2022-006929

第２ 本件補正の適法性

本件補正が適法であるかについて判断する。

１ 本件補正の内容

本件補正は、特許請求の範囲並びに明細書【００１８】及び【００２５】を、以下の（１）から以下の（２）へと補正するものである。

（１）本件補正前の特許請求の範囲及び明細書

本件補正前の、審査時補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１～７並びに明細書【００１８】及び【００２５】の記載は、次のとおりである。

「 【請求項１】

防災監視エリアに対応して配置した端末機器から信号回線を介して送信され防災受信盤で受信される火災に関する所定の信号に基づき火災警報を出力する防災システムに於いて、

前記信号回線に流れる電流値を測定し、前記測定した電流値の異常である電流値異常を所定の電流値異常判定条件に基づいて判定し、前記電流値異常の発生が予測される状態である電流値異常の予兆を所定の電流値異常の予兆判定条件に基づいて判定する制御部を備え、

前記防災受信盤は、

続きを表示（全39行）

少なくとも前記制御部が前記電流値異常を判定した場合に前記電流値異常の警報を出力し、前記制御部が前記電流値異常の予兆を判定した場合に前記電流値異常の予兆警報を出力する第１の表示部と、

少なくとも前記制御部により前記電流値異常又は前記電流値異常の予兆と判定された前記信号回線の判定結果と電流値の測定結果を表示する第２の表示部と、

を備え、

前記第２の表示部は、前記第１の表示部と同時に視認されない位置に配置された

ことを特徴とする防災システム。

【請求項２】

防災監視エリアに対応して配置した端末機器から信号回線を介して送信され防災受信盤で受信される火災に関する所定の信号に基づき火災警報を出力する防災システムに於いて、

前記信号回線に流れる電流値を測定し、前記測定した電流値の異常である電流値異常を所定の電流値異常判定条件に基づいて判定し、前記電流値異常の発生が予測される状態である電流値異常の予兆を所定の電流値異常の予兆判定条件に基づいて判定する制御部を備え、

前記防災受信盤は、

少なくとも前記制御部が前記電流値異常を判定した場合に前記電流値異常の警報を出力し、前記制御部が前記電流値異常の予兆を判定した場合に前記電流値異常の予兆警報を出力する第１の表示部と、

少なくとも前記制御部により前記電流値異常又は前記電流値異常の予兆と判定された前記信号回線の判定結果と電流値の測定結果を表示する第２の表示部と、

を備え、

前記第２の表示部は、前記第１の表示部が視認されない位置からも視認可能に配置されたことを特徴とする防災システム。

【請求項３】

請求項１又は２記載の防災システムであって、

前記防災受信盤の筐体に、当該筐体の前方回りに回動することにより開閉可能な扉を設け、

前記第１の表示部は、前記扉の閉鎖時に前記筐体の前方から視認されるように配置され、

前記第２の表示部は、前記扉の閉鎖時において前記扉の裏面側である前記筐体内部に、前記扉の開放時に前記第１の表示部が視認されない位置から視認されるように配置されることを特徴とする防災システム。

【請求項４】

請求項１乃至３何れかに記載の防災システムに於いて、

前記電流値が所定の第１閾範囲外となった場合に前記電流値異常と判定し、

前記電流値が前記所定の第１閾範囲内であって、当該所定の第１閾範囲より狭い第２閾範囲外となった場合に前記電流値異常の予兆と判定することを特徴とする防災システム。

【請求項５】

請求項１乃至３何れかに記載の防災システムに於いて、

前記制御部が所定の期間に於いて測定した前記電流値から過去の平均電流値を求め、前記制御部が今回測定した前記電流値と前記平均電流値との相関に基づいて前記制御部が前記電流値異常の予兆と判定することを特徴とする防災システム。

