2022-007686

第１ 手続の経緯

本願は、２０１９年３月１９日を国際出願日とする出願であって、令和３年２月１９日に手続補正がされ、令和４年１月１１日付けで拒絶理由通知がされ、令和４年３月１４日に意見書が提出されると同時に手続補正がされたが、令和４年３月２８日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、令和４年５月２３日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、令和４年６月２７日に前置報告がされたものである。

第２ 原査定の概要

原査定（令和４年３月２８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記 （引用文献等については引用文献等一覧参照）

・請求項 １、２、４－７

・引用文献等 １

・請求項 ３

・引用文献等 １、２

引 用 文 献 等 一 覧

１．特開２０１４－００７８２７号公報

２．特開２０１８－０６４４１０号公報

なお、上記前置報告では、特開２０１７－１１９０３号公報が新たな引用文献として提示されている。

第３ 本願発明

本願請求項１ないし６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明６」という。）は、令和４年５月２３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項によりそれぞれ特定される発明であり、以下のとおりのものである。

「 【請求項１】

交流電源から出力される交流電圧を整流する整流回路と、

複数のリアクタ、複数のスイッチング素子および複数の逆流防止素子を有し、前記整流回路で整流された電圧を昇圧する昇圧回路と、

前記昇圧回路から出力される電圧である出力電圧を平滑化する平滑コンデンサと、

続きを表示（全27行）

前記平滑コンデンサの両端電圧を検出する電圧検出部と、

前記電圧検出部により検出された電圧が前記出力電圧の目標値以上の場合に、前記複数のスイッチング素子のデューティ比を０より大きく閾値以下のあらかじめ定められた値に決定し、決定した前記デューティ比に基づいて前記複数のスイッチング素子を制御する制御部と、

前記整流回路と前記昇圧回路との間を流れる電流を検出する一次電流検出回路と、

を備え、

前記制御部は、前記一次電流検出回路により検出された電流および前記電圧検出部により検出された電圧のうち少なくとも一方が異常範囲であるか否かによって異常を検出し、異常を検出した場合に前記複数のスイッチング素子の動作を停止させる直流電源装置。

【請求項２】

前記あらかじめ定められた値は、設定可能な最小値である請求項１に記載の直流電源装置。

【請求項３】

請求項１または２に記載の直流電源装置と、

前記直流電源装置から出力される直流電力を交流電力に変換してモータへ出力するインバータと、

を備えるモータ駆動装置。

【請求項４】

モータと、

前記モータを駆動する請求項３に記載のモータ駆動装置と、

を備える空気調和装置。

【請求項５】

モータと、

前記モータを駆動する請求項３に記載のモータ駆動装置と、

を備える冷蔵庫。

【請求項６】

モータと、

前記モータを駆動する請求項３に記載のモータ駆動装置と、

を備えるヒートポンプ給湯装置。」

第４ 引用文献、引用発明等

１ 引用文献１について

（２）引用発明

ア 引用文献１には、実施の形態が複数記載されているが、引用文献１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）としては、図１６（上記（１）Ｈ）及び図１８（上記Ｉ）に係る実施の形態のものを採用することとする。

そして、上記（１）Ｃの（【００７５】）、図１６の記載からすると、図１６及び図１８に係る実施の形態は、実施の形態３の「スイッチング制御部１０ｂ」を「スイッチング制御部１０ｄ」に置換し、さらに、母線電流検出部４１を備えたものであり、上記（１）Ｂの記載からすると、実施の形態３は、実施の形態１の「昇圧コンバーター３」及び「スイッチング制御部１０」の各々を、実施の形態３の「昇圧コンバーター３’」及び「スイッチング制御部１０ｂ」に置換したものである。

そうすると、図１６及び図１８に係る実施の形態は、実施の形態１に係る構成において、「昇圧コンバーター３」を「昇圧コンバーター３’」に置換し、「スイッチング制御部１０」を「スイッチング制御部１０ｄ」に置換し、さらに、母線電流検出部４１を備えたものと理解することができる。

そして、上記（１）Ａの段落【００１１】には実施の形態１として、“三相交流電源１と、三相整流器２と、昇圧コンバーター３と、平滑コンデンサー７と、整流電圧検出部８と、母線電圧検出部９と、スイッチング制御部１０と、を備える電力変換装置”が記載されている。

