2022-006309

第１ 手続の経緯

本願は、平成３０年２月８日の出願であって、その手続の経緯は次のとおりである。

第２ 令和４年４月２６日にされた手続補正についての補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和４年４月２６日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。

［理由］

１ 本件補正について（補正の内容）

（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は補正箇所である。）。

「【請求項１】

車両に搭載されているプロセッサであって、

第１のネットワークに接続し、前記第１のネットワークとは異なる第２のネットワークに接続し、

前記第１のネットワーク及び前記第２のネットワークに送信すべきデータを取得し、

前記第１のネットワークが利用可能であるか否か及び前記第２のネットワークが利用可能であるか否かを判定し、

前記第１のネットワークが利用可能であり、且つ前記第２のネットワークが利用不可能であると判定された場合に、前記データを前記第１のネットワークに送信し、前記第２のネットワークが利用可能になったときに前記データを前記第２のネットワークに送信できるように前記データを記憶媒体に格納すると共に、前記記憶媒体に前記データが格納されたことを示す情報を前記記憶媒体に格納し、

前記データを前記記憶媒体に格納したときに、前記第２のネットワークが利用可能であるか否かを判定し、

前記第２のネットワークが利用可能になったときに、前記データを前記第２のネットワークに送信すると共に前記データが前記第２のネットワークに送信されたことを示す情報を、前記記憶媒体に前記データが格納されたことを示す情報の上に上書きする

ようにプログラムされたプロセッサ。」

（２）本件補正前の特許請求の範囲

本件補正前の、令和３年１０月４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。

「【請求項１】

車両に搭載されているプロセッサであって、

第１のネットワークに接続し、前記第１のネットワークとは異なる第２のネットワークに接続し、

前記第１のネットワーク及び前記第２のネットワークに送信すべきデータを取得し、

前記第１のネットワークが利用可能であるか否か及び前記第２のネットワークが利用可能であるか否かを判定し、

前記第１のネットワークが利用可能であり、且つ前記第２のネットワークが利用不可能であると判定された場合に、前記データを前記第１のネットワークに送信し、前記第２のネットワークが利用可能になったときに前記データを前記第２のネットワークに送信できるように前記データを記憶媒体に格納し、

前記データを前記記憶媒体に格納したときに、前記第２のネットワークが利用可能であるか否かを判定し、

前記第２のネットワークが利用可能になったときに、前記データを前記第２のネットワークに送信する、

するようにプログラムされたプロセッサ。」

２ 補正の適否

本件補正は、上記のとおり、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「プロセッサ」について、上記下線部のとおりの限定を付加することを含むものであって、本件補正前の請求項１に係る発明と本件補正後の請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。

（１）本件補正発明

本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。

（２）引用文献、引用発明等

ア 引用文献２、引用発明

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献である、特開２００８－１８７２４３号公報（平成２０年８月１４日出願公開。以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審による。以下同様。）。

「【００２８】

図１において、車載用データ中継装置５０（以下、単にデータ中継装置５０と記載する）は、ネットワーク１０、ネットワーク２０、及びネットワーク３０とそれぞれ接続され、そのネットワーク１０－３０間で通信フレームの中継を行う。

【００２９】

ネットワーク１０は、バス１と、そのバス１に接続するノード１１，１２，１３とからなる。そして、そのノード１１－１３は、車両の図示しないバッテリからのバッテリ電源により、常時電圧の供給を受けて動作する。

【００３０】

ネットワーク２０は、バス２と、そのバス２に接続するノード２１，２２，２３とからなる。そして、そのノード２１－２３は、車両のイグニション電源から電圧の供給を受けて動作する。

【００３１】

ネットワーク３０は、バス３と、そのバス３に接続するノード３１，３２，３３とからなる。そして、そのノード３１－３３は、車両のアクセサリ電源或いはイグニション電源から電圧の供給を受けて動作する。具体的に、ノード３１はアクセサリ電源から電圧の供給を受けて動作し、ノード３２，３３はイグニション電源から電圧の供給を受けて動作する。尚、ノードとしては、車両を制御する電子制御装置（ＥＣＵ）がある。」

