2022-005076

第２ 本願発明

本願の請求項１～３に係る発明は、令和４年１２月２６日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。

〔本願発明〕

「キャリアテープに複数のリード部品がテーピングされたテープ化部品を供給位置に向かって送出し、前記供給位置に送出され前記キャリアテープにテーピングされたリード部品のリードを切断して前記キャリアテープから前記リード部品を切り離し、前記キャリアテープから切り離されたリード部品を前記供給位置において供給するテープフィーダであって、

直線的に並ぶ１対の送り爪を備え、前記テープ化部品の前記キャリアテープの複数の送り孔に前記１対の送り爪が係合して前記供給位置に向って直線的に移動することで前記テープ化部品を送出する第１送出装置と、

前記供給位置に送出され前記キャリアテープにテーピングされたリード部品のリードを切断して前記キャリアテープから前記リード部品を切り離したのちのキャリアテープであって前記送出する方向から反転したキャリアテープに係合して送出する第２送出装置と、

前記供給位置に送出されたリード部品のリードを保持するリード保持部と、

前記供給位置に送出され前記リード保持部に保持されたリード部品のリードを切断して前記キャリアテープから前記リード部品を切り離す切断装置と、

を備え、

前記切断装置が前記供給位置に送出されたリード部品のリードを切断する前であって 前記リード保持部が前記供給位置のリード部品を保持するときに、前記第１送出装置が備える前記１対の送り爪および前記第２送出装置は共に停止して前記キャリアテープに係合していることを特徴とするテープフィーダ。」

第３ 拒絶の理由

令和４年１０月３１日付けで当審が通知した拒絶理由のうちの理由３は、次のとおりのものである。

〔理由３〕

この出願の請求項１～６に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

第４ 引用文献の記載及び引用発明

１．引用文献１の記載及び引用発明

引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。以下同様。

（１）

「【０００１】

本発明は、電子部品を供給する電子部品供給装置及び電子部品をノズルで保持して移動させ、基板上に実装する電子部品実装装置に関する。」

（２）

「【００７０】

次に、図１２から図２４を用いて部品供給装置１００について説明する。部品供給装置１００は、上述したようにラジアルリード型電子部品を保持位置に供給するラジアルフィーダである。まず、図１２及び図１３を用いて、電子部品保持テープについて説明する。図１２は、電子部品保持テープの一例の概略構成を示す模式図である。図１３は、電子部品保持テープの他の例の概略構成を示す模式図である。

【００７１】

図１２に示す電子部品保持テープ（ラジアル部品テープ）７０は、テープ本体７２と、テープ本体７２に保持される複数の電子部品（ラジアルリード型電子部品、ラジアルリード部品）８０と、を有する。テープ本体７２は、第１テープ７４と第１テープ７４よりも幅の細い第２テープ７６とが貼り合わされている。また、テープ本体７２は、延在方向に一定間隔で送り穴としての穴７８が形成されている。つまり、テープ本体７２は、複数の穴７８が延在方向に列状に形成されている。

【００７２】

電子部品８０は、電子部品本体（以下単に「本体」という。）８２と、本体８２のラジアル方向に配置された２本のリード８４と、を有する。電子部品８０は、リード８４が、第１テープ７４と第２テープ７６との間に挟まれ、固定されている。これにより、電子部品８０は、リード８４が、第１テープ７４と第２テープ７６との間に挟まれ固定されることで、テープ本体７２の所定位置に固定される。また、複数の電子部品８０は、２本のリード８４の間に穴７８が配置され、テープ本体７２の穴７８が形成されている位置に、それぞれ固定されている。つまり、電子部品８０は、穴７８と同じ送りピッチＰの間隔で、かつテープの延在方向における位置が同じ位置に配置されている。なお、電子部品８０は、テープ本体７２の第１テープ７４と第２テープ７６との間に挟まれるリード線を有した形状であればよく、リード線及び本体の形状、種類は特に限定されない。」