してみると、引用文献１には図１６及び図１８の実施の形態として、“三相交流電源１と、三相整流器２と、昇圧コンバーター３´と、平滑コンデンサー７と、整流電圧検出部８と、母線電圧検出部９と、母線電流検出部４１と、スイッチング制御部１０ｄと、を備える電力変換装置”が記載されているといえる。

イ 上記（１）Ａの段落【００１２】には実施の形態１に関して、“三相整流器２は、６個の整流ダイオード２ａ～２ｆをブリッジ接続した構成となっており、三相交流電源１の交流電圧を整流するものであってて、平滑コンデンサー７は、昇圧コンバーター３の出力を平滑するものであって、整流電圧検出部８は、三相整流器２が整流した直流電圧を検出するものであって、母線電圧検出部９は、昇圧コンバーター３の出力電圧を平滑コンデンサー７で平滑した電圧である母線電圧を検出し、出力するものであ”ることが記載されている。

してみると、引用文献１には図１６及び図１８の実施の形態に関して、“三相整流器２は、６個の整流ダイオード２ａ～２ｆをブリッジ接続した構成となっており、三相交流電源１の交流電圧を整流するものであって、平滑コンデンサー７は、昇圧コンバーター３´の出力を平滑するものであって、整流電圧検出部８は、三相整流器２が整流した直流電圧を検出するものであって、母線電圧検出部９は、昇圧コンバーター３´の出力電圧を平滑コンデンサー７で平滑した電圧である母線電圧を検出し、出力するものであ”ることが記載されているといえる。

ウ 上記（１）Ｂの段落【００６３】には、“昇圧コンバーター３´は、昇圧リアクター４ａとスイッチング素子５ａと逆流防止素子６ａとからなる昇圧コンバーター３ａと、昇圧リアクター４ｂとスイッチング素子５ｂと逆流防止素子６ｂとからなる昇圧コンバーター３ｂとを、並列接続する構成となって”いることが記載され、さらに、図１２（上記（１）Ｆ）、図１６（上記（１）Ｈ）によれば、“昇圧コンバーター３´は、三相整流器２で整流された電圧が入力されるものであ”ることが看取できる。

エ 上記（１）Ｃの段落【００７６】、図１６には、図１６及び図１８の実施の形態に関して、“母線電流検出部４１は、三相整流器２から昇圧リアクター４ａ、４ｂに流れる電流値ｉｄｃを検出し、スイッチング制御部１０ｄへ出力するものであ”ることが記載されている。

オ 上記（１）Ｃの段落【００７５】には、図１６及び図１８の実施の形態に関して、「スイッチング制御部１０ｄは、母線電圧制御部２１ａと、母線電流制御部４２と、オンデューティー制限部２２と、駆動パルス生成部２３ａ、２３ｂと、を備え」ることが記載されている。

カ 上記（１）Ｃの段落【００７７】には、図１６及び図１８の実施の形態に関して、「母線電圧制御部２１ａは、母線電圧指令値Ｖｏ*と母線電圧検出部９からの検出値（母線電圧Ｖｏ）との偏差に基づいて母線電流指令値ｉｄｃ*を算出する」ことが、さらに、「母線電流制御部４２は、該母線電流指令値ｉｄｃ*と母線電流検出部４１の検出値（母線電流）ｉｄｃとの偏差で、比例積分制御などを行うことによって制限前のオンデューティーを得る」ことが記載されている。

キ 上記（１）Ｃの段落【００７７】には図１６の実施の形態に関して、「オンデューティー制限部２２以降の動作は、実施の形態１、２と同様である」と記載され、そして、上記Ａの段落【００１５】には実施の形態１に関して、「オンデューティー制限部２２は、母線電圧制御部２１で演算したオンデューティーに対して、整流電圧検出部８の検出値に基づいて算出した制限値で制限をかける」ものであることが記載されている。

してみると、引用文献１には図１６及び図１８の実施の形態に関して、“オンデューティー制限部２２は、母線電流制御部４２で演算したオンデューティーに対して、整流電圧検出部８の検出値に基づいて算出した制限値で制限をかけるものであ”ることが記載されているといえる。

