2022-005490
通信制御装置、端末、並びに、移動通信システム
- 審判番号
- 2022-005490
- 法域
- 特許
- 審判種別
- 拒絶査定不服審判（拒絶査定不服の審決）
- 出願番号
- 特願2017-183691外部サイト（J-PlatPat）へ移動します
- 請求日
- 2022年04月12日
- 審決日
- 2023年03月22日
- 公報発行日
- 2023年06月30日
- 結論
- 請求不成立
- 分類
- P18 .121-Z (H04L)
- 条文（本文から自動抽出・参考）
- 特許法第29条、特許法第17条の2第5項、特許法第17条の2第6項
- データ出所
- 審決公報（XML）
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結論
理由
目次 ▾ 11項目
第１ 手続の経緯
本願は、平成２９年９月２５日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
第２ 令和４年４月１２日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
令和４年４月１２日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１ 本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
「端末で測定される、前記端末と基地局との間の無線回線品質を受信する通信部と、前記無線回線品質と、少なくともＡＭＲとＡＭＢＥ＋＋とを含むコーデックと、が関連付けられたデータを参照し、前記無線回線品質に対応するコーデックを選択するコーデック選択部と、を備え、前記通信部は、さらに、選択された前記コーデックを前記端末に通知する、通信制御装置。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲
本件補正前の、令和３年８月３１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「端末で測定される、前記端末と基地局との間の無線回線品質を受信する通信部と、前記無線回線品質とコーデックとが関連付けられたデータを参照し、前記無線回線品質に対応するコーデックを選択するコーデック選択部と、を備え、前記通信部は、さらに、選択された前記コーデックを前記端末に通知する、通信制御装置。」
２ 補正の適否
本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「コーデック」について、「少なくともＡＭＲとＡＭＢＥ＋＋とを含む」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載事項
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ア 引用文献１
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２０１１－１９３３２０号公報（平成２３年９月２９日出願公開。以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある（下線は、当審で付した。）。
「【００２１】次に、図１を参照して、本実施の形態にかかる通信制御装置１０の構成について詳細に説明する。この通信制御装置１０には、主な機能部として、網インターフェース部（以下、網Ｉ／Ｆ部という）１１、端末インターフェース部（以下、端末Ｉ／Ｆ部という）１２、記憶部１３、呼処理部１４、無線通信状況収集部１５、コーデック選択部１６、および無線制御部１７が設けられており、互いにデータやり取り可能に接続されている。【００２２】網Ｉ／Ｆ部１１は、専用のデータ通信回路からなり、通信回線１０Ｌを介して通信網５０との間で各種制御メッセージや音声データをやり取りすることにより、通信網５０を介した符号化通信などの各種データ通信を行う機能を有している。端末Ｉ／Ｆ部１２は、専用のデータ通信回路からなり、通信回線２０Ｌを介して無線ＡＰ２０との間で各種制御メッセージや音声データをやり取りすることにより、無線ＡＰ２０を介した無線端末３０との間で符号化通信などの各種データ通信を行う機能を有している。」
「【００７３】［第３の実施の形態］次に、本発明にかかる第３の実施の形態にかかる通信制御装置について説明する。第１および第２の実施の形態では、符号化通信数に応じてコーデックを変更する場合を例として説明した。本実施の形態では、第１および第２の実施の形態において、符号化通信の通信状況の変化に応じてコーデックを変更する場合について説明する。続きを表示（全11行）【００７４】本実施の形態において、無線通信状況収集部１５は、通信中の無線端末３０で通信している符号化通信に関するエラー率を収集する機能を有している。コーデック選択部１６は、当該符号化通信におけるエラー率が増加した場合には、当該符号化通信で使用中のコーデックより小さい通信帯域を使用する新たなコーデックを選択する機能を有している。無線制御部１７は、通信中の無線端末３０に対して当該符号化通信で使用中のコーデックを新たなコーデックへ変更するためのコーデック変更指示を送信する機能を有している。【００７５】コーデック選択情報１３Ｂは、通信数Ｎとエラー率との組から最適コーデックを選択する機能を有している。図１２は、第３の実施の形態にかかるコーデック選択情報の構成例である。ここでは、前述した図３のコーデック選択情報１３Ｂに対して、エラー率が組み合わされた形式をなしており、通信数Ｎとエラー率のランクとの組ごとに、使用すべきコーデックが登録されている。例えば、通信数Ｎ＝１でエラー率が低ランクの場合、コーデック３が最適コーデックとして登録されており、通信数Ｎ＝１でエラー率が中ランクの場合、コーデック２が最適コーデックとして登録されている。」
