2022-008174

第１ 手続の経緯

本願は、２０１８年（平成３０年）１１月２８日を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりのものである。

令和２年１２月 ８日 手続補正書の提出

令和３年１２月 ６日付け 拒絶理由通知

令和４年 ２月 ２日 意見書、手続補正書の提出

令和４年 ３月２３日付け 拒絶査定

令和４年 ５月３１日 審判請求書の提出

第２ 原査定の概要

原査定（令和４年３月２３日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

本願の請求項１－６に係る発明は、以下の引用例１－５に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

１．特開２０１０－２１６６９２号公報

２．特開２０１４－９８２７号公報

３．国際公開第２０１５／０５９８３２号

４．特開２０１６－９５０９４号公報

５．特開平２－８５６４７号公報

第３ 本願発明

本願の請求項１－６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明６」という。）は、令和４年２月２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。

「【請求項１】

冷媒を圧縮して吐出する圧縮機と、

前記圧縮機に接続された流路切換弁と、

前記流路切換弁に接続された第１熱交換部と、第２熱交換部とを含む室外熱交換器と、

続きを表示（全22行）

前記第１熱交換部および前記第２熱交換部に接続された流路案内装置と、

前記第２熱交換部および前記流路案内装置に接続された膨張弁と、

前記流路切換弁および前記流路案内装置に接続された室内熱交換器とを備え、

前記流路切換弁は、暖房運転時に前記圧縮機から吐出された前記冷媒を前記室内熱交換器に流し、冷房運転時に前記圧縮機から吐出された前記冷媒を前記室外熱交換器に流すように前記冷媒の流れを切換えるように構成されており、

前記流路案内装置は、前記暖房運転時に前記室内熱交換器から流入した前記冷媒を前記第２熱交換部に流すとともに前記第２熱交換部を経由して前記膨張弁から流入した前記冷媒を前記第１熱交換部に流し、前記冷房運転時に前記第１熱交換部から流入した前記冷媒を前記第２熱交換部に流すとともに前記第２熱交換部を経由して前記膨張弁から流入した前記冷媒を前記室内熱交換器に流すように前記冷媒の流れを導くように構成されており、

前記第２熱交換部は、前記第１熱交換部の下部に当接しており、かつ前記第１熱交換部の真下に配置されている、空気調和機。

【請求項２】

前記第１熱交換部と前記第２熱交換部とは一体構造に構成されている、請求項１に記載の空気調和機。

【請求項３】

前記第１熱交換部と、前記第２熱交換部と、前記室内熱交換器との各々は、前記冷媒が流れる管内流路が設けられた配管を含み、

前記第２熱交換部の前記配管に設けられた前記管内流路の第１の等価直径は、前記第１熱交換部の前記配管に設けられた前記管内流路の第２の等価直径および前記室内熱交換器の前記配管に設けられた前記管内流路の第３の等価直径の少なくともいずれかよりも小さい、請求項１または２に記載の空気調和機。

【請求項４】

前記流路案内装置と前記室内熱交換器とを接続する接続配管をさらに備え、

前記接続配管は、圧力降下部を含む、請求項１～３のいずれか１項に記載の空気調和機。

【請求項５】

前記流路案内装置は四方弁である、請求項１～４のいずれか１項に記載の空気調和機。

【請求項６】

前記流路案内装置は逆止弁ブリッジ回路である、請求項１～４のいずれか１項に記載の空気調和機。」

第４ 引用例

１．引用例１

原査定に引用され、本願の出願前に頒布された引用例１には、「冷暖房空調システムの室外機用熱交換装置」に関して図面とともに次の事項が記載されている（下線は、理解の一助のために当審が付与した。以下同様。）。

（１）引用例１の記載

ア「【０００１】

この発明は、冷暖房空調システムの室外機用熱交換装置に関するものである。

【背景技術】

【０００２】

一般に、冷暖房空調システムの室外機用熱交換器においては、暖房運転時に、外気の温度が低下すると、室外機用熱交換器に霜が付着して、通風量の低下及び熱交換量の低下をきたすため、除霜する必要があった。そのため、外気通風路に対して風上側と風下側に並設される風上側熱交換器及び風下側熱交換器が室外機用熱交換器として用いられ、暖房時には高温冷媒が風上側熱交換器に流れた後、断熱膨張により低温となった冷媒が風下側熱交換器に流れ、冷房時には高温冷媒が風下側熱交換器、風上側熱交換器の順に流れるようにした冷暖房空調システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。」