ク 上記（１）Ａの段落【００１４】には、実施の形態１に関して「駆動パルス生成部２３は、母線電圧制御部２１で演算したオンデューティーに対してオンデューティー制限部２２で制限をかけた出力値（図２のＤｏｎに相当）に基づいて、スイッチング素子５を動作させる駆動パルスを生成する」ことが、さらに、上記オを参酌すれば、「スイッチング制御部１０ｄ」は「駆動パルス生成部２３ａと２３ｂ」を備えるものであり、当該「駆動パルス生成部２３ａと２３ｂ」に関して、上記（１）Ｂの段落【００７４】には、“駆動パルス生成部２３に替えた駆動パルス生成部２３ａ、２３ｂにおいては、オンデューティーと比較する三角波や鋸歯波のキャリア信号を、駆動パルス生成部２３ａと２３ｂで位相をずらすことで、所定の位相だけずれた、スイッチング素子５ａ、５ｂの駆動パルスを生成する”ことが記載されている。

してみると、引用文献１には、“駆動パルス生成部２３ａ、２３ｂは、オンデューティー制限部２２で制限をかけたオンデューティーに基づいて、スイッチング素子５ａ、５ｂを動作させる駆動パルスを生成するものであって、オンデューティーと比較する三角波や鋸歯波のキャリア信号を、駆動パルス生成部２３ａと２３ｂで位相をずらすことで、スイッチング素子５ａ、５ｂで所定の位相だけずれた、駆動パルスを生成するものであ”ることが記載されている。

ケ 上記（１）Ａの段落【００３８】には、実施の形態１に関して「オンデューティー制限部２２においてオンデューティーＤｏｎに下限を設け、母線電圧Ｖｏの昇圧動作を必要最低限とする制御を行う」ることが、さらに、段落【００４１】には、「すなわち、通常は母線電圧指令値Ｖｏ*の値を一定としておき、整流電圧Ｖｄｓと母線電圧指令値Ｖｏ*との差分が前記の定数倍または一定差分以下となる場合に、母線電圧指令値Ｖｏ*の値を整流電圧Ｖｄｓの値に基づいて可変する。オンデューティー制限部２２は、図示しない母線電圧指令値Ｖｏ*の生成部に対して母線電圧指令値Ｖｏ*の値を可変する制御を行う」ことが記載されている。

してみると、引用文献１には、“オンデューティー制限部２２は、オンデューティーに下限を設け、母線電圧Ｖｏの昇圧動作を必要最低限とする制御を行うものであって、通常は母線電圧指令値Ｖｏ*の値を一定としておき、整流電圧Ｖｄｓと母線電圧指令値Ｖｏ*との差分が一定差分以下となる場合に、オンデューティー制限部２２は、母線電圧指令値Ｖｏ*の生成部に対して母線電圧指令値Ｖｏ*の値を可変する制御を行う”ことが記載されている。

コ 以上、上記アないしケにおいて検討した事項から、特に、図１６及び図１８の実施の形態のものに注目すると、引用文献１には、次の引用発明が記載されているものと認められる。

「三相交流電源１と、三相整流器２と、昇圧コンバーター３´と、平滑コンデンサー７と、整流電圧検出部８と、母線電圧検出部９と、母線電流検出部４１と、スイッチング制御部１０ｄと、を備える電力変換装置において、

三相整流器２は、６個の整流ダイオード２ａ～２ｆをブリッジ接続した構成となっており、三相交流電源１の交流電圧を整流するものであって、

昇圧コンバーター３´は、昇圧リアクター４ａとスイッチング素子５ａと逆流防止素子６ａとからなる昇圧コンバーター３ａと、昇圧リアクター４ｂとスイッチング素子５ｂと逆流防止素子６ｂとからなる昇圧コンバーター３ｂとを、並列接続する構成となっており、三相整流器２で整流された電圧が入力されるものであって、

