2022-006024

特願２０１７－ ７９５０１「ロータリソレノイド」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１１月１５日出願公開、特開２０１８－１８２９０４、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２９年４月１３日の出願であって、令和２年１１月１２日付けで拒絶理由通知がされ、令和３年１月１４日に意見書及び手続補正書が提出され、同年６月２４日付けで最後の拒絶理由通知がされ、同年８月２７日に意見書及び手続補正書が提出され、令和４年１月２１日付けで令和３年８月２７日にされた手続補正が却下されるとともに拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、令和４年４月２１日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。 第２ 原査定の概要 原査定（令和４年１月２１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 本願の請求項１－６に係る発明は、引用文献１－６に記載された事項に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １．特開平６－６９６４号公報 ２．特開平８－３２２２２６号公報 ３．特開２００２－２７６９２号公報 ４．国際公開第２０１２／１１１６５８号 ５．特許第４３７７３２５号公報（周知技術を示す文献） ６．特開２０１２－２０５３４３号公報 第３ 本願発明 本願の請求項１－５に係る発明（以下、「本願発明１」、「本願発明２」などという。）は、令和４年４月２１日に補正された特許請求の範囲の請求項１－５に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１－５は以下のとおりの発明である。 「【請求項１】ケーシングに固定し、かつステータコアに巻回したコイルを有するステータ部及び当該ケーシングにより回動自在に支持されるマグネットロータ部を備えるロータリソレノイドであって、コの字形に形成したステータコアの中間部に位置するセンタコア部にマグネットワイヤを巻回して製作したコイルを有するステータ部と、横長の直方体形状に一体形成することにより、当該直方体形状の一面における開口部から内部における内面に前記ステータ部を構成する前記ステータコアの収容をガイドするガイド凹部を設け、かつこのガイド凹部の所定位置で少なくとも前記ステータコアの位置を規制可能な係止部を設けたステータ規制部を有するとともに、前記開口部に対向する底板部に一方の軸受部及び前記コイルの逃げ空間となる許容凹部を有する合成樹脂素材により一体形成したケーシングと、前記開口部を閉塞し、かつ他方の軸受部を有する合成樹脂素材により一体形成したカバーと、前記センタコア部の両側に位置する一対のサイドコア部間に配するマグネットを一体に有するとともに、一端側が前記一方の軸受部に支持され、かつ他端側が前記他方の軸受部に支持されるマグネットロータ部を備え、前記一対のサイドコア部における相対向する平行面に形成した対向面に、前記マグネットロータ部の周面に対して一定のクリアランスを介して対面する湾曲面に形成するとともに、前記マグネットの外径寸法をＬ１及び内径寸法をＬ２とし、前記一対のサイドコア部間の最大間隔寸法をＬ３及び最小間隔寸法をＬ４とし、前記コイルの軸方向寸法をＬ５としたとき、Ｌ３＞Ｌ１＞Ｌ４＞Ｌ２，Ｌ４＝Ｌ５の関係に選定してなることを特徴とするロータリソレノイド。 【請求項２】 前記マグネットは、シャフトの直交方向一方向に配向し、かつこの配向方向にＳ極とＮ極の２極に分割着磁した円筒形、又はシャフトの半径方向にラジアル配向し、かつこのラジアル配向にＳ極とＮ極の２極に分割着磁した円筒形に形成することを特徴とする請求項１記載のロータリソレノイド。 【請求項３】 前記ケーシングの内部又は外部には、係止により前記マグネットロータ部の回動範囲を設定範囲に規制するストッパ機構を備えることを特徴とする請求項１記載のロータリソレノイド。 【請求項４】 前記センタコア部の表面に絶縁塗料を塗布することによりコーティング絶縁層を設け、このコーティング層上に、前記マグネットワイヤを直接巻回してなることを特徴とする請求項１記載のロータリソレノイド。 【請求項５】 前記マグネットワイヤには熱融着線を用いることを特徴とする請求項１又は４記載のロータリソレノイド。」 第４ 引用文献、引用発明等 １．