初期段階で、当該初期閾値電圧により初期の閾値補正電圧を生成し、前記表示パネルが電源再投入された初期段階で、当該初期移動度により初期の移動度補正電圧を生成し、前記表示パネルが電源再投入された前記補正段階で、前記初期の閾値補正電圧と前記初期の移動度補正電圧により、前記第２のスイッチングトランジスタのデータ信号入力端に入力されたデータ電圧を補正することと、 を含むことを特徴とする方法。 【請求項５】 前記リセット段階の継続時間は、前記補正段階の継続時間よりも短く、 前記データ書込み段階の継続時間は、前記リセット段階の継続時間よりも短いことを特徴とする請求項４に記載の方法。 【請求項６】 駆動トランジスタ、補正容量、第１のスイッチングトランジスタおよび第２のスイッチングトランジスタを含み、前記駆動トランジスタは、制御端が第２のスイッチングトランジスタの第１の端に電気的に接続されており、第１の端が発光素子に電気的に接続されており、第２の端が電源に電気的に接続されており、前記駆動トランジスタは、前記発光素子を駆動させるためのものであり、前記補正容量は、第１の端が前記駆動トランジスタの第１の端に電気的に接続されており、第２の端が前記駆動トランジスタの制御端に電気的に接続されており、前記第１のスイッチングトランジスタは、制御端が第１の信号入力端に電気的に接続されており、第１の端が前記駆動トランジスタの第１の端に電気的に接続されており、第２の端が初期電圧入力端に電気的に接続されており、前記第２のスイッチングトランジスタは、制御端が第２の信号入力端に電気的に接続されており、第１の端が前記駆動トランジスタの制御端に電気的に接続されており、第２の端がデータ信号入力端に電気的に接続されている画素の補正回路を含む表示パネルによって、画素補正を行う方法であって、 前記駆動トランジスタの現在の閾値電圧および現在の移動度を検出することと、 前記駆動トランジスタの現在の閾値電圧によって、閾値補正電圧を生成するとともに、現在の移動度によって、第１の移動度補正電圧を生成することと、 前記閾値補正電圧が第１の所定閾値よりも大きい場合、前記閾値補正電圧および第１の移動度補正電圧によって、総補正電圧を生成することと、 前記総補正電圧によって、前記データ信号入力端に入力されたデータ電圧を補正することと、 前記画素が設置された表示パネルを電源切断した際に、前記駆動トランジスタの、電源切断時の閾値電圧および電源切断時の移動度を取得するとともに、前記電源切断時の閾値電圧および前記電源切断時の移動度を記憶して、前記表示パネルが電源再投入された場合、記憶された前記電源切断時の閾値電圧および前記電源切断時の移動度をそれぞれ前記駆動トランジスタの初期閾値電圧および初期移動度とし、前記表示パネルが電源再投入された初期段階で、当該初期閾値電圧により初期の閾値補正電圧を生成し、前記表示パネルが電源再投入された初期段階で、当該初期移動度により初期の移動度補正電圧を生成し、前記表示パネルが電源再投入された補正段階で、前記初期の閾値補正電圧と前記初期の移動度補正電圧により、前記第２のスイッチングトランジスタのデータ信号入力端に入力されたデータ電圧を補正することと、 を含むことを特徴とする方法。 【請求項７】 前記駆動トランジスタの移動度が変化した場合、前記現在の閾値電圧および変化後の移動度によって、第２の移動度補正電圧を生成することと、 前記第１の移動度補正電圧と第２の移動度補正電圧との間の電圧差分が第２の所定閾値よりも大きいか否かを判断することと、 前記電圧差分が前記第２の所定閾値よりも大きい場合、前記第２の移動度補正電圧によって、前記総補正電圧を更新することと、 をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。」 第３ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由２のうち、本件補正前の請求項３、６及び７に係る発明に関する理由の概略は、次のとおりである。 