平滑コンデンサー７は、昇圧コンバーター３´の出力を平滑するものであって、

続きを表示（全14行）

整流電圧検出部８は、三相整流器２が整流した直流電圧を検出するものであって、

母線電圧検出部９は、昇圧コンバーター３´の出力電圧を平滑コンデンサー７で平滑した電圧である母線電圧を検出し、出力するものであって、

母線電流検出部４１は、三相整流器２から昇圧リアクター４ａ、４ｂに流れる電流値ｉｄｃを検出し、スイッチング制御部１０ｄへ出力するものであって、

スイッチング制御部１０ｄは、母線電圧制御部２１ａと、母線電流制御部４２と、オンデューティー制限部２２と、駆動パルス生成部２３ａ、２３ｂと、を備え、

母線電圧制御部２１ａは、母線電圧指令値Ｖｏ*と母線電圧検出部９からの検出値（母線電圧Ｖｏ）との偏差に基づいて母線電流指令値ｉｄｃ*を算出するものであって、

母線電流制御部４２は、該母線電流指令値ｉｄｃ*と母線電流検出部４１の検出値（母線電流）ｉｄｃとの偏差で、比例積分制御などを行うことによって制限前のオンデューティーを得るものであって、

オンデューティー制限部２２は、母線電流制御部４２で演算したオンデューティーに対して、整流電圧検出部８の検出値に基づいて算出した制限値で制限をかけるものであって、

駆動パルス生成部２３ａ、２３ｂは、オンデューティー制限部２２で制限をかけたオンデューティーに基づいて、スイッチング素子５ａ、５ｂを動作させる駆動パルスを生成するものであって、オンデューティーと比較する三角波や鋸歯波のキャリア信号を、駆動パルス生成部２３ａと２３ｂで位相をずらすことで、スイッチング素子５ａ、５ｂで所定の位相だけずれた、駆動パルスを生成するものであり、

オンデューティー制限部２２は、オンデューティーに下限を設け、母線電圧Ｖｏの昇圧動作を必要最低限とする制御を行うものであって、通常は母線電圧指令値Ｖｏ*の値を一定としておき、整流電圧Ｖｄｓと母線電圧指令値Ｖｏ*との差分が一定差分以下となる場合に、オンデューティー制限部２２は、母線電圧指令値Ｖｏ*の生成部に対して母線電圧指令値Ｖｏ*の値を可変する制御を行う、

電力変換装置。」

２ 引用文献２について

原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１８－６４４１０号公報（以下、これを「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。

Ａ 「【００１４】

（実施例１）

図１は、本発明の実施例１に係るスイッチング電源装置の回路構成を示す図である。スイッチング電源装置は、交流電源１、全波整流回路２、ＰＦＣ（力率改善回路）部４、ＤＣ／ＤＣコンバータ５、ＬＥＤ６、制御回路７を備えて構成される。

【００１５】

続きを表示（全17行）

全波整流回路２は、交流電源１の交流電圧を全波整流して整流電圧をＰＦＣ部４に出力する。ＰＦＣ部４は、臨界モードで動作し、スイッチング素子Ｑｏを有し、スイッチング素子Ｑｏをオンオフさせることにより全波整流回路２からの整流電圧を直流電圧に変換する。

【００１６】

ＰＦＣ部４は、全波整流回路２の出力両端にリアクトルＬｏとスイッチング素子Ｑｏと電流検出抵抗Ｒｏとの直列回路と、この直列回路の両端に接続されたダイオードＤｏとコンデンサＣｏとの直列回路とを有する。

【００１７】

ＤＣ／ＤＣコンバータ５は、降圧チョッパからなり、ＰＦＣ部４から出力される直流電圧をより低い直流電圧に変換して負荷としてのＬＥＤ６に電力を供給する。

【００１８】

制御回路７は、ＰＦＣ部４のスイッチング素子Ｑｏをオンオフさせるとともに、ＤＣ／ＤＣコンバータ５内の図示しないスイッチング素子をオンオフ制御させる。制御回路７は、ＬＥＤ６を含むＬＥＤ照明装置からの調光信号に応じてスイッチング素子Ｑｏの最大発振周波数を設定する最大発振周波数制限回路１１を備えている。