「【００７９】続いて、コーデック選択部１６は、記憶部１３のコーデック選択情報１３Ｂを参照して、通信数Ｎ＝１とエラー率＝中ランクとの組に対応する新たな最適コーデックとして、コーデック２を選択する（ステップ３０３）。これに応じて、無線制御部１７は、記憶部１３の呼処理情報１３Ａを参照して、通信中無線端末３０である無線端末３０Ａのコーデックを検査し、新たな最適コーデックとは異なるコーデック３が使用されていることから、無線端末３０Ａとの間で、コーデック３からコーデック２へのコーデック変更処理を実行する（ステップ３０４）。」
（イ）上記記載から、特に「第３の実施の形態」にかかる説明として、「本実施の形態では、第１および第２の実施の形態において、符号化通信の通信状況の変化に応じてコーデックを変更する場合について説明する」（【００７３】参照）とあることから、第１の実施形態（引用文献１の段落【００１８】～【００５３】）の構成を踏まえた第３の実施の形態の「通信制御装置１０」に注目すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「通信制御装置１０には、端末インターフェース部（以下、端末Ｉ／Ｆ部という）１２、記憶部１３、無線通信状況収集部１５、コーデック選択部１６、および無線制御部１７が設けられており、互いにデータやり取り可能に接続されており（【００２１】）、端末Ｉ／Ｆ部１２は、通信回線２０Ｌを介して無線ＡＰ２０との間で各種制御メッセージや音声データをやり取りすることにより、無線ＡＰ２０を介した無線端末３０との間で符号化通信などの各種データ通信を行う機能を有しており（【００２２】）、無線通信状況収集部１５は、通信中の無線端末３０で通信している符号化通信に関するエラー率を収集する機能を有しており、コーデック選択部１６は、当該符号化通信におけるエラー率が増加した場合には、当該符号化通信で使用中のコーデックより小さい通信帯域を使用する新たなコーデックを選択する機能を有しており、無線制御部１７は、通信中の無線端末３０に対して当該符号化通信で使用中のコーデックを新たなコーデックへ変更するためのコーデック変更指示を送信する機能を有しており（【００７４】）、コーデック選択情報１３Ｂには、通信数Ｎとエラー率のランクとの組ごとに、使用すべきコーデックが登録されており（【００７５】）、コーデック選択部１６は、記憶部１３のコーデック選択情報１３Ｂを参照して、新たな最適コーデックとして、コーデック２を選択する（【００７９】）、通信制御装置１０。」
イ 引用文献３
（ア）同じく原査定に引用され、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１４－１８３４０９号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の記載がある。
「【００１９】また、受信部１１３は、送信部１１２によって送信された状態情報に応じて制御装置１２１によって割り当てられた通信リソースによって、基地局１２０からの無線信号を受信する。たとえば、受信部１１３は、制御装置１２１による通信リソースの割当結果を基地局１２０から受信し、受信した割当結果に基づいて基地局１２０からの無線信号を受信する。受信部１１３による割当結果の受信には、たとえば制御チャネルが用いられる。【００２０】また、移動端末１１０は、第１周波数帯域ｂ１および第２周波数帯域ｂ２の各セル（セクタも含む）について受信品質の測定を行う。移動端末１１０による受信品質の測定は、たとえば各セルのパスロスを測定するセルサーチである。移動端末１１０によって測定される受信品質には、たとえばＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ Ｓｉｇｎａｌ Ｓｔｒｅｎｇｔｈ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ：受信信号強度）やＣＩＮＲ（Ｃａｒｒｉｅｒ ｔｏ Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ ａｎｄ Ｎｏｉｓｅ Ｒａｔｉｏ：搬送波レベル対干渉雑音比）などがある。移動端末１１０は、受信品質の測定の結果を含む情報を制御装置１２１へ無線送信する。制御装置１２１は、移動端末１１０からの受信品質の測定の結果と、移動端末１１０からの状態情報と、に基づいてリソース割当を行う。」
（イ）上記記載から、引用文献３には、次の技術が記載されていると認められる。
「無線信号の受信品質を移動端末が測定すること。」
ウ 引用文献４
（ア）本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特表２００２－５２５９７０号公報（以下「引用文献４」という。）には、次の記載がある。
