2022-006447

特願２０２０－１６３５７５「情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 １月１８日出願公開、特開２０２２－ １３５４８〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年９月２９日（優先権主張 令和２年６月２９日）の出願であって、令和３年６月３日付けの拒絶理由の通知に対し、同年８月４日に意見書及び手続補正書が提出され、さらに、同年８月２６日付けで拒絶理由が通知されたが、その指定期間内に応答がなかったため、令和４年２月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年４月２７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされたものである。そして、その後、当審において、当該手続補正を令和５年１月２６日付けで決定をもって却下するとともに、同日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知したが、その指定期間内に審判請求人からの応答はなかった。 第２ 本願発明 本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、令和３年８月４日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 所定の分野に関連する役務又は商品を提供する者により別情報処理装置から提供される第１情報を、複数の分野毎に夫々取得する取得手段と、 前記第１情報と、当該第１情報に関連する場所の位置を示す第２情報とを対応付けて、前記複数の分野毎に管理する管理手段と、 ユーザによる所定の要求を受け付ける受付手段と、 前記管理手段により管理されている前記第１情報と前記第２情報との組み合わせのうち、前記受付手段により受け付けられた前記要求に関連する１以上の分野についての夫々の組み合わせを抽出する抽出手段と、 所定の地図において、前記抽出手段により抽出された前記組み合わせに含まれる前記第２情報が示す前記場所の位置にシンボルを配置させた状態で当該所定の地図を表示させると共に、当該シンボルに関連させる態様で、当該第２情報と対応付けられた前記第１情報を表示させる制御を前記１以上の分野の夫々について実行する表示制御手段と、 を備える情報処理装置。」 第３ 当審拒絶理由の概要 本願発明についての当審拒絶理由は、概略、本願発明は、その出願前に日本国内において、頒布された以下の引用文献１～３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献１：特開２００４－１９２１５５号公報 引用文献２：特開平１１－１７４９５１号公報 引用文献３：特開２００１－２２７６０号公報 第４ 引用文献、引用発明等 １ 引用文献１の記載、引用発明 （１） 引用文献１の記載 当審拒絶理由において引用され、本願の優先日前に公開された、引用文献１（特開２００４－１９２１５５号公報）には、以下の記載がある（下線加筆。以下同じ。）。 「【０００８】 上記の方法を採れば、地図情報と関連させて付帯情報を提供したい者および提供されることを希望する者にとって極めて効果的な構成となる。すなわち、インターネット上において、地図情報と付帯情報とを関連させて提供すると有益な場合がある。例えば、マンションの賃貸を斡旋する不動産業者は、その紹介したい取扱い物件を地図における位置情報と共に、その物件の周辺状況を併せて紹介できれば、顧客にとってより効果的な紹介となりうる。その物件の周辺状況とは、例えば最寄のコンビニの所在であるとか、娯楽施設としての映画館、その他交通網など様々である。ここで、不動産業者が全ての周辺状況を独自に調査するには多大な労力を要することとなる。」 「【００１７】 図１は、地図情報提供システム（以下、単にシステムともいう）１を概念的に示す図である。システム１は、インターネットなどの通信網７０２と、これに送受信手段としての中継装置７０１（ルータ等）を介して接続された地図情報提供サーバ７００と、同じく送受信手段としての中継装置７５２（ルータ等（図３））を介して接続された複数の情報閲覧側端末装置７０３（以下、単に閲覧側端末７０３ともいう）と、サービス提供者側端末装置７０４（以下、単にサービス提供側端末７０４とも言う）、さらに発信者側端末装置７０５（以下、単に発信側端末７０５とも言う）を含むものとして構成されている。」 「【００２４】 以下、本発明の地図情報提供方法の具体的な流れについて説明する。