イ「【０００６】

しかしながら、特許文献１に記載の冷暖房空調システムにおいては、１台の冷暖房空調システムに２つの電子膨張弁を設ける必要があるため、配管が複雑になると共に、電子膨張弁の制御が複雑になり、かつコストが嵩む等の懸念があった。」

ウ「【００１８】

冷暖房空調システムは、外気通風路に対して風上側と風下側に並設される風上側熱交換器１１及び風下側熱交換器１２からなる室外機用熱交換器１０と、風上側熱交換器１１の上端に設けられた冷媒流入口１８ａに接続する冷媒流入管３１と、風上側熱交換器１１の下端に設けられた冷媒流出口１８ｂに接続する冷媒流出管３２と、この冷媒流出管３２に介設される膨張機構例えば膨張弁ＥＶと、冷媒流入管３１と冷媒流出管３２とを接続する互いに並列な第１の分岐管３３及び第２の分岐管３４と、第１及び第２の分岐管３３，３４に介設される計４個の逆止弁ＣＶ１，ＣＶ２，ＣＶ３，ＣＶ４からなる後述する逆止弁機構４０と、第１の分岐管３３における２つの逆止弁ＣＶ１，ＣＶ２の間と風下側熱交換器１２の下端の冷媒流出入口１８ｄとを接続する室外側管３５と、第２の分岐管３４における２つの逆止弁ＣＶ３，ＣＶ４の間と室内機用熱交換器６（以下に室内側熱交換器６という）とを接続する第１の室内側管３６と、を具備する。

【００１９】

なお、風下側熱交換器１２と室内側熱交換器６とを接続する第２の室内側管３７には、風下側熱交換器１２側から順に四方弁ＤＶと圧縮機５が介設されており、この四方弁ＤＶの切り換えによって、圧縮機５から吐出される高温・高圧の冷媒が室内機用熱交換器６、又は、室外機用熱交換器１０の風下側熱交換器１２に流れるようになっている。

【００２０】

上記逆止弁機構４０は、図１ないし図４に示すように、冷媒流入管３１と冷媒流出管３２とを接続する互いに並列な第１の分岐管３３及び第２の分岐管３４のうちの一方、すなわち第１の分岐管３３に直列に介設される第１の逆止弁ＣＶ１及び第２の逆止弁ＣＶ２と、他方の分岐管すなわち第２の分岐管３４に直列に介設される第３の逆止弁ＣＶ３及び第４の逆止弁ＣＶ４の４個の逆止弁によって構成されている。この場合、各逆止弁ＣＶ１～ＣＶ４は、冷媒流入口１８ａ側から冷媒流出口１８ｂ側への流れを阻止すると共に、第１，第２の分岐管３３，３４内を流れる冷媒の一次側に対して二次側が高圧時には流れを阻止する機能を有している。

【００２１】

上記のように形成される逆止弁機構４０において、第１の分岐管３３における第１の逆止弁ＣＶ１と第２の逆止弁ＣＶ２の間と風下側熱交換器１２の下端の冷媒流出入口１８ｄとが室外側管３５によって接続されている。また、第２の分岐管３４における第３の逆止弁ＣＶ３と第４の逆止弁ＣＶ４の間と室内側熱交換器６とが第１の室内側管３６によって接続されている。」

エ「【００２９】

＜冷房運転時＞

冷房運転時には、図１及び図３に矢印で示すように、膨張弁ＥＶ（膨張機構）を通過し断熱膨張で低圧化された冷媒は、逆止弁機構４０の第４の逆止弁ＣＶ４を通過し、室内側熱交換器６へ流れ蒸発される。このとき、第２の逆止弁ＣＶ２と第３の逆止弁ＣＶ３には、弁裏に高圧の冷媒が充満している状態であるので、流路として機能しない（図３参照）。

