2022-008654

第１ 手続の経緯

本願は、平成３０年７月３１日を出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

第２ 原査定の概要

原査定（令和４年２月２８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

１ 本願の請求項１～３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された引用文献１及び２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

＜引用文献等一覧＞

１．国際公開第２０１１／１６２３０１号

２．特開平１－２８９０２１号公報

第３ 令和４年６月７日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）について

本件補正は、特許請求の範囲について、補正前の請求項１、２、及び請求項１を引用する請求項３を削除するとともに補正前の請求項２を引用する請求項３を新たな請求項１とし、更に、明細書の段落０００６、段落０００９～段落００１２の記載を特許請求の範囲の記載に合わせるものであるから、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものである。また、上記のとおり請求項を削除する本件補正が、特許法第１７条の２第３項及び第４項の要件に適合するものであることは明らかである。

したがって、本件補正は適法になされたものである。

第４ 本願発明

本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、令和４年６月７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。

「【請求項１】

中心導体と、該中心導体の周囲を被覆した樹脂材料による絶縁体とからなる絶縁電線であって、

前記中心導体が、銅の外層と鋼の芯材とからなるクラッド線材を複数本撚り合わせた撚り線で形成されており、

前記クラッド線材の電気導電率が２０（ＩＡＣＳ％）～８０（ＩＡＣＳ％）の範囲であり、かつ、前記クラッド線材の径が、０．０２（ｍｍ）～０．０６（ｍｍ）の範囲であり、

前記中心導体の導体断面積が０．００４（ｍｍ２）～０．６（ｍｍ２）の範囲であり、

前記クラッド線材の撚りピッチが、前記中心導体の径の３０倍以下であり、

前記芯材の径が、前記クラッド線材の径の６０（％）～９０（％）の範囲であり、

前記外層がメッキによって形成される、絶縁電線。」

第５ 引用文献、引用発明

１ 引用文献１、引用発明

（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には「自動車用電線」について、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審にて付与した。）。

「[0029] 金属膜３の厚さ（めっき厚）ｄ１は、要求される導電率、耐腐食性及び耐曲げ強さを達成するために、１２．４～２９．６μｍとなっている。金属膜３の厚さｄ１が１２．４μｍ未満では導電率が低下し、曲げに対して弱くなり、耐腐食性に劣る。一方、金属膜３の厚さｄ１が２９．６μｍを超えると、自動車用電線１の強度が低下したり、めっき厚が増加してもＣｕ面積率の増加が小さくなったり、表面性が悪くなり自動車用電線１を曲げたときにクラックが入りやすくなったり、引張強度が低下したりする。」

「[0032] 絶縁体５は、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、フッ素系樹脂（ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ、ＥＴＦＥなど）又はこれらの発泡体等、絶縁性、難燃性、耐油性、耐水性等を有した樹脂から形成される。」

「[0033] 次に、自動車用電線１の製造方法について説明する。

まず芯材２を準備する。芯材２は、上記炭素鋼を用いて、最終線径まで伸線加工を行うことによって得ることができる。具体的には、硬鋼線材（ＳＷＲＨ７２）に対しパテンティング処理を行う。パテンティング処理は、例えば１０００℃程度のオーステナイト域から５００℃～６００℃まで急冷し、その温度に所定時間保持した後、室温まで冷却する処理である。このパテンティング処理により、細径化された芯材２を得る。

・・・（中略）・・・

[0037] 金属膜３は、金属膜３を構成する金属材料を含むピロリン酸めっき浴を用いて形成する。以下、その形成工程を順に説明する。

続きを表示（全16行）

（１）脱脂

まず、芯材２を例えば１０質量％のＮａＯＨの溶液に浸漬することで、電解脱脂を行う。なお、芯材２の表面２ａに存在する、主に油脂性の汚れを洗浄することができれば、電解脱脂に限ることはなく、超音波脱脂等、公知の脱脂方法を用いて脱脂することができる。

（２）酸活性

次いで、上記脱脂を行った芯材２を、例えば１０質量％のＨＣｌに例えば１５秒間浸漬させることで、芯材２の表面２ａの酸活性化を行う。

[0038] （３）ストライクめっき

次に、ストライクめっきを行う。ストライクめっきは、液中にて発生する水素ガスによって表面のクリーニング及び活性化を行う手法である。本実施形態においては、例えばピロリン酸液をめっき液として採用する。ストライクめっきにおいて、電流密度及び処理時間は、ストライクめっきの厚さによって異なるが、例えば電流密度が１Ａ／ｄｍ２である場合、めっき処理時間は例えば６０秒とすればよい。