図１は本発明の地図 情報提供システムを概念的に説明する概念図である。図１に示されるように、本発明の地図情報提供システム１（以下、単にシステム１ともいう）は、利用者側に設けられた閲覧者側端末装置７０３およびサービス提供者側端末装置７０４とインターネット等の通信網７０２を介して接続される地図情報提供サーバ７００を用い、閲覧者側端末７０３およびサービス提供側端末７０４に対して地図情報を提供するシステムとして構成されている。 【００２５】 そして、地図情報を提供するために、地図情報提供サーバ７００内に設けられた記憶手段又は該地図情報提供サーバと接続されてなる記憶手段において地図データベース７２５ａ（詳細は図４にて述べる）が設けられている。なお、地図情報提供サーバ７００は、単一のコンピュータにて構成してもよいが、複数のコンピュータが接続されてなるシステムとして構成してもよい。例えば、アプリケーションサーバとデータベースサーバとを別構成として、それぞれをネットワーク形態にて接続するようにしてもよい。即ち、本発明において、地図情報提供サーバ７００とは、地図情報の提供が可能となるコンピュータ構成を総称するものとする。 【００２６】 図４に示されるように、地図データベース７２５ａは、道路、線路、その他の基礎的な地理情報を図形として表す図形地理情報を有してなるベースマップレイヤデータを１又は複数備えてなるベースマップレイヤデータ群が記憶される。一方、ベースマップレイヤと組み合わせて表示されるレイヤであって、該ベースマップレイヤにおける地図基礎情報に対する付帯的情報を示すための付帯情報レイヤデータが、付帯情報レイヤデータ群を構成する形にて記憶されている。図４（ａ）におけるカテゴリ１レイヤデータ群、カテゴリ２レイヤデータ群、カテゴリ３レイヤデータ群・・・、等がその付帯情報レイヤデータ群にあたる。 【００２７】 図５は、付帯情報レイヤデータにより表示される表示情報（付帯情報レイヤ）を概念的に示すものである。付帯情報レイヤデータにより表示される付帯情報レイヤ２０は、複数の地域に分割されたレイヤセグメント２０ａを複数備えた構成とし、そのレイヤセグメント２０ａごとに、即ち、地図上における地域ごとに付帯情報が書き込まれることとなる。なお、図５はレイヤ構成を概念的に示すものであるが、レイヤへの書き込みとは、そのレイヤにおいて契約により一時的に情報表示が可能とされていることを意味する。即ち、そのレイヤを構成するための付帯情報レイヤデータを一時的に記憶手段に記憶しておくことが可能とされるのである。付帯情報の書き込みを許可された情報発信者（又はサービス提供者）は、レイヤを表示するためのデータ（付帯情報レイヤデータ）を地図情報提供サーバ側の記憶手段に記憶しておくことが可能となる。 【００２８】 具体的には、各付帯情報レイヤデータは、カテゴリ別に分類されており、図４（ａ）において概念的に示すように、同種のカテゴリのレイヤデータが複数備えられてカテゴリ別レイヤデータ群が構成される。カテゴリ別レイヤデータ群は、図４（ｂ）のように複数の付帯情報レイヤデータ（レイヤ１１データ、レイヤ１２データ・・・）の集合データとして構成され、各々の付帯情報レイヤデータは、図４（ｃ）のレイヤ１１データにて例示されるように、地域毎に（即ちセグメント毎に）分割したセグメントデータを複数備えた構成とすることができる。 【００２９】 具体的には例えば、（ａ）のカテゴリ１をコンビニ店舗関係、カテゴリ２は交通関係として見れば、コンビニ店舗関係の付帯情報をさらに細かく分類する（ｂ）におけるレイヤ１１データやレイヤ１２データは、それぞれ所定のコンビニ店舗名が登録される。例えばレイヤ１１をＩコンビニであるとすれば、（ｃ）に示すさらなる詳細情報は、Ｉコンビニの１支店は地域Ａにあってその詳しい内容情報も添付され、Ｉコンビニのまた別の支店は地域Ｂにあって同じくその店舗の内容情報が添付される。 【００３０】 これらの、Ｉコンビニを例とした情報は、その各店舗の位置情報も含めて情報発信者側から登録依頼される。すなわちＩコンビニの経営者等がその店舗の宣伝・広告を目的として依頼する。登録は、発信者側からの依頼のほか、発信者自らの登録行為（具体的な登録オペレーション）も含む。コンビニ以外では、例えば不動産会社、交通（渋滞情報・通行止め・駐車場空き情報等）金融関係（店舗位置、ＡＴＭ位置等）、広告代理店（バナー広告・イベント情報公開）、バス・鉄道会社（バスルート・停留所の位置情報等）、宿泊施設（場所告知と予約等）等が挙げられる。例えば不動産会社であれば、図４（ｃ）にあたる位置情報を含む詳細は、提供したいマンション・アパート等の物件の位置及び、内容情報はその家賃や間取り等を含むものとして形成すれば、不動産会社側の立場として広告宣伝に効果的な情報提供となる。