【００３０】

室内側熱交換器６を通過した冷媒は、四方弁ＤＶ→圧縮機５→風下側熱交換器１２を通過し、室外側管３５を介して第１の分岐管３３における第１の逆止弁ＣＶ１と第２の逆止弁ＣＶ２の間に流入する。逆止弁機構４０に戻った冷媒は、第１の逆止弁ＣＶ１を通過する。このとき、第２の逆止弁ＣＶ２と第３の逆止弁ＣＶ３は弁の逆止機能が働いて流路として機能しない（図３参照）。

【００３１】

第１の逆止弁ＣＶ１を通過した冷媒すなわち高温の凝縮液は、風上側熱交換器１１の上端の冷媒流入口１８ａから重力方向（上から下）へ流れる。これにより、風上側熱交換器１１はサブクーラとして機能すると共に、風上側熱交換器１１の通路抵抗値を最小限に抑制することができるので、運転効率の向上を図ることができる。

【００３２】

＜暖房運転時＞

暖房運転時には、図２に矢印で示すように、膨張弁ＥＶ（膨張機構）を通過し断熱膨張で低圧化された冷媒は、逆止弁機構４０の第２の逆止弁ＣＶ２を通過し、風下側熱交換器１２へ流れ蒸発される。このとき、第１の逆止弁ＣＶ１と第４の逆止弁ＣＶ４には、弁裏に高圧の冷媒が充満している状態であるので、流路として機能しない（図４参照）。

【００３３】

風下側熱交換器１２を通過した冷媒は、四方弁ＤＶ→圧縮機５→室内側熱交換器６を通過し、第１の室内側管３６を介して第２の分岐管３４における第３の逆止弁ＣＶ３と第４の逆止弁ＣＶ４の間に流入する。逆止弁機構４０に戻った冷媒は、第３の逆止弁ＣＶ３を通過する。このとき、第１の逆止弁ＣＶ１と第４の逆止弁ＣＶ４は弁の逆止機能が働いて流路として機能しない（図４参照）。

【００３４】

第３の逆止弁ＣＶ３を通過した冷媒すなわち高温の凝縮液は、風上側熱交換器１１の上端の冷媒流入口１８ａから重力方向（上から下）へ流れる。これにより、風上側熱交換器１１の通路抵抗値を最小限に抑制することができるので、運転効率の向上を図ることができる。

【００３５】

上記のように、この発明に係る室外機用熱交換装置によれば、１つの膨張弁ＥＶ（膨張機構）の制御と逆止弁機構４０によって、冷房運転時と暖房運転時のいずれにおいても風上側熱交換器１１への冷媒の流入方向を一定にすることができるので、配管の簡略化が図れると共に、運転制御を容易にし、かつ運転効率の向上が図れる。」

オ「【図１】

［図：0001392996000001.jpg］

」

カ「【図２】

［図：0001392996000002.jpg］

」

キ 段落【００１９】及び図１、２の記載から、四方弁ＤＶが圧縮機５及び風下側熱交換器１２に接続される点が理解できる。

ク 段落【００１８】及び図１、２の記載から、逆止弁機構４０が風下側熱交換器１２及び風上側熱交換器１１に接続される点が理解できる。

ケ 段落【００１８】、【００２９】及び図１、２の記載から、膨張弁ＥＶ及び風上側熱交換器１１が逆止弁機構４０に接続される点が理解できる。

コ 段落【００１８】、【００１９】、【００３２】の記載から、室内側熱交換器６が四方弁ＤＶ及び逆止弁機構４０に接続される点が理解できる。

サ 段落【００１８】、【００３２】及び図１、２の記載から、暖房運転時には、風上側熱交換器１１から流れた冷媒が、膨張弁ＥＶを通過し、第２の逆止弁ＣＶ２を通過し、風下側熱交換器１２に流れる点が理解できる。

