2022-006175

特願２０２０－１２５４３号「検知装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年８月１０日出願公開、特開２０２１－１１６０２９号〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年１月２９日の出願であって、令和３年１２月６日付けで拒絶理由が通知され、令和４年２月１４日に意見書及び手続補正書が提出され、同年２月２４日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対して、同年４月２５日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出されたものである。 第２ 本願発明 本願の請求項１～５に係る発明は、令和４年２月１４日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 なお、令和４年４月２５日の手続補正により、特許請求の範囲は補正されていない。 「 【請求項１】 鉄道車両の外部に取り付けられており、当該鉄道車両の乗降用ドアを含む領域を撮影し、当該領域の距離画像を生成するセンサと、 前記距離画像に基づいて、前記乗降用ドアに挟まった物体があるのか否かを検知する制御部と、を有する、検知装置。」 第３ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、以下の理由を含むものである。 この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ［刊行物等］ 特開２００５－３４９９９７号公報（以下「引用文献１」という。） 特開２０１２－１１９８７号公報（以下「引用文献２」という。） 第４ 引用文献 １ 引用文献１について （１）引用文献１に記載された事項 原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に、頒布された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付した。以下同様である。）。 「【０００５】 本発明は上記事情に鑑み、出入り口ドアの会合部外側上部に、カメラを設置し、カメラにより撮像した画像を画像処理することにより、ドア閉動作時にドアに挟まれた異物、及びドア周辺の異物を自動的に検出することができる鉄道車両における乗降客ドアの異物検出装置を提供することを目的としている。 ・・・ 【００１２】 以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。 【００１３】 〈システム全体の構成〉 図１において、車両１０の好ましくは全ての乗降客ドア１１の会合部外側上部には、ドア監視用カメラ１が設けられている。その詳細は図２に示すように、ドア１１の上部に在るドア上部ケーシング１４内に、既存の左右の戸閉めセンサ２と共に中央にドア監視用カメラ１が取り付けられる。従って、車両１０がホーム１５に停車しているときにドア監視用カメラ１により画像を取得すると、例えば、図３に示す画像が得られる。 【００１４】 図３に示す画像において、符号１１’はドア１１の映像部分、１２’はドア１１の会合部のゴム帯等からなる弾性体１２の映像部分、１５’はドアホーム１５の映像部分である。なお、図２における符号１３は車両１０の床である。 【００１５】 ドア監視カメラ１は、基準画像としてドア開放前画像を取得し、判定画像として乗降後画像を取得するものである。ドア監視用カメラ１の画像は、画像処理器３に送られる。 【００１６】 画像処理器３は、コンピュータで構成され、本発明に係る鉄道車両における乗降客ドアの異物検出装置を構成している。この画像処理器３は、ソフトウェアによる画像処理によってドア閉動作時にドアに挟まれた小さな異物やドア周辺の異物を自動的に検出することができるもので、その機能上、ドア監視用カメラ１により撮像されたドア開放前画像を基準画像として取得するとともに、乗降客の乗降後画像を判定画像として取得する画像取得手段と、取得された基準画像と判定画像とを比較処理する際に、両画像の垂直成分をそれぞれ強調する垂直成分強調処理手段と、垂直成分が強調された前記基準画像と判定画像との差分を求め、この差分に基づいて乗降客用ドア１１に挟まれた異物を検出して異物検知信号を生成する異物検出手段とを備えている。