2022-005186

本願は、平成２７年１２月１０日（パリ条約による優先権主張 平成２６年１２月２６日 （ＫＲ）大韓民国 平成２７年 ９月２１日 （ＫＲ）大韓民国）の出願である特願２０１５－２４１１９１号の一部を令和 ２年 ３月 ５日に新たな特許出願としたものであって、「補助力設定方法及び装置」に関するものであると認める。

これに対して、令和 ５年 ４月２５日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。