「【００４３】

次に、図３は、情報記憶部５４に記憶される情報を表す図面である。

図３では、データ中継装置５０が中継すべき通信フレームの全てについて、中継元バス名と、中継先バス名と、フレーム種別とが対応付けられている。具体的に、フレーム＿１の中継元はバス１であり、中継先はバス２，３である。これはつまり、フレーム＿１は、バス１からバス２，３に中継されることを表す。また、フレーム＿１の種別は１であり、これは、フレーム＿１が重要フレームであることを表す。尚、重要フレームとしては、例えばイベントが発生した（例えば所定のスイッチが操作された）ことを表す通信フレームがある。」

「【００４５】

次に、図４は、データ中継装置５０の図示しないＣＰＵが実行する通信フレームの中継処理を表すフローチャートである。この中継処理は、データ中継装置５０が起動すると開始され、その後データ中継装置５０への電圧の供給が停止されてデータ中継装置５０が休止するまで繰り返し実行される。尚、データ中継装置５０が起動した際、そのデータ中継装置５０において初期化処理が実行される。また、初期状態では、出力遮断部６２ａ－６２ｃのスイッチはオンされているものとする。」

【００４６】

図４の中継処理では、まず、Ｓ１１０で、イグニション電源及びアクセサリ電源がオン状態であるか否かを、イグニション電源及びアクセサリ電源からのオン／オフ状態を表す信号に基づき判定する。

【００４７】

そして、イグニション電源及びアクセサリ電源が共にオン状態でない、つまりオフ状態であると判定すると、Ｓ１２０へ移行し、出力遮断部６２ｂ，６２ｃのスイッチをオフさせ、データ中継装置５０とバス２，３との接続を切り離す。そしてその後、Ｓ１８０へ移行する。また、Ｓ１１０でイグニション電源のみがオン状態でない、つまりオフ状態であると判定すると、Ｓ１３０へ移行し、出力遮断部６２ｂのスイッチをオフさせ、バス２との接続を切り離す。そしてその後、Ｓ１４０へ移行する。

【００４８】

一方、Ｓ１１０でイグニション電源及びアクセサリ電源が共にオン状態であると判定すると、Ｓ１４０へ移行する。Ｓ１１０から移行したＳ１４０では、当該データ中継装置５０とネットワーク２０，３０との通信が遮断中であるか否かを、出力遮断部６２ｂ，６２ｃのスイッチの状態に基づき判定する。具体的に、例えばネットワーク２０について、出力遮断部６２ｂのスイッチがオンされていれば通信中と判定し、出力遮断部６２ｂのスイッチがオフされていれば通信遮断中と判定する。ネットワーク３０についても同様であり、ここでは説明を省略する。そして、ネットワーク２０，３０との通信が共に遮断中でないと判定すると、Ｓ１８０へ移行する。

【００４９】

また、Ｓ１３０から移行したＳ１４０では、ネットワーク３０との通信が遮断中であるか否かを、出力遮断部６２ｃのスイッチの状態に基づき判定する。そして、ネットワーク３０との通信が遮断中でないと判定すると、Ｓ１８０へ移行する。

【００５０】

一方、Ｓ１１０から移行したＳ１４０で、当該データ中継装置５０と、ネットワーク２０，３０の少なくとも何れかとの通信が遮断中であると判定すると、Ｓ１５０へ移行し、通信の遮断を解除する。具体的に、当該データ中継装置５０とネットワーク２０との通信が遮断中であれば（Ｓ１４０：ＹＥＳ）、出力遮断部６２ｂのスイッチをオンさせることにより、当該データ中継装置５０とネットワーク２０との通信が可能になるようにする。ネットワーク３０についても同様であり、ここでは説明を省略する。

【００５１】

また、Ｓ１３０から移行したＳ１４０で、当該データ中継装置５０とネットワーク３０との通信が遮断中であると判定すると、Ｓ１５０へ移行し、ネットワーク３０との間における通信の遮断を解除する。

【００５２】

つまり、Ｓ１１０→Ｓ１４０→Ｓ１５０の場合は、データ中継装置５０は、ネットワーク２０，３０との通信が可能であり、Ｓ１１０→Ｓ１３０→Ｓ１４０→Ｓ１５０の場合は、データ中継装置５０は、ネットワーク３０との通信が可能である。

【００５３】

Ｓ１５０の後、Ｓ１６０へ進み、重要フレームが保持されているか否か（図３の重要フレーム記憶部６０に重要フレームが記憶されているか否か）、及び重要フレームが保持されている場合にその重要フレームを中継可能か否か（中継先と通信可能か否か）を判定する。そして、中継可能な重要フレームが保持されていると判定すると、Ｓ１７０へ移行し、その中継可能な重要フレームを重要フレーム記憶部６０から読み出して、中継すべき中継先に中継する。そしてその後、Ｓ１８０へ移行する。