【００１９】

図２は、本発明の実施例１に係るスイッチング電源装置における最大周波数制限回路を含む制御回路の構成ブロック図である。制御回路７は、コンデンサＣｏからの出力電圧をフィードバック電圧として入力するＦＢ端子、エラーアンプＥＡＭの出力端子としてのＣＯＭＰ端子、スイッチング素子Ｑｏのソースの電圧を入力するＣＳ端子、電源Ｖｃｃ端子、スイッチング素子Ｑｏのゲートに印加するためのゲート信号を出力するＯＵＴ端子、ＧＮＤ端子、補助巻線Ｌｃに流れる電流がゼロになったことを検出するゼロ電流検出信号（ＺＣＤ信号）を入力するＺＣＤ端子、調光信号を入力する調光信号端子を有する。

【００２０】

エラーアンプＥＡＭは、ＦＢ端子からの電圧と基準電圧Ｖｒｅｆ１との誤差電圧を増幅してコンパレータＣＰ１に出力する。コンパレータＣＰ１は、発振器ＯＳＣからの三角波信号とエラーアンプＥＡＭからの誤差電圧ＶＣＯＭＰとを比較することによりパルス信号を生成し、オア回路ＯＲ１を介してフリップフロップ回路ＲＳ１のリセット端子Ｒに出力する。フリップフロップ回路ＲＳ１は、パルス信号をバッファ回路ＢＦ１とＯＵＴ端子を介してスイッチング素子Ｑｏのゲートに出力する。これにより、スイッチング素子Ｑｏをオンオフさせることができる。

【００２１】

過電圧保護コンパレータＯＶＰは、ＦＢ端子からの電圧が基準電圧Ｖｒｅｆ３以上になった場合には、Ｈレベルをオア回路ＯＲ１に出力して、スイッチング素子Ｑｏをオフさせることにより、過電圧保護する。低電圧保護コンパレータＵＶＰは、ＦＢ端子からの電圧が基準電圧Ｖｒｅｆ２以下になった場合には、Ｈレベルをオア回路ＯＲ１に出力して、スイッチング素子Ｑｏをオフさせることにより、低電圧保護する。」

Ｂ 「【図１】

［図：0001392987000007.jpg］

」

Ｃ 「【図２】

［図：0001392987000008.jpg］

」

３ 引用文献３について

前置報告で引用された特開２０１７－１１９０３号公報（以下、これを「引用文献３」という。）には、関連する図面とともに次の事項が記載されている。

Ａ 「【００１４】

〔実施の形態１〕

図１は、本実施の形態に係る発光素子駆動制御回路１４を備えた照明装置１００の構成を示す回路図である。照明装置１００は、入力部１１と、ＤＣ／ＤＣコンバータ制御部１２と、降圧型のＤＣ／ＤＣコンバータ１３と、発光素子駆動制御回路１４と、ＰＷＭ制御ＩＣ（集積回路）１５と、発光部１６とを備えている。

【００１５】

続きを表示（全19行）

入力部１１は、照明装置１００に対する入力電圧Ｖｉｎが印加されるものである。入力電圧Ｖｉｎの値の一例として、６０Ｖが挙げられるが、入力電圧Ｖｉｎの値はこれに限定されるものではない。

【００１６】

ＤＣ／ＤＣコンバータ制御部１２は、センス抵抗Ｒｓと、ＤＣ／ＤＣコンバータ制御ＩＣ１２１とを有している。ＤＣ／ＤＣコンバータ１３は、入力コンデンサＣｉｎと、ＭＯＳＦＥＴ（Metal-Oxide Semiconductor Field Effect Transistor：金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ）Ｑ１およびＱ２と、フリーホイールダイオードＤと、チョークコイルＬと、出力コンデンサＣｏｕｔとを有している。

【００１７】

センス抵抗Ｒｓの一端は入力部１１と接続されており、センス抵抗Ｒｓの他端はｎチャネル型のＭＯＳＦＥＴＱ１のドレインと接続されている。センス抵抗Ｒｓは、電流の値を電圧に変換するために挿入された抵抗であり、過電流状態をＤＣ／ＤＣコンバータ制御ＩＣ１２１によって検知するために設けられている。

【００１８】

入力コンデンサＣｉｎの一端はＭＯＳＦＥＴＱ１のドレインと接続されており、入力コンデンサＣｉｎの他端は接地されている。入力コンデンサＣｉｎは、ＭＯＳＦＥＴＱ１が非導通状態である期間に充電され、ＭＯＳＦＥＴＱ１が導通状態である期間に放電される。

