2022-006478

特願２０２１－５５３８２８「有価物の回収装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 ３月１７日国際公開、ＷＯ２０２２／０５４７２３、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０２１年（令和３年）９月３日（優先権主張 令和２年９月９日）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和３年１１月 ８日付け：拒絶理由通知書 令和３年１２月２７日 ：意見書、手続補正書の提出 令和４年 ２月 ７日付け：拒絶査定（原査定） 令和４年 ４月２８日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和４年 ６月３０日付け：拒絶理由通知書 （以下「当審拒絶理由（１）」という。） 令和４年 ８月 ５日 ：意見書、手続補正書の提出 令和４年 ８月３１日付け：拒絶理由（最後の拒絶理由）通知書 （以下「当審拒絶理由（２）」という。） 令和４年 ９月 ７日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 原査定の概要 原査定（令和４年２月７日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 理由１（新規性） この出願の請求項１～３、５、６、９、１１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献Ａ又はＢに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 理由２（進歩性） この出願の請求項１～１３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献Ａ～Ｆに記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ Ａ．特開２０１６－２２３９５号公報 Ｂ．特開２０１０－３５１２号公報 Ｃ．特開２０２０－６４８５５号公報 Ｄ．特開平８－２１７４０１号公報 Ｅ．特開２０１１－１１７２７０号公報 Ｆ．特開２０１６－２０７６４８号公報 第３ 当審拒絶理由の概要 １ 当審拒絶理由（１）の概要は次のとおりである。 理由１（進歩性） この出願の請求項１～１２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１～５に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ １．特開２０１６－２２３９５号公報（拒絶査定時の引用文献Ａ） ２．特開２０１０－３５１２号公報（拒絶査定時の引用文献Ｂ） ３．特開２０２０－６４８５５号公報（拒絶査定時の引用文献Ｃ） ４．特開平８－２１７４０１号公報（拒絶査定時の引用文献Ｄ） ５．特開２０１１－１１７２７０号公報（拒絶査定時の引用文献Ｅ） ２ 当審拒絶理由（２）の概要は次のとおりである。 理由１（明確性） この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 記 ・請求項 ８ 請求項８には、「前記熱処理物」とあるが、少なくとも引用元の請求項１を含むこの記載以前に「熱処理物」はなく、「前記」に対応する構成が不明確である。 第４ 本願発明 本願の請求項１～８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明８」という。）は、令和４年９月７日になされた手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される発明であり、このうち、本願発明１は、以下のとおりの発明である。 「 【請求項１】 内部に気体が位置する気体加熱部と、 前記気体加熱部に設けられ、略水平方向に火炎を放射する火炎放射手段と、 前記気体加熱部の上方に設けられた突起と、 前記突起上に載置され、有価物を含むリチウムイオン二次電池が収容された対象物収容手段を支持可能であり、気体が流通可能な格子状の支持手段と、 熱処理物から前記有価物を回収する有価物回収手段と、 を含むことを特徴とする有価物の回収装置。」 また、本願発明２～８は、本願発明１を減縮した発明である。 第５ 当審拒絶理由（１）の理由１（進歩性）について １ 引用文献１及び引用発明１について 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、強調のため当審で付与した。）。 「【発明を実施するための形態】 【００３３】 図１乃至図４を参照して、本発明の実施形態に係る廃リチウムイオン電池の処理システム及びそのシステムを使用した処理方法について説明する。 この廃リチウムイオン電池の処理システムは、複数個のリチウムイオン電池セルが配列された電池モジュールが箱型筺体内に複数収納されてなる電池パック１００に加熱処理を施して有用金属を回収するものであって、主に電池パック１００が格納される複数の耐熱容器２０と、温度制御可能な熱処理炉１０と、熱処理炉１０に耐熱容器２０を投入及び排出可能な容器搬送装置３０を備えている。 【００３４】 熱処理炉１０は、図１及び図２に示すように、耐火材で覆われた鋼板で炉壁１１が構成された略円筒状の縦型炉であり、ガスバーナー１５によって加熱される。ガスバーナー１５の近傍にはファン１６を介して送られる、燃焼用及び冷却用として使用されるエアーを炉内に供給するためのノズル１７が設けられている。炉内の温度及び圧力は温度センサー１８Ａ及び圧力センサー１９Ａによって検知され、温度調節計１８Ｂ及び圧力調節計１９Ｂによって調節管理されている。なお、図１ではガスバーナー１５を一台設けた構成にしたが、四台など複数台設けるようにしてもよい。 また、熱処理炉１０の炉床１２は、炉壁１１と同様に耐火材で覆われた鋼板からなり、 モーター４１，動力を伝えるチェーン４２，スプロケット４３などからなる炉床回転装置 ４０によって水平方向に回転させられる。 熱処理炉１０には、耐熱容器２０が複数個、ここでは８個投入され、炉床１２上で環状 にかつ隣接する耐熱容器２０に対しては一定の間隔をおいた状態で載置されている。」 