この情報登録の流れの詳細は後述するとして、このようにして様々な分野からの情報発信によって、地図情報提供サーバ７００のデータベース７２５には種々の情報が地域別、種類別に記憶されて蓄積されていくこととなる。また、ここではカテゴリ１レイヤデータ群でコンビニ店舗という例をとって説明したが、「店舗関係」と言ったような広いカテゴリとして、以下、詳細を下層に形成して絞り込んでいくデータベース構成にすることももちろん可能であり、データベースの構成はこの例にのみ限られるものではない。」 「【００３４】 図７は、具体的な一例について示している。まず、閲覧者側端末装置７０３が地図情報提供サイトにアクセスすると（Ｓ２１０：ＹＥＳ）、位置指定情報と関連する形で付帯情報のカテゴリ又はサブクラスが選択可能となるよう表示する（Ｓ２２０）。なお、Ｓ２１０においてＮＯに進むと再びＳ２１０に戻るような構成となっているが、無限ループを意図するものではなく、アクセスのあった場合のみＳ２２０以下の処理が行われるということを意味している。即ち、位置指定情報の生成（入力）を促す（例えば、地図の表示位置の指定、選択をするための画面を表示する）とともに、地図と関連させてどのような情報を表示したいのかを選択可能に表示する。 【００３５】 図８はレイヤの重層構造を概念的に説明する図であるが、具体例を挙げると、図８のように、付帯情報レイヤデータをカテゴリ別に分類して予め記憶しておき、利用者からいずれかのカテゴリ（又は、そのカテゴリに関連したサブクラス）を選択させるようにすることができる。図８では、地形情報レイヤ層（ベースマップレイヤ層）、行政情報レイヤ層、都市情報レイヤ層、マーケティングレイヤ層、ユーザレイヤ層に段階分けされている。さらに、各レイヤ層の中には、細かくカテゴリ分けがなされており、それを選択させるようにすることができる。このようにすると、閲覧者側端末装置７０３において選択された情報に基づいて、選択された情報に対応するレイヤが選択されることとなる。例えば、「医療・福祉」というカテゴリを設けておき、その下層において「病院」「薬局」等のサブクラスと、それらサブクラスに対応した付帯情報レイヤ情報を用意しておき、いずれかのサブクラスが選択されることに基づき、そのサブクラスに対応した付帯情報レイヤデータをベースマップレイヤと共に表示するようにできる。 【００３６】・・・ 【００３７】 いずれにしても、図７にて、位置指定情報の生成とともにいずれかのカテゴリ又はサブクラスが選択されると（Ｓ２３０：ＹＥＳ）、選択されたカテゴリ又はサブクラスに対応する付帯情報レイヤデータと、ベースマップレイヤ情報とを記憶手段において検索するとともに読み出す。なお、付帯情報レイヤデータ及びベースマップレイヤ情報のそれぞれにおいては、その位置指定情報と対応する地域の情報が読み出されることとなる（Ｓ２４０）。なお、カテゴリ又はサブクラスの選択が無かった場合はそのまま当該処理を終了させるようにしてもよい（Ｓ２３０：ＮＯ） 【００３８】 そして、それら付帯情報レイヤデータ及びベースマップレイヤ情報が合成されてなる地図情報が要求元の閲覧者側端末装置７０３の表示画面上において表示可能となるように、それら位置指定情報に対応した（即ち、位置指定情報にて指定される地域を表示するための）付帯情報レイヤデータ及びベースマップレイヤ情報を、その要求元の閲覧者側端末装置７０３に向けて出力する（Ｓ２５０）。」 ア 上記【００２４】によれば、地図情報提供システム１は、利用者側に設けられた閲覧者側端末装置７０３およびサービス提供者側端末装置７０４とインターネット等の通信網７０２を介して接続される地図情報提供サーバ７００を用い、閲覧者側端末７０３およびサービス提供側端末７０４に対して地図情報を提供するシステムである。また、上記【００１７】によれば、地図情報提供システム１は、さらに発信側端末７０５を含むものとして構成されている。 イ 上記【００２５】によれば、地図情報提供サーバ７００内には、地図データベース７２５ａが設けられている。また、上記【００２６】によれば、地図データベース７２５ａは、道路、線路、その他の基礎的な地理情報を図形として表す図形地理情報を有してなるベースマップレイヤデータを１又は複数備えてなるベースマップレイヤデータ群と、ベースマップレイヤと組み合わせて表示されるレイヤであって、該ベースマップレイヤにおける地図基礎情報に対する付帯的情報を示すための付帯情報レイヤデータが、付帯情報レイヤデータ群を構成する形にて記憶されている。 