【請求項６】

請求項１乃至３何れかに記載の防災システムに於いて、

前記制御部が前回測定した前記電流値と、今回測定した電流値との相関に基づいて前記制御部が前記電流値異常の予兆と判定することを特徴とする防災システム。

【請求項７】

防災監視エリアに対応して配置した端末機器から信号回線を介して送信され防災受信盤で受信される火災に関する所定の信号に基づき火災警報を出力する防災システムに於いて、

前記信号回線に流れる電流値を測定し、

前記測定した電流値の異常である電流値異常を所定の電流値異常判定条件に基づいて判定し、

前記電流値異常の発生が予測される状態である電流値異常の予兆を、所定の期間に於いて測定した前記電流値から求めた過去の平均電流値と今回測定した前記電流値との相関に基づいて判定する制御部を備え、

前記制御部が前記電流値異常を判定した場合に前記電流値異常の警報を出力し、前記制御部が前記電流値異常の予兆を判定した場合に前記電流値異常の予兆警報を出力する

ことを特徴とする防災システム。」

「 【００１８】

（第１の表示部及び第２の表示部の配置）

第２の表示部は、第１の表示部と同時に視認されない位置に配置されるか、第１の表示部が視認されない位置からも視認可能に配置される。

より具体的には、防災受信盤の筐体に、当該筐体の前方回りに回動することにより開閉可能な扉を設け、

第１の表示部は、扉の閉鎖時に筐体の前方から視認されるように配置され、

第２の表示部は、扉の閉鎖時において扉の裏面側である筐体内部に、扉の開放時に第１の表示部が視認されない位置から視認されるように配置される。」

「 【００２５】

（第１の表示部及び第２の表示部の配置による効果）

（表示部による画面警報表示の効果）

また、第２の表示部は、第１の表示部と同時に視認されない位置に配置されるか、第１の表示部が視認されない位置からも視認可能に配置される、より具体的には、防災受信盤

の筐体に、当該筐体の前方回りに回動することにより開閉可能な扉を設け、第１の表示部は、扉の閉鎖時に筐体の前方から視認されるように配置され、第２の表示部は、扉の閉鎖時において扉の裏面側である筐体内部に、扉の開放時に第１の表示部が視認されない位置から視認されるように配置されるようにしたため、制御部により電流値異常又は電流値異常の予兆が判定されると、第１の表示部により電流値異常又は電流値異常の予兆を知り、第２の表示部に画面表示された判定結果と電流値の測定結果を見ることで電流値異常又は電流値異常の予兆と判定された信号回線の詳細情報を知ることができ、必要とする情報に合わせて見る表示部を選択して必要な対処を可能とする。また、第１の表示部と同時に視認されない位置に配置されるか、第１の表示部が視認されない位置からも視認可能に配置されるため、一つの表示部だけを確認できる位置が存在することで、確認したい表示部の表示のみを確認することを可能とする。」

（２）本件補正後の特許請求の範囲並びに明細書

本件補正後の特許請求の範囲の請求項１～５並びに明細書【００１８】及び【００２５】の記載は、次のとおりである。なお、下線は補正箇所を示すために審判請求人が付したものである。

「 【請求項１】

防災監視エリアに対応して配置した端末機器から信号回線を介して送信され防災受信盤で受信される火災に関する所定の信号に基づき火災警報を出力する防災システムに於いて、

前記信号回線に流れる電流値を測定し、前記測定した電流値の異常である電流値異常を所定の電流値異常判定条件に基づいて判定し、前記電流値異常の発生が予測される状態である電流値異常の予兆を所定の電流値異常の予兆判定条件に基づいて判定する制御部を備え、

前記防災受信盤は、

続きを表示（全27行）

少なくとも前記制御部が前記電流値異常を判定した場合に前記電流値異常の警報を出力し、前記制御部が前記電流値異常の予兆を判定した場合に前記電流値異常の予兆警報を出力する第１の表示部と、

少なくとも前記制御部により前記電流値異常又は前記電流値異常の予兆と判定された前記信号回線の判定結果と電流値の測定結果を表示する第２の表示部と、

を備え、

前記防災受信盤の筐体に、当該筐体の前方回りに回動することにより開閉可能な扉を設け、

前記第１の表示部は、前記扉の表面側である前記筐体外部に配置され、

前記第２の表示部は、前記扉の裏面側である前記筐体内部に配置されたことを特徴とする防災システム。

【請求項２】

請求項１記載の防災システムに於いて、

前記電流値が所定の第１閾範囲外となった場合に前記電流値異常と判定し、

前記電流値が前記所定の第１閾範囲内であって、当該所定の第１閾範囲より狭い第２閾範囲外となった場合に前記電流値異常の予兆と判定することを特徴とする防災システム。

【請求項３】

請求項１記載の防災システムに於いて、

前記制御部が所定の期間に於いて測定した前記電流値から過去の平均電流値を求め、前記制御部が今回測定した前記電流値と前記平均電流値との相関に基づいて前記制御部が前記電流値異常の予兆と判定することを特徴とする防災システム。