生成された異物検知信号は、運転席や車掌席に設けられた乗務員用モニタ４に送出される。乗務員用モニタ４では、ドア監視用カメラ１の選択等の指示と共に、異物の検知されたドア監視カメラ１からの画像の表示行われる。 【００１７】 次に本発明における画像取得処理と画像処理のシーケンスについて、図４のフローチャートおよび図５乃至図１２を用いて説明する。 【００１８】 〈画像取得処理〉 画像処理器３は、ドア開閉信号と、車両の速度が５ｋｍ／ｈ以下になった際に通知される５Ｋリレー（図示せず）からの通知を受ける。画像の取得に際しては、車両が５ｋｍ／ｈ以下になった際に通知される５Ｋ検知指令を受けると、ドア監視用カメラ１から基準画像の取得を開始する。基準画像は連続的に最新のものを記録しておく。車掌がドア開閉スイッチをドア開にするとドア１１が開き、ドア開信号が出力されるので、その直前の画像を基準画像とする。 【００１９】 乗客の乗降後、車掌がドア開閉スイッチをドア閉にするとドアが閉まるとともに、ドア閉信号が出力されるので、この際の画像を判定画像として取得して判定処理を行う。」 （２）引用文献１の認定事項 段落【００１６】の記載によると、「画像処理器３は、コンピュータで構成され、・・・鉄道車両における乗降客ドアの異物検出装置を構成している」ところ、「画像処理器３」は、「ドア監視用カメラ１により撮像されたドア開放前画像を基準画像として取得するとともに、乗降客の乗降後画像を判定画像として取得する画像取得手段と、・・・を備えている」。 そうすると、「鉄道車両における乗降客ドアの異物検出装置」は、必然的に「ドア監視用カメラ１」を伴うものであり、システム（段落【００１６】）として、実質的に「ドア監視用カメラ１」と「画像処理器３」とから構成されているから、ドア監視用カメラ１と、画像処理器３（鉄道車両における乗降客ドアの異物検出装置）と、を有する鉄道車両における乗降客ドアの異物検出装置として認定できる。 この認定は、段落【０００５】の記載内容とも整合している。 （３）引用文献１に記載された発明 上記（１）、（２）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 ［引用発明１］ 「車両１０の乗降客ドア１１の会合部外側上部に設けられ、基準画像としてドア開放前画像を取得し、判定画像として乗降後画像を取得する、ドア監視用カメラ１と、 ドア監視用カメラ１により撮像されたドア開放前画像を基準画像として取得するとともに、乗降客の乗降後画像を判定画像として取得する画像取得手段と、取得された基準画像と判定画像とを比較処理する際に、両画像の垂直成分をそれぞれ強調する垂直成分強調処理手段と、垂直成分が強調された前記基準画像と判定画像との差分を求め、この差分に基づいて乗降客用ドア１１に挟まれた異物を検出して異物検知信号を生成する異物検出手段とを備えている、画像処理器３と、 を有する、鉄道車両における乗降客ドアの異物検出装置。」 ２ 引用文献２について （１）引用文献２に記載された事項 原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に、頒布された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 しかし、従来の戸挟み状態の検知は、物が挟まれていることを、電気的なセンサにより検出しているので、たとえ挟まれている物が電車の運行に支障の無いような物であっても、戸挟み状態として検知されてしまう、という問題があった。逆に、挟まれている物が、電車の運行に支障があるものであっても、電気的なセンサにより検出できない場合もあった。 