【００５４】

一方、Ｓ１６０で、重要フレームが保持されていない、或いは、保持されている重要フレームが中継可能でないと判定すると、Ｓ１８０へ移行する。 Ｓ１８０では、通信フレームを受信したか否かを判定する。尚、通信フレームを受信していないと判定すると、再びＳ１８０の処理を繰り返す（受信待機）。

【００５５】

Ｓ１８０で通信フレームを受信したと判定すると、Ｓ１９０へ移行し、その通信フレームが、受信元のネットワークから他のネットワークへ中継すべき通信フレーム（以下、中継フレームとも記載する）であるか否かを、情報記憶部５４（図２参照）に記憶された情報（図３参照）に基づき判定する。中継フレームでないと判定すると、Ｓ２６０へ移行する。

【００５６】

一方、Ｓ１９０で受信した通信フレームが中継フレームであると判定すると、情報記憶部５４に記憶された情報に基づき、中継すべきネットワーク（バス）に、中継フレームを振り分ける。具体的に、フレーム送信部５８（図２参照）の送信バッファ５８ａ－５８ｃのうち、中継先に対応する送信バッファに中継フレームが格納される。

【００５７】

次にＳ２１０へ進み、当該データ中継装置５０と中継先のバスとの接続が切り離されているか否かを判定する。切り離されていないと判定すると、Ｓ２２０へ移行し、フレーム送信部５８から中継フレームを送出させて、中継を行う。そしてその後、Ｓ２６０へ移行する。

【００５８】

一方、Ｓ２１０で当該データ中継装置５０と中継先のバスとの接続が切り離されていると判定すると、Ｓ２３０へ移行し、中継フレームが重要フレームであるか否か（中継フレームの種別が１であるか否か）を、情報記憶部５４に記憶された情報に基づき判定する。

【００５９】

Ｓ２３０で重要フレームであると判定すると、Ｓ２４０へ移行し、その重要フレームを重要フレーム記憶部６０に記憶させる。そしてその後、Ｓ２６０へ移行する。

一方、Ｓ２３０で重要フレームでないと判定すると、Ｓ２５０へ移行し、その中継フレームを破棄する。そしてその後、Ｓ２６０へ移行する。

【００６０】

Ｓ２６０では、当該データ中継装置５０への電圧の供給が停止されたか否かを判定し、停止されたと判定すると、当該処理を終了する。一方、電圧の供給が停止されていないと判定すると、Ｓ１１０へ戻る。」

「【００６４】

また、データ中継装置５０は、データ中継装置５０との接続が切り離されているネットワークに中継すべき通信フレームを受信した際、その受信した通信フレームのうち、種別が１である通信フレーム（重要フレーム）を記憶しておき、その記憶した通信フレームを、その後通信可能となった際に中継するようになっている。このため、通信フレームを記憶するためのメモリ資源を節約しつつ、所望の通信（制御）が実現されるようにすることができる。」

「【００７８】

また、上記実施形態では、通信が遮断されたネットワークに中継すべき通信フレームを受信した際、その通信フレームのうち、重要フレームのみを記憶するようにしているが、受信した通信フレーム全てを記憶するように構成しても良い。」

図１

［図：0001392971000001.jpg］

図２

［図：0001392971000002.jpg］

図３

［図：0001392971000003.jpg］

図４

［図：0001392971000004.jpg］

したがって、上記引用文献２には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「ネットワーク１０、ネットワーク２０、及びネットワーク３０とそれぞれ接続され、そのネットワーク１０－３０間で通信フレームの中継を行う車載用データ中継装置のＣＰＵであって、

情報記憶部に記憶される情報において、データ中継装置が中継すべき通信フレームの全てについて、中継元バス名と、中継先バス名と、フレーム種別とが対応付けられており、

具体的に、フレーム＿１の中継元はバス１であり、中継先はバス２，３であり、フレーム＿１は、バス１からバス２，３に中継されることを表し、また、フレーム＿１の種別は１であり、これは、フレーム＿１が重要フレームであることを表し、

通信フレームを受信し、その通信フレームが、受信元のネットワークから他のネットワークへ中継すべき通信フレーム（以下、中継フレームとも記載する）であるか否かを、情報記憶部に記憶された情報に基づき判定し、