「【００３７】 電池パック１００が格納される耐熱容器２０は、図３及び図４に示すように、全体的には円筒形状であり、内部には４段に積層された電池パック１００が２組、計８個の電池パック１００が格納されている。電池パック１００はいずれもハイブリッド自動車や電気自動車などから取外されたままの状態のものを複数段（４段）重ねたものである。・・・（略）」 「【００３８】 特に耐熱容器２０については、その上蓋部２０Ａが受け皿部２０Ｂに対して一定の距離Ｌ分、浮き上がり可能な状態で取付けられる構成にしたものであるので、加熱処理時の反応によって耐熱容器２０の内部の圧力が高まる事態が発生したとしても上蓋部２０Ａの浮き上がりによって高まった圧力が下げられるので耐熱容器２０が損傷などすることが防止される。 なお、耐熱容器２０の受け皿部２０Ｂに、加熱処理時にプラスチックなどの溶解物を受けて溜め込む凹部（図示しない）を形成してプラスチックなどの溶解物が耐熱容器２０から外にこぼれ出すことを防止するようにしてもよい。 本実施形態では、耐熱容器２０はステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）で少なくとも６５０度（℃）の温度に耐えることができるものを採用した。」 「【００４０】 ダクト６１の熱処理炉１０側は、図２に示すように、熱処理炉１０の上面中央から熱処理炉１０内に導かれ、その先端６１ａ位置は、耐熱容器２０内の電池パック１００の上面位置より低くなるように設定されている。ここでは、ダクト６１の先端（下端）６１ａの位置を耐熱容器２０内で４段重ねにされた電池パック１００の上から３段目と４段目の間の高さと同じ位置にしている。このように、ダクト６１の熱処理炉側先端を、耐熱容器２０内の電池パックの上面位置より低く設定することで、熱処理炉１０内で熱風は上方から下方へまた下方から上方へ大きく対流するので、内部の電池パック１００は効率的に乾留される。よって、特に、電池パック１００を耐熱容器２０内において複数積層（本実施形態では４段）しても十分リサイクル処理することができるので仮に処理すべき電池パック１００の数が大量であっても短時間で処理することができる。」 「【００４８】 ・・・（中略）・・・ なお、冷却室に運ばれた加熱処理済みの耐熱容器２０は、内部の電池パック１００において炭化混合物が取り除かれたものからリチウム，コバルト，ニッケル，マンガンなどの有用金属をさらに分離する処理が行われる。 【００４９】 以上のように構成された廃リチウムイオン電池の処理方法及びその処理システムによれば、複数個のリチウムイオン電池セルが配列された電池モジュールが箱型筺体内に複数収納されてなる電池パック１００を、排気口２３が設けられた耐熱容器２０に格納した後、熱処理炉１０に投入して耐熱容器２０の外側から加熱することで耐熱容器２０内部の電池パック１００を乾留して炭化混合物を分離するようにしたので、電池パック１００の樹脂製の筺体やリチウムイオン電池の負極材料に使用されるカーボンなどが炭化混合物として有用金属が含まれる金属から分離される。また、そのときの加熱温度は６５０度（℃）で、アルミニウムの融点（６６０度（℃））よりも低い温度でアルミニウムは溶けないように設定されているので、アルミニウムが溶け出した場合と比較して、その後の処理として有用金属が含まれる金属から有用金属を分離する処理を容易に行うことができる。」 「【００５２】 本実施形態では、炉床１２が回転する熱処理炉１０を使用することで均一的な加熱処理を行ったが、耐熱容器２０をその外側からアルミニウムの融点よりも低い温度で加熱することで内部の電池パック１００を乾留して炭化混合物を分離することが可能な熱処理炉であれば、必ずしも炉床１２が回転するものでなくてもよい。また、熱処理炉１０内に複数の耐熱容器２０を連続して投入・排出するようにしたがバッチ式のものでも適用可能である。 【００５３】 また、本実施形態では、熱処理炉１０内の炉温を６５０度（℃）まで昇温して温度を一定に保持するように、アルミニウムが溶融しない範囲で極力高温にして処理時間を短くするようしたが、加熱処理の温度は、プラスチックの分解温度（３００度（℃））以上であれば樹脂製材料は分解され金属から分離されるので特に限定されるものではない。 【００５４】 さらに、本実施形態では、電池パック１００を格納した耐熱容器２０を酸化雰囲気下の熱処理炉１０に投入して加熱処理するようしたが、還元雰囲気下あるいは不活性雰囲気下としても適用可能である。 特に、熱処理炉１０内を還元雰囲気にすれば耐熱容器２０を使用することなく直接投入された電池パック１００に対して加熱処理することで電池パック１００を乾留して炭化混合物を分離するとともに電池内の電解液を揮発化させることができる。 【００５５】 また、本実施形態では、加熱処理として、熱源としてガスを使用した熱処理炉１０を使用したものについて説明したが、熱源として電気や重油を使用した各種炉を使用することもできる。また、既存の製造設備、例えば、セメント製造時に出る廃熱を利用するなどすれば熱エネルギーの有効利用が図れる。 また、本実施形態では、電池パック１００を電池セルを個々に取外すことなくそのままの状態のものに対して加熱処理したものであったが、電池パック１００から分解した電池モジュール（この場合も電池セルを個々に取外したものではない）単位のものを格納した耐熱容器２０を熱処理炉１０に投入して加熱処理したり、あるいは、電池モジュール単位のものを還元雰囲気の炉に直接投入して加熱処理することでも電池モジュールを乾留して炭化混合物を分離するとともに電池内の電解液を揮発化させることができる。」 「【図２】 ［図：0001391914000001.jpg］ 」 前記【図２】を参照すると、熱処理炉１０を加熱するガスバーナー１５は、熱処理炉１０内に載置された耐熱容器２０よりも高い位置に設置されていることが見て取れる。 