ウ 上記【００２７】によれば、付帯情報レイヤ２０は、複数の地域に分割されたレイヤセグメント２０ａを複数備えた構成とし、そのレイヤセグメント２０ａごとに、地図上における地域ごとに付帯情報が書き込まれる。また、上記【００２８】によれば、各付帯情報レイヤデータは、カテゴリ別に分類され、同種のカテゴリのレイヤデータが複数備えられてカテゴリ別レイヤデータ群（ａ）が構成され、カテゴリ別レイヤデータ群は、複数の付帯情報レイヤデータ（レイヤ１１データ、レイヤ１２データ・・・）の集合データ（ｂ）として構成され、各々の付帯情報レイヤデータは、地域毎に（即ちセグメント毎に）分割したセグメントデータを複数備えた構成（ｃ）とすることができる。 エ 上記【００２９】によれば、例えば、（ａ）のカテゴリ１をコンビニ店舗関係、カテゴリ２は交通関係として見れば、コンビニ店舗関係の付帯情報をさらに細かく分類する（ｂ）におけるレイヤ１１データやレイヤ１２データは、それぞれ所定のコンビニ店舗名が登録され、例えばレイヤ１１をＩコンビニであるとすれば、（ｃ）に示すさらなる詳細情報は、Ｉコンビニの１支店は地域Ａにあってその詳しい内容情報も添付され、Ｉコンビニのまた別の支店は地域Ｂにあって同じくその店舗の内容情報が添付される。 オ 上記【００３０】によれば、Ｉコンビニを例とした情報は、その各店舗の位置情報も含めて、Ｉコンビニの経営者等、発信者自らの登録行為によって登録され、コンビニ以外では、例えば不動産会社、交通（渋滞情報・通行止め・駐車場空き情報等）、金融関係（店舗位置、ＡＴＭ位置等）、広告代理店（バナー広告・イベント情報公開）、バス・鉄道会社（バスルート・停留所の位置情報等）、宿泊施設（場所告知と予約等）等が挙げられ、様々な分野からの情報発信によって、地図情報提供サーバ７００のデータベース７２５には種々の情報が地域別、種類別に記憶されて蓄積されていくこととなる。 カ 上記【００３４】によれば、地図情報提供サーバ７００は、閲覧者側端末装置７０３が地図情報提供サイトにアクセスすると、位置指定情報と関連する形で付帯情報のカテゴリ又はサブクラスが選択可能となるよう表示、すなわち、位置指定情報の生成（入力）を促す（例えば、地図の表示位置の指定、選択をするための画面を表示する）とともに、地図と関連させてどのような情報を表示したいのかを選択可能に表示させる。 キ 上記【００３７】によれば、地図情報提供サーバ７００は、位置指定情報の生成とともにいずれかのカテゴリ又はサブクラスが選択されると、選択されたカテゴリ又はサブクラスに対応する付帯情報レイヤデータと、ベースマップレイヤ情報とを記憶手段において検索するとともに読み出し、付帯情報レイヤデータ及びベースマップレイヤ情報のそれぞれにおいては、その位置指定情報と対応する地域の情報が読み出される。 ク 上記【００３８】によれば、地図情報提供サーバ７００は、付帯情報レイヤデータ及びベースマップレイヤ情報が合成されてなる地図情報が要求元の閲覧者側端末装置７０３の表示画面上において表示可能となるように、位置指定情報に対応した（すなわち、位置指定情報にて指定される地域を表示するための）付帯情報レイヤデータ及びベースマップレイヤ情報を、その要求元の閲覧者側端末装置７０３に向けて出力する。 （２） 引用発明 上記（１）によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 ［引用発明］ 発信側端末７０５、利用者側に設けられた閲覧者側端末装置７０３およびサービス提供者側端末装置７０４とインターネット等の通信網７０２を介して接続される地図情報提供サーバ７００を用い、閲覧者側端末７０３およびサービス提供側端末７０４に対して地図情報を提供する地図情報提供システム１における地図情報提供サーバ７００であって、 道路、線路、その他の基礎的な地理情報を図形として表す図形地理情報を有してなるベースマップレイヤデータを１又は複数備えてなるベースマップレイヤデータ群と、ベースマップレイヤと組み合わせて表示されるレイヤであって、該ベースマップレイヤにおける地図基礎情報に対する付帯的情報を示すための付帯情報レイヤデータが、付帯情報レイヤデータ群を構成する形にて記憶された地図データベース７２５ａを備え、 付帯情報レイヤ２０は、複数の地域に分割されたレイヤセグメント２０ａを複数備えた構成とし、そのレイヤセグメント２０ａごとに、地図上における地域ごとに付帯情報が書き込まれており、各付帯情報レイヤデータは、カテゴリ別に分類され、同種のカテゴリのレイヤデータが複数備えられてカテゴリ別レイヤデータ群（ａ）が構成され、カテゴリ別レイヤデータ群は、複数の付帯情報レイヤデータ（レイヤ１１データ、レイヤ１２データ・・・）の集合データ（ｂ）として構成され、各々の付帯情報レイヤデータは、地域毎に（すなわちセグメント毎に）分割したセグメントデータを複数備えた構成（ｃ）とすることができ、 