（４）本めっき

次に、充分な電流密度を与える本めっき処理をストライクめっき層の上面に対して行う。本めっき処理は、ピロリン酸液をめっき液として採用する。本めっき処理において、形成すべき金属膜３の厚さを１２．４μｍ～２９．６μｍとするためには、電流密度及び本めっき処理時間は例えば以下のようにすればよい。すなわち、例えば電流密度が３Ａ／ｄｍ２である場合、本めっき処理時間は５～６０分とすればよい。本めっき処理によって形成される金属膜３の厚さは、前記本めっき処理時間に依存するため、必要に応じて適宜本めっき処理時間を変更すればよい。

[0039] なお、本実施形態においては、銅からなる金属膜３を形成する場合には、ピロリン酸液として例えば銅を含むピロドンコンク（株式会社ムラタ製）を使用することができる。ピロリン酸液の成分には、環境や人体に対して有害な物質は含まれていないため、めっき処理において、環境や人体への影響を少なくすることができる。

[0040] 本めっき処理後、金属膜３が形成された芯材２を乾燥させることで、単線４からなる導体１０を得ることができる。

[0041] 次に、上記のようにして得られる単線４を絶縁体５で被覆する。絶縁体５は、例えば単線４を被覆するように、押出成型で均一の厚さに形成すればよい。

以上のようにして自動車用電線１の製造が完了する。」

「[0053] なお、本発明は上記第１及び第２実施形態に限定されるものではない。例えば上記第１及び第２実施形態においては、自動車用電線１，１Ａが１本の単線４，４Ａを有する場合について説明したが、本発明はこれに限られない。例えば図７に示すように、導体として、複数本の単線４を撚り合わせてなる撚り線７を用いてもよい。図７は、単線４を複数本とし、これらを撚り合せて撚り線７とした自動車用電線１Ｂの実施形態を示す概略断面図である。図７において、導体１０Ｂは撚り線７で構成されている。

[0054] 撚り線７を構成する単線４の線径は、１本の単線４，４Ａのみを用いる自動車用電線１，１Ａの単線４，４Ａよりも小さくし、このような単線４，４Ａを複数本撚り合わせ、その合計断面積を自動車用電線１，１Ａにおける１本の単線４，４Ａと同等以上の大きさとすればよい。」

「［請求項１］ 芯材及び該芯材の表面を被覆する金属膜から構成される少なくとも１本の単線を含む導体と、

前記導体を被覆する絶縁体とを備え、

前記芯材は炭素鋼からなり、

前記金属膜は１２．４～２９．６μｍの厚さを有する自動車用電線。

［請求項２］ 前記導体が、前記単線を複数本撚り合わせた撚り線である請求項１に記載の自動車用電線。」

「

［図：0001396118000001.jpg］

」

「

［図：0001396118000002.jpg］

」

（２）上記（１）より、引用文献１には以下の技術事項が記載されている。

ア 段落００３２には「絶縁体５は」「樹脂から形成される。」と記載されている。

よって、引用文献１には、絶縁体５は樹脂から形成されることが記載されている。

イ 段落００３３には「硬鋼線材（ＳＷＲＨ７２）に対しパテンティング処理を行う。」「このパテンティング処理により、細径化された芯材２を得る。」と記載されている。

よって、引用文献１には、硬鋼線材（ＳＷＲＨ７２）に対しパテンティング処理を行うことにより、細径化された芯材２を得ることが記載されている。

ウ 段落００３７には「芯材２を」「１０質量％のＮａＯＨの溶液に浸漬することで、電解脱脂を行う。」及び「次いで、上記脱脂を行った芯材２を」「１０質量％のＨＣｌに」「１５秒間浸漬させることで、芯材２の表面２ａの酸活性化を行う。」と記載され、段落００３８には「次に、ストライクめっきを行う。ストライクめっきは」「表面のクリーニング及び活性化を行う手法である。」「次に、充分な電流密度を与える本めっき処理をストライクめっき層の上面に対して行う。本めっき処理は、ピロリン酸液をめっき液として採用する。」と記載され、段落００３９には「銅からなる金属膜３を形成する場合には、ピロリン酸液として例えば銅を含むピロドンコンク（株式会社ムラタ製）を使用することができる。」と記載されている。