受信した通信フレームが中継フレームであると判定すると、情報記憶部に記憶された情報に基づき、中継すべきネットワーク（バス）に、中継フレームを振り分け、具体的に、フレーム送信部の送信バッファ５８ａ－５８ｃのうち、中継先に対応する送信バッファに中継フレームが格納され、

中継先のバスとの接続が切り離されているか否かを判定し、切り離されていないと判定すると、中継フレームを送出させて中継を行い、

切り離されていると判定すると、中継フレームが重要フレームであるか否かを判定し、重要フレームであると判定すると、その重要フレームを重要フレーム記憶部に記憶させ、

その記憶した通信フレームを、その後通信可能となった際に中継するようになっており、

重要フレームのみを記憶するようにしているが、受信した通信フレーム全てを記憶するように構成しても良い、

車載用データ中継装置のＣＰＵ。」

イ 引用文献３

特開２００８－１８６０９１号公報（平成２０年８月１４日出願公開。以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている（以下、「引用文献３記載の技術的事項」という。）。

「【００３１】

次に、各ストレージに設けられたＤＢについて説明する。複数の第１ストレージ１４に各々記憶された送信データ格納ＤＢは、送信データ生成処理によって生成された送信データを格納するためのＤＢであり、個々の第１ストレージ１４に各々設けられた送信データ格納ＤＢの記憶領域は一定サイズの多数個の格納領域に分割され、個々の格納領域（レコード）には、以下の表１に示すように、「業務ＩＤ」「区分」「通番」「送信済フラグ」「送信データ長」「送信データ」等の情報が格納される。

【００３２】

【表１】

［図：0001392971000005.jpg］

【００３３】

なお、「業務ＩＤ」には、ホスト・コンピュータ１２がデータを生成・転送する複数種の業務のうち、自ＤＢに対応する業務の識別情報が設定され、「区分」には自ＤＢ（が記憶されている第１ストレージ１４）に付与されている区分が設定される。また、個々の格納領域には、個々の格納領域を識別するための識別情報として「通番(１を初期値とする昇順の数値（１,２,３,…))」が各々付与されており、「通番」には対応する格納領域の通番が設定され、「送信済フラグ」には送信済みか否かを表すフラグが設定され、「送信データ」には送信データ生成処理によって生成された送信データ本体が設定され、「送信データ長」には送信データ本体のサイズが設定される。」

「【００４５】

上記のようにして「格納対象区分」及び「格納対象通番」を設定するとステップ６２へ移行し、「通番」として「格納対象通番」を、「送信済フラグ」として未送信であることを表すＮを、「送信データ」として送信データ生成処理によって新たに生成された送信データを、「送信データ長」として当該送信データのサイズを各々設定することで、格納対象の格納領域（レコード）に格納する情報を生成し（「通番」については送信データ格納ＤＢに予め固定的に設定されていてもよい）、生成した情報を「格納対象区分」及び「格納対象通番」に対応する格納領域に格納させる（図４の(2)も参照）。これにより、送信データ生成処理によって新たに生成された送信データが送信データ格納ＤＢに格納される。なお、格納領域への情報の格納は、より詳しくは、まず情報を格納する格納領域への他のスレッド又はプロセスによるアクセスをロックした後に、当該格納領域に情報を格納し、情報の格納が完了すると前記格納領域へのアクセスのロックを解除することによって成される。」

「【００４８】

次に、ホスト・コンピュータ２６からデータ要求を受信したことを契機として、ホスト・コンピュータ１２のＣＰＵ１２Ａによってデータ送信アプリケーション・プログラムが実行されることで行われるデータ送信処理について、図３を参照して説明する。

【００４９】

データ送信処理では、まずステップ７０において、第３ストレージ１８に記憶されている送信済インデックスＤＢから「最終送信区分」「最終送信通番」「格納区分」及び「格納通番」を各々読み込む（図４の(4)も参照）。次のステップ７２では、ステップ７０で読み込んだ「最終送信区分」が「格納区分」に一致しており、かつステップ７０で読み込んだ「最終送信通番」が「格納通番」に一致しているか否か判定する。データ送信処理が最初に起動された場合（送信データの送信を行っていない場合）、送信済みインデックスＤＢは格納済データ情報が未設定（「格納区分」「格納通番」が初期値のまま）で、「最終送信区分」及び「最終送信通番」も初期値のままの状態となっているので、上記判定が肯定されてステップ９０へ移行し、第２ストレージ１６に記憶されている格納済インデックスＤＢから「最新格納区分」以降の全情報（「最新格納区分」及び「最新格納通番」と複数の区分情報）を読み込む（図４の(7)も参照）。なお、ステップ７２の判定が肯定された場合は、本発明における「第３記憶手段に保持されている第２位置情報及び第１位置情報が未転送のデータ無しを表す状態となった場合」に対応している。