そこで、本発明は、挟まれている物を画像処理により認識して、ドアが閉じた時の安全を確認することができる鉄道車両用ドアの安全確認装置を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 本発明の一態様によれば、少なくとも２以上の撮像素子によって撮像して得られた少なくとも２つの画像信号に基づいて立体形状に関する情報を生成する立体形状情報生成部と、生成された前記立体形状に関する情報から、鉄道車両のドアを含む所定の背景画像の部分を分離する背景画像分離部と、前記背景画像分離部において前記所定の背景画像の部分が分離されて残った立体形状に関する情報から、前記ドアに挟まれている物の立体形状に関する情報を抽出する立体形状物抽出部と、前記立体形状物抽出部において抽出された前記物の立体形状に関する情報から得られた所定のパラメータ情報と前記所定のパラメータ情報に基づく所定のルールとに基づいて、前記ドアに関する安全の確認の判定を行う判定部と、を有する鉄道車両用ドアの安全確認装置を提供することができる。 ・・・ 【０００９】 以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。ここでは、鉄道の駅のホーム端上に設置されたステレオカメラを用いて鉄道車両のドアの閉まったときの安全を確認する装置を例に挙げて説明する。 図１は、ステレオカメラにより、駅のホームを撮影している監視システム１を説明するための図である。図１は、ホームを電車の進行方向から見た図である。図１では、１つのステレオカメラSCのみが示されているが、複数のステレオカメラが、鉄道の線路が敷かれる地面G上の長いホームHの縁に沿って天井に設置され、電車とホームの全体を鉛直方向から監視している。各ステレオカメラは、電車Tが停止したときに、電車のドアに挟まれた物を撮像可能な位置に設置される。 ・・・ 【００１５】 （ステレオカメラSCの構成） 図２は、ステレオカメラの外観図である。ステレオカメラSCの筐体２１の一側面には、例えば、２つの対物光学系２２が所定の距離だけ離れて光軸が互いに平行になるように設けられている。２つの対物光学系２２は、対物レンズであり、筐体２１内の各対物レンズの後ろ側には、CMOSセンサ等の撮像素子が設けられている。２つの対物光学系２２の設けられた面が、ホームHの床面に対向するように、ステレオカメラSCは、駅のホームH上に設置される。 【００１６】 なお、ここでは、各ステレオカメラSCは、ステレオ撮像のために２つの撮像素子を有している例で説明するが、ステレオ撮像のために３つ以上の撮像素子を有していてもよく、少なくとも２つの撮像素子を有していればよい。 【００１７】 また、ステレオカメラSCには、PC１１と接続するための通信ケーブルCBが接続されている。 図３は、ステレオカメラSCの構成を示すブロック図である。ステレオカメラSCは、カメラとしての２つのCMOSセンサ３１、２つの画像取込部３２、ステレオ処理部３３、認識処理部３４、通信部３５を有しており、筐体２１内の図示しない基板上に設けられている。本実施の形態では、２つの画像取込部３２、ステレオ処理部３３及び認識処理部３４は、DSPにより構成される。 【００１８】 各CMOSセンサ３１は、対物光学系２２からの光を受けて撮像信号を、対応する画像取込部３２に出力する。 【００１９】 各画像取込部３２は、CMOSセンサ３１からの撮像信号を取り込み、その撮像素子から画像信号を生成して、ステレオ処理部３３に供給する処理部である。 【００２０】 ステレオ処理部３３は、入力された２つの動画像の画像信号に基づき、立体形状に関する情報としての距離画像を生成する処理部である。距離画像は、各画素値が距離値である画像情報である。なお、距離画像は、画素値が３次元空間内の位置を示す情報であってもよい。すなわち、ステレオ処理部３３は、２つの撮像素子によって撮像して得られた２つの画像信号に基づいて立体形状に関する情報を生成する立体形状情報生成部を構成する。 【００２１】 認識処理部３４は、ステレオ処理部３３で得られた距離画像の情報に基づいて、立体形状を認識し、ドアが閉じたときの安全が確認されたことを示す、あるいは安全でないことを示す検知信号を出力する処理部である。 【００２２】 すなわち、認識処理部３４は、ステレオ処理部３３で生成された距離画像の情報に基づいて、画像中の、閉じたドアに挟まれている物の立体形状を認識し、その立体形状が所定の条件に合致しない場合あるいは合致した場合に、安全であるあるいは安全でないことを示す検知信号を出力する処理部である。 【００２３】 通信部３５は、PC１１からの所定のコマンドを受信すると認識処理部３４に対して安全確認の処理を実行する指示を与え、認識処理部３４から検知信号を受信すると、安全確認の判定情報としての検知信号をPC１１へ送信する処理部である。