よって、引用文献１には、芯材２を１０質量％のＮａＯＨの溶液に浸漬することで、電解脱脂を行い、次いで、上記脱脂を行った芯材２を１０質量％のＨＣｌに１５秒間浸漬させることで芯材２の表面２ａの酸活性化を行い、次に、ストライクめっきを行って表面のクリーニング及び活性化を行い、次に、充分な電流密度を与える本めっき処理をストライクめっき層の上面に対して行い、本めっき処理はピロリン酸液をめっき液として採用し、ピロリン酸液として銅を含むピロドンコンク（株式会社ムラタ製）を使用して銅からなる金属膜３を形成することが記載されている。

エ 段落００４０には「本めっき処理後、金属膜３が形成された芯材２を乾燥させることで、単線４からなる導体１０を得ることができる。」と記載されている。

よって、引用文献１には、本めっき処理後、金属膜３が形成された芯材２を乾燥させることで、単線４からなる導体１０を得ることが記載されている。

オ 段落００４１には「次に、」「単線４を絶縁体５で被覆する。」及び「以上のようにして自動車用電線１の製造が完了する。」と記載されている。

よって、上記エを参酌すると、引用文献１には、単線４からなる導体１０を絶縁体５で被覆した自動車用電線が記載されている。

カ 段落００５３には「図７に示すように、導体として、複数本の単線４を撚り合わせてなる撚り線７を用いてもよい。図７は、単線４を複数本とし、これらを撚り合せて撚り線７とした自動車用電線１Ｂの実施形態を示す概略断面図である。」と記載されている。

よって、引用文献１には、導体として、複数本の単線４を撚り合わせてなる撚り線７を用いることが記載されている。

キ 上記エ～カより、引用文献１には、本めっき処理後、金属膜３が形成された芯材２を乾燥させることで単線４とし、複数本の単線４を撚り合わせてなる撚り線７を導体とし、導体を絶縁体５で被覆した自動車用電線が記載されているといえる。

ク 段落００５４には「撚り線７を構成する単線４の線径は、１本の単線４」「のみを用いる自動車用電線１」「の単線４」「よりも小さくし、このような単線４」「を複数本撚り合わせ、その合計断面積を自動車用電線１」「おける１本の単線４と同等以上の大きさとすればよい。」と記載されている。

よって、引用文献１には、撚り線７を構成する単線４の線径は、１本の単線４のみを用いる自動車用電線１の単線４よりも小さく、その合計断面積は１本の単線４のみを用いる自動車用電線１における１本の単線４と同等以上の大きさとすることが記載されている。

ケ 段落００２９には「金属膜３の厚さ（めっき厚）ｄ１は」「１２．４～２９．６μｍとなっている。」と記載されている。

よって、引用文献１には、金属膜３の厚さは１２．４～２９．６μｍとなっていることが記載されている。

また、段落００２９には「金属膜３の厚さｄ１が１２．４μｍ未満では導電率が低下し、曲げに対して弱くなり、耐腐食性に劣る。一方、金属膜３の厚さｄ１が２９．６μｍを超えると、自動車用電線１の強度が低下したり、めっき厚が増加してもＣｕ面積率の増加が小さくなったり、表面性が悪くなり自動車用電線１を曲げたときにクラックが入りやすくなったり、引張強度が低下したりする。」と記載され、特許請求の範囲には、請求項１に「芯材及び該芯材の表面を被覆する金属膜から構成される少なくとも１本の単線を含む導体と」「を備え、」「前記金属膜は１２．４～２９．６μｍの厚さを有する自動車用電線。」と記載されると共に、請求項２に「前記導体が、前記単線を複数本撚り合わせた撚り線である請求項１に記載の自動車用電線。」と記載されている。

よって、上記金属膜３の厚さについての数値限定は、導体として、複数本の単線を撚り合わせてなる撚り線を用いる場合にも適用されると認められる。

コ 上記ア～ケより、引用文献１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「硬鋼線材（ＳＷＲＨ７２）に対しパテンティング処理を行うことにより、細径化された芯材２を得て、

芯材２を１０質量％のＮａＯＨの溶液に浸漬することで、電解脱脂を行い、

次いで、脱脂を行った芯材２を１０質量％のＨＣｌに１５秒間浸漬させることで芯材２の表面２ａの酸活性化を行い、

次に、ストライクめっきを行って表面のクリーニング及び活性化を行い、

続きを表示（全11行）

次に、充分な電流密度を与える本めっき処理をストライクめっき層の上面に対して行い、本めっき処理はピロリン酸液をめっき液として採用し、ピロリン酸液として銅を含むピロドンコンク（株式会社ムラタ製）を使用して銅からなる金属膜３を形成し、