【００１９】

ＤＣ／ＤＣコンバータ制御ＩＣ１２１は、スイッチング制御部１２２と、保護部１２３とを有している。

【００２０】

スイッチング制御部１２２は、ＭＯＳＦＥＴＱ１のゲートおよびソース、ならびにｎチャネル型のＭＯＳＦＥＴＱ２のゲートおよびドレインと接続されている。スイッチング制御部１２２は、ＭＯＳＦＥＴＱ１およびＱ２の導通および非導通を制御するものである。

【００２１】

また、スイッチング制御部１２２は、ＤＣ／ＤＣコンバータ１３の出力端１３ｏｕｔと接続されており、ＤＣ／ＤＣコンバータ１３の出力電圧Ｖｏｕｔを監視している。出力電圧Ｖｏｕｔが降下したとき、スイッチング制御部１２２は、ＭＯＳＦＥＴＱ１の導通時間を長くすることによって、出力電圧Ｖｏｕｔを上昇させる。一方、出力電圧Ｖｏｕｔが上昇したとき、スイッチング制御部１２２は、ＭＯＳＦＥＴＱ１の導通時間を短くすることによって、出力電圧Ｖｏｕｔを降下させる。

【００２２】

保護部１２３は、センス抵抗Ｒｓの両端、および入力コンデンサＣｉｎの両端と接続されている（ここでは、センス抵抗Ｒｓの他端への接続と、入力コンデンサＣｉｎの一端への接続とは共通となっている）。保護部１２３は、センス抵抗Ｒｓを流れる電流値、および入力コンデンサＣｉｎの両端の電位差のそれぞれに応じて、ＤＣ／ＤＣコンバータ１３の保護処理を実行させる。ＤＣ／ＤＣコンバータ１３の保護処理の一例として、スイッチング制御部１２２に停止信号を供給し、ＤＣ／ＤＣコンバータ１３による電圧の出力を停止させるように、ＭＯＳＦＥＴＱ１およびＱ２の導通および非導通を制御することが挙げられる。」

Ｂ 「【図１】

［図：0001392987000009.jpg］

」

第５ 対比・判断

１ 本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比する。

ア 引用発明の「三相交流電源１」は、本願発明１の「交流電源」に相当する。

そして、引用発明の「三相整流器２」は、「６個の整流ダイオード２ａ～２ｆをブリッジ接続した構成となっており、三相交流電源１の交流電圧を整流するものであ」るから、本願発明１の「交流電源から出力される交流電圧を整流する整流回路」に相当する。

イ 引用発明の「昇圧コンバーター３´」は、「昇圧リアクター４ａとスイッチング素子５ａと逆流防止素子６ａとからなる昇圧コンバーター３ａと、昇圧リアクター４ｂとスイッチング素子５ｂと逆流防止素子６ｂとからなる昇圧コンバーター３ｂとを、並列接続する構成であ」り、また、「三相整流器２で整流された電圧が入力される」ものであるから、三相整流器２で整流された電圧を昇圧しているといえる。

してみると、引用発明の「昇圧リアクター４ａ」及び「昇圧リアクター４ｂ」は、本願発明１の「複数のリアクタ」に相当し、引用発明の「スイッチング素子５ａ」及び「スイッチング素子５ｂ」は、本願発明１の「複数のスイッチング素子」に相当し、引用発明の「逆流防止素子６ａ」及び「逆流防止素子６ｂ」は、本願発明１の「複数の逆流防止素子」に相当し、そして、引用発明の「昇圧コンバーター３´」は、本願発明１の「複数のリアクタ、複数のスイッチング素子および複数の逆流防止素子を有し、前記整流回路で整流された電圧を昇圧する昇圧回路」に相当する。

ウ 引用発明の「平滑コンデンサー７」は、「昇圧コンバーター３´の出力を平滑するものであ」るから、本願発明１の「前記昇圧回路から出力される電圧である出力電圧を平滑化する平滑コンデンサ」に相当する。

エ 引用発明の「母線電圧検出部９」は、「昇圧コンバーター３´の出力電圧を平滑コンデンサー７で平滑した電圧である母線電圧を検出し、出力するものであ」るから、本願発明１の「前記平滑コンデンサの両端電圧を検出する電圧検出部」に相当する。