引用文献１について （１）引用文献１に記載された事項 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。以下同様。）。 ア 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、特にバルブ制御に使用される単相電磁回転駆動装置に関する。」 イ 「【０００３】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、６０°～１２０°の行程と大きなトルクとを必要とする用途では、現状の駆動装置は特に重量及び寸法に関して幾つかの欠点がある。」 ウ 「【０００６】 【課題を解決するための手段】このために、本発明は特に、７０°／Ｎ～１１０°／Ｎの、好ましくは８０°／Ｎ～１００°／Ｎの角行程を有し、２Ｎ個（Ｎは１又は２に等しい）の磁石、及び透磁率の高い材料製の鉄心を有する回転子と、少なくとも１つのコイルを有し且つ少なくとも１つの結合部分によって結合された２つの極性部分を含んでいる固定子とを含み、極性部分と回転子鉄心とが、２Ｎ個の孤Ｙa上に伸びている一定長さＥのギャップをその間に限定している型の単相電磁回転駆動装置に関する。」 エ 「【００３１】 【実施例】添付図面を参照して以下の説明を読めば、本発明が更に良く理解されるであろう。 【００３２】図１は本発明の駆動装置の第１の実施例の断面図を示す。 【００３３】この実施例の駆動装置は、回転子１と固定子２とを有する。回転子１は軸３の周りに回転移動する。回転子は、２つの磁石５，６を支持する円筒形の軟鉄心４からなっている。これらの磁石５，６は瓦状、即ち薄い円筒扇形である。これらの磁石は半径方向を反対の向きに磁化される。磁石は、接着させるか又はカラーをはめることによって軟鉄心４に固定されている。 【００３４】磁石５，６の各々は約１２０°／Ｎの円孤上に伸びている。図示する場合（Ｎ＝１）、磁石は約１２０°に伸びている。磁石５，６は端と端とが合わさっているのではなく、それぞれが約６０°の円弧上に伸びている円筒形空間７，８をそれらの間に保持している。磁石の半径方向厚さＬは約２．５ミリメートルである。回転子の磁石５，６の高さは約２５ミリメートルである。 【００３５】固定子２は、コイル１２を支持する固定子の結合部分１１によって結合された２つの極性部分９，１０を有する。固定子は、回転子の軸３に垂直な軟鉄又は鉄-ケイ素鋼板の積層部分からなっている。回転子鉄心４及び固定子の極９，１０は、一部分が磁石５，６によって占められている半径方向長さＥのギャップをその間に限定している。」 オ 「【００４１】図３に示す実施例では、駆動装置は、結合され且つそれぞれが１８０°／Ｎに伸びている２つの磁石５，６を含んでいる。固定子の極性部分９，１０はそれほどエンベローピングではなく、その端部は、図１に示す実施例よりも明らかに幅の広い隙間Ｓによって離されている。」 カ 「【００４６】ギャップの半径方向長さＥは３ミリメートルである。 【００４７】磁石の半径方向長さＬは２．５ミリメートルである。」 キ 「【図３】 ［図：0001396035000001.jpg］ 」 ク 上記エには、図１に示された実施例において、コイル１２を支持する結合部分１１によって結合された２つの極性部分９、１０を有する固定子２と、軸３の周りに回転移動し、２つの磁石５、６を支持する円筒形の軟鉄心４からなる回転子１とを有することが記載されており、この記載を踏まえると、上記オ、カ及び図３に示された実施例（以下「図３に示された実施例」という。）の固定子及び回転子１も、前記した点について同様の構成を備えているといえる。 ケ 上記図３の記載から、結合部分１１及び結合部分１１によって結合された２つの極性部分９、１０は、コの字形に形成されているといえるから、固定子は、コの字形に形成した結合部分１１及び２つの極性部分９、１０のうち、結合部分１１にコイル１２が支持されているといえる。 コ 上記図３の記載から、結合部分１１の両側に位置する２つの極性部分９、１０間に配置された磁石５、６を支持する円筒形の軟鉄心４からなる回転子１が備えられているといえる。 サ 上記カ及び図３の記載から、軟鉄心４から極性部分９、１０までのギャップの半径方向長さをＥ、磁石５、６の半径方向長さをＬとすると、２つの極性部分９、１０における相対向する平行面に形成した対向面に、回転子１の磁石５、６の周面に対してＥ－Ｌの間隙を介して対面する湾曲面が形成されているといえる。 シ 上記図３の記載から、磁石５、６の外形寸法をＬ１及び内径寸法をＬ２とし、２つの極性部分９、１０間の最大間隔寸法をＬ３及び最小間隔寸法をＬ４とし、コイル１２の軸方向寸法をＬ５としたとき、Ｌ３＞Ｌ１＞Ｌ４であることが、看取できる。 （２）引用発明 前記（１）アないしシから、引用文献１には、図３に示された実施例として、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「コイル１２を支持する結合部分１１によって結合された２つの極性部分９、１０を有する固定子及び軸３の周りに回転移動し、２つの磁石５、６を支持する円筒形の軟鉄心４からなる回転子１とを備える単相電磁回転駆動装置であって、コの字形に形成した前記結合部分１１及び前記２つの極性部分９、１０のうち、前記結合部分１１に前記コイル１２が支持された固定子と、前記結合部分１１の両側に位置する前記２つの極性部分９、１０間に配置された前記磁石５、６を支持する円筒形の前記軟鉄心４からなる回転子１を備え、前記軟鉄心４から前記極性部分９、１０までのギャップの半径方向長さをＥ、前記磁石５、６の半径方向長さをＬとすると、前記２つの極性部分９、１０における相対向する平行面に形成した対向面に、前記回転子１の前記磁石５、６の周面に対してＥ－Ｌの間隙を介して対面する湾曲面が形成されているとともに、前記磁石５、６の外形寸法をＬ１及び内径寸法をＬ２とし、前記２つの極性部分９、１０間の最大間隔寸法をＬ３及び最小間隔寸法をＬ４とし、前記コイル１２の軸方向寸法をＬ５としたとき、Ｌ３＞Ｌ１＞Ｌ４である単相電磁回転駆動装置。」 ２．引用文献２について （１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。 ア 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、ロータリアクチュエータに係り、詳しくは揺動型のロータリアクチュエータに関するものである。」 イ 「【００２０】ロータ収容孔１２内には、ロータ４が回転可能に収容されている。ロータ４は、ロータシャフト１８に円柱状のロータ磁石１９が嵌挿されている。ロータ磁石１９は１箇所で直径方向に磁化されている。ロータシャフト１８の下端は、ケース２内底部に設けられた軸受け部２０Ａ（図３参照）に回動可能に支持されている。又、ロータシャフト１８の上部は、蓋５に設けられた軸受け２０Ｂに回動可能に支持されている。」 ウ 「【図３】 ［図：0001396035000002.jpg］ 」 ３．引用文献４について （１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。 ア 「[0023] 図１は第一の実施形態によるロータリーソレノイドを示す。このロータリーソレノイドでは、箱状の外周ケース部１０の上面より突出した出力軸２０をスイング角±θとして反復的に回動させる。外周ケース部１０は、上ケース１１と下ケース１２とを側面部で結合させる構造であり、両ケース１１・１２は例えば樹脂材料により形成されている。両ケース１１・１２において上下方向に長い出力軸２０に対応する部位には軸受部１３が一体に形成されており、それぞれ出力軸２０を回動自在に支持する。出力軸２０の下端部は下ケース１２上で支持され、出力軸２０の上部は上ケース１１の軸受部１３から外部に導出されている。」 イ 「[図１] ［図：0001396035000003.jpg］ 」 第５ 対比・判断 １．本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 引用発明の「極性部分９、１０」、「結合部分１１」は、それぞれ本願発明１の「サイドコア部」、「センタコア部」に相当し、引用発明の「極性部分９、１０」と「結合部分１１」を合わせたものは、本願発明１の「ステータコア」に相当する。以下同様に、「コイル１２」は、「コイル」に、「単相電磁回転駆動装置」は「ロータリソレノイド」に相当する。 引用発明の「コイル１２を支持する結合部分１１によって結合された２つの極性部分９、１０を有する固定子」は、結合部分１１にコイル１２を巻回していることが明らかであるから、本願発明１の「ケーシングに固定し、かつステータコアに巻回したコイルを有するステータ部」と、「ステータコアに巻回したコイルを有するステータ部」という限りにおいて一致する。 引用発明の「磁石５、６」は、本願発明１の「マグネット」に相当し、引用発明の「回転子１」は、２つの磁石５、６を支持する円筒形の軟鉄心４からなるものであるから、本願発明１の「マグネットロータ部」に相当する。そして、引用発明の「軸３の周りに回転移動し、２つの磁石５、６を支持する円筒形の軟鉄心４からなる回転子１」は、回動自在に支持されていることが明らかであるから、本願発明１の「当該ケーシングにより回動自在に支持されるマグネットロータ部」と、「回動自在に支持されるマグネットロータ部」という限りにおいて一致する。 