例えば、（ａ）のカテゴリ１をコンビニ店舗関係、カテゴリ２は交通関係として見れば、コンビニ店舗関係の付帯情報をさらに細かく分類する（ｂ）におけるレイヤ１１データやレイヤ１２データは、それぞれ所定のコンビニ店舗名が登録され、例えばレイヤ１１をＩコンビニであるとすれば、（ｃ）に示すさらなる詳細情報は、Ｉコンビニの１支店は地域Ａにあってその詳しい内容情報も添付され、Ｉコンビニのまた別の支店は地域Ｂにあって同じくその店舗の内容情報が添付され、 Ｉコンビニを例とした情報は、その各店舗の位置情報も含めて、Ｉコンビニの経営者等、発信者自らの登録行為によって登録され、コンビニ以外では、例えば不動産会社、交通（渋滞情報・通行止め・駐車場空き情報等）、金融関係（店舗位置、ＡＴＭ位置等）、広告代理店（バナー広告・イベント情報公開）、バス・鉄道会社（バスルート・停留所の位置情報等）、宿泊施設（場所告知と予約等）等が挙げられ、様々な分野からの情報発信によって、地図情報提供サーバ７００のデータベース７２５には種々の情報が地域別、種類別に記憶されて蓄積されていくこととなり、 地図情報提供サーバ７００は、閲覧者側端末装置７０３が地図情報提供サイトにアクセスすると、位置指定情報と関連する形で付帯情報のカテゴリ又はサブクラスが選択可能となるよう表示、すなわち、位置指定情報の生成（入力）を促す（例えば、地図の表示位置の指定、選択をするための画面を表示する）とともに、地図と関連させてどのような情報を表示したいのかを選択可能に表示させ、 位置指定情報の生成とともにいずれかのカテゴリ又はサブクラスが選択されると、選択されたカテゴリ又はサブクラスに対応する付帯情報レイヤデータと、ベースマップレイヤ情報とを記憶手段において検索するとともに読み出し、付帯情報レイヤデータ及びベースマップレイヤ情報のそれぞれにおいては、その位置指定情報と対応する地域の情報が読み出され、 付帯情報レイヤデータ及びベースマップレイヤ情報が合成されてなる地図情報が要求元の閲覧者側端末装置７０３の表示画面上において表示可能となるように、位置指定情報に対応した（すなわち、位置指定情報にて指定される地域を表示するための）付帯情報レイヤデータ及びベースマップレイヤ情報を、その要求元の閲覧者側端末装置７０３に向けて出力する、地図情報提供サーバ７００。 ２ 引用文献２ （１） 引用文献２の記載 当審拒絶理由において引用され、本願の優先日前に公開された、引用文献２（特開平１１－１７４９５１号公報）には、以下の記載がある。 「【００１４】図２に示す記憶手段１７には、顧客ファイルが記憶されている（図２参照）。かかる顧客ファイルは、店登録番号毎に作成されるものであり、１つの店登録番号に対応する顧客ファイルは、登録者ＩＤ、パスワード、店舗情報、地図ファイル名、（ｘ，ｙ）情報等のように店舗固有の情報から構成される。このうち、店舗情報は、さらに店名や、電話番号、ファックス番号、（最寄り駅から店舗までの）行程、店舗の業種を示す業種、（他の情報と結びつける場合に、参照すべきネットワーク上の情報の行き先を示す）リンク、（広告の内容を示す）広告メッセージ、サービス内容等をそれぞれ示す情報のように、広告対象の店舗に関する種々の情報から構成される。」 「【００２３】こうして、所望の地域を含む区分別地図が選択されると、制御手段１１は、手順をステップＳ２に進ませて、次のようにして、端末１０１のディスプレイ表示を、図９に示すような一般レイヤ表示画面をとする。図中領域９０は、ステップＳ１において選択された地域に対応する地図ファイルを表示する領域である。また、領域９１は、領域９０に表示される地域に表示すべきカスタムレイヤの存在を示すキャラクタを表示する領域である。領域９１は９１ａ、９１ｂ、９１ｃ・・・９１ｎの複数の領域に区分されており、表示すべきキャラクタが複数ある場合は、９１ａから順に表示される。表示されたキャラクタは、アイコンとして機能し、広告受給者は、所望のアイコンをクリックすることによって、当該アイコンとして示したキャラクタを表示するカスタムレイヤを表示させることができる。 【００２４】図１０は、一般レイヤ表示処理を示すフローチャートである。まず、制御手段１１は、領域９０に表示されている区分別地図を地図ファイル名として有する顧客ファイルのすべてを記憶手段１７から抽出する（Ｓ２１）。