2022-006785

本願は、２０１７年（平成２９年）４月２０日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２０１６年４月２０日 （ＡＵ）オーストラリア連邦）を国際出願日とする出願であって、その請求項１～３２に係る発明は、令和３年７月２８日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１～３２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。なお、令和４年５月６日付けの手続補正は、令和６年１月２２日付けの補正の却下の決定により却下された。

これに対して、令和６年１月２２日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。