続きを表示（全14行）

【００５０】

ステップ９２では、ステップ９０で格納済インデックスＤＢから読み込んだ「最新格納区分」及び「最新格納通番」が、送信済インデックスＤＢに保持されている「格納区分」及び「格納通番」と同一か否か判定する。データ送信処理が起動されるときには、送信データ格納処理によって送信データ格納ＤＢに送信データが格納され、これに伴って格納済インデックスＤＢに保持されている「最新格納区分」及び「最新格納通番」が更新されているので、上記判定が否定されてステップ９４へ移行し、ステップ９０で格納済インデックスＤＢから読み込んだ情報を、格納済データ情報として送信済インデックスＤＢにそのまま書き込み（複写し）、ステップ７２に戻る。これにより、送信済インデックスＤＢに保持されている「格納区分」及び「格納通番」が、格納済インデックスＤＢに保持されている「最新格納区分」及び「最新格納通番」に一致するように更新される（図４の(8)も参照）ことになる。このように、ステップ９０及びステップ９４は本発明に係る同期処理に対応している。

【００５１】

上記のように、格納済インデックスＤＢに保持されている「最新格納区分」及び「最新格納通番」を含む各情報を送信済インデックスＤＢに複写すると、送信データ格納ＤＢに未送信の送信データが存在している場合には、送信済インデックスＤＢに保持されている「最終送信区分」「最終送信通番」「格納区分」及び「格納通番」が、未送信の送信データが存在していることを表す値となる。これにより、ステップ７２の判定が否定されてステップ７４へ移行し、ステップ７０で読み込んだ「最終送信通番」が最大値（単一の第１ストレージ１４に設けられている格納領域の総数）に一致しているか否か判定する。

【００５２】

ステップ７４の判定が否定された場合、送信データ格納ＤＢから最後に読み出して送信した送信データは、或る区分（第１ストレージ１６）の最終格納領域以外の格納領域に格納されていると判断できるので、ステップ７６へ移行し、「送信対象区分」としてステップ７０で読み込んだ「最終送信区分」を設定すると共に、「送信対象通番」としてステップ７０で読み込んだ「最終送信通番」を１だけインクリメントした値を設定する。「送信対象区分」及び「送信対象通番」は今回送信対象とする送信データが格納されている格納領域の区分・通番を表しており、この場合、送信データ格納ＤＢから最後に読み出して送信した送信データが格納されている送信データ格納ＤＢのうち、最後に送信した送信データが格納されている格納領域の次の格納領域（通番が次の格納領域）に格納されている送信データが今回の送信対象となる。

【００５３】

一方、ステップ７４の判定が肯定された場合、送信データ格納ＤＢから最後に読み出して送信した送信データは、或る区分の最終格納領域に格納されていると判断できるので、ステップ７８へ移行し、ステップ７０で読み込んだ「最終送信区分」が最大値（第１ストレージ１４の総数）に一致しているか否か判定する。この判定が否定された場合はステップ８０へ移行し、「送信対象区分」としてステップ７０で読み込んだ「最終送信区分」を１だけインクリメントした値を設定すると共に、「送信対象通番」として１を設定する。この場合、送信データ格納ＤＢから最後に読み出して送信した送信データが格納されている送信データ格納ＤＢに対して「区分」が次の送信データ格納ＤＢのうち「通番」が先頭の格納領域に格納されている送信データが今回の送信対象となる。また、ステップ７８の判定が肯定された場合はステップ８２へ移行し、「送信対象区分」及び「送信対象通番」として各々１を設定する。この場合、「区分」＝１の送信データ格納ＤＢのうち「通番」が先頭の格納領域に格納されている送信データが今回の送信対象となる。