この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。 (１) 本件補正前の請求項３及び６の「前記駆動トランジスタの現在の閾値電圧および現在の移動度を検出[する]」という事項を、具体的にどのように行うのかについて、発明の詳細な説明には当業者がその実施ができる程度に明確かつ十分に記載されていない。 (２)ア 本件補正前の請求項３、６の「前記駆動トランジスタの現在の閾値電圧によって、閾値補正電圧を生成するとともに、現在の移動度によって、第１の移動度補正電圧を生成」するという事項を、具体的にどのように行うのかについて、発明の詳細な説明には当業者がその実施ができる程度に明確かつ十分に記載されていない。 イ すなわち、発明の詳細な説明において、画素内部では、補正段階で閾値電圧が補正されていることを前提とすれば、補正段階とは別の「閾値補正電圧」をどのような演算等により、どのような値として、生成するのかについて、何ら具体的な記載がなされていない。 第４ 当審の判断 １ 前記拒絶の理由２の(１)について (１) 発明の詳細な説明に記載された事項 本願の発明の詳細な説明には、以下のように記載されている。なお、下線は当審合議体によるものであり、以下同様である。 「【００４９】 また、本公開の実施例の画素の補正回路以外、外部補正を実施してもよく、すなわち、補正回路が受信するデータ電圧を補正し、補正精度をさらに向上する。具体的には、表示パネル１００にコントローラーを設置することによって例示的に実現することができる。 【００５０】 具体的には、前記コントローラーは、表示パネルに含まれる本公開の実施例による画素の補正回路に電気的に接続されることができ、例えば、補正回路の第１のスイッチングトランジスタＴ１および第２のスイッチングトランジスタＴ２に電気的に接続されることができる。コントローラーは、駆動トランジスタＤｒＴの現在の閾値電圧Ｖｔｈおよび現在の移動度Ｍｏｂを検出し（例えば、第１のスイッチングトランジスタＴ１によって検出する）、駆動トランジスタＤｒＴの現在の閾値電圧Ｖｔｈおよび現在の移動度Ｍｏｂによって閾値補正電圧△Ｖｔｈおよび第１の移動度補正電圧△Ｖｍｏｂを生成することができる。」 「【００７２】 Ｓ１０１：駆動トランジスタの現在の閾値電圧および現在の移動度を検出する（例えば、第１のスイッチングトランジスタによって検出する）。」 (２) 当審の判断について 前記(１)の摘記箇所、及び、当該摘記箇所以外の本願の発明の詳細な説明の記載のいずれにも、駆動トランジスタＤｒＴの移動度を具体的にどのようにして取得するのかについて記載も示唆もされていない。 よって、発明の詳細な説明の記載は、請求項３、６及び７に係る発明について、当業者がその実施ができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 (３) 審判請求書における主張について ア 請求人の主張 請求人は、審判請求書において、概略次の主張をしている。 「現在の移動度を検出する」ことについて、トランジスタの移動度の検出は、本願の優先日前に当業者の技術常識であって、本願の「前記駆動トランジスタの現在の移動度を検出」との記載に接した当業者は、当該移動度の検出を適宜実現することができる。 具体的には、トランジスタの移動度は、下記の式を満たす。 【数１】 ［図：0001403252000001.jpg］ したがって、駆動トランジスタの移動度は、下記の式によって演算される。 【数２】 ［図：0001403252000002.jpg］ ここで、μは移動速度、Ｗは駆動ドライブトランジスタのチャネルの幅、Ｌは駆動ドライブトランジスタのチャネルの長さ、Ｃｉはソースとドレインの間の単位面積あたりの半導体材料の静電容量値である。Ｃｉは、駆動トランジスタを形成する半導体材料の経験値に基づいて求められる。ηは、駆動トランジスタのドレインとソース間の電圧－電流特性曲線の傾きの値であり、電圧－電流特性曲線を測定することによって取得でき、又は、次の式に従っても取得できる。 