2022-006949

特願２０１９－５２０１１３「フレキシブル表示装置及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年 ７月 ５日国際公開、ＷＯ２０１８／１２１３２２、令和 １年１１月２１日国内公表、特表２０１９－５３３８３２、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 本願は、平成２９年１２月１８日（パリ条約による優先権主張 ２０１７年 ８月３１日 （ＣＮ）中華人民共和国 ２０１６年１２月２７日 （ＣＮ）中華人民共和国）の出願であって、その請求項１から４に係る発明は、令和 ５年 ４月２７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１から４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審において通知した拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。