通信部３５は、図示しないインターフェース回路及びコネクタを介して、通信ケーブルCBに接続されている。 【００２４】 さらに、通信部３５は、画像取込部３２にも接続されており、CMOSセンサ３１の両方あるいは一方から得られた動画像の画像信号を、所定のタイミングでPC１１へ送信することができるようになっている。よって、PC１１では、各ステレオカメラSCからの画像信号をモニタ上に表示することができる。 ・・・ 【００３４】 電車のドアが閉じて、発車する前に、ドアに物が挟まれていないか、あるいは挟まれていても、電車の運行等に支障のない物であるか、の安全確認が行われる。その安全確認は、各ステレオカメラSCにおいて、実行される。すなわち、各ステレオカメラSCが、鉄道車両用ドアの安全確認装置である。全てのドアについて、安全が確認されなければ電車は発車することができない。その安全確認のための指示は、安全確認指示信号によって行われる。 ・・・ 【００３７】 図５の処理は、DSPに含まれる認識処理部３４によって実行される。まず、得られた距離画像中の所定の領域４１内について、背景分離処理が実行される（ステップ（以下、Sと略す）1）。背景分離処理は、上述したように、電車T、地面G及びホームHの各領域及び距離は予め判っているので、その各領域及びその対応する距離の情報に合致する画素を背景画素の部分として、距離画像IRから分離する処理である。電車T、地面G及びホームHの各領域TR,GR,HRの画素の情報が、DSP中の記憶領域に予め記憶されている。背景分離処理では、その予め記憶されている各領域TR,GR,HRの画素の情報と、生成された距離画像の各画素を比較することによって、背景を分離することができる。その結果、領域４１内において、背景でない画像のみの距離画像が抽出される。 【００３８】 よって、S1は、生成された立体形状に関する情報である距離画像から、ドアを含む所定の背景画像の部分を分離する背景画像分離部を構成すると共に、所定の背景画像の部分が分離されて残った立体形状に関する情報である距離画像から、ドアに挟まれている物の立体形状に関する情報を抽出する立体形状物抽出部を構成する。 ・・・ 【００６１】 以上のように、S5は、抽出された物SBの立体形状に関する情報である距離画像から得られた複数の所定のパラメータ情報と、所定のパラメータ情報に基づく所定のルールとに基づいて、ドアに関する安全の確認の判定を行う判定部を構成する。 ・・・ 【００６６】 なお、上述した実施の形態では、ドアの安全確認装置としてのステレオカメラSCが安全の確認処理を行っているが、認識処理部３４の処理を、PC１１の方で行うようにしてもよい。すなわち、ステレオカメラSCは、立体形状の情報として、距離画像を出力し、PC１１あるいは制御装置１２において、認識処理を実行するようにしても、上述した実施の形態と同様の効果を得ることができる。」 （２）引用文献２の認定事項 「ステレオカメラSCが、鉄道車両用ドアの安全確認装置である」（段落【００３４】）ところ、「ステレオカメラSCは、カメラとしての２つのCMOSセンサ３１、・・・を有しており」（段落【００１７】）、「ステレオカメラSCの筐体２１内の各対物レンズの後ろ側には、CMOSセンサ等の撮像素子が設けられ」（段落【００１５】）、「ステレオカメラSCは、・・・少なくとも２つの撮像素子を有していればよい」（段落【００１６】）こと、及び、図３においてSC（ステレオカメラ）には２つの３１（CMOSセンサ）が含まれていることから、「ステレオカメラSC」すなわち「鉄道車両用ドアの安全確認装置」は、少なくとも２以上の撮像素子を有している鉄道車両用ドアの安全確認装置として認定できる。 （３）引用文献２に記載された発明 上記（１）の段落【０００６】、（２）から、引用文献２には、次の発明（以下「引用文献２に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。 ［引用文献２に記載された発明］ 「少なくとも２以上の撮像素子と、 少なくとも２以上の撮像素子によって撮像して得られた少なくとも２つの画像信号に基づいて立体形状に関する情報を生成する立体形状情報生成部と、 生成された前記立体形状に関する情報から、鉄道車両のドアを含む所定の背景画像の部分を分離する背景画像分離部と、 前記背景画像分離部において前記所定の背景画像の部分が分離されて残った立体形状に関する情報から、前記ドアに挟まれている物の立体形状に関する情報を抽出する立体形状物抽出部と、 前記立体形状物抽出部において抽出された前記物の立体形状に関する情報から得られた所定のパラメータ情報と前記所定のパラメータ情報に基づく所定のルールとに基づいて、前記ドアに関する安全の確認の判定を行う判定部と、 を有する鉄道車両用ドアの安全確認装置。」 （４）本願発明に倣って認定した引用文献２に記載された発明 上記（３）で認定した引用文献２に記載された発明を、本願発明に倣って認定するために両者を対比させると、次のとおりである。 ア 段落【００３７】、【００３８】、【００６１】及び図５の記載内容によると、引用文献２に記載された発明の「背景画像分離部」「立体形状物抽出部」及び「判定部」は、実質的には、ステレオカメラSCの認識処理部３４によって構成されているところ、段落【００６６】には、「ドアの安全確認装置としてのステレオカメラSCが安全の確認処理を行っているが、認識処理部３４の処理を、PC１１の方で行うようにしてもよい」と記載されていることから、機能的に見て、引用文献２に記載された発明の「背景画像分離部」「立体形状物抽出部」及び「判定部」（認識処理部３４）と、引用文献２に記載された発明の「撮像素子」及び「立体形状情報生成部」とは、別々の部分であると認められる。 イ 引用文献２に記載された発明では、「生成された前記立体形状に関する情報から、鉄道車両のドアを含む所定の背景画像の部分を分離する」ことから、引用文献２に記載された発明の「少なくとも２以上の撮像素子によって撮像して得られた少なくとも２つの画像信号に基づいて立体形状に関する情報を生成する立体形状情報生成部」における「少なくとも２以上の撮像素子」による「撮像」は、「鉄道車両のドアを含む所定の背景（領域）を撮影したものといえる。 引用文献２に記載された発明の「少なくとも２以上の撮像素子によって撮像して得られた少なくとも２つの画像信号に基づい」た「立体形状に関する情報」が、距離画像であることは明らかであり（段落【００３８】の「生成された立体形状に関する情報である距離画像」という記載も参照）、引用文献２に記載された発明の当該「立体形状に関する情報」は、本願発明の「距離画像」に相当する。 これらのことと、上記アを踏まえると、引用文献２に記載された発明の「少なくとも２以上の撮像素子と、少なくとも２以上の撮像素子によって撮像して得られた少なくとも２つの画像信号に基づいて立体形状に関する情報を生成する立体形状情報生成部」と、本願発明の「鉄道車両の外部に取り付けられており、当該鉄道車両の乗降用ドアを含む領域を撮影し、当該領域の距離画像を生成するセンサ」とは、「鉄道車両の乗降用ドアを含む領域を撮影し、当該領域の距離画像を生成するセンサ」において共通する。 ウ 上記ア及び上記イの相当関係を踏まえると、引用文献２に記載された発明の「生成された前記立体形状に関する情報から、鉄道車両のドアを含む所定の背景画像の部分を分離する背景画像分離部と、前記背景画像分離部において前記所定の背景画像の部分が分離されて残った立体形状に関する情報から、前記ドアに挟まれている物の立体形状に関する情報を抽出する立体形状物抽出部と、前記立体形状物抽出部において抽出された前記物の立体形状に関する情報から得られた所定のパラメータ情報と前記所定のパラメータ情報に基づく所定のルールとに基づいて、前記ドアに関する安全の確認の判定を行う判定部」は、本願発明の「前記距離画像に基づいて、前記乗降用ドアに挟まった物体があるのか否かを検知する制御部」に相当する。 エ 引用文献２に記載された発明の「鉄道車両用ドアの安全確認装置」は、本願発明の「検知装置」に相当する。 オ 以上から、引用文献２に記載された発明は、本願発明に倣うと、次の発明（以下「引用発明２」という。）のとおり認定できる。 ［引用発明２］ 「鉄道車両の乗降用ドアを含む領域を撮影し、当該領域の距離画像を生成するセンサと、 前記距離画像に基づいて、前記乗降用ドアに挟まった物体があるのか否かを検知する制御部と、を有する、検知装置。」 第５ 対比・判断 １ 対比 本願発明と引用発明１とを対比する。 （１） 引用発明１は、「鉄道車両における乗降客ドアの異物検出装置」であるから、引用発明１の車両１０」は、鉄道車両であり、本願発明の「鉄道車両」に相当する。 引用発明１の「基準画像として」の「ドア開放前画像」及び「判定画像として」の「乗降後画像」は、鉄道車両の乗降用ドアを含む領域の画像であることが明らかであり、本願発明の「当該領域の距離画像」すなわち「鉄道車両の乗降用ドアを含む領域」の「距離画像」と、「鉄道車両の乗降用ドアを含む領域」の「画像」において共通する。 引用発明１の「ドア監視用カメラ１」は、本願発明の「センサ」に相当する。 これらのことから、「車両１０の乗降客ドア１１の会合部外側上部に設けられ、基準画像としてドア開放前画像を取得し、判定画像として乗降後画像を取得する、ドア監視用カメラ１」と、本願発明の「鉄道車両の外部に取り付けられており、当該鉄道車両の乗降用ドアを含む領域を撮影し、当該領域の距離画像を生成するセンサ」とは、「鉄道車両の外部に取り付けられており、当該鉄道車両の乗降用ドアを含む領域を撮影し、当該領域の画像を生成するセンサ」において共通する。 （２） 引用発明１の「乗降客用ドア１１に挟まれた異物を検出して異物検知信号を生成する」ことは、本願発明の「乗降用ドアに挟まった物体があるのか否かを検知する」ことに相当する。 引用発明１の「画像処理器３」は、本願発明の「制御部」に相当する。 これらのことと、上記（１）を踏まえると、引用発明１の「ドア監視用カメラ１により撮像されたドア開放前画像を基準画像として取得するとともに、乗降客の乗降後画像を判定画像として取得する画像取得手段と、取得された基準画像と判定画像とを比較処理する際に、両画像の垂直成分をそれぞれ強調する垂直成分強調処理手段と、垂直成分が強調された前記基準画像と判定画像との差分を求め、この差分に基づいて乗降客用ドア１１に挟まれた異物を検出して異物検知信号を生成する異物検出手段とを備えている、画像処理器３」と、本願発明の「前記距離画像に基づいて、前記乗降用ドアに挟まった物体があるのか否かを検知する制御部」とは、「前記画像に基づいて、前記乗降用ドアに挟まった物体があるのか否かを検知する制御部」において共通する。 （３） 引用発明１の「鉄道車両における乗降客ドアの異物検出装置」は、本願発明の「検知装置」に相当する。 以上から、本願発明と引用発明１との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「鉄道車両の外部に取り付けられており、当該鉄道車両の乗降用ドアを含む領域を撮影し、当該領域の画像を生成するセンサと、 前記画像に基づいて、前記乗降用ドアに挟まった物体があるのか否かを検知する制御部と、を有する、検知装置。」 ＜相違点＞ 「検知装置」が、本願発明では、鉄道車両の乗降用ドアを含む領域を撮影し、当該領域の「距離」画像を生成するセンサと、前記「距離」画像に基づいて、前記乗降用ドアに挟まった物体があるのか否かを検知する制御部と、を有する、検知装置であるのに対して、引用発明１では、「・・・ドア監視用カメラ１と、・・・画像処理器３と、を有する鉄道車両における乗降客ドアの異物検出装置」であるが（要するに、本願発明の用語では「鉄道車両の乗降用ドアを含む領域を撮影し、当該領域の画像を生成するセンサと、前記画像に基づいて、前記乗降用ドアに挟まった物体があるのか否かを検知する制御部と、を有する、検知装置」であるが）、距離画像を生成していない点。 ２ 判断 相違点について、以下検討する。 （１） 上記「第４ ２（４）オ」の引用発明２の構成及び上記「１の＜一致点＞」（引用発明１の構成の一部）から、引用発明１の「ドア監視用カメラ１」と「画像処理器３」とを有する「異物検出装置」と、引用発明２の「検知装置」（引用文献２に記載された発明の「鉄道車両用ドアの安全確認装置」）とは、「鉄道車両の乗降用ドアを含む領域を撮影し、当該領域の画像を生成するセンサと、前記画像に基づいて、前記乗降用ドアに挟まった物体があるのか否かを検知する制御部と、を有する、検知装置」で共通しており、鉄道車両の乗降用ドアを含む領域を撮影した画像に基づいて、乗降用ドアに挟まった物体があるのか否かを検知する点で同等の機能を有する検知装置である。 （２） そして、一般に、同等の機能を有する手段の置換を試みることは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないから、引用発明１の上記「異物検出装置」に替えて、それと同等の機能を有する引用発明２の上記「検知装置」を採用し、鉄道車両の乗降用ドアを含む領域を撮影した距離画像に基づいて、乗降用ドアに挟まった物体があるのか否かを検知するようにして、相違点に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである。 （３） なお、引用発明１の上記「異物検出装置」に替えて、引用発明２の上記「検知装置」を採用しても、引用発明１の「出入り口ドアの会合部外側上部に、カメラを設置し、カメラにより撮像した画像を画像処理することにより、ドア閉動作時にドアに挟まれた異物、及びドア周辺の異物を自動的に検出することができる鉄道車両における乗降客ドアの異物検出装置を提供する」（段落【０００５】）という課題は十分解決できるし、ほかに技術的な支障もないことから、上記採用には何ら阻害要因は認められない。 （４） そして、本願発明が奏する作用効果は、引用発明１及び引用発明２から予測できるものであり、格別に顕著な作用効果ではない。 （５） したがって、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ３ 審判請求人の主張について （１）審判請求人の主張の概要 ア 主張１ 審判請求人は、審判請求書の「４．本願発明が特許されるべき理由」の「（Ａ２）拒絶理由通知に記載された主張に対する反論」において、次のとおり主張する（以下「主張１」という。）。 「引用文献１において、ドア監視用カメラ１は、車両１０の外部に設置されております。一方、引用文献２において、ステレオカメラSCは、ホーム上に設置されております（引用文献０００９）。つまり、引用文献１の「ドア監視用カメラ１」と引用文献２の「ドア監視用カメラ１」とでは設置位置が大きく異なっております。一般に、センサの設置位置を変更した場合、センサから得られる情報が変わります。このため、センサの設置位置を変更した場合、情報処理方法も変更する必要があります。よって、一般に、引用文献２において、「ステレオカメラＳＣ」の設置場所を「ホーム上」から「車両の外部」に変更した場合に、引用文献２に開示された情報処理方法（認識処理部３４による処理）をそのまま用いることはできないと、当業者は理解します。よって、たとえ「引用文献２には、ホーム上に設けられており、鉄道車両のドア（乗降用ドア）を含む領域を撮影し、当該領域の距離画像を生成するステレオカメラＳＣ（センサ）と、前記距離画像に基づいて、前記ドアに挟まった物体があるのか否かを検知する認識処理部３４（制御部）と、を有する、鉄道車両用ドアの安全確認装置（検知装置）が記載されている」としても、引用文献２の当該記載が、「引用文献１に記載された発明において、センサを距離画像を生成するものとする」動機付けになることはありません。」 イ 主張２ 審判請求人は、審判請求書の「４．本願発明が特許されるべき理由」の「（Ａ２）拒絶理由通知に記載された主張に対する反論」及び「（Ａ３）原査定に記載された主張に対する反論」において、次のとおり主張する（以下「主張２」という。）。 「つまり、上記の「引用文献２に開示された技術では、乗降用ドアに挟まった物体があるのか否かを正確に検知することができない可能性がある」との問題が、引用文献２では全く認識されておりません。当該問題が引用文献２において認識されていない以上、「乗降用ドアに挟まった物体があるのか否かを検知する」との目的を達成するためには、引用文献２に開示された発明において、「ステレオカメラＳＣ」はホーム上に設置される必要があると、当業者は理解すると思料致します。つまり、引用文献２において、「ステレオカメラＳＣ」の設置場所を「ホーム上」から「車両の外部」に変更した場合、引用文献２に開示された情報処理方法（認識処理部３４による処理）では、「乗降用ドアに挟まった物体があるのか否かを検知する」との目的を達成することはできないと、当業者は理解すると思料致します。実際、引用文献２に係る発明は、出願審査において、「引用文献２に開示された技術では、乗降用ドアに挟まった物体があるのか否かを検知することができない可能性がある」との問題が全く指摘されることなく、特許されております。」 