【数３】 ［図：0001403252000003.jpg］ ここで、ＩＯＬＥＤは発光素子を流れる電流、ＩＤは駆動ドライブトランジスタのドレイン電流、ＶＤａｔａは第２のスイッチングトランジスタのデータ端子の入力電圧、Ｖａｎｏｄｅは発光素子のアノード端の電圧、Ｖｔｈは駆動ドライブトランジスタの閾値電圧であり、これらの値は、回路において検出される。また、αは、下記のように計算する。 【数４】 ［図：0001403252000004.jpg］ ここで、Ｃｓｔは補正容量の容量値であり、ＣＯＬＥＤは発光素子の寄生容量であるので、経験値を使用することが可能である。上述した技術常識を踏まえれば、「現在の移動度を検出」するとき、現在の補正回路の状態で、適切な検出装置等を用いて、上記式１におけるＩＯＬＥＤ、ＩＤなどを検出し、上記式１を利用して、移動度を演算することができる。 イ 請求人の主張に対する当審の見解 (ア) 請求人の主張は要するに、駆動トランジスタの移動度は、前記【数２】の式で演算されること、その演算に用いられるηは、駆動トランジスタのドレインとソース間の電圧－電流特性曲線の傾きの値であり、電圧－電流特性曲線を測定して求められるか、発光素子を流れる電流ＩＯＬＥＤ、駆動ドライブトランジスタのドレイン電流ＩＤ、第２のスイッチングトランジスタのデータ端子の入力電圧ＶＤａｔａ、発光素子のアノード端の電圧Ｖａｎｏｄｅ、駆動ドライブトランジスタの閾値電圧Ｖｔｈ及び前記【数４】により求めたαから、前記【数３】を用いて求められることは、技術常識であるから、前記技術常識を踏まえれば、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施ができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるというものである。 (イ) しかしながら、仮に、前記アで示した【数１】～【数４】の式が当業者にとって、よく知られたものであり、移動度が【数２】から求まることが技術常識であるとしても、具体的にどのようにして、コントローラーが、【数２】を演算するのに必要なパラメーター（例えば、電圧－電流特性曲線や、発光素子を流れる電流ＩＯＬＥＤ、駆動ドライブトランジスタのドレイン電流ＩＤなど）を測定するかまでは、技術常識であるとは認められない。 (ウ) なお、発明の詳細な説明の【００５０】には、「コントローラーは、駆動トランジスタＤｒＴの現在の閾値電圧Ｖｔｈおよび現在の移動度Ｍｏｂを検出し（例えば、第１のスイッチングトランジスタＴ１によって検出する）」と記載されているが、第１のスイッチングトランジスタＴ１のみで前記パラメーターの全てが取得可能でないことは明らかである。 したがって、請求人の前記主張は認められない。 ２ 前記拒絶の理由２の(２)について (１) 発明の詳細な説明に記載された事項 本願の発明の詳細な説明には、以下記載されている。 「【００４５】 本公開の実施例における画素の補正回路によれば、上記２つのスイッチングトランジスタＴ１、Ｔ２および１つの補正容量Ｃｓｔを用いた回路構成によって、Ｔ１、Ｔ２に対する制御対策を組合せて、画素の発光段階における電流が駆動トランジスタＤｒＴの閾値電圧Ｖｔｈからの影響を受けないようにしており、これにより、Ｖｔｈの変化を補正し、当該補正回路は、回路構成が簡単であるとともに、補正のリアルタイム性が高く、表示パネルが残像を表示するという課題を効果的に改善し、表示パネルの表示効果を向上することができる。」 「【００４９】 また、本公開の実施例の画素の補正回路以外、外部補正を実施してもよく、すなわち、補正回路が受信するデータ電圧を補正し、補正精度をさらに向上する。具体的には、表示パネル１００にコントローラーを設置することによって例示的に実現することができる。 【００５０】 具体的には、前記コントローラーは、表示パネルに含まれる本公開の実施例による画素の補正回路に電気的に接続されることができ、例えば、補正回路の第１のスイッチングトランジスタＴ１および第２のスイッチングトランジスタＴ２に電気的に接続されることができる。