【請求項４】

請求項１記載の防災システムに於いて、

前記制御部が前回測定した前記電流値と、今回測定した電流値との相関に基づいて前記制御部が前記電流値異常の予兆と判定することを特徴とする防災システム。

【請求項５】

防災監視エリアに対応して配置した端末機器から信号回線を介して送信され防災受信盤で受信される火災に関する所定の信号に基づき火災警報を出力する防災システムに於いて、

前記信号回線に流れる電流値を測定し、

前記測定した電流値の異常である電流値異常を所定の電流値異常判定条件に基づいて判定し、

前記電流値異常の発生が予測される状態である電流値異常の予兆を、所定の期間に於いて測定した前記電流値から求めた過去の平均電流値と今回測定した前記電流値との相関に基づいて判定する制御部を備え、

前記制御部が前記電流値異常を判定した場合に前記電流値異常の警報を出力し、前記制御部が前記電流値異常の予兆を判定した場合に前記電流値異常の予兆警報を出力する

ことを特徴とする防災システム。」

「 【００１８】

（第１の表示部及び第２の表示部の配置）

防災受信盤の筐体に、当該筐体の前方回りに回動することにより開閉可能な扉を設け、

第１の表示部は、扉の表面側である筐体外部に配置され、

第２の表示部は、扉の裏面側である筐体内部に配置される。」

「 【００２５】

（第１の表示部及び第２の表示部の配置による効果）

（表示部による画面警報表示の効果）

また、防災受信盤は、少なくとも制御部が電流値異常を判定した場合に電流値異常の警報を出力し、制御部が電流値異常の予兆を判定した場合に電流値異常の予兆警報を出力する第１の表示部と、少なくとも制御部により電流値異常又は電流値異常の予兆と判定された信号回線の判定結果と電流値の測定結果を表示する第２の表示部と、を備え、防災受信盤の筐体に、当該筐体の前方回りに回動することにより開閉可能な扉を設け、第１の表示部は、扉の表面側である筐体外部に配置され、第２の表示部は、扉の裏面側である筐体内部に配置されるようにしたため、制御部により電流値異常又は電流値異常の予兆が判定されると、第１の表示部により電流値異常又は電流値異常の予兆を知り、第２の表示部に画面表示された判定結果と電流値の測定結果を見ることで電流値異常又は電流値異常の予兆と判定された信号回線の詳細情報を知ることができ、必要とする情報に合わせて見る表示部を選択して必要な対処を可能とする。」

２ 本件補正の目的

特許請求の範囲についての本件補正の目的は、以下の（１）～（６）のとおりと認められる。

（１）本件補正前の請求項１に対する本件補正の目的

本件補正前の請求項１は、本件補正によって削除されたと認める。

したがって、本件補正前の請求項１に対する本件補正は、特許法１７条の２第５項１号に規定する「請求項の削除」を目的とすると認められる。

（２）本件補正前の請求項２に対する本件補正の目的

本件補正前の請求項２に対する本件補正は、以下の(i)及び(ii)からなる。

(i) 本件補正前の請求項１を削除したことに伴い、本件補正前の請求項２を繰り上げて請求項１とする。

(ii) 本件補正前の請求項２に係る発明から「前記第２の表示部は、前記第１の表示部が視認されない位置からも視認可能に配置された」との発明特定事項（以下、「特定事項Ａ」という。）を削除し、「前記防災受信盤の筐体に、当該筐体の前方回りに回動することにより開閉可能な扉を設け」との発明特定事項（以下、「特定事項Ｂ」という。）、「前記第１の表示部は、前記扉の表面側である前記筐体外部に配置され」との発明特定事項（以下、「特定事項Ｃ」という。）及び「前記第２の表示部は、前記扉の裏面側である前記筐体内部に配置された」との発明特定事項（以下、「特定事項Ｄ」という。）を付加する。