したがって、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用発明１＞ 「廃リチウムイオン電池の処理システムについて、 廃リチウムイオン電池の処理システムは、複数個のリチウムイオン電池セルが配列された電池モジュールが箱型筺体内に複数収納されてなる電池パック１００に加熱処理を施して有用金属を回収するものであって、主に電池パック１００が格納される複数の耐熱容器２０と、温度制御可能な熱処理炉１０と、熱処理炉１０に耐熱容器２０を投入及び排出可能な容器搬送装置３０を備え、 熱処理炉１０は、ガスバーナー１５によって加熱され、 ガスバーナー１５の近傍にはファン１６を介して送られる、燃焼用及び冷却用として使用されるエアーを炉内に供給するためのノズル１７が設けられ、ガスバーナー１５を複数台設けるようにしてもよく、 熱処理炉１０には、耐熱容器２０が複数個投入され、炉床１２上で環状にかつ隣接する耐熱容器２０に対しては一定の間隔をおいた状態で載置され、 熱処理炉１０を加熱するガスバーナー１５は、熱処理炉１０内に載置された耐熱容器２０よりも高い位置に設置され、 電池パック１００が格納される耐熱容器２０は、全体的には円筒形状であり、内部には電池パック１００が格納され、 耐熱容器２０はステンレス鋼を採用し、 熱処理炉１０内で熱風は上方から下方へまた下方から上方へ大きく対流するので、内部の電池パック１００は効率的に乾留され、よって、電池パック１００を耐熱容器２０内において複数積層しても十分リサイクル処理することができ、 加熱処理済みの耐熱容器２０は、内部の電池パック１００において炭化混合物が取り除かれたものからリチウム，コバルト，ニッケル，マンガンなどの有用金属をさらに分離する処理が行われる、 廃リチウムイオン電池の処理システム。」 ２ 引用文献２の記載事項について 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００３３】 以下、電池バック（当審注：「電池バック」は「電池パック」の誤記と認められる。以下同様。）のリサイクル方法および電池バックのリサイクル装置の一例を、以下に、図面に基づいて説明する。なお、本実施の形態における電池パックは、上述した図８に示す電池パック３００と同じ構成を有するため、その説明を省略する。 【００３４】 本実施の形態における電池パックのリサイクル方法は、複数の単電池を直列接続してなる組電池と前記組電池を制御する制御部とを含む電池バックをリサイクルする方法であって、図１に示すように、充電状態の組電池を収容した前記電池パックをそのまま焙焼する工程（Ｓ１１０）を有する。さらに、本実施の形態の電池パックのリサイクル方法は、焙焼された電池パックを解体し（Ｓ１１２）、単電池と単電池以外の部品とに分別する工程（Ｓ１１４，Ｓ１４０）と、分別された単電池を粉砕する工程（Ｓ１１６）と、粉砕された電池を洗浄し篩い分ける工程（Ｓ１１８）と、篩い分け後に篩下のスラリーを脱水して（正極及び負極に用いられた金属を回収する工程Ｓ１２０，Ｓ１１２）と、篩い分けの後に篩上の金属を磁石を用いて磁気分離してニッケルを含有する金属を回収する工程（Ｓ１３０，Ｓ１３２）とを有する。」 「【００３７】 ［焙焼工程］ まず、図１に示す充電状態の組電池を収容した前記電池パックをそのまま焙焼する工程（Ｓ１１０）は、例えばニッケル水素電池やリチウムイオン電池等の二次電池からなる単電池を直列接続してなる組電池を収容する電池パックを解体せず、そのまま、電池パック内の樹脂部品や絶縁材料に用いた樹脂の熱分解可能温度以上で且つ電池パック内の金属部品の融点以下の第１焙焼温度、例えば５００℃から６００℃程度の焙焼温度で焙焼する。 ・・・（中略）・・・ 【００３９】 さらに詳細に説明すると、１次燃焼室の火格子２２上に、例えばニッケル水素電池やリチウムイオン電池等の二次電池からなる単電池を直列接続してなる組電池を収容する電池パック１０を一つまたは複数個配置し、適宜空気を１次燃焼室２０内に送風しながら、電池パック１０の配置位置に対して下方から加熱バーナー２６を用いて加熱する。１次燃焼室内の温度を第１焙焼温度（例えば５００～６００℃）に保つように、温度センサ２４からの出力をもとにバーナー制御装置２８によって加熱バーナー２６の燃焼量を制御する。これにより、加熱により電池パック１０内の樹脂材料が熱分解して生じた熱分解ガスが、１次燃焼室の下部にて空気と接触して可燃範囲でバランスしながら燃焼し、この熱は電池パック加熱用熱源として利用されるとともに、樹脂が燃焼する際に、１次燃焼室内の酸素を消費し、その結果、電池パック１０内の組電池の焙焼が非酸化性雰囲気下または還元雰囲気下で行われ、酸化を抑制して、有価金属単体を効率よく回収することができる。特に、電池パック１０の側面、上部を密閉し、下部のみ開放して加熱することにより、熱分解ガスは、１次燃焼室２０の下部に生成し易くなる。なお、第１焙焼温度における第１焙焼時間は、電池パック内の樹脂材料の消失に必要な時間で適宜選択される。例えば、ある電池パックを用いた実証試験においては、第１場宇晶温度を５００℃、第１焙焼時間を１時間に設定することで有価金属単体を効率よく回収することが確認できた。」 「【図１】 ［図：0001391914000002.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001391914000003.jpg］ 」 引用文献２の【図２】を参照すると、加熱バーナー２６は１次燃焼室２０の下部に設置され、加熱バーナー２６から出る炎は、ほぼ水平方向に放出されていることが見て取れる。 したがって、引用文献２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用発明２＞ 「電池パックのリサイクル装置において、電池パックのリサイクル方法は、 充電状態の組電池を収容した前記電池パックをそのまま焙焼する工程を有し、 さらに、焙焼された電池パックを解体し、単電池と単電池以外の部品とに分別する工程と、 分別された単電池を粉砕する工程と、粉砕された電池を洗浄し篩い分ける工程と、篩い分け後に篩下のスラリーを脱水して正極及び負極に用いられた金属を回収する工程と、篩い分けの後に篩上の金属を磁石を用いて磁気分離してニッケルを含有する金属を回収する工程とを有し、 充電状態の組電池を収容した前記電池パックをそのまま焙焼する工程は、例えばニッケル水素電池やリチウムイオン電池等の二次電池からなる単電池を直列接続してなる組電池を収容する電池パックを解体せず、そのまま、電池パック内の樹脂部品や絶縁材料に用いた樹脂の熱分解可能温度以上で且つ電池パック内の金属部品の融点以下の第１焙焼温度、例えば５００℃から６００℃程度の焙焼温度で焙焼し、 １次燃焼室の火格子２２上に、例えばニッケル水素電池やリチウムイオン電池等の二次電池からなる単電池を直列接続してなる組電池を収容する電池パック１０を一つまたは複数個配置し、適宜空気を１次燃焼室２０内に送風しながら、電池パック１０の配置位置に対して下方から加熱バーナー２６を用いて加熱し、 加熱バーナー２６は１次燃焼室２０の下部に設置され、加熱バーナー２６から出る炎は、ほぼ水平方向に放出され、 加熱により電池パック１０内の樹脂材料が熱分解して生じた熱分解ガスが、１次燃焼室の下部にて空気と接触して可燃範囲でバランスしながら燃焼し、この熱は電池パック加熱用熱源として利用されるとともに、樹脂が燃焼する際に、１次燃焼室内の酸素を消費し、その結果、電池パック１０内の組電池の焙焼が非酸化性雰囲気下または還元雰囲気下で行われ、酸化を抑制して、有価金属単体を効率よく回収することができる、 電池パックのリサイクル装置。」 ３ 引用文献３の記載事項について 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００２７】 本発明の実施の形態では、図１に示す手順によって、リチウムイオン二次電池に含まれるアルミニウム、コバルト、ニッケル、銅等の各種有価物を効率的に分離回収する。回収に用いられるリチウムイオン二次電池としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、リチウムイオン二次電池の製造過程で発生した不良品のリチウムイオン二次電池、使用機器の不良、使用機器の寿命などにより廃棄されるリチウムイオン二次電池、寿命により廃棄される使用済みのリチウムイオン二次電池などが挙げられる。 【００２８】 ＜熱処理工程＞ 図１に示すように、先ず、リチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）に対して、熱処理工程（熱処理）が行われる。熱処理温度は、正極集電体及び負極集電体のうち、低い融点の集電体の融点以上、かつ高い融点の集電体の融点未満の温度であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６７０℃以上が好ましく、６７０℃以上１１００℃以下がより好ましく、７００℃以上９００℃以下が特に好ましい。熱処理温度が、６７０℃未満であると、低い融点の集電体の脆化が十分に生じないことがあり、１１００℃を超えると、低い融点の集電体、高い融点の集電体、及び外装容器のいずれもが脆化し、破砕及び分級による集電体および外装容器の分離効率が低下する。また、前記リチウムイオン二次電池の前記外装容器が前記熱処理中に溶融する場合、前記リチウムイオン二次電池の下に前記溶融金属を回収する受け皿を配置する事で、外装容器由来の金属と電極部を容易に分離する事が出来る。 【００２９】 所定の熱処理温度で熱処理を行うことにより、例えば、正極集電体がアルミニウムであり、負極集電体が銅である積層体において、アルミニウム箔からなる正極集電体が脆化し、後述する破砕工程において細粒化しやすくなる。この正極集電体の脆化は溶融もしくは酸化反応により生ずる。また、溶融して流れ落ちたアルミニウムは、受け皿に回収される。一方、銅からなる負極集電体は、銅の融点未満の温度で熱処理されるため、溶融することがなく、後述する乾式磁選工程において、高度に選別できるようになる。また、積層体及びリチウムイオン二次電池のいずれかを酸素遮蔽容器に収容して熱処理したときは、アルミニウム箔からなる正極集電体が溶融して脆化し、後述する破砕工程において細粒化しやすくなり、一方、銅からなる負極集電体は、前記酸素遮蔽容器の酸素遮蔽効果および積層体やリチウムイオン二次電池に含まれるカーボン等の負極活物質による還元効果により、酸素分圧が低い状態で熱処理されるため、酸化による脆化が生じない。このため、破砕工程における破砕により、正極集電体は細かく破砕され、負極集電体は、破砕後も粗粒として存在し、後述する分級工程において、より効果的かつ高度に選別できるようになる。」 「【００３４】 ＜破砕工程＞ 次に、熱処理工程で得られた熱処理物（ＬＩＢ熱処理物）を破砕する破砕工程が行われる。破砕工程では、熱処理物を衝撃により破砕して破砕物を得ることが好ましい。 ・・・（略）」 「【００３８】 ＜分級工程＞ 次に、破砕工程で得られた破砕物を粗粒産物と細粒産物とに分級する分級工程が行われる。分級方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、振動篩、多段式振動篩、サイクロン、ＪＩＳ Ｚ８８０１の標準篩、湿式振動テーブル、エアーテーブルなどを用いて行うことができる。 【００３９】 分級工程で用いる分級点としては、０．４５ｍｍ以上であれば目的に応じて適宜選択することができる。例えば、０．６～２．４ｍｍの分級点を用いることが望ましい。・・・（略）」 「【００４１】 ＜乾式磁選工程＞ 次に、分級工程で得られた粗粒産物に対しては、乾式磁選工程が行うことができる。磁着物として鉄が回収され、非磁着物として銅などの負極集電体由来金属が回収される。 【００４２】 ＜湿式磁選工程＞ 一方、分級工程で得られた細粒産物に対しては、湿式磁選工程（湿式磁選）が行われ、磁着物としてコバルト、ニッケルが回収される。先にも説明したように、分級工程で得られた細粒産物を磁選するに際し、乾式で磁選した場合、粒子間の付着水分により粒子の凝集が生じ、負極集電体由来金属粒子および細粒産物に１０％以上含まれる負極活物質微粒子とコバルト・ニッケル粒子を十分に分離できない。本発明では、湿式磁選工程において負極活物質由来の物質と負極集電体由来金属を非磁着産物スラリーに分離し、コバルトおよびニッケルを磁着物に回収する。 この磁着物中には、例えば、磁着物中に含まれる負極活物質由来のカーボンを５％未満とすることができる。また、磁着物中に含まれる負極集電体由来金属（代表的には銅）を０．２%未満とすることができる。・・・（略）」 「【００４７】 得られた細粒産物については、ドラム型磁選機を用いて、磁力：１５００Ｇ、ドラム回転数４５ｒｐｍ、固液比１０％、スラリー供給速度１００ｍｌ／ｍｉｎで湿式磁選を行い、磁着物と非磁着物スラリーを回収した。この非磁着物のスラリーを固液分離し、固形分を分離後、溶液に炭酸ガスの吹込みを行い、炭酸リチウムを沈殿させた。 【００４８】 一方、粗粒産物については、ハンドマグネットを用いて、磁力：１５００Ｇ、粗粒産物からの前記ハンドマグネットの距離が１０ｍｍ、の条件で乾式磁選を行い、磁着物と非磁着物を回収した。」 したがって、引用文献３には次の技術的事項が記載されていると認められる。 