コントローラーは、駆動トランジスタＤｒＴの現在の閾値電圧Ｖｔｈおよび現在の移動度Ｍｏｂを検出し（例えば、第１のスイッチングトランジスタＴ１によって検出する）、駆動トランジスタＤｒＴの現在の閾値電圧Ｖｔｈおよび現在の移動度Ｍｏｂによって閾値補正電圧△Ｖｔｈおよび第１の移動度補正電圧△Ｖｍｏｂを生成することができる。 【００５１】 ただし、閾値補正電圧△Ｖｔｈが第１の所定閾値よりも大きい場合、コントローラーは、閾値補正電圧△Ｖｔｈおよび第１の移動度補正電圧△Ｖｍｏｂによって、総補正電圧を生成し、総補正電圧によって、データ信号入力端に入力されたデータ電圧Ｖｄａｔａを補正することができる。本公開の一実施例において、閾値補正電圧△Ｖｔｈが０.５Ｖよりも大きい場合、ＯＬＥＤに流れる電流Ｉｏｌｅｄは、Ｖｔｈからの影響を無視できなくなる。この場合、発光段階において、データ電圧にｋ△Ｖｔｈを加算し、即ち、データ電圧をＶｄａｔａ＋ｋ△Ｖｔｈ＋△Ｖｍｏｂにすることができ、ただし、ｋは補正係数であり、当該補正係数ｋは、その以降の調整によって取得され、数値範囲は０～１である。 【００５２】 駆動トランジスタＤｒＴの移動度が温度によって大きく影響されるため、駆動トランジスタＤｒＴの移動度が変化した場合、例えば、ｄａｔａ ｂｌａｎｋ時間において、即ち、各フレームにおける、データを書き込まない時間において、移動度補正電圧を取得し直し、総補正電圧を更新することができる。具体的には、コントローラーは、駆動トランジスタＤｒＴの移動度が変化した際に、現在の閾値電圧および変化した移動度によって、第２の移動度補正電圧△Ｖｍｏｂ＿ｎｅｗを生成し、第１の移動度補正電圧△Ｖｍｏｂと第２の移動度補正電圧△Ｖｍｏｂ＿ｎｅｗとの間の電圧差分が第２の所定閾値よりも大きい際に、第２の移動度補正電圧△Ｖｍｏｂ＿ｎｅｗによって、総補正電圧を更新することができる。すなわち、移動度補正電圧の変化が大きければ、新たに取得される移動度補正電圧によってデータ電圧を補正することができる。本公開の一実施例において、全ての行の駆動トランジスタＤｒＴの移動度を取得した後に、次のフレームの発光段階において、データ電圧は、Ｖｄａｔａ＋ｋ△Ｖｔｈ＋△Ｖｍｏｂ＿ｎｅｗとなることができる。 【００５３】 画素が電源切断によって発光を停止する際に、例えば、ＯＬＥＤ表示パネルが電源切断によって発光を停止する際に、コントローラーは、駆動トランジスタＤｒＴの電源切断時の閾値電圧および電源切断時の移動度を取得し、メモリによって電源切断時の閾値電圧および電源切断時の移動度を記憶し、これにより、画素が電源再投入された場合、メモリに記憶された電源切断時の閾値電圧および電源切断時の移動度をそれぞれ初期閾値電圧および初期移動度とし、表示パネルが再度で表示する際に、当該初期閾値電圧および初期移動度によって、データ電圧を補正する対策を更に行うことができる。 【００５４】 以上のように、外部補正と補正回路を組み合わせて混合補正を行うことによって、補正精度を効果的に向上することができ、表示パネルの表示効果をさらに向上することができる。」 「【００７７】 Ｓ１０４：総補正電圧によって、データ信号入力端に入力されたデータ電圧を補正する。 具体的には、補正後のデータ電圧は、Ｖｄａｔａ＋ｋ△Ｖｔｈ＋△Ｖｍｏｂであり、ただし、ｋは補正係数であり、当該補正係数ｋは、その以降の調整によって取得され、その数値範囲は、０～１である。」 (２) 当審の判断について ア 前記(１)の摘記箇所の記載によると、本願発明は、 画素の補正回路により、駆動トランジスタの閾値電圧Ｖｔｈの変化を補正するだけでなく、コントローラーにより、外部補正を実施することで、外部補正と補正回路を組み合わせて混合補正を行うものであり、 前記外部補正は、具体的には、コントローラーが、駆動トランジスタＤｒＴの現在の閾値電圧Ｖｔｈ及び現在の移動度Ｍｏｂを検出し、駆動トランジスタＤｒＴの現在の閾値電圧Ｖｔｈ及び現在の移動度Ｍｏｂによって閾値補正電圧△Ｖｔｈ及び第１の移動度補正電圧△Ｖｍｏｂを生成し、閾値補正電圧△Ｖｔｈ及び第１の移動度補正電圧△Ｖｍｏｂによって、総補正電圧を生成し、総補正電圧によって、データ信号入力端に入力されたデータ電圧Ｖｄａｔａを補正するものと認められる。 