引用発明の「結合部分１１」は、「極性部分９、１０」と「結合部分１１」を合わせたものの中間に位置するから、引用発明の「コの字形に形成した前記結合部分１１及び前記２つの極性部分９、１０のうち、前記結合部分１１に前記コイル１２が支持された固定子」は、本願発明１の「コの字形に形成したステータコアの中間部に位置するセンタコア部にマグネットワイヤを巻回して製作したコイルを有するステータ部」と、「コの字形に形成したステータコアの中間部に位置するセンタコア部にコイルを有するステータ部」という限りにおいて一致する。 引用発明の「前記結合部分１１の両側に位置する前記２つの極性部分９、１０間に配置された磁石５、６を支持する円筒形の軟鉄心４からなる回転子１」は、本願発明１の「前記センタコア部の両側に位置する一対のサイドコア部間に配するマグネットを一体に有するとともに、一端側が前記一方の軸受部に支持され、かつ他端側が前記他方の軸受部に支持されるマグネットロータ部」と、「前記センタコア部の両側に位置する一対のサイドコア部間に配するマグネットを一体に有するマグネットロータ部」という限りにおいて一致する。 引用発明の「前記回転子１の前記磁石５、６の周面」は、上記１．（１）キの図３によると、回転子１の周面ともいえるから、本願発明１の「前記マグネットロータ部の周面」に相当し、引用発明の「前記軟鉄心４から前記極性部分９、１０までのギャップの半径方向長さをＥ、前記磁石５、６の半径方向長さをＬとすると、」「Ｅ－Ｌの間隙」は、本願発明１の「一定のクリアランス」に相当する。すると、引用発明の「前記軟鉄心４から前記極性部分９、１０までのギャップの半径方向長さをＥ、前記磁石５、６の半径方向長さをＬとすると、前記２つの極性部分９、１０における相対向する平行面に形成した対向面に、前記回転子１の前記磁石５、６の周面に対してＥ－Ｌの間隙を介して対面する湾曲面が形成される」ことは、本願発明１の「前記一対のサイドコア部における相対向する平行面に形成した対向面に、前記マグネットロータ部の周面に対して一定のクリアランスを介して対面する湾曲面に形成する」ことに相当する。 引用発明の「前記磁石５、６の外形寸法をＬ１及び内径寸法をＬ２とし、前記２つの極性部分９、１０間の最大間隔寸法をＬ３及び最小間隔寸法をＬ４とし、前記コイル１２の軸方向寸法をＬ５としたとき、Ｌ３＞Ｌ１＞Ｌ４である」ことは、本願発明１の「前記マグネットの外径寸法をＬ１及び内径寸法をＬ２とし、前記一対のサイドコア部間の最大間隔寸法をＬ３及び最小間隔寸法をＬ４とし、前記コイルの軸方向寸法をＬ５としたとき、Ｌ３＞Ｌ１＞Ｌ４＞Ｌ２，Ｌ４＝Ｌ５の関係に選定してなる」と、「前記マグネットの外径寸法をＬ１及び内径寸法をＬ２とし、前記一対のサイドコア部間の最大間隔寸法をＬ３及び最小間隔寸法をＬ４とし、前記コイルの軸方向寸法をＬ５としたとき、Ｌ３＞Ｌ１＞Ｌ４の関係に選定してなる」という限りにおいて一致する。 したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 （一致点） 「ステータコアに巻回したコイルを有するステータ部及び回動自在に支持されるマグネットロータ部を備えるロータリソレノイドであって、コの字形に形成したステータコアの中間部に位置するセンタコア部にコイルを有するステータ部と、前記センタコア部の両側に位置する一対のサイドコア部間に配するマグネットを一体に有するマグネットロータ部を備え、前記一対のサイドコア部における相対向する平行面に形成した対向面に、前記マグネットロータ部の周面に対して一定のクリアランスを介して対面する湾曲面に形成するとともに、前記マグネットの外径寸法をＬ１及び内径寸法をＬ２とし、前記一対のサイドコア部間の最大間隔寸法をＬ３及び最小間隔寸法をＬ４とし、前記コイルの軸方向寸法をＬ５としたとき、Ｌ３＞Ｌ１＞Ｌ４の関係に選定してなるロータリソレノイド。」 （相違点１）本願発明１は、ステータ部が「ケーシングに固定」され、マグネットロータ部が「ケーシングにより」回動自在に支持され、「横長の直方体形状に一体形成することにより、当該直方体形状の一面における開口部から内部における内面に前記ステータ部を構成する前記ステータコアの収容をガイドするガイド凹部を設け、かつこのガイド凹部の所定位置で少なくとも前記ステータコアの位置を規制可能な係止部を設けたステータ規制部を有するとともに、前記開口部に対向する底板部に一方の軸受部及び前記コイルの逃げ空間となる許容凹部を有する合成樹脂素材により一体形成したケーシング」と「前記開口部を閉塞し、かつ他方の軸受部を有する合成樹脂素材により一体形成したカバー」を有し、「一端側が前記一方の軸受部に支持され、かつ他端側が前記他方の軸受部に支持される」マグネットロータ部を備えるのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。 （相違点２）コイルについて、本願発明１は、センタコア部に「マグネットワイヤを巻回して製作した」ものであるのに対し、引用発明は、「結合部分１１に前記コイル１２が支持」されているものの、結合部分１１にマグネットワイヤを巻回して製作したものかどうか不明である点。 （相違点３）マグネットの外径寸法をＬ１及び内径寸法をＬ２とし、一対のサイドコア部間の最大間隔寸法をＬ３及び最小間隔寸法をＬ４とし、コイルの軸方向寸法をＬ５としたとき、本願発明１は、「Ｌ３＞Ｌ１＞Ｌ４＞Ｌ２，Ｌ４＝Ｌ５の関係に選定してなる」のに対し、引用発明は、「Ｌ３＞Ｌ１＞Ｌ４」であるものの、「Ｌ４＞Ｌ２」及び「Ｌ４＝Ｌ５」の関係にあるか明らかでない点。 （２）相違点についての判断 上記相違点１について検討すると、引用文献２、４には、回転軸の上端及び下端を、上ケース及び下ケースによって回動可能に支持することは記載されているものの、「横長の直方体形状に一体形成することにより、当該直方体形状の一面における開口部から内部における内面に前記ステータ部を構成する前記ステータコアの収容をガイドするガイド凹部を設け」たものでなく、「かつこのガイド凹部の所定位置で少なくとも前記ステータコアの位置を規制可能な係止部を設け」たものでないから、「ステータ規制部」を有するものとはいえず、更に、「前記開口部に対向する底板部に一方の軸受部及び前記コイルの逃げ空間となる許容凹部を有する」ものでもない。そして、ケースに前記のようなガイド凹部や許容凹部を設けることにより、該凹部にステータコアやコイル等の一部を収容でき、全体形状の小型化や薄型化を図ることができることについても何ら示唆されていない。また、引用文献３、５、６にも、前記のようなガイド凹部及び係止部を設けたステータ規制部や、許容凹部について記載されていない。したがって、引用発明に、引用文献２から引用文献６に記載された事項を適用したとしても、本願発明１の相違点１に係る構成には到達し得ない。そして、本願発明１は、相違点１に係る構成を備えることにより、本願の発明の詳細な説明の段落【００１４】に記載された「全体の外郭形状の小型化及び薄型化、特に、厚さが５〔ｍｍ〕以下の超薄型形状も容易に実現できる。この結果、部品間の隙間のような狭い空間への配設やアレー化による高密度配列も可能になるなど、様々な配設スペースに対応させることができ、汎用性及び発展性を飛躍的に高めることができる。」といった顕著な作用効果を奏するものであるから、相違点１に係る構成は単なる設計事項といえる程度のものではない。 したがって、本願発明１は、相違点２、３を検討するまでもなく、当業者であっても引用発明、引用文献２－６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２．本願発明２－５について 本願発明２－５も、本願発明１の相違点１に係る構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２－６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 第６ 原査定について 審判請求時の補正により、本願発明１－５は、ステータ部が「ケーシングに固定」され、マグネットロータ部が「ケーシングにより」回動自在に支持され、「横長の直方体形状に一体形成することにより、当該直方体形状の一面における開口部から内部における内面に前記ステータ部を構成する前記ステータコアの収容をガイドするガイド凹部を設け、かつこのガイド凹部の所定位置で少なくとも前記ステータコアの位置を規制可能な係止部を設けたステータ規制部を有するとともに、前記開口部に対向する底板部に一方の軸受部及び前記コイルの逃げ空間となる許容凹部を有する合成樹脂素材により一体形成したケーシング」と、「前記開口部を閉塞し、かつ他方の軸受部を有する合成樹脂素材により一体形成したカバー」を有し、「一端側が前記一方の軸受部に支持され、かつ他端側が前記他方の軸受部に支持される」マグネットロータ部を有するものとなっており、上記第５で検討したとおり、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１－６に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。 第７ むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。