【００５４】

上記のようにして「送信対象区分」及び「送信対象通番」を設定するとステップ８４へ移行し、設定した「送信対象区分」に対応する送信データ格納ＤＢのうち、設定した「送信対象通番」に対応する格納領域から「送信データ」を読み出し、読み出した「送信データ」をデータ要求元のホスト・コンピュータ２６へ送信する（図４の(5)も参照）。このステップ８４でホスト・コンピュータ１２から送信された送信データは、データ要求元のホスト・コンピュータ２６で受信され、ホスト・コンピュータ２６で行われる各種の業務処理に用いられる。また、次のステップ８６では、ステップ８４で送信データを読み出した格納領域内の「送信済みフラグ」に送信済みであることを表すＹを設定することで、「送信済みフラグ」を更新する。なお、データ送信処理による送信データ格納ＤＢへのアクセス（送信データ格納ＤＢの送信対象の格納領域からの送信データの読み出し（ステップ８４）や送信データ格納ＤＢの送信対象の格納領域内の送信済みフラグの更新（ステップ８６))についても、先に説明した送信データ格納処理と同様に、送信対象の格納領域への他のスレッド又はプロセスによるアクセスをロックした後に行われ、送信データの読み出しや送信済みフラグの更新が完了するとアクセスのロックが解除される。」

ウ 引用文献４

特開２００９－２２５４４１号公報（平成２１年１０月１日出願公開。以下、「引用文献４」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている（以下、「引用文献４記載の技術的事項」という。）。

「【背景技術】

【０００２】

少なくも２以上のバス間で転送されるフレームデータの中継を行うゲートウェイＥＣＵ（ＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃＣｏｎｔｒｏｌＵｎｉｔ：電子制御ユニット）の中継手法として、フレームデータを受信した順序に従って中継する方法と、受信した順序には従わず、平準化を行って送信する方法とがある。

【０００３】

続きを表示（全14行）

平準化とは、フレームデータの優先度や送信周期に関わらず均一に送信を行うことをいう。例えば、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ａ，Ｄ，Ｅ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ａ，Ｄ，Ｅ・・・の順に連続してフレームデータを受信した場合、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ・・・の順にフレームデータを並び替えて送信する。

【０００４】

フレームデータを平準化して送信する技術の１つとして、フレームデータを識別するＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒＮｕｍｂｅｒ）ごとにバッファを設けて、送信時にはこのバッファからフレームデータを送信順に読み出す技術が知られている。ＩＤは、フレームデータを送信するバス上のノード（例えば、ＥＣＵ）によって付与されるものであり、ＩＤによって送信元のノードやそのフレームデータの優先度などが判る。

【０００５】

ＩＤごとに分割されたバッファをＩＤ毎バッファと呼ぶ。また、ＩＤ毎バッファの各領域に対応して、各領域にデータが記録されているか否かを示すフラグがメモリに記録されている。

さらに、ＩＤ毎バッファは、中継するチャネルごとに設けられている。例えば、ゲートウェイＥＣＵが中継を担当するチャネル数が２チャネルであれば、ＩＤ毎バッファも２つ設けられている。

【０００６】

フレームデータの送信時には、ＩＤ毎バッファの各領域に対応して設けられたフラグに対して線形検索を行う。フラグの記録された（つまり、ＯＮ状態）ＩＤ毎バッファの領域にはフレームデータが格納されているので、フラグが記録されているＩＤ毎バッファの領域からフレームデータを読み出して送信する。

【０００７】

線形検索について図１（Ａ）を参照しながら説明する。線形検索では、フラグの検索は初回は先頭から行うが、次回以降は、前回検索が終了したバッファ領域の次のバッファ領域から行う。すなわち、１回目の検索で図１（Ａ）に示す上から７段目（ＩＤ１９２）の領域のフラグが記録されていることを検出すると、２回目の検索は８段目（ＩＤ２１６）から行う。また、検索がＩＤ毎バッファの最後の領域まで達すると、再度先頭に戻って検索を行う。検索を行った結果、最初に検索を開始した位置までフラグが記録されたバッファ領域がなければそこで検索を終了する。」

「【００７７】

図９に、ＩＤ毎バッファ１５０１、１５０２にフレームデータが格納されているか否かを示すフラグを記録するＲＡＭ３００１のフラグデータ記憶領域の構成を示す。

図９に示すようにＲＡＭ３００１のフラグデータ記憶領域には、第１フラグとしてのデータ更新フラグ２１００と、第２フラグとしてのインデックスフラグ２２００とが記録されている。