（２）引用発明

上記（１）からみて、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。

「高温・高圧の冷媒を吐出する圧縮機５と、

圧縮機５に接続される四方弁ＤＶと、

四方弁ＤＶに接続された風下側熱交換器１２と、風上側熱交換器１１を含む室外機用熱交換器１０と、

風下側熱交換器１２及び風上側熱交換器１１に接続された逆止弁機構４０と、

膨張弁ＥＶ及び風上側熱交換器１１に接続された逆止弁機構４０と、

四方弁ＤＶ及び逆止弁機構４０に接続された室内側熱交換器６とを備え、

暖房運転時には、風下側熱交換器１２を通過した冷媒は、四方弁ＤＶ→圧縮機５→室内側熱交換器６を通過し、冷房運転時には、室内側熱交換器６を通過した冷媒は、四方弁ＤＶ→圧縮機５→風下側熱交換器１２を通過し、

暖房運転時には、冷媒は、室内側熱交換器６を通過し、第２の分岐管３４における第３の逆止弁ＣＶ３と第４の逆止弁ＣＶ４の間に流入し、逆止弁機構４０に戻った冷媒は、第３の逆止弁ＣＶ３を通過し、第３の逆止弁ＣＶ３を通過した冷媒は、風上側熱交換器１１へ流れ、膨張弁ＥＶを通過し、第２の逆止弁ＣＶ２を通過し、風下側熱交換器１２に流れ、冷房運転時には、冷媒は、風下側熱交換器１２を通過し、室外側管３５を介して第１の分岐管３３における第１の逆止弁ＣＶ１と第２の逆止弁ＣＶ２の間に流入し、第１の逆止弁ＣＶ１を通過した冷媒は、風上側熱交換器１１へ流れ、膨張弁ＥＶを通過し、第４の逆止弁ＣＶ４を通過し、室内側熱交換器６に流れる、冷暖房空調システム。」

２．引用例２

原査定に引用され、本願の出願前に頒布された引用例２には、「空気調和機」に関して図面とともに次の事項が記載されている。

（１）引用例２の記載

ア「【０００１】

この発明は、夏期には冷媒循環による冷房運転を、冬期には冷媒循環による暖房運転と床暖房等の温水循環による温水暖房運転を同時に行う空気調和機に関するものである。」

イ「【００１０】

前記室外熱交換器１１は多数の薄板状アルミニューム製フィンを銅管で貫通したフィンチューブ式の熱交換器で、冷媒流通経路を上下に分割し、上側冷媒流通経路２９は大きく、その下部に比較的小さな下側冷媒流通経路３０を設けている。」

ウ「【００２０】

冷房運転について説明すれば、冷房運転時には第２膨張弁１２ｂは全開され、第１膨張弁１２ａは圧縮機９の回転数や冷凍回路の状態に応じて冷凍回路制御部１４からの指令に応じた開度で絞られ、圧縮機９から四方弁１０を経由して高温の冷媒が上側冷媒流通経路２９、第２膨張弁１２ｂ、下側冷媒流通経路３０へ流れ、凝縮器として作用する高温の上側冷媒流通経路２９と下側冷媒流通経路３０へ送風ファン１３にて外気が送られることで放熱する。その後第１膨張弁１２ａで減圧され、第２三方弁２７から室内熱交換器２１へ流れ、室内機６では室内熱交換器２１が低温になり室内送風ファン２２で熱交換された冷たい空気が室内に吹き出され、冷房が行われる。冷房運転では三方弁２６・２７によって水－冷媒熱交換器１５へは冷媒は流れず、全部の能力は室内機６の冷房運転に使用されるものである。