オ 引用発明の「スイッチング制御部１０ｄ」は、「母線電圧制御部２１ａと、母線電流制御部４２と、オンデューティー制限部２２と、駆動パルス生成部２３ａ、２３ｂと、を備え」るものである。

そして、引用発明は、「母線電圧制御部２１ａと、母線電流制御部４２」が、「母線電圧指令値Ｖｏ*」、「母線電圧検出部９からの検出値（母線電圧Ｖｏ）」、「母線電流検出部４１の検出値（母線電流）ｉｄｃ」からオンデューティーを得て、該オンデューティーに対して「オンデューティー制限部２２」が整流電圧検出部８の検出値に基づいて算出した制限値で制限をかけ、「駆動パルス生成部２３ａ、２３ｂ」が、「オンデューティー制限部２２で制限をかけたオンデューティーに基づいて」、「スイッチング素子５ａ、５ｂ」を制御するものである。

さらに、引用発明は、「オンデューティー制限部２２は、オンデューティーに下限を設け、母線電圧Ｖｏの昇圧動作を必要最低限とする制御を行うものであって、通常は母線電圧指令値Ｖｏ*の値を一定としておき、整流電圧Ｖｄｓと母線電圧指令値Ｖｏ*との差分が一定差分以下となる場合、母線電圧指令値Ｖｏ*の値を整流電圧Ｖｄｓの値に基づいて可変する制御を行う」ものである。ここで、「整流電圧Ｖｄｓ」と「母線電圧指令値Ｖｏ*」の差が小さくなると「オンデューティー」も小さくなり０に近づくものであるから、引用発明の「整流電圧Ｖｄｓと母線電圧指令値Ｖｏ*との差分が一定差分以下となる場合」は、「オンデューティー」が０に近づき「スイッチング素子５ａ、５ｂ」の動作が停止しそうになる場合といえる。そして、その場合に「オンデューティー制限部２２」は、母線電圧指令値Ｖｏ*の値を整流電圧Ｖｄｓの値に基づいて可変（大きく）とすることで、整流電圧Ｖｄｓと母線電圧指令値Ｖｏ*との差分が一定差分以下にならないようにする、すなわち、オンデューティーが０より大きい「下限」以上にしているものと認められる。そして、オンデューティーの「下限」は、何らかの閾値以下のあらかじめ定められた値ということができる。

また、本願発明１の「前記電圧検出部により検出された電圧が前記出力電圧の目標値以上の場合」は、通常であれば、スイッチング素子のデューティ比を０とする場合であるから、複数のスイッチング素子の動作が停止しそうになる場合といえる。

してみると、引用発明の「母線電圧制御部２１ａと、母線電流制御部４２と、オンデューティー制限部２２と、駆動パルス生成部２３ａ、２３ｂと、を備え」る「スイッチング制御部１０ｄ」と、本願発明１の「前記電圧検出部により検出された電圧が前記出力電圧の目標値以上の場合に、前記複数のスイッチング素子のデューティ比を０より大きく閾値以下のあらかじめ定められた値に決定し、決定した前記デューティ比に基づいて前記複数のスイッチング素子を制御する制御部」とは、後記の点で相違するものの、“複数のスイッチング素子の動作が停止しそうになる場合、前記複数のスイッチング素子のデューティ比を０より大きく閾値以下のあらかじめ定められた値に決定し、決定した前記デューティ比に基づいて前記複数のスイッチング素子を制御する制御部”の点では共通する。

カ 引用発明の「母線電流検出部４１」は、「三相整流器２から昇圧リアクター４ａ、４ｂに流れる電流値ｉｄｃを検出」するものであるから、本願発明１の「前記整流回路と前記昇圧回路との間を流れる電流を検出する一次電流検出回路」に相当する。

キ 引用発明の「電力変換装置」は、「三相整流器２」、「昇圧コンバーター３´」、「平滑コンデンサー７」、「母線電圧検出部９」、「スイッチング制御部１０ｄ」、「母線電流検出部４１」を備えるものであるから、本願発明１の「直流電源装置」に相当する。

したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

〈一致点〉

「交流電源から出力される交流電圧を整流する整流回路と、

複数のリアクタ、複数のスイッチング素子および複数の逆流防止素子を有し、前記整流回路で整流された電圧を昇圧する昇圧回路と、

前記昇圧回路から出力される電圧である出力電圧を平滑化する平滑コンデンサと、

前記平滑コンデンサの両端電圧を検出する電圧検出部と、

複数のスイッチング素子の動作が停止しそうになる場合に、前記複数のスイッチング素子のデューティ比を０より大きく閾値以下のあらかじめ定められた値に決定し、決定した前記デューティ比に基づいて前記複数のスイッチング素子を制御する制御部と、

前記整流回路と前記昇圧回路との間を流れる電流を検出する一次電流検出回路と、

を備えた、

直流電源装置。」

〈相違点１〉

「複数のスイッチング素子の動作が停止しそうになる場合」が、本願発明１では、「前記電圧検出部により検出された電圧が前記出力電圧の目標値以上の場合」であるのに対して、引用発明では、「整流電圧Ｖｄｓと母線電圧指令値Ｖｏ*との差分が一定差分以下となる場合」である点。

〈相違点２〉

本願発明１では、「前記制御部は、前記一次電流検出回路により検出された電流および前記電圧検出部により検出された電圧のうち少なくとも一方が異常範囲であるか否かによって異常を検出し、異常を検出した場合に前記複数のスイッチング素子の動作を停止させる」のに対して、引用発明では、その旨の特定がされていない点。

（２）相違点についての判断

事案に鑑み、上記相違点２について先に検討する。

上記第４の２及び３の引用文献２、３に記載されるように、電流、電圧が異常範囲の際に、スイッチング素子の動作を停止させることは周知技術と認められる。

しかしながら、引用文献２のものは、ＰＦＣ部（昇圧回路）の出力電圧が異常の際に、スイッチング素子の動作を停止させるものであって、また、引用文献３のものは、整流回路と降圧回路との間を流れる電流及び降圧回路の入力電圧が異常範囲の際にスイッチング素子の動作を停止さるものであるが、いずれも、複数のスイッチング素子の動作が停止しそうになる場合に、複数のスイッチング素子のデューティ比を０より大きくする電源装置において、整流回路と昇圧回路との間を流れる電流及び昇圧回路の出力電圧のうちの少なくとも一方が異常範囲である際に、スイッチング素子の動作を停止させるものではない。

そして、複数のスイッチング素子の動作が停止しそうになる場合に、複数のスイッチング素子のデューティ比を０より大きくする電源装置において、整流回路と昇圧回路との間を流れる電流及び昇圧回路の出力電圧のうちの少なくとも一方が異常範囲である際に、スイッチング素子の動作を停止させることが本願出願時における周知技術であったとは認められない。

したがって、上記相違点２に係る構成が、引用発明及び引用文献２、３に記載の周知技術に基づき当業者が容易に構成し得たものであるとはいえない。

以上のとおりであるから、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１が引用発明及び引用文献２、３に記載の周知技術に基づき当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。

２ 本願発明２について

本願発明２は、本願発明１を更に限定したものであるので、本願発明１と同様に、当業者であっても引用発明及び引用文献２、３に記載の周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

３ 本願発明３ないし６について

本願発明３は、本願発明１または２の「直流電源装置」が、さらに「インバータ」を備える「モータ駆動装置」として、さらに、本願発明４は、本願発明３の「モータ駆動装置」が、さらに「モータ」を備える「空気調和装置」として、また、本願発明５は、本願発明３の「モータ駆動装置」が、さらに「モータ」を備える「冷蔵庫」として、また、本願発明６は、本願発明３の「モータ駆動装置」が、さらに「モータ」を備える「ヒートポンプ給湯装置」として、それぞれ限定したものであるので、本願発明１と同様に、当業者であっても引用発明及び引用文献２、３に記載の周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第６ 原査定について

審判請求時の補正により、本願発明１ないし６は上記第３に示したとおりのものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用発明（上記第４の１の引用文献１に記載された発明）及び引用文献２に記載された技術事項に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。

したがって、原査定の理由を維持することはできない。

第７ むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。