本実施例のデータ更新フラグ２１００は、１６行８列のマトリクス状に構成したＲＡＭ３００１のフラグデータ記憶領域に記憶される。ＩＤ毎バッファ１５０１、１５０２にフレームデータが格納されると、対応するデータ更新フラグ２１００の状態が［０］から［１］に変更される。すなわち、フラグを記録した状態となり、フレームデータが更新された状態を表す。

【００７８】

また、インデックスフラグ２２００は、データ更新フラグ２１００の複数ビットをまとめたグループごとに設けられており、グループに含まれるデータ更新フラグ２１００の少なくとも１つがデータ更新された状態を示しているときに、データの更新状態を表す。本実施例では、図９に示すようにデータ更新フラグ２１００の１行分の情報を、インデックスフラグ２２００の１ビットで表現している。

例えば、図９に示すデータ更新フラグ２１００の６行目（図９に示すデータ更新フラグ２１００では、０行から１５行のうちの５行）のいずれかのビットに１が記録されていると、対応するインデックスフラグ２２００のビット「０５」に１が記録される。

このように、データ更新フラグ２１００の複数ビットの情報を集約したインデックスフラグ２２００を設けることで、フレームデータを記憶したＩＤ毎バッファの記憶領域の検索を効率的に行うことができる。

「【００９７】

次に、ソフトウェア処理部１４００は、検索変数が示すＩＤ毎バッファの記憶領域からフレームデータを読み出して送信用メッセージボックス１１１２Ｂに格納し、該当するデータ更新フラグ２１００のフラグ情報を１から０に変更する（ステップＳ４３）。」

図１

［図：0001392971000006.jpg］

図９

［図：0001392971000007.jpg］

よって、引用文献３，４に記載のように、記憶装置における送信データの管理方法として、読み取るべき送信データの格納場所を示す等を目的に、送信データを、格納したことを示す情報とともに格納し、その後送信を完了した場合に、前記格納したことを示す情報を送信済みであることを示す情報に上書きすることは、周知技術であるといえる。

（３） 対比・判断

ア 本件補正発明と引用発明とを対比する。

（ア）引用発明の「車載用データ中継装置のプロセッサ」は、本件補正発明の「車両に搭載されているプロセッサ」に相当する。

（イ）引用発明の「ネットワーク１０、ネットワーク２０、及びネットワーク３０とそれぞれ接続され」ているうちの、いずれか２つの「中継すべきネットワーク（バス）」と「接続され」ていることは、本件補正発明の「第１のネットワークに接続し、前記第１のネットワークとは異なる第２のネットワークに接続し」ていることに相当する。

（ウ）引用発明において、中継元がバス１であり、中継先がバス２，バス３であるフレーム_１が例示されていることを踏まえると、引用発明の「通信フレームを受信」することは、本件補正発明の「前記第１のネットワーク及び前記第２のネットワークに送信すべきデータを取得」することに相当する。

（エ）引用発明の「中継先のバスとの接続が切り離されているか否かを判定」することは、上記（ウ）を踏まえると、本件補正発明の「前記第１のネットワークが利用可能であるか否か及び前記第２のネットワークが利用可能であるか否かを判定」することに相当する。

（オ）引用発明は、段落【００５２】の記載を踏まえると、バス２，バス３のうち一方が切り離されておらず、他方が切り離されている状況も想定さされている。そして、引用発明は、フレーム送信部の送信バッファ５８ａ－５８ｃのうち、中継先に対応する送信バッファに中継フレームが格納されるのであるから、それぞれのバスについて、切り離されていないバスに対応する送信バッファに格納された中継フレームは送信され、切り離されているバスに対応する送信バッファに格納された中継フレームは記憶すると解するのが自然である。