イ しかしながら、駆動トランジスタＤｒＴの閾値電圧Ｖｔｈは、画素の補正回路により、すでに補正されており、コントローラーによる閾値電圧の外部補正により、データ電圧に閾値電圧が補正された場合、補正が重複して実施されることになるから、駆動トランジスタの閾値電圧Ｖｔｈの変動を正しく打ち消せないことは明らかである。 ウ また、発明の詳細な説明の【００５１】、【００７７】には、コントローラーが生成する総補正電圧により補正されたデータ電圧が、Ｖｄａｔａ＋ｋ△Ｖｔｈ＋△Ｖｍｏｂ（ただし、ｋは補正係数であり、当該補正係数ｋは、その以降の調整によって取得され、数値範囲は０～１である。）であることが記載されており、当該記載から、外部補正と補正回路を組み合わせて混合補正を行う際に、駆動トランジスタの閾値電圧Ｖｔｈのうち補正回路によっては補正しきれなかった残りの変動を打ち消すように、補正係数ｋを調整すると考えられなくもないが、その場合に補正係数ｋをどのように求めているか、発明の詳細な説明には記載も示唆もされていないし、このような補正係数ｋを求めることまで技術常識であるとも認められない。 よって、発明の詳細な説明の記載は、請求項３、６及び７に係る発明について、当業者がその実施ができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 (３) 審判請求書における主張について ア 請求人の主張 請求人は、審判請求書において、概略次の主張をしている。 「前記駆動トランジスタの現在の閾値電圧によって、閾値補正電圧を生成する」ことについて 具体的には、補正値ΔＶｔｈ（即ち閾値補正電圧）は、例えば、現在の閾値電圧と基準値との差であってもよく、現在の閾値電圧と補正係数ｋの積であってもよく、例えば、補正値ΔＶｔｈは、Ｖｔｈの絶対値と等しくてもよい（即ちｋ＝１）ことを、当業者であれば理解できる。外部補正として、ΔＶｔｈという電圧値をデータ電圧Ｖｄａｔａに直接的に加算することによって、各画素の駆動トランジスタの閾値電圧Ｖｔｈの違いを相殺する。その結果、閾値電圧Ｖｔｈの違いが表示の均一性に与える影響を除去することが可能になる。 イ 請求人の主張に対する当審の見解 請求人の主張は要するに、コントローラーによる外部補正により、ΔＶｔｈという電圧値をデータ電圧Ｖｄａｔａに直接的に加算することによって、各画素の駆動トランジスタの閾値電圧Ｖｔｈの違いを相殺できるというものである。 しかしながら、コントローラーの外部補正により、駆動トランジスタの閾値電圧Ｖｔｈの違いを相殺できるとしても、前記(２)イ及びウで示した、補正が重複して実施されることになる点、及び補正係数ｋをどのように求めているかが不明である点に関しては何ら説明されておらず、請求項３、６及び７に係る発明をどのようにして実施することができるのかは不明である。 したがって、請求人の前記主張は認められない。 ３ 小括 前記１及び２で検討したとおり、本願明細書の発明の詳細な説明は、請求項３、６及び７に係る発明について、当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することにより、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 第５ むすび 以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明は、請求項３、６及び７に係る発明について、経済産業省令で定めるところにより、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 したがって、本願は、請求項３、６及び７に係る発明について、発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。 よって、結論のとおり審決する。