そして、抽出した顧客ファイルから（ｘ、ｙ）情報、店名情報、業種情報を読み出し（Ｓ２２）、領域９０に表示された区分別地図上において、（ｘ、ｙ）情報に基づく座標に、業種に対応するキャラクタを表示させ、その近傍に店名情報に基づく店名を表示させる（Ｓ２３）。これにより、領域９０には、広告受給者が選択した地域に存在する店舗が表示される。・・・」 「【００３０】これにより、一般レイヤ表示画面で表示されていた一般のキャラクタ（他の広告依頼者のカスタムレイヤを示すキャラクタが表示されているときは、当該キャラクタを含む）はディスプレイに表示された地図上から消去され、選択された広告依頼者のカスタムレイヤのみが表示されることになる。そして、広告受給者が、表示されたアイコンにマウスカーソルＭＣを位置させてクリック操作を行うと、その座標に対応する店登録番号を地図管理ファイルから読み出して、対応する顧客ファイル内の店舗情報を表示させる。・・・」 【図９】 ［図：0001401114000001.jpg］ （２） 引用文献２記載事項 上記（１）によれば、引用文献２には、次の事項（以下、「引用文献２記載事項」という。）が記載されている。 ［引用文献２記載事項］ 地図上において、業種に対応するキャラクタ（アイコン）を表示させ、その近傍に店名情報に基づく店名を表示させたり、表示されたアイコンにマウスカーソルを位置させてクリック操作を行うと、店舗情報を表示させたりすること。 ３ 引用文献３ （１） 引用文献３の記載 当審拒絶理由において引用され、本願の優先日前に公開された、引用文献３（特開２００１－２２７６０号公報）には、以下の記載がある。 「【００２９】図３は、このようにして表示された画面の一例を示している。図中、左側は位置情報に基づく概略的な位置関係を示した部分、右側は、対象となる不動産物件を含む地図情報の詳細内容を表示した部分、中央部はコンテンツを表示した部分である。これらの表示レイアウトは、画像編集部２５及び画像処理部２６において決定される。図示の例では、右側の地図上に、マンションを表す複数のシンボル（旗印）がマッピングされており、特定のシンボル（旗印）をポインティングデバイスでクリックすることにより、中央部分にそのシンボル（旗印）に対応するコンテンツが表示されるようになっている。」 【図３】 ［図：0001401114000002.jpg］ （２） 引用文献３記載事項 上記（１）によれば、引用文献３には、次の事項（以下、「引用文献３記載事項」という。）が記載されている。 ［引用文献３記載事項］ 地図上に、マンションを表す複数のシンボル（旗印）がマッピングされており、特定のシンボル（旗印）をポインティングデバイスでクリックすることにより、そのシンボル（旗印）に対応するコンテンツが表示されること。 第５ 対比・判断 １ 対比 （１） 本願発明と引用発明とを対比する。 ア 引用発明は「Ｉコンビニを例とした情報は、その各店舗の位置情報も含めて、Ｉコンビニの経営者等、発信者自らの登録行為によって登録され、コンビニ以外では、例えば不動産会社、交通（渋滞情報・通行止め・駐車場空き情報等）、金融関係（店舗位置、ＡＴＭ位置等）、広告代理店（バナー広告・イベント情報公開）、バス・鉄道会社（バスルート・停留所の位置情報等）、宿泊施設（場所告知と予約等）等が挙げられ、様々な分野からの情報発信によって、地図情報提供サーバ７００のデータベース７２５には種々の情報が地域別、種類別に記憶されて蓄積されていく」ものであるところ、「コンビニ」、「不動産会社」、「宿泊施設（場所告知と予約等）」等に関する「付帯情報」は、「所定の分野に関連する役務又は商品」に関する情報といえ、それらの「付帯情報」を「Ｉコンビニの経営者等、発信者自らの登録行為によって登録」しているから、「地図情報提供サーバ７００」は、「発信側端末７０５」から「付帯情報」（第１情報）を「所定の分野」ごとにそれぞれ取得しているということができる。 そうすると、引用発明において、「発信側端末７０５」から、「コンビニ」、「不動産会社」、「宿泊施設（場所告知と予約等）」等に関する情報を「Ｉコンビニの経営者等、発信者自らの登録行為によって登録」し取得する手段は、本願発明の「所定の分野に関連する役務又は商品を提供する者により別情報処理装置から提供される第１情報を、複数の分野毎に夫々取得する取得手段」に相当する。 イ 上記アのとおり、引用発明では「様々な分野からの情報発信によって、地図情報提供サーバ７００のデータベース７２５には種々の情報が地域別、種類別に記憶されて蓄積されて」いるから、「付帯情報」は「地域別」、「種類別」（所定の分野ごと）に管理して記憶されているといえる。 