【００２１】

暖房運転について説明すれば、圧縮機９から吐出された冷媒は四方弁１０で暖房側に切り替えられ、第１三方弁２６で水－冷媒熱交換器１５側と室内機６側に振り分けられる。水－冷媒熱交換器１５によって温水回路３１の温水を加熱して床暖房パネル８内に流れる温水で床暖房が行われると同時に、室内熱交換器２１にも高温の冷媒が流れ、室内機６にて温風による暖房が行われる。暖房運転時の三方弁２６・２７における冷媒の配分は、室内機６と床暖房の温度設定によって異なり、例えば暖房運転の開始時には温風による暖房の方が床暖房に比べ室温上昇が速くできるので、室内機６側の冷媒を多くして運転をし、室温が設定温度まで上昇した時に徐々に床暖房の温水側に冷媒量を多くするような制御が行われる。暖房運転時には第１膨張弁１２ａは全開され、第２膨張弁１２ｂは圧縮機９の回転数や冷凍回路の状態に応じて冷凍回路制御部１４からの指令に応じた開度で絞られ、水－冷媒熱交換１５や室内熱交換器２１から戻った比較的熱い冷媒が下側冷媒流通経路３０を加熱した後、第２膨張弁１２ｂで絞られて減圧することで低温になった冷媒が上側冷媒流通経路２９を低温にして空気から吸熱し圧縮機９へ送られる。ここでは、下側冷媒流通経路３０によって吐出圧力の上昇を抑えことができるので、圧縮機９の消費電力増加を抑えることができ、高ＣＯＰを実現できる。また、除霜運転での溶け残りを防止することができ、除霜の効率を向上させることができるものである。」

エ「

［図：0001392996000003.jpg］

」

オ「

［図：0001392996000004.jpg］

」

（２）引用例２に記載の事項

上記（１）からみて、引用例２には、以下の事項（以下、「引用例２記載事項」という。）が記載されている。

「冷媒流通経路を上下に分割し、上側冷媒流通経路２９及び下側冷媒流通経路３０を設けた室外熱交換器１１を備える空気調和機において、暖房運転時には比較的熱い冷媒が下側冷媒流通経路３０を加熱した後、第２膨張弁１２ｂで絞られて減圧することで低温になった冷媒が上側冷媒流通経路２９を低温にして空気から吸熱し、冷房運転時には高温の冷媒が上側冷媒流通経路２９、第２膨張弁１２ｂ、下側冷媒流通経路３０へ流れ、凝縮器として作用する高温の上側冷媒流通経路２９と下側冷媒流通経路３０へ送風ファン１３にて外気が送られることで放熱すること。」

３．引用例３

原査定に引用され、本願の出願前に頒布された引用例３には、「熱交換器及びその熱交換器を用いた冷凍サイクル装置」に関して図面とともに次の事項が記載されている。

（１）引用例３の記載

ア「[0001] 本発明は、被熱交換流体（例えば空気）の流通方向に対して冷媒の流通する伝熱管を複数列有する熱交換器に関するものである。」

イ「[0028] また、冷媒が流通する際の伝熱管内の圧力損失は、乾き度の増大に伴って増大するが、乾き度が大きくなる第２熱源側熱交換器１０２の各伝熱管１０４の水力相当直径（等価直径）の総和を第１熱源側熱交換器１０１の各伝熱管１０３の水力相当直径（等価直径）の総和よりも大きくしているため、図４の［３］の曲線に示すように影響の大きい第２熱源側熱交換器１０２の各伝熱管１０４での圧力損失の増大を抑制することができる。

したがって、熱源側熱交換器１０１、１０２の各伝熱管１０３、１０４での冷媒の圧力損失を全体として抑制することができる。」

ウ「［図１］

［図：0001392996000005.jpg］

」

エ「［図４］

［図：0001392996000006.jpg］

」

（２）引用例３に記載の事項

上記（１）からみて、引用例３には、以下の事項（以下、「引用例３記載事項」という。）が記載されている。

「乾き度が大きくなる第２熱源側熱交換器１０２の各伝熱管１０４の水力相当直径（等価直径）の総和を第１熱源側熱交換器１０１の各伝熱管１０３の水力相当直径（等価直径）の総和よりも大きくすることで、第２熱源側熱交換器１０２の各伝熱管１０４での圧力損失の増大を抑制すること。」

