2022-005091

本願は、２０１８年（平成３０年）４月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１７年４月１７日、アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし２３に係る発明は、令和４年４月６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和４年１２月２１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。