そして、引用発明では「付帯情報レイヤ２０は、複数の地域に分割されたレイヤセグメント２０ａを複数備えた構成とし、そのレイヤセグメント２０ａごとに、地図上における地域ごとに付帯情報が書き込まれて」いるから、「付帯情報」（第１情報）と「複数の地域に分割されたレイヤセグメント２０ａ」（第２情報）は対応付けて記憶されている。 そうすると、引用発明において、「付帯情報」と「複数の地域に分割されたレイヤセグメント２０ａ」を対応付けて「種類別」（所定の分野ごと）に管理して記憶する手段は、本願発明の「前記第１情報と、当該第１情報に関連する場所の位置を示す第２情報とを対応付けて、前記複数の分野毎に管理する管理手段」に相当する。 ウ 引用発明の「地図情報提供サーバ７００」は、「閲覧者側端末装置７０３が地図情報提供サイトにアクセスすると、位置指定情報と関連する形で付帯情報のカテゴリ又はサブクラスが選択可能となるよう表示、すなわち、位置指定情報の生成（入力）を促す（例えば、地図の表示位置の指定、選択をするための画面を表示する）とともに、地図と関連させてどのような情報を表示したいのかを選択可能に表示させ」ているから、閲覧者（ユーザ）の付帯情報を表示したいという要求を受け付けているといえる。 そうすると、引用発明において、「閲覧者側端末装置７０３が地図情報提供サイトにアクセスすると、位置指定情報と関連する形で付帯情報のカテゴリ又はサブクラスが選択可能となるよう表示」させる手段は、本願発明の「ユーザによる所定の要求を受け付ける受付手段」に相当する。 エ 引用発明では「位置指定情報の生成とともにいずれかのカテゴリ又はサブクラスが選択されると、選択されたカテゴリ又はサブクラスに対応する付帯情報レイヤデータと、ベースマップレイヤ情報とを記憶手段において検索するとともに読み出し、付帯情報レイヤデータ及びベースマップレイヤ情報のそれぞれにおいては、その位置指定情報と対応する地域の情報が読み出され」ているところ、「位置指定情報」が指定するのは「複数の地域に分割されたレイヤセグメント２０ａ」（第２情報）であって、「その位置指定情報と対応する地域の情報」は「付帯情報」（第１情報）であり、上記イのとおり、「付帯情報」（第１情報）と「複数の地域に分割されたレイヤセグメント２０ａ」（第２情報）は対応付けて（組み合わせて）記憶されている。 そして、引用発明では、上記イのとおり、「付帯情報」（第１情報）は「地域別」、「種類別」（所定の分野ごと）に管理して記憶されているから、「付帯情報」（第１情報）と「複数の地域に分割されたレイヤセグメント２０ａ」（第２情報）は「１以上の分野についての夫々の組み合わせ」として記憶されているということができる。 そうすると、引用発明において、「付帯情報」（第１情報）と「複数の地域に分割されたレイヤセグメント２０ａ」（第２情報）を対応付けて（組み合わせて）、「地域別」、「種類別」（所定の分野ごと）に管理して記憶し、「位置指定情報の生成とともにいずれかのカテゴリ又はサブクラスが選択されると、選択されたカテゴリ又はサブクラスに対応する付帯情報レイヤデータと、ベースマップレイヤ情報とを記憶手段において検索するとともに読み出」す手段は、本願発明の「前記管理手段により管理されている前記第１情報と前記第２情報との組み合わせのうち、前記受付手段により受け付けられた前記要求に関連する１以上の分野についての夫々の組み合わせを抽出する抽出手段」に相当する。 オ 引用発明では「付帯情報レイヤデータ及びベースマップレイヤ情報が合成されてなる地図情報が要求元の閲覧者側端末装置７０３の表示画面上において表示可能となるように、位置指定情報に対応した（すなわち、位置指定情報にて指定される地域を表示するための）付帯情報レイヤデータ及びベースマップレイヤ情報を、その要求元の閲覧者側端末装置７０３に向けて出力する」ところ、上記エのとおり、「位置指定情報の生成とともにいずれかのカテゴリ又はサブクラスが選択されると、選択されたカテゴリ又はサブクラスに対応する付帯情報レイヤデータと、ベースマップレイヤ情報とを記憶手段において検索するとともに読み出」すものであるから、「地図情報提供サーバ７００」は「付帯情報レイヤデータ及びベースマップレイヤ情報が合成されてなる地図情報が要求元の閲覧者側端末装置７０３の表示画面上において表示可能となるように」、「１以上の分野の夫々について」表示させる制御を実行しているということができる。 