「引用文献１では、乗降客ドアに挟まった異物を検出するためには、差分処理やエッジ処理などの高負荷な画像処理を行っており、高負荷な画像処理を行うための高速度のコンピュータを使用する必要があります。引用文献２に開示された技術では、差分処理やエッジ処理などの高負荷な画像処理を行なっておらず、高負荷な画像処理を行うための高速度のコンピュータを使用する必要がありませんが、上述したように、乗降用ドアに挟まった物体があるのか否かを検知することができない可能性があります。 一方、本願発明では、高負荷な画像処理を行うための高速度のコンピュータを使用することなく、乗降用ドアに挟まった物体があるのか否かを検知することが可能であります。 つまり、本願発明では、引用文献１、２に係る発明では得ることができない格別な効果を得ることが可能であります。たとえ「差分処理やエッジ処理などの画像処理を行うか否かは、採用するセンサの種類や物体を検知する精度をどの程度とするかによって当業者が適宜定める事項」であったとしても、本願発明は、「引用文献１及び２に比べて格別であ」ります。」 （２）検討 ア 主張１について 主張１について検討するに、引用発明１に引用発明２を適用する動機付けがあること（当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないこと）は、上記２で示したとおりである。 また、審判請求人の主張１は、「引用文献２において、ステレオカメラSCは、ホーム上に設置されております」という事情を前提にしているが、引用文献２には、発明の技術分野として「本発明は、鉄道車両用ドアの安全確認装置に関し、特に、鉄道車両のドアが閉じたときに挟まれた物の立体形状から安全を確認する鉄道車両用ドアの安全確認装置に関する」（段落【０００２】）と記載され、また、発明が解決しようとする課題として「挟まれている物を画像処理により認識して、ドアが閉じた時の安全を確認することができる鉄道車両用ドアの安全確認装置を提供する」（段落【０００５】）と記載され、さらに、実施例として「鉄道の駅のホーム端上に設置されたステレオカメラを・・・例に挙げて説明する」（段落【０００９】）と記載されていること等に鑑みれば、引用文献２の「ステレオカメラＳＣ」は、ホーム上に設置されることが必須ではなく、例えば鉄道車両上に設置することも何ら排除されていないことは明らかである（引用文献２の請求項１にも「立体形状情報生成部（ステレオカメラＳＣ）」が、ホーム上に設置されるという特定はない。）。 したがって、審判請求人の主張１は、そもそも前提において誤っている。 イ 主張２について 次に、主張２について検討する。 審判請求人は、引用文献１、２の画像処理について縷々主張するが、本願の請求項１に特定されるのは「距離画像に基づいて、前記乗降用ドアに挟まった物体があるのか否かを検知する」ことのみであって、具体的な画像処理に係る構成については何ら特定されていない。 そうすると、「距離画像に基づいて、乗降用ドアに挟まった物体があるのか否かを検知する」という点でまったく同様の構成を有する引用発明２に比べて、本願発明が格別の効果を奏するものとは認められない。 また、審判請求人の主張２は、「「乗降用ドアに挟まった物体があるのか否かを検知する」との目的を達成するためには、引用文献２に開示された発明において、「ステレオカメラＳＣ」はホーム上に設置される必要がある」、「「ステレオカメラＳＣ」の設置場所を「ホーム上」から「車両の外部」に変更した場合」、「引用文献２に開示された技術では、乗降用ドアに挟まった物体があるのか否かを検知することができない可能性がある」という事情を前提としているが、上記アで述べたとおり、引用文献２の「ステレオカメラＳＣ」（図２ないし図３に示されるパッケージ化されているステレオカメラＳＣ）は、ホーム上に設置されることが必須でなく、ホーム上に設置されなくても十分機能するといえるから、引用文献２の「ステレオカメラＳＣ」を車両の外部に配置しても、乗降用ドアに挟まった物体があるのか否かを検知することができることは、明らかである。 したがって、審判請求人の主張２も、そもそも前提において誤っている。 第６ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。