「【０００３】このような適合を実施しなくてはならない音声符号器/復号器（コーデック）は、現代ではＧＳＭ Enhanced Fullrate（ＥＦＲ）音声コーデックの標準化に関連して１９９６年に Adaptive Multirate（ＡＭＲ）音声コーデックという名でＥＴＳＩ ＳＭＧ１１における次世代として標準化されている。ＡＭＲコーデックの主目的は、異なるチャネル条件における音声の固定ネットワーク品質を実現し、チャネル容量の最適な分散を保証することである。このコーデックは良好なチャネル条件において及び/又は高度に利用されたセルにおいてハーフレート（ＨＲ）チャネルで作動しなくてはならない。このコーデックは劣悪なチャネル条件においてはダイナミックにＧＳＭイントラセルハンドオーバ（Intra-Cell Handover）によってフルレート（ＦＲ）チャネルに切り換わらなければならない。もしくはその逆にフルレートチャネルからハーフレートチャネルへ切り換わらなければならない。チャネルモード（ＦＲ又はＨＲ）内では、複数のコードモードが異なる音声及びチャネル符号化レートに対して使用でき、この音声及びチャネル符号化レートも同様にチャネル品質に従って変化しなくてはならない（レート適応）。従って、変化するチャネル条件を考慮することによってその都度最良の可能な品質を有する伝送が実現される。」
（イ）上記記載から、引用文献４には、次の技術が記載されていると認められる。
「Adaptive Multirate（ＡＭＲ）音声コーデックは、１９９６年に標準化された音声符号器/復号器（コーデック）であり、異なるチャネル条件における音声の固定ネットワーク品質を実現し、チャネル容量の最適な分散を保証することを目的としたものであること。」
エ 引用文献５
（ア）本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００３－１９７６３０号公報（以下「引用文献５」という。）には、次の記載がある。
「【００３９】ここで、音声コーデックとしては、ＡＭＢＥ++（登録商標）、ＥＬ-ＣＥＬＰなどを使用可能であるが、他の方式でもよい。また、デジタル変調の方式としては、特に、限定されないが、たとえば、４値ＦＳＫ（frequency shift keying）、π/4ＱＰＳＫ（quadrature phase shift keying）変調方式などを使用することが可能である。」
（イ）上記記載から、引用文献５には、次の技術が記載されていると認められる。
「音声コーデックとしては、ＡＭＢＥ++（登録商標）などを使用可能であること。」
（３）引用発明との対比
ア 本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）「端末で測定される、前記端末と基地局との間の無線回線品質を受信する通信部と、」について
引用発明の「無線端末３０」及び「無線ＡＰ２０」は、それぞれ本件補正発明の「端末」及び「基地局」に相当する。
また、引用発明の「通信中の無線端末３０で通信している符号化通信」は、「無線ＡＰ２０を介した無線端末３０との間」での「符号化通信」といえる（【００２２】）から、引用発明の「通信中の無線端末３０で通信している符号化通信に関するエラー率」は、本件補正発明の「端末と基地局との間の無線回線品質」に相当する。
そして、引用発明においては、「端末Ｉ／Ｆ部１２は、通信回線２０Ｌを介して無線ＡＰ２０との間で各種制御メッセージや音声データをやり取りすることにより、無線ＡＰ２０を介した無線端末３０との間で符号化通信などの各種データ通信を行う機能を有しており（【００２２】）、」「無線通信状況収集部１５は、通信中の無線端末３０で通信している符号化通信に関するエラー率を収集する機能を有しており（【００７４】）、」「端末インターフェース部（以下、端末Ｉ／Ｆ部という）１２、記憶部１３、無線通信状況収集部１５、コーデック選択部１６、および無線制御部１７」は、「互いにデータやり取り可能に接続されて（【００２１】）」いることから、引用発明の「無線通信状況収集部１５」は、「端末Ｉ／Ｆ部１２」を介して、「通信中の無線端末３０で通信している符号化通信に関するエラー率を収集する」ものと解される。
よって、引用発明の「端末Ｉ／Ｆ部１２」は、本件補正発明の「端末で測定される、前記端末と基地局との間の無線回線品質を受信する通信部」と、「端末と基地局との間の無線回線品質を受信する通信部」である点で共通する。
（イ）「前記無線回線品質と、少なくともＡＭＲとＡＭＢＥ＋＋とを含むコーデックと、が関連付けられたデータを参照し、前記無線回線品質に対応するコーデックを選択するコーデック選択部と、を備え、」について
引用発明の「コーデック」は、本件補正発明の「コーデック」に相当する。そして、引用発明においては、「コーデック選択情報１３Ｂには、通信数Ｎとエラー率のランクとの組ごとに、使用すべきコーデックが登録されている（【００７５】）」ことから、引用発明の「コーデック選択情報１３Ｂ」は、本件補正発明の「前記無線回線品質と、少なくともＡＭＲとＡＭＢＥ＋＋とを含むコーデックと、が関連付けられたデータ」と、「前記無線回線品質と、コーデックと、が関連付けられたデータ」である点で共通する。
また、引用発明の「コーデック選択部１６」は、「記憶部１３のコーデック選択情報１３Ｂを参照して、新たな最適コーデックとして、コーデック２を選択する（【００７９】）」ことから、本件補正発明の「前記無線回線品質と、少なくともＡＭＲとＡＭＢＥ＋＋とを含むコーデックと、が関連付けられたデータを参照し、前記無線回線品質に対応するコーデックを選択するコーデック選択部」と、「前記無線回線品質と、コーデックと、が関連付けられたデータを参照し、前記無線回線品質に対応するコーデックを選択するコーデック選択部」である点で共通する。