「不良品のリチウムイオン二次電池、使用機器の不良、使用機器の寿命などにより廃棄されるリチウムイオン二次電池、寿命により廃棄される使用済みのリチウムイオン二次電池に含まれるアルミニウム、コバルト、ニッケル、銅等の各種有価物を効率的に分離回収する手順であって、 先ず、リチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）に対して、熱処理工程（熱処理）が行われ、熱処理温度は、正極集電体及び負極集電体のうち、低い融点の集電体の融点以上、かつ高い融点の集電体の融点未満の温度であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６７０℃以上が好ましく、６７０℃以上１１００℃以下がより好ましく、 所定の熱処理温度で熱処理を行うことにより、例えば、正極集電体がアルミニウムであり、負極集電体が銅である積層体において、溶融して流れ落ちたアルミニウムは、受け皿に回収され、銅からなる負極集電体は、銅の融点未満の温度で熱処理されるため、溶融することがなく、後述する乾式磁選工程において、高度に選別できるようになり、 次に、熱処理工程で得られた熱処理物（ＬＩＢ熱処理物）を破砕する破砕工程が行われ、破砕工程では、熱処理物を衝撃により破砕して破砕物を得、 次に、破砕工程で得られた破砕物を粗粒産物と細粒産物とに分級する分級工程が行われ、分級工程で用いる分級点としては、例えば、０．６～２．４ｍｍの分級点を用いることが望ましく、 次に、分級工程で得られた粗粒産物に対しては、乾式磁選工程が行うことができ、磁着物として鉄が回収され、非磁着物として銅などの負極集電体由来金属が回収され、 一方、分級工程で得られた細粒産物に対しては、湿式磁選工程（湿式磁選）が行われ、磁着物としてコバルト、ニッケルが回収され、 得られた細粒産物については、ドラム型磁選機を用いて、磁力：１５００Ｇ、ドラム回転数４５ｒｐｍ、固液比１０％、スラリー供給速度１００ｍｌ／ｍｉｎで湿式磁選を行い、磁着物と非磁着物スラリーを回収し、 一方、粗粒産物については、ハンドマグネットを用いて、磁力：１５００Ｇ、粗粒産物からの前記ハンドマグネットの距離が１０ｍｍ、の条件で乾式磁選を行い、磁着物と非磁着物を回収すること。」 ４ 引用文献４の記載事項について 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００１０】 【実施例】以下、本発明の実施例を図１（ａ),（ｂ）に基づいて説明する。なお、実施例の図中で図２に対応する同一部材には同じ符号が付してある。すなわち、図示実施例において、燃料改質器の基本構造は図２と同様であるが、バーナ２の前方には符号７で示す火炎包囲筒が新たに追加装備されている。この火炎包囲筒７はバーナ２の口金２ａから炉内へ噴き出す火炎６（火炎長は改質器の運転条件によって変わる）を包囲してその外周側に位置する二重円筒構造の改質管３の内壁面との間を隔離する役目を果たすものであり、温度１２００℃以上の高温にも耐える耐火レンガ，セラミックなどの材質で作られており、かつその周壁面には多数の小穴７ａが分散開口している。なお、８は火炎包囲筒６を炉内の定位置に保持する筒サポートである。 【００１１】かかる火炎包囲筒７をバーナ２の前方に設けたことにより、バーナの燃焼中に図１（ｂ）で表すように火炎６が偏った場合でも、火炎６は包囲筒７に阻まれて改質管２の筒壁面に直接触れることがない。また、バーナの燃焼熱は、火炎６で高温に加熱された包囲筒７からの輻射熱、および包囲筒７の壁面に開口した前記小穴７ａを通じて包囲筒７と改質管３の内筒との間の間隙に流れる燃焼ガスにより改質管３に伝熱して改質管内に充填した改質触媒４を加熱する。これにより、改質管３に充填した改質触媒４が局部的に最高使用温度を超えて加熱されるような異常過熱が防げるとともに、改質触媒４は改質管３の周方向で大きな温度差を生じることなく平均的に所定の改質反応温度に加熱されて原燃料を水蒸気改質する。」 「【図１】 ［図：0001391914000004.jpg］ 」 ５ 引用文献５の記載事項について 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００４１】 このように、内筒（８２）が加熱バーナー（８１）の火炎の周囲を覆うことによって、回転ドラム（８０）の一端部からドラム内に供給された骨材は、火炎に直接触れることなく、熱風と、内筒の周面からの輻射熱と、火炎からの放射熱により加熱される。 そのため、再生骨材の表面に付着している油分（アスファルト）の燃焼や劣化、更にドラム内周面へのアスファルトの付着を防止しつつ、骨材の温度を混合工程に最適な温度まで上げることが可能となる。」 「【図５】 ［図：0001391914000005.jpg］ 」 よって、引用文献４及び５には、バーナーに対し、バーナーが出す火炎を包囲する筒を設けることが記載されている。 第６ 対比・判断 １ 本願発明１について （１）主たる引用発明を引用発明１とした対比 本願発明１と引用発明１とを対比すると、次のことがいえる。 ア 「内部に気体が位置する気体加熱部と、」について 引用発明１の「エアー」は、本願発明１の「気体」に相当する。そして、引用発明１の「熱処理炉１０」は、「炉内」に「エアー」が「供給」され、「ガスバーナー１５によって加熱され」ることから、本願発明１の「内部に気体が位置する気体加熱部」に相当する。 イ 「前記気体加熱部に設けられ、略水平方向に火炎を放射する火炎放射手段と、」について 引用発明１の「ガスバーナー１５」は、ガスを燃料にして「炎」を出す装置であることは技術常識であり、当該「ガスバーナー１５」による「炎」は、本願発明１の「火炎」に相当する。そして、引用発明１では、「熱処理炉１０を加熱するガスバーナー１５は、熱処理炉１０内に載置された耐熱容器２０よりも高い位置に設置され」ることから、当該「ガスバーナー１５」と、本願発明１の「前記気体加熱部に設けられ、略水平方向に火炎を放射する火炎放射手段」とは、「前記気体加熱部に設けられ、火炎を放射する火炎放射手段」である点で共通する。 ウ 「前記気体加熱部の上方に設けられた突起と、」について 引用発明１には、「熱処理炉１０」の上方に突起はなく、本願発明１のような「前記気体加熱部の上方に設けられた突起」について特定されていない。 