４．引用例４

原査定に引用され、本願の出願前に頒布された引用例４には、「熱交換器及び冷凍サイクル装置」に関して図面とともに次の事項が記載されている。

（１）引用例４の記載

ア「【０００１】

本発明の実施形態は、熱交換器及び冷凍サイクル装置に関する。」

「【００１８】

この場合、仕切部材３２は、第２流路ブロック３４の等価直径が第１流路ブロック３３の等価直径に比べて大きくなるように、熱交換チューブ２３（冷媒流通孔２４）を分割している。本実施形態の仕切部材３２は、第１ヘッダ２１内において、Ｙ方向の中央部に対して一方側寄りに配設されている。そのため、第２流路ブロック３４側の冷媒流通孔２４の合計（孔数）が、第１流路ブロック３３側の冷媒流通孔２４の合計に比べて多くなっている。なお、等価直径とは、各流路ブロック３３，３４を構成する冷媒流通孔２４同士をそれぞれ等価な１つの円管に換算したときの直径である。この場合、等価直径は、流路ブロック３３，３４の流路断面積をＳ、流路ブロック３３，３４の周長をＴとした場合に、４Ｓ／Ｔで表さられる。」

イ「【００２６】

また、本実施形態では、ガスリッチの気液二相冷媒が流通する第２流路ブロック３４の等価直径を、液リッチの気液二相冷媒が流通する第１流路ブロック３３の等価直径よりも大きくする構成とした。

この構成によれば、第２流路ブロック３４内において、冷媒の圧力損失を低減できる。特に、室内熱交換器７を蒸発器として機能させる場合には、圧縮機２の吸込側の圧力低下を抑制できるので、圧縮機２に掛かる負荷を小さくできる。

また、第１流路ブロック３３内において、冷媒の質量速度を増加させることができ、伝熱性能を向上させるとともに、油戻り性を向上させることができる。」

ウ「【図１】

［図：0001392996000007.jpg］

」

エ「【図３】

［図：0001392996000008.jpg］

」

（２）引用例４に記載の事項

上記（１）からみて、引用例４には、以下の事項（以下、「引用例４記載事項」という。）が記載されている。

「ガスリッチの気液二相冷媒が流通する第２流路ブロック３４の等価直径を、液リッチの気液二相冷媒が流通する第１流路ブロック３３の等価直径よりも大きくすることで、第２流路ブロック３４内において、冷媒の圧力損失を低減すること。」

５．引用例５

原査定に引用され、本願の出願前に頒布された引用例５には、「空気調和機」に関して図面とともに次の事項が記載されている。

（１）引用例５の記載

ア「＜産業上の利用分野＞

本発明は分離型の空気調和機に関するものである。」

（第１頁右下欄第１－３行）

イ「＜課題を解決するための手段＞

本発明は、圧縮機と冷暖流路切換弁と室内熱交換器と電気式膨脹弁と室外熱交換器とで冷凍サイクルを構成したヒートポンプ式空気調和機において、暖房運転時に室内温度又は室内熱交換器の温度若しくは冷媒圧力が上昇するにつれて室内熱交換器の過冷却度が下がるように前記電気式膨脹弁の弁開度を調整する制御手段を設けたものである。」

（第２頁左上欄第２－１０行）

ウ「また、配管長の変化に対して冷房制御を可能とする。先ず予めユニット内に冷媒を多めにチャージし長配管時も現地で追加チャージをさせないとき、その冷媒チャージを極力少なくするためには、配管内の冷媒状態を液ガス二相流とする必要がある。しかし、配管内の圧力を低圧とすると長配管の場合圧力損失の影響が大きい。

この場合、室外ユニットＡ、室内ユニットＢの両方に絞り機構を設け、その内少なくとも一方に電気式膨脹弁４を利用してユニット間配管内を中間圧力とし、長配管時にも圧力損失を極力少なくし、しかも現地での冷媒追加チャージを不要とする。このようにユニット配管内の圧力を電気式膨脹弁４でコントロールし適切な中間圧力とする。このときは、室内側又は室外側のユニオン部のパイプ温度（センサーＴ５）を検知しそれを圧力換算して電気式膨脹弁４を調節する。」

（第３頁右上欄第７行－左下欄第４行）

エ「第１図

［図：0001392996000009.jpg］

」

（２）引用例５に記載の事項

上記（１）からみて、引用例５には、以下の事項（以下、「引用例５記載事項」という。）が記載されている。

「配管内の冷媒状態を液ガス二相流とし冷凍サイクルへの冷媒チャージを少なくするために、室外ユニットＡ、室内ユニットＢの両方に絞り機構を設け、その内少なくとも一方に電気式膨脹弁４を利用すること。」