（ウ）「前記通信部は、さらに、選択された前記コーデックを前記端末に通知する、」について
引用発明においては、「無線制御部１７は、通信中の無線端末３０に対して当該符号化通信で使用中のコーデックを新たなコーデックへ変更するためのコーデック変更指示を送信する機能を有して（【００７４】）」いることから、上記（ア）を踏まえると、引用発明は、本件補正発明と「前記通信部は、さらに、選択された前記コーデックを前記端末に通知する」点で一致する。
（エ）「通信制御装置。」について
引用発明の「通信制御装置１０」は、後述する相違点を除いて、本件補正発明の「通信制御装置」に相当する。
イ 以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
【一致点】
「端末と基地局との間の無線回線品質を受信する通信部と、前記無線回線品質と、コーデックと、が関連付けられたデータを参照し、前記無線回線品質に対応するコーデックを選択するコーデック選択部と、を備え、前記通信部は、さらに、選択された前記コーデックを前記端末に通知する、通信制御装置。」
【相違点１】
「無線回線品質」について、本件補正発明は、「端末」で測定されるのに対し、引用発明は、「端末」で測定されるとの特定はされていない点。
【相違点２】
「コーデック」の選択肢について、本件補正発明は、「少なくともＡＭＲとＡＭＢＥ＋＋とを含む」のに対し、引用発明は、当該構成について特定されていない点
（４）判断
以下、相違点について検討する。
ア 相違点１について
無線信号の受信品質を、端末において測定することは、例えば、引用文献３に記載されているように周知技術である。
よって、引用発明における「通信制御装置１０」の「無線通信状況収集部１５」が収集する「通信中の無線端末３０で通信している符号化通信に関するエラー率」について、上記周知技術を適用し、当該エラー率（本件補正発明の「無線回線品質」に相当。）を、端末において測定するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
イ 相違点２について
コーデックの種類として、ＡＭＲ及びＡＭＢＥ＋＋は、それぞれ例えば、引用文献４及び５に記載されているように周知技術である。
よって、引用発明において、コーデックの選択肢として、上記周知技術のＡＭＲ及びＡＭＢＥ＋＋を含めることは、当業者が適宜設計し得たことである。
ウ そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明、引用文献３に記載された周知技術及び引用文献４～５に記載された周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
エ したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献３に記載された周知技術及び引用文献４～５に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３ 本件補正についてのむすび
よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３ 本願発明について
１ 本願発明
本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和３年８月３１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２ 原査定の拒絶の理由
原査定の請求項１についての拒絶の理由２は、次のとおりのものである。
理由２ この出願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献３に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３ 引用文献
原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１、３及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
４ 対比・判断
本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明を特定するために必要な事項である「コーデック」について、「少なくともＡＭＲとＡＭＢＥ＋＋とを含む」という限定事項を削除したものである。
そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明、引用文献３に記載された周知技術及び引用文献４～５に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明、引用文献３に記載された周知技術及び引用文献４～５に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４ むすび
以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
審決本文（J-PlatPat）
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2022-005490