エ 「前記突起上に載置され、有価物を含むリチウムイオン二次電池が収容された対象物収容手段を支持可能であり、気体が流通可能な格子状の支持手段と、」について （ア）引用発明１において、「リチウム、コバルト、ニッケル、マンガン」などの「有用金属」は、「廃リチウムイオン電池の処理システム」が、「複数個のリチウムイオン電池セルが配列された電池モジュールが箱型筺体内に複数収納されてなる電池パック１００」を「加熱処理」して「回収する」ものであるから、本願発明１の「有価物」に相当する。そして、引用発明１の前記「電池パック１００」は、収納される「リチウムイオン電池セル」に前記「有用金属」を含むといえるから、本願発明１の「有価物を含むリチウムイオン二次電池」に相当するといえる。 （イ）引用発明１の「耐熱容器２０」は、「複数個のリチウムイオン電池セルが配列された電池モジュールが箱型筺体内に複数収納されてなる電池パック１００」が「格納される」ものであるから、上記（ア）を踏まえると、本願発明１の「有価物を含むリチウムイオン二次電池が収容された対象物収容手段」に相当する。 （ウ）引用発明１では、「熱処理炉１０には、耐熱容器２０が複数個投入され、炉床１２上で環状にかつ隣接する耐熱容器２０に対しては一定の間隔をおいた状態で載置され」ることから、引用発明１の「耐熱容器２０」が「載置され」る「炉床１２」は、「耐熱容器２０」を支持するものといえる。 （エ） 以上（ア）～（ウ）を踏まえると、引用発明１の「耐熱容器２０」を支持する「炉床１２」と、本願発明１の「前記突起上に載置され、有価物を含むリチウムイオン二次電池が収容された対象物収容手段を支持可能であり、気体が流通可能な格子状の支持手段」とは、「有価物を含むリチウムイオン二次電池が収容された対象物収容手段を支持可能である支持手段」である点で共通する。 オ 「熱処理物から前記有価物を回収する有価物回収手段と、」について （ア）引用発明１の「加熱処理済みの耐熱容器２０」の「内部の電池パック１００」は、本願発明１の「熱処理物」に相当する。 （イ）引用発明１の「廃リチウムイオン電池の処理システム」においては、「加熱処理済みの耐熱容器２０は、内部の電池パック１００において炭化混合物が取り除かれたものからリチウム，コバルト，ニッケル，マンガンなどの有用金属をさらに分離する処理が行われる」ことから、当該「有用金属をさらに分離する処理が行われる」手段を当然備えるものといえる。 （ウ）以上の（ア）、（イ）及び前記エ（ア）を踏まえると、引用発明１の「加熱処理済みの耐熱容器２０」の「内部の電池パック１００において炭化混合物が取り除かれたものからリチウム，コバルト，ニッケル，マンガンなどの有用金属をさらに分離する処理が行われる」手段は、本願発明１の「熱処理物から前記有価物を回収する有価物回収手段」に相当する。 カ 「有価物の回収装置」について 引用発明１の「廃リチウムイオン電池の処理システム」は、前記オ（ウ）に示すように、「リチウム，コバルト，ニッケル，マンガンなどの有用金属をさらに分離する処理が行われる」手段を含み、「複数個のリチウムイオン電池セルが配列された電池モジュールが箱型筺体内に複数収納されてなる電池パック１００に加熱処理を施して有用金属を回収するもの」であるから、後述の相違点を除き、本願発明１の「有価物の回収装置」に相当する。 したがって、本願発明１と引用発明１との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 ＜一致点＞ 「内部に気体が位置する気体加熱部と、 前記気体加熱部に設けられ、火炎を放射する火炎放射手段と、 有価物を含むリチウムイオン二次電池が収容された対象物収容手段を支持可能である支持手段と、 熱処理物から前記有価物を回収する有価物回収手段と、 を含むことを特徴とする有価物の回収装置。」 ＜相違点＞ 相違点１ 火炎放射手段が放射する火炎の方向が、本願発明１では「略水平方向」であるのに対し、引用発明１では、そのような特定がされていない点。 相違点２ 本願発明１には、「前記気体加熱部の上方に設けられた突起」があるのに対し、引用発明１には、そのような特定がされていない点。 相違点３ 「有価物を含むリチウムイオン二次電池が収容された対象物収容手段を支持可能である支持手段」は、本願発明１では、前記相違点２に係る「前記突起上に載置され」るものであるのに対し、引用発明１では、「炉床１２」であって、本願発明１のような「前記突起上に載置され」るものではない点。 相違点４ 「有価物を含むリチウムイオン二次電池が収容された対象物収容手段を支持可能である支持手段」は、本願発明１では、「気体が流通可能な格子状」のものであるのに対し、引用発明１では、「炉床１２」であって、本願発明１のような「気体が流通可能な格子状」のものではない点。 （２）（１）の対比に基づく判断 事案に鑑みて、相違点４について先に検討する。 引用発明２には、「電池パックのリサイクル装置において、」「電池パックをそのまま焙焼する工程」として、「有価金属」を含む「例えばニッケル水素電池やリチウムイオン電池等の二次電池からなる単電池を直列接続してなる組電池を収容する電池パック１０」を「火格子２２」上に配置して、「適宜空気を１次燃焼室２０内に送風しながら、電池パック１０の配置位置に対して下方から加熱バーナー２６を用いて加熱」する技術が開示されている。 引用発明１と引用発明２は、電池パックを熱処理して、有価物を回収する装置という同一の技術分野に属する。 しかしながら、引用発明１の「電池パック１００が格納される耐熱容器２０」が載置される「炉床１２」に対し、引用発明２の「電池パック１０」が配置される「火格子２２」を適用する動機付けはない。 すなわち、引用発明１において、「炉床１２」を備える「熱処理炉１０」は、「電池パック１００」が「複数積層」して「格納」された「耐熱容器２０」に対して、加熱処理するものであって、そのための構造として、「熱処理炉１０を加熱するガスバーナー１５は、熱処理炉１０内に載置された耐熱容器２０よりも高い位置に設置され、」「熱処理炉１０内で熱風は上方から下方へまた下方から上方へ大きく対流するので、内部の電池パック１００は効率的に乾留され、よって、電池パック１００を耐熱容器２０内において複数積層しても十分リサイクル処理することができ」るものである。 