そうすると、引用発明の「中継先のバスとの接続が切り離されているか否かを判定し、切り離されていないと判定すると、中継フレームを送出させて中継を行い、切り離されていないと判定すると、中継フレームが重要フレームであるか否かを判定し、重要フレームであると判定すると、その重要フレームを重要フレーム記憶部に記憶させ、その記憶した通信フレームを、その後通信可能となった際に中継する」ことは、本件補正発明における「前記第１のネットワークが利用可能であり、且つ前記第２のネットワークが利用不可能であると判定された場合に、前記データを前記第１のネットワークに送信し、前記第２のネットワークが利用可能になったときに前記データを前記第２のネットワークに送信できるように前記データを記憶媒体に格納すると共に、前記記憶媒体に前記データが格納されたことを示す情報を前記記憶媒体に格納し、前記データを前記記憶媒体に格納したときに、前記第２のネットワークが利用可能であるか否かを判定し、前記第２のネットワークが利用可能になったときに、前記データを前記第２のネットワークに送信すると共に前記データが前記第２のネットワークに送信されたことを示す情報を、前記記憶媒体に前記データが格納されたことを示す情報の上に上書きする」ことと、「前記第１のネットワークが利用可能であり、且つ前記第２のネットワークが利用不可能であると判定された場合に、前記データを前記第１のネットワークに送信し、前記第２のネットワークが利用可能になったときに前記データを前記第２のネットワークに送信できるように前記データを記憶媒体に格納」し、「前記データを前記記憶媒体に格納したときに、前記第２のネットワークが利用可能であるか否かを判定し、前記第２のネットワークが利用可能になったときに、前記データを前記第２のネットワークに送信する」点で共通する。

（４） 一致点・相違点

以上から、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違する。

［一致点］

「車両に搭載されているプロセッサであって、

第１のネットワークに接続し、前記第１のネットワークとは異なる第２のネットワークに接続し、

前記第１のネットワーク及び前記第２のネットワークに送信すべきデータを取得し、

前記第１のネットワークが利用可能であるか否か及び前記第２のネットワークが利用可能であるか否かを判定し、

前記第１のネットワークが利用可能であり、且つ前記第２のネットワークが利用不可能であると判定された場合に、前記データを前記第１のネットワークに送信し、前記第２のネットワークが利用可能になったときに前記データを前記第２のネットワークに送信できるように前記データを記憶媒体に格納し、

前記データを前記記憶媒体に格納したときに、前記第２のネットワークが利用可能であるか否かを判定し、

前記第２のネットワークが利用可能になったときに、前記データを前記第２のネットワークに送信する、

ようにプログラムされたプロセッサ。」

［相違点］

本件補正発明では、「データを記憶媒体に格納」「すると共に、前記記憶媒体に前記データが格納されたことを示す情報を前記記憶媒体に格納し」、「前記データを前記第２のネットワークに送信」「すると共に、前記データが前記第２のネットワークに送信されたことを示す情報を、前記記憶媒体に前記データが格納されたことを示す情報の上に上書きする」のに対し、引用発明ではそのように特定されていない点。

（５）相違点についての検討

上述の通り、記憶装置における送信データの管理方法として、読み取るべき送信データの格納場所を示す等を目的に、送信データを、格納したことを示す情報とともに格納し、その後送信を完了した場合に、格納したことを示す情報を送信済みであることを示す情報に上書きすることは周知技術であり、引用発明において、通信可能となった際に中継すべき通信フレームの格納場所を把握する等を目的に上記周知技術を参酌して、本件補正発明に係る構成とすることは当業者にとって容易に想到し得ることである。

そして、本件補正発明の奏する作用効果は、当業者であれば、引用発明及び周知技術から予測できる範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

（６）本件補正についてのむすび

よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第

１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定におい

て読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであ

る。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

令和４年４月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和３年１０月４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１－８に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。

２ 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献２に記載された発明であるか、又は、引用文献２に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条１項３号又は同法同条２項の規定により特許を受けることができないというものである。

３ 引用文献２

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２及びその記載事項は、上記第

２［理由］２（２）アに記載したとおりである。

４ 対比・判断

本願発明は、上記第２［理由］２で検討した本件補正発明から、上記第２［理由］２（４）［相違点］で検討した、「データを記憶媒体に格納すると共に」、「前記記憶媒体に前記データが格納されたことを示す情報を前記記憶媒体に格納」し、「前記データを前記第２のネットワークに送信すると共に」、「前記データが前記第２のネットワークに送信されたことを示す情報を、前記記憶媒体に前記データが格納されたことを示す情報の上に上書きする」点の限定を省いたものである。

そして、上記［理由］２（４）で検討したように、本件補正発明と引用発明とは、上記［相違点］以外は一致しているのであるから、本件補正発明から当該［相違点］の限定を省いたものである本願発明と引用発明との間に、[相違点］はない。

よって、本願発明は、引用発明と同一であるか、又は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第４ むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法２９条１項３号及び同法同条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。