第５ 対比・判断

１．本願発明１について

本願発明１と引用発明とを対比する。

引用発明の「高温・高圧の冷媒を吐出する圧縮機５」は、本願発明１の「冷媒を圧縮して吐出する圧縮機」に相当する。

引用発明の「四方弁ＤＶ」は、本願発明１の「流路切換弁」に相当する。

引用発明の「風下側熱交換器１２」、「風上側熱交換器１１」、「室外機用熱交換器１０」は、それぞれ本願発明１の「第１熱交換部」、「第２熱交換部」、「室外熱交換器」に相当する。

引用発明の「逆止弁機構４０」は、本願発明１の「流路案内装置」に相当する。

引用発明の「室内側熱交換器６」は、本願発明１の「室内熱交換器」に相当する。

引用発明における、「暖房運転時には、風下側熱交換器１２を通過した冷媒は、四方弁ＤＶ→圧縮機５→室内側熱交換器６を通過」することは、本願発明１において、「前記流路切換弁は、暖房運転時に前記圧縮機から吐出された前記冷媒を前記室内熱交換器に流」すことに相当し、引用発明における、「冷房運転時には、室内側熱交換器６を通過した冷媒は、四方弁ＤＶ→圧縮機５→風下側熱交換器１２を通過」することは、本願発明１において、「流路切換弁」が「冷房運転時に前記圧縮機から吐出された前記冷媒を前記室外熱交換器に流すように前記冷媒の流れを切換える」ことに相当する。

引用発明における、「暖房運転時には、冷媒は、室内側熱交換器６を通過し、第２の分岐管３４における第３の逆止弁ＣＶ３と第４の逆止弁ＣＶ４の間に流入し、逆止弁機構４０に戻った冷媒は、第３の逆止弁ＣＶ３を通過し、第３の逆止弁ＣＶ３を通過した冷媒は、風上側熱交換器１１へ流れ、膨張弁ＥＶを通過し、第２の逆止弁ＣＶ２を通過し、風下側熱交換器１２に流れ」ることは、本願発明１において、「前記流路案内装置は、前記暖房運転時に前記室内熱交換器から流入した前記冷媒を前記第２熱交換部に流すとともに前記第２熱交換部を経由して前記膨張弁から流入した前記冷媒を前記第１熱交換部に流」すことに相当し、引用発明における、「冷房運転時には、冷媒は、風下側熱交換器１２を通過し、室外側管３５を介して第１の分岐管３３における第１の逆止弁ＣＶ１と第２の逆止弁ＣＶ２の間に流入し、第１の逆止弁ＣＶ１を通過した冷媒は、風上側熱交換器１１へ流れ、膨張弁ＥＶを通過し、第４の逆止弁ＣＶ４を通過し、室内側熱交換器６に流れる」ことは、本願発明１において、「流路案内装置」が「前記冷房運転時に前記第１熱交換部から流入した前記冷媒を前記第２熱交換部に流すとともに前記第２熱交換部を経由して前記膨張弁から流入した前記冷媒を前記室内熱交換器に流すように前記冷媒の流れを導く」ことに相当する。

引用発明の「冷暖房空調システム」は、本願発明１の「空気調和機」に相当する。

したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。

（一致点）

「冷媒を圧縮して吐出する圧縮機と、

前記圧縮機に接続された流路切換弁と、

前記流路切換弁に接続された第１熱交換部と、第２熱交換部とを含む室外熱交換器と、

前記第１熱交換部および前記第２熱交換部に接続された流路案内装置と、

前記第２熱交換部および前記流路案内装置に接続された膨張弁と、

前記流路切換弁および前記流路案内装置に接続された室内熱交換器とを備え、

前記流路切換弁は、暖房運転時に前記圧縮機から吐出された前記冷媒を前記室内熱交換器に流し、冷房運転時に前記圧縮機から吐出された前記冷媒を前記室外熱交換器に流すように前記冷媒の流れを切換えるように構成されており、