そうすると、引用発明において、「位置指定情報の生成とともにいずれかのカテゴリ又はサブクラスが選択されると、選択されたカテゴリ又はサブクラスに対応する付帯情報レイヤデータと、ベースマップレイヤ情報とを記憶手段において検索するとともに読み出し」、「付帯情報レイヤデータ及びベースマップレイヤ情報が合成されてなる地図情報が要求元の閲覧者側端末装置７０３の表示画面上において表示可能となるように」表示させる制御を実行する手段と、本願発明の「所定の地図において、前記抽出手段により抽出された前記組み合わせに含まれる前記第２情報が示す前記場所の位置にシンボルを配置させた状態で当該所定の地図を表示させると共に、当該シンボルに関連させる態様で、当該第２情報と対応付けられた前記第１情報を表示させる制御を前記１以上の分野の夫々について実行する表示制御手段」とは、「所定の地図を表示させると共に、当該第２情報と対応付けられた前記第１情報を表示させる制御を前記１以上の分野の夫々について実行する表示制御手段」である点で共通する。 カ 引用発明の「地図情報提供サーバ７００」は、「閲覧者側端末装置７０３」からの要求に応じた処理を行い、「位置指定情報に対応した（すなわち、位置指定情報にて指定される地域を表示するための）付帯情報レイヤデータ及びベースマップレイヤ情報」を出力する処理を行うから、後述の［相違点］を除き、本願発明の「情報処理装置」に相当する。 （２） 上記（１）によれば、本願発明と引用発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。 ［一致点］ 所定の分野に関連する役務又は商品を提供する者により別情報処理装置から提供される第１情報を、複数の分野毎に夫々取得する取得手段と、 前記第１情報と、当該第１情報に関連する場所の位置を示す第２情報とを対応付けて、前記複数の分野毎に管理する管理手段と、 ユーザによる所定の要求を受け付ける受付手段と、 前記管理手段により管理されている前記第１情報と前記第２情報との組み合わせのうち、前記受付手段により受け付けられた前記要求に関連する１以上の分野についての夫々の組み合わせを抽出する抽出手段と、 所定の地図において、前記抽出手段により抽出された前記組み合わせに含まれる前記第２情報が示す前記場所の位置にシンボルを配置させた状態で当該所定の地図を表示させると共に、当該シンボルに関連させる態様で、当該第２情報と対応付けられた前記第１情報を表示させる制御を前記１以上の分野の夫々について実行する表示制御手段と、 を備える情報処理装置。 ［相違点］ 表示制御手段について、本願発明では、「所定の地図を表示させる」際に、「所定の地図において、前記抽出手段により抽出された前記組み合わせに含まれる前記第２情報が示す前記場所の位置にシンボルを配置させた状態で」表示させ、「当該シンボルに関連させる態様で」、「第２情報と対応付けられた前記第１情報を表示させる制御」を実行するのに対し、引用発明では、「所定の地図」に「第２情報と対応付けられた前記第１情報を表示させる制御」は実行するものの、「シンボルを配置させた状態で」、「当該シンボルに関連させる態様で」表示させるように制御を実行するものではない点。 ２ 判断 上記相違点について検討する。 本願の優先日当時、「地図上において、業種に対応するキャラクタ（アイコン）を表示させ、その近傍に店名情報に基づく店名を表示させたり、表示されたアイコンにマウスカーソルを位置させてクリック操作を行うと、店舗情報を表示させたりすること」（上記第４の２（２）の［引用文献２記載事項］）や、「地図上に、マンションを表す複数のシンボル（旗印）がマッピングされており、特定のシンボル（旗印）をポインティングデバイスでクリックすることにより、そのシンボル（旗印）に対応するコンテンツが表示されること」（上記第４の３（２）の［引用文献３記載事項］）が知られていたように、所定の地図を表示させる際に、シンボル（［引用文献２記載事項］では「キャラクタ（アイコン）」、［引用文献３記載事項］では「シンボル（旗印）」）を配置させた状態で、シンボルに関連させる態様で、シンボルとして表される店舗やマンションの情報を表示させることは周知技術であったと認められる。 そうすると、引用発明において、当該周知技術を採用し、「所定の地図を表示させる」際に、「所定の地図において、前記抽出手段により抽出された前記組み合わせに含まれる前記第２情報が示す前記場所の位置にシンボルを配置させた状態で」表示させ、「当該シンボルに関連させる態様で」、「第２情報と対応付けられた前記第１情報を表示させる制御」を実行するように構成することは、当業者であれば容易に想到し得るものである。 ３ むすび 以上によれば、本願発明は、引用文献１～３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 第６ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。