金属膜３の厚さは１２．４～２９．６μｍとなっており、

本めっき処理後、金属膜３が形成された芯材２を乾燥させることで単線４とし、

複数本の単線４を撚り合わせてなる撚り線７を導体とし、導体を絶縁体５で被覆した自動車用電線であって、

絶縁体５は樹脂から形成され、

撚り線７を構成する単線４の線径は、１本の単線のみを用いる自動車用電線の単線よりも小さく、その合計断面積は１本の単線のみを用いる自動車用電線における１本の単線と同等以上の大きさとした

自動車用電線。」

２ 引用文献２

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には以下の事項が記載されている。

「［実施例］

以下、本発明の実施例について説明する。

先ず、導電率が４０％ＩＡＣＳの銅被覆鋼線を伸線加工して線径が０．２ｍｍの素線を得た。次いで、この素線を窒素ガス雰囲気中で種々の温度で夫々１時間加熱した後、中心に１本、その周囲に６本配置した総計７本の素線を撚合わせ加工して撚線を製造した。撚合わせのピッチは８ｍｍであり、撚線速度は１２ｍ／分である。」（第３頁左上欄第１４行～右上欄第２行）

第６ 当審の判断

１ 本願発明と引用発明とを対比する。

（１）引用発明の「導体」は本願発明の「中心導体」に相当する。また、引用発明において「絶縁体５は樹脂から形成され」るから、引用発明の「絶縁体５」は本願発明の「樹脂による絶縁体」に相当する。そして、引用発明の「導体を絶縁体５で被覆した自動車用電線」は、導体と、導体の周囲を被覆した絶縁体５とからなる点で、本願発明の「中心導体と、該中心導体の周囲を被覆した樹脂からなる絶縁体とからなる絶縁電線」に相当する。

（２）引用発明の「硬鋼線材（ＳＷＲＨ７２）に対しパテンティング処理を行うことにより、細径化された芯材２」は、硬鋼線材から形成されるから、本願発明の「鋼の芯材」に相当する。

また、引用発明の「銅からなる金属膜３」は、「芯材２を１０質量％のＮａＯＨの溶液に浸漬することで、電解脱脂を行い、次いで、脱脂を行った芯材２を１０質量％のＨＣｌに１５秒間浸漬させることで芯材２の表面２ａの酸活性化を行い、次に、ストライクめっきを行って表面のクリーニング及び活性化を行い、次に、充分な電流密度を与える本めっき処理をストライクめっき層の上面に対して行い、本めっき処理はピロリン酸液をめっき液として採用し、ピロリン酸液として銅を含むピロドンコンク（株式会社ムラタ製）を使用して」形成したものであるから、「芯材２」の表面にめっきにより形成されたものであるといえ、本願発明の「銅の外層」に相当する。

さらに、引用発明の「単線４」は、「金属膜３が形成された芯材２」であるから、本願発明の「銅の外層と鋼の芯材とからなるクラッド線材」に相当する。

（３）引用発明の「複数本の単線４を撚り合わせてなる撚り線７を導体と」することは、本願発明の「前記中心導体が」「クラッド線材を複数本撚り合わせた撚り線で形成され」ることに相当する。

（４）本願発明が「前記クラッド線材の電気導電率が２０（ＩＡＣＳ％）～８０（ＩＡＣＳ％）の範囲で」あるのに対し、引用発明はそのような限定がされていない点で、両者は相違する。

（５）本願発明が「前記クラッド線材の径が、０．０２（ｍｍ）～０．０６（ｍｍ）の範囲で」あるのに対し、引用発明はそのような限定がされていない点で、両者は相違する。

（６）本願発明が「前記中心導体の導体断面積が０．００４（ｍｍ２）～０．６（ｍｍ２）の範囲で」あるのに対し、引用発明はそのような限定がされていない点で、両者は相違する。

（７）本願発明が「前記クラッド線材の撚りピッチが、前記中心導体の径の３０倍以下で」あるのに対し、引用発明はそのような限定がされていない点で、両者は相違する。

（８）本願発明が「前記芯材の径が、前記クラッド線材の径の６０（％）～９０（％）の範囲で」あるのに対し、引用発明はそのような限定がされていない点で、両者は相違する。

（９）引用発明において「銅からなる金属膜３」が「ストライクめっきを行って表面のクリーニング及び活性化を行い、次に、充分な電流密度を与える本めっき処理をストライクめっき層の上面に対して行い、本めっき処理はピロリン酸液をめっき液として採用し、ピロリン酸液として銅を含むピロドンコンク（株式会社ムラタ製）を使用して」形成されたものであることは、本願発明の「前記外層がメッキによって形成される」ことに相当する。