前記流路案内装置は、前記暖房運転時に前記室内熱交換器から流入した前記冷媒を前記第２熱交換部に流すとともに前記第２熱交換部を経由して前記膨張弁から流入した前記冷媒を前記第１熱交換部に流し、前記冷房運転時に前記第１熱交換部から流入した前記冷媒を前記第２熱交換部に流すとともに前記第２熱交換部を経由して前記膨張弁から流入した前記冷媒を前記室内熱交換器に流すように前記冷媒の流れを導くように構成されている、空気調和機。」

（相違点）

本願発明１では、「前記第２熱交換部は、前記第１熱交換部の下部に当接しており、かつ前記第１熱交換部の真下に配置されている」のに対し、引用発明では、風上側熱交換器１１及び風下側熱交換器１２の配置がそのようになっていない点。

以下、相違点について検討する。

まず、引用発明の設計変更について検討する。

本願発明１は、上記相違点に係る発明特定事項を有することで、「第２熱交換部３ｂが第１熱交換部３ａの下部に当接しているため、暖房運転時に第２熱交換部３ｂに冷媒を流すことにより室外熱交換器３の下方に溜まった結露水の凍結を抑制」（本願明細書の段落【００４８】を参照）できるという、引用発明にない効果を奏するものであり、しかもその点は当業者にとって自明な事項でもないから、引用発明において風上側熱交換器１１及び風下側熱交換器１２の配置を上記相違点に係る本願発明１のように構成することが単なる設計的事項であるとはいえない。

また、引用例１の全体の記載内容からみて、引用発明は、暖房運転時における室外機用熱交換器への霜の付着を防止するために、外気通風路に対して風上側及び風下側に風上側熱交換器１１及び風下側熱交換器１２を並設した構成を前提としたものであるところ、風上側熱交換器１１及び風下側熱交換器１２の配置を風上及び風下とする引用発明の位置関係に代えて、上記相違点に係る本願発明事項のように構成することは、上記前提に反するのであるから、むしろ阻害要因があるといわざるを得ないものである。

次に、引用発明への引用例２記載事項の適用について検討する。

引用例１は、１台の冷暖房空調システムに２つの膨張弁を設けることを排除するもの（段落【０００６】を参照）である一方で、引用例２は、２つの膨脹弁（第１膨張弁１２ａ、第２膨張弁１２ｂ）を設けるものであるから、引用発明に引用例２記載事項を適用することを妨げる事情が存在する。

仮に引用例２記載事項の適用を検討したとしても、上述のとおり、引用発明は上記前提を有するものであるところ、風上側熱交換器１１及び風下側熱交換器１２の配置を風上及び風下とする引用発明の位置関係に代えて、引用例２記載事項のように室外熱交換器における２つの熱交換部を上下関係（上側冷媒流通経路２９、下側冷媒流通経路３０）とすることは、上記前提に反するのであるから、阻害要因があるといわざるを得ないものであって、当業者といえども容易に想到し得たこととはいえない。

さらに、上記前提の場合にあったとしても、引用例２記載事項において、上側冷媒流通経路２９及び下側冷媒流通経路３０は、その双方に送風ファン１３にて外気が送られるものであるから（段落【００２０】を参照）、上側冷媒流通経路２９及び下側冷媒流通経路３０に対し風上及び風下の関係性は不明である。よって、引用発明に引用例２記載事項を適用しようとする前提の構成が異なり、かつ課題が共通するものでもなく、当該適用の動機を欠く。

また、引用例２－５記載事項のいずれにも、上記相違点に係る本願発明に相当する構成は、記載も示唆もされていない。

したがって、本願発明１は、引用発明及び引用例２－５記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。

２．本願発明２－６について

本願の特許請求の範囲における請求項２－６は、請求項１の記載を他の記載と置き換えることなく引用して記載されたものであるから、本願発明２－６は、本願発明１の発明特定事項を全て含むものである。

したがって、本願発明２－６は、本願発明１と同様の理由により引用例２－５記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。

第６ むすび

以上のとおり、本願の請求項１－６に係る発明は、引用例１－５に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないものである。

したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。