前記(i)の補正は、本件補正前の請求項１が削除されたことに伴い、請求項の項番を正しい番号である「１」に繰り上げて訂正するものであるから、特許法１７条の２第５項３号に規定する「誤記の訂正」を目的とすると認められる。

前記(ii)の補正については、以下のとおりである。

特定事項Ｃ及びＤにより特定される「第１の表示部」及び「第２の表示部」の配置では、両表示部の間に扉が存在するため、「第１の表示部」が視認されない位置から「第２の表示部」が視認可能となる。そうすると、特定事項Ｃ及びＤで特定される配置は、特定事項Ａで特定される配置の１種であると認められるから、本件補正により導入される特定事項Ｃ及びＤは、本件補正により削除される特定事項Ａをさらに限定したものであると認められる。

また、特定事項Ｂは「防災受信盤」の構成をさらに限定するものである。

そして、前記(ii)の補正の前後で、当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は変わらない。

よって、特定事項Ａを削除し、特定事項Ｂ～Ｄを付加する前記(ii)の補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とすると認められる。

以上によれば、本件補正前の請求項２に対する本件補正は、特許法１７条の２第５項２号及び３号を目的とすると認められる。

（３）本件補正前の請求項３に対する本件補正の目的

本件補正前の請求項３は、本件補正によって削除された。

したがって、本件補正前の請求項３に対する本件補正は、特許法１７条の２第５項１号に規定する「請求項の削除」を目的とすると認められる。

（４）本件補正前の請求項４～６に対する本件補正の目的

本件補正前の請求項４～６は、本件補正後の請求項２～４に対応する。これら請求項の項番の補正は、請求項１及び３が削除されたことに伴い、請求項の項番を正しい番号に繰り上げて訂正するものであるから、特許法１７条の２第５項３号に規定する「誤記の訂正」を目的とすると認められる。

また、本件補正前の請求項４～６は請求項１乃至３を引用していたところ、本件補正は、請求項１及び３の引用を削除するものであるから、特許法１７条の２第５項２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とすると認められる。

以上によれば、本件補正前の請求項４～６に対する本件補正は、特許法１７条の２第５項２号及び３号を目的とすると認められる。

（５）本件補正前の請求項７に対する本件補正の目的

本件補正前の請求項７（本件補正後の請求項５）に対する本件補正は、本件補正前の請求項１及び３が削除されたことに伴い、請求項の項番を正しい番号である「５」に繰り上げて訂正するものであるから、特許法１７条の２第５項３号に規定する「誤記の訂正」を目的とすると認められる。

（６）本件補正の目的についての小括

前記（１）～（５）のとおりであるから、本件補正は、特許法１７条の２第５項１～３号を目的とすると認められる。

３ 本件補正による新規事項追加の有無

本件補正によって加入される特定事項Ｂ～Ｄは、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の【００４４】～【００４６】、図２及び図３等から明らかな事項である。

また、明細書【００１８】及び【００２５】についての本件補正は、特許請求の範囲との整合を図るものであり、当初明細書等から明らかな事項である。

したがって、本件補正は当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１７条の２第３項の規定を満たす。

４ 本件補正によるシフト補正の有無

本件補正が特許法１７条の２第４項の規定を満たすことは明らかである。

５ 独立特許要件の適否

以下の第５及び第６に示すとおりであるから、本件補正が特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定を満たすことは明らかである。

６ 本件補正についての小括

前記１～５のとおりであるから、本件補正は適法になされたものである。

第３ 本願発明

本願発明は、前記第２、１（２）に示したとおりである。

第４ 原査定の理由及び当審拒絶理由の概要

原査定の理由及び当審拒絶理由の概要は、いずれも、次のとおりである。

審査時補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。

第５ 原査定の理由についての判断

前記第２、３のとおり、本件補正は当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１７条の２第３項の規定を満たす。

第６ むすび

前記第５のとおり、本願発明は特許法１７条の２第３項の規定を満たし、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。