（１０）上記（１）～（９）のとおりであるから、本願発明と引用発明とは以下の点で一致し相違する。

（一致点）

「中心導体と、該中心導体の周囲を被覆した樹脂材料による絶縁体とからなる絶縁電線であって、

前記中心導体が、銅の外層と鋼の芯材とからなるクラッド線材を複数本撚り合わせた撚り線で形成されており、

前記外層がメッキによって形成される、絶縁電線。」

（相違点１）

本願発明が「前記クラッド線材の電気導電率が２０（ＩＡＣＳ％）～８０（ＩＡＣＳ％）の範囲で」あるのに対し、引用発明はそのような限定がされていない点。

（相違点２）

本願発明が「前記クラッド線材の径が、０．０２（ｍｍ）～０．０６（ｍｍ）の範囲で」あるのに対し、引用発明はそのような限定がされていない点。

（相違点３）

本願発明が「前記中心導体の導体断面積が０．００４（ｍｍ２）～０．６（ｍｍ２）の範囲で」あるのに対し、引用発明はそのような限定がされていない点。

（相違点４）

本願発明が「前記クラッド線材の撚りピッチが、前記中心導体の径の３０倍以下で」あるのに対し、引用発明はそのような限定がされていない点。

（相違点５）

本願発明が「前記芯材の径が、前記クラッド線材の径の６０（％）～９０（％）の範囲で」あるのに対し、引用発明はそのような限定がされていない点。

２ 上記相違点について検討する。

事案に鑑み、相違点２及び５について先に検討する。

（１）引用発明は、「金属膜３の厚さ」が「１２．４～２９．６μｍ」であるから、次式（ア）を満たす。

１２．４（μｍ）≦（金属層３の厚さ）≦２９．６（μｍ）・・・（ア）

また、上記１（２）より「銅からなる金属膜３」は「芯材２」の表面にめっきにより形成されたものであり、「単線４」は「金属膜３が形成された芯材２」であるから、引用発明は次式（イ）を満たす。

（単線４の線径）＝（芯材２の線径）＋（金属膜３の厚さ）×２・・・（イ）

（２）引用発明が相違点５に係る本願発明の構成を備えるためには、上記１（２）の説示を踏まえると、次式（ウ）を満たす必要がある。

０．６≦（芯材２の線径）／（単線４の線径）≦０．９・・・（ウ）

ここで、式（イ）より

（芯材２の線径）＝（単線４の線径）－（金属膜３の厚さ）×２・・・（イ）’

であるから、式（イ）’を式（ウ）に代入すると、

０．６≦｛（単線４の線径）－（金属膜３の厚さ）×２｝／（単線４の線径）≦０．９・・・（エ）

そして、式（ア）の条件の下で式（エ）の中辺が最大となるのは、（金属膜３の厚さ）が最小値、すなわち１２．４μｍとなる時である。したがって、式（エ）の左辺と中辺の不等式が成立するためには、少なくとも次式（オ）が成立する必要がある。

０．６≦｛（単線４の線径）－１２．４（μｍ）×２｝／（単線４の線径）・・・（オ）

式（オ）より、

（単線４の線径）≧６２（μｍ）・・・（オ）’

式（オ）’より、引用発明が相違点５に係る本願発明の構成を備えるためには、少なくとも単線４の線径が６２μｍ以上である必要がある。

（３）一方、引用発明が相違点２に係る本願発明の構成を備えるためには、少なくとも単線４の線径は０．０６（ｍｍ）（６０（μｍ））以下である必要がある。

（４）上記（２）及び（３）より、引用発明が相違点２及び５に係る本願発明の構成を共に備えることはできない。

（５）また、引用発明の「金属膜３の厚さ」は、引用文献１の段落００２９に「金属膜３の厚さｄ１が１２．４μｍ未満では導電率が低下し、曲げに対して弱くなり、耐腐食性に劣る。」と記載されているように、導電率、曲げに対する強度及び耐腐食性の観点から下限が１２．４μｍに規定されている。したがって、引用発明において金属膜３の厚さを１２．４μｍより小さくして、芯材２の線径の単線４の線径に対する割合を大きくすることには阻害要因がある。

よって、引用文献２を参酌しても、引用発明を相違点２及び５に係る本願発明の構成を共に備えたものとすることは、当業者といえども容易になし得たことではない。

３ 小括

したがって、相違点１、３及び４について判断するまでもなく、本願発明は、当業者が引用発明及び引用文献２に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものではない。

第７ むすび

以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明と引用文献２に記載された技術事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。