一方、引用発明２では、「電池パック１０」を耐熱容器等の容器に格納するものではなく、「電池パックをそのまま焙焼する工程」として、「電池パック１０」を「火格子２２」上に配置して、「適宜空気を１次燃焼室２０内に送風しながら、電池パック１０の配置位置に対して下方から加熱バーナー２６を用いて加熱」するものである。 要するに、引用発明１と２は、加熱処理する対象が、前者は電池パックを格納した耐熱容器であるのに対し、後者は電池パックそのままであり、そのため両者は対象を加熱処理するための構造が大きく異なるものである。 したがって、引用発明１の「電池パック１００が格納される耐熱容器２０」が載置される「炉床１２」に対し、引用発明２の「電池パック１０」が配置される「火格子２２」を適用する動機付けはないといえる。 また、相違点４に係る本願発明１の構成は、引用文献３～５のいずれにも、記載も示唆もされておらず、本願の優先日前に周知技術であるともいえない。 （３）主たる引用発明を引用発明２とした対比 本願発明１と引用発明２とを対比すると、次のことがいえる。 ア 「内部に気体が位置する気体加熱部と、」について 引用発明２の「空気」は、本願発明１の「気体」に相当する。そして、引用発明２では、「１次燃焼室の火格子２２上に、」「電池パック１０を一つまたは複数個配置し、適宜空気を１次燃焼室２０内に送風しながら、電池パック１０の配置位置に対して下方から加熱バーナー２６を用いて加熱」し、「加熱により電池パック１０内の樹脂材料が熱分解して生じた熱分解ガスが、１次燃焼室の下部にて空気と接触して可燃範囲でバランスしながら燃焼し、この熱は電池パック加熱用熱源として利用される」ことから、引用発明２の「１次燃焼室２０の下部」は、本願発明１の「内部に気体が位置する気体加熱部」に相当する。 イ 「前記気体加熱部に設けられ、略水平方向に火炎を放射する火炎放射手段と、」について 引用発明２の「炎」は、本願発明１の「火炎」に相当する。そして、引用発明２において、「加熱バーナー２６は１次燃焼室２０の下部に設置され、加熱バーナー２６から出る炎は、ほぼ水平方向に放出され」ることから、当該「加熱バーナー２６」は、本願発明１の「前記気体加熱部に設けられ、略水平方向に火炎を放射する火炎放射手段」に相当する。 ウ 「前記気体加熱部の上方に設けられた突起と、」について 引用発明２の「１次燃焼室２０の下部」の上方には、「火格子２２」があるものの、本願発明１のような「前記気体加熱部の上方に設けられた突起」については特定されていない。 エ 「前記突起上に載置され、有価物を含むリチウムイオン二次電池が収容された対象物収容手段を支持可能であり、気体が流通可能な格子状の支持手段と、」について （ア）引用発明２において、「ニッケル」などの「有価金属」は、「電池パックのリサイクル装置」が、「ニッケル水素電池やリチウムイオン電池等の二次電池からなる単電池を直列接続してなる組電池を収容する電池パック１０」を「焙焼する工程」、「分別する工程」、「粉砕する工程」及び「篩い分ける工程」を介して「回収する」ものであるから、本願発明１の「有価物」に相当する。 （イ）引用発明２の「リチウムイオン電池等の二次電池からなる単電池を直列接続してなる組電池を収容する電池パック１０」は、前記「有価金属」を含むといえることから、本願発明１の「有価物を含むリチウムイオン二次電池」に相当するといえる。 （ウ）本願発明１の「対象物収容手段」は、本願の明細書の段落【００３０】を参照すると、「例えば、コンテナ、ドラム缶などが挙げられる」ものであることから、引用発明２には、本願発明１のような「対象物収容手段」は特定されていない。 （エ）引用発明２では、「１次燃焼室の火格子２２上に、」「電池パック１０を一つまたは複数個配置し、適宜空気を１次燃焼室２０内に送風しながら、電池パック１０の配置位置に対して下方から加熱バーナー２６を用いて加熱」し、「加熱により電池パック１０内の樹脂材料が熱分解して生じた熱分解ガスが、１次燃焼室の下部にて空気と接触して可燃範囲でバランスしながら燃焼」することから、引用発明２の「火格子２２」は、「電池パック１０」を支持するものであり、「１次燃焼室の下部」から「加熱」した「空気」が「１次燃焼室の火格子２２上」に伝わる構造といえる。 （オ）以上（ア）～（エ）を踏まえると、引用発明２の「電池パック１０」を支持する「火格子２２」と、本願発明１の「前記突起上に載置され、有価物を含むリチウムイオン二次電池が収容された対象物収容手段を支持可能であり、気体が流通可能な格子状の支持手段」とは、「有価物を含むリチウムイオン二次電池を支持可能であり、気体が流通可能な格子状の支持手段」である点で共通する。 オ 「熱処理物から前記有価物を回収する有価物回収手段と、」について （ア）引用発明２の「焙焼された電池パック」は、本願発明１の「熱処理物」に相当する。 （イ）前記エ（ア）で示したように、引用発明２において、「ニッケル」などの「有価金属」は、「電池パックのリサイクル装置」が、「ニッケル水素電池やリチウムイオン電池等の二次電池からなる単電池を直列接続してなる組電池を収容する電池パック１０」を「焙焼する工程」、「分別する工程」、「粉砕する工程」及び「篩い分ける工程」を介して「回収する」ものであるから、当該「有価金属」を「回収」するための当該「分別する工程」、「粉砕する工程」及び「篩い分ける工程」を行う手段を当然備えるものといえる。 （ウ）以上の（ア）、（イ）及び前記エ（ア）を踏まえると、引用発明２の前記「分別する工程」、「粉砕する工程」及び「篩い分ける工程」を行う手段は、本願発明１の「熱処理物から前記有価物を回収する有価物回収手段」に相当する。 カ 「有価物の回収装置」について 引用発明２の「電池パックのリサイクル装置」は、前記エ（ア）に示すように、「有価金属」を含む「ニッケル水素電池やリチウムイオン電池等の二次電池からなる単電池を直列接続してなる組電池を収容する電池パック１０」を「焙焼する工程」、「分別する工程」、「粉砕する工程」及び「篩い分ける工程」を介して「有価金属」を「回収する」ものであるから、後述の相違点を除き、本願発明１の「有価物の回収装置」に相当する。 したがって、本願発明１と引用発明２との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 ＜一致点＞ 「内部に気体が位置する気体加熱部と、 前記気体加熱部に設けられ、略水平方向に火炎を放射する火炎放射手段と、 有価物を含むリチウムイオン二次電池を支持可能であり、気体が流通可能な格子状の支持手段と、 熱処理物から前記有価物を回収する有価物回収手段と、 を含むことを特徴とする有価物の回収装置。」 ＜相違点＞ 相違点５ 本願発明１には、「前記気体加熱部の上方に設けられた突起」があるのに対し、引用発明２には、そのような特定がされていない点。 相違点６ 「有価物を含むリチウムイオン二次電池を支持可能であり、気体が流通可能な格子状の支持手段」は、本願発明１では、前記相違点５に係る「前記突起上に載置され」るものであるのに対し、引用発明２には、そのような特定がされていない点。 相違点７ 「気体が流通可能な格子状の支持手段」が支持するのは、本願発明１では、「リチウムイオン二次電池が収容された対象物収容手段」であるのに対し、引用発明２では、「電池パック１０」であって、本願発明１のような「リチウムイオン二次電池が収容された対象物収容手段」ではない点。 （４）（３）の対比に基づく判断 事案に鑑みて、相違点７について先に検討する。 引用発明１には、「複数個のリチウムイオン電池セルが配列された電池モジュールが箱型筺体内に複数収納されてなる電池パック１００に加熱処理を施して有用金属を回収する」ための「廃リチウムイオン電池の処理システム」において、「ステンレス鋼」からなる「耐熱容器２０」に、「電池パック１００が格納される」技術が開示されている。 引用発明２と引用発明１は、電池パックを熱処理して、有価物を回収する装置という同一の技術分野に属する。 しかしながら、引用発明２の「火格子２２」上に配置される「電池パック１０」に対し、引用発明１の「熱処理炉１０」の「炉床１２」に載置される「電池パック１００が格納される耐熱容器２０」を適用する動機付けはない。 すなわち、引用発明２では、「電池パック１０」を耐熱容器等の容器に格納するものではなく、「電池パックをそのまま焙焼する工程」として、「電池パック１０」を「火格子２２」上に配置して、「適宜空気を１次燃焼室２０内に送風しながら、電池パック１０の配置位置に対して下方から加熱バーナー２６を用いて加熱」するものである。 一方、引用発明１の「炉床１２」を備える「熱処理炉１０」は、「電池パック１００」が「複数積層」して「格納」された「耐熱容器２０」に対して、加熱処理するものであって、そのための構造として、「熱処理炉１０を加熱するガスバーナー１５は、熱処理炉１０内に載置された耐熱容器２０よりも高い位置に設置され、」「熱処理炉１０内で熱風は上方から下方へまた下方から上方へ大きく対流するので、内部の電池パック１００は効率的に乾留され、よって、電池パック１００を耐熱容器２０内において複数積層しても十分リサイクル処理することができ」るものである。 要するに、引用発明２と１は、加熱処理する対象が、前者は電池パックそのままであるのに対し、後者は電池パックを格納した耐熱容器であり、そのため両者は対象を加熱処理するための構造が大きく異なるものである。 したがって、引用発明２の「火格子２２」上に配置される「電池パック１０」そのままに対し、引用発明１の「熱処理炉１０」の「炉床１２」に載置される「電池パック１００が格納される耐熱容器２０」を適用し、「電池パック１０」を「耐熱容器２０」に格納する動機付けはないといえる。 また、相違点７に係る本願発明１の構成は、引用文献３～５のいずれにも、記載も示唆もされておらず、本願の優先日前に周知技術であるともいえない。 （５）小括 前記（２）及び（４）のことから、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者が引用発明１、引用発明２及び引用文献３～５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 ２ 本願発明２～８について 本願発明２～８は、本願発明１を減縮した発明であるから、前記相違点４に係る本願発明１の構成、又は前記相違点７に係る本願発明１の構成を備えるものである。よって、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明１、引用発明２及び引用文献３～５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 第７ 原査定についての判断 令和４年９月７日になされた手続補正により補正された請求項１～８は、前記相違点４又は相違点７に係る構成を有するものとなった。これらの構成は、原査定における引用文献Ａ（引用文献１）～引用文献Ｅ（引用文献５）には記載されておらず、本願の優先日前における周知技術でもない。 また、引用文献Ｆには、特に段落【００１７】～【００３４】及び【図１】を参照すると、ニッケル、コバルト等を含むリチウムイオン電池１０が内部に配置された電池保護コンテナ１の外面に火炎を当てることにより、火炎による熱をリチウムイオン電池１０に伝達する加熱工程と、ニッケル、コバルト等を回収する回収工程と、を有するリチウムイオン電池の処理方法が開示されているものの、当該電池保護コンテナ１を支持する手段として、前記相違点４に係る本願発明１のような「気体が流通可能な格子状」の構成は開示されておらず、また、引用発明２の「火格子２２」上に配置されることにより「下方から加熱バーナー２６を用いて加熱」される「電池パック１０」、すなわち、直接加熱バーナー２６の炎が当てられない「電池パック１０」に対し、引用文献Ｆに記載された、「外面に火炎を当てる」用途である「電池保護コンテナ１」を適用する動機付けはない。 よって、本願発明１～８は、引用文献Ａ又はＢに記載された発明と同一ではなく、また、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ～Ｆに基づいて容易に発明できたものではない。したがって、原査定の拒絶の理由１（新規性）及び理由２（進歩性）を維持することはできない。 第８ 当審拒絶理由（２）の理由１（明確性）について 当審では、令和４年８月３１日付けで、前記「第３」の「２」で示した拒絶の理由を通知したところ、当該拒絶の理由に対し、令和４年９月７日になされた手続補正において、請求項１の「有価物を回収する」を「熱処理物から前記有価物を回収する」との補正がなされた結果、当該拒絶の理由は解消した。 第９ むすび 以上のとおり、本願発明１～８は、引用発明１又は引用発明２と同一ではなく、また、引用発明１、引用発明２及び引用文献３～５に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。