（３）

「【００７５】

次に、図１４は、リア側の部品供給ユニットの電子部品供給装置の概略構成を示す斜視図である。図１５は、図１４に示す電子部品供給装置を図１４とは異なる方向から見た斜視図である。図１６は、部品供給ユニットの電子部品供給装置の概略構成を示す説明図である。電子部品供給装置（部品供給装置）１００は、図１４から図１６に示すように、他の各部を保持し、電子部品保持テープを案内する筐体１１０と、リア側バンク４６と連結されるクランプユニット１１２と、電子部品保持テープを搬送するフィードユニット１１４と、電子部品保持テープに保持されている電子部品のリードを切断するカットユニット１１６と、フィードユニット１１４の駆動部とカットユニット１１６の駆動部の空気圧を調整し、各部の駆動を制御する空気圧調整部１１８と、を有する。

【００７６】

筐体１１０は、縦に細長い中空の箱であり、クランプユニット１１２とフィードユニット１１４とカットユニット１１６と空気圧調整部１１８とを内部に保持する。筐体１１０は、案内溝１２０と、ガイド部１２２と、排出部１２６と、把持部１２８と、突起部１２９と、が設けられている。案内溝１２０は、筐体１１０の鉛直方向上側の細長い面の長手方向に沿って形成された２本の直線の一方の端部が連結した形状である。つまり、案内溝１２０は、筐体１１０の一方の端部から他方の端部近傍まで延び、他方の端部近傍で折り返し、一方の端部まで延びるＵ字形状で形成されている。案内溝１２０は、電子部品保持テープを案内する溝であり、Ｕ字形状の一方の端部（供給側の端部）から電子部品保持テープが供給される。案内溝１２０は供給された電子部品保持テープをＵ字形状に沿って移動させ、Ｕ字形状の一方の端部（排出側の端部）から排出する。また、案内溝１２０は、テープ本体７２が筐体１１０の内部にあり、電子部品が筐体１１０の外部に露出した状態で電子部品保持テープを案内する。」

（４）

「【０１０５】

次に、ラジアルフィーダとなる電子部品供給装置の各種変形例について説明する。図２５は、カットユニットの他の例の概略構成を示す斜視図である。図２６は、図２５に示すカットユニットを他の方向から見た概略構成を示す斜視図である。図２７は、図２５に示すカットユニットと筐体との関係を示す斜視図である。図２８は、カットユニットの他の例の概略構成を示す斜視図である。図２９は、図２５に示すカットユニットの動作を説明するための説明図である。図３０は、図２５に示すカットユニットの動作を説明するための説明図である。なお、図２５から図３０に示すカットユニット１１６ａは、基本的な構成は、カットユニット１１６と同様である。以下、カットユニット１１６ａに特有の点について説明する。

【０１０６】

カットユニット１１６ａは、電子部品保持テープに保持されている電子部品のリードを切断する。また、カットユニット１１６ａは、リードを切断した電子部品を、電子部品がノズル３２（吸着ノズルまたは把持ノズル）によって吸着または把持（保持）されるまで、クランプ、つまり保持する。カットユニット１１６ａは、支持部１６２と、駆動部１６４と、伝達部１７２と、切断部１７４と、カバーと、を有する。

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【０１０７】

（省略）

【０１０８】

切断部１７４は、保持領域に配置されており、保持領域に配置された電子部品のリードを本体とテープ本体との間で切断し、保持する。切断部１７４は、電子部品８０の本体とリードの両方を保持し、その後リードを切断し、リードを切断した後も、本体とリードを保持した状態を維持する。切断部１７４は、第１ユニット１７４ａと、第２ユニット１７４ｂとを、有する。第１ユニット１７４ａは、第１刃１７８ａと、第１本体保持部１７９ａと第１リード保持部１８０ａと、を有する。第１刃１７８ａと第２刃１７８ｂとが切断機構１７８となり、第１本体保持部１７９ａと第２本体保持部１７９ｂとが本体保持機構１７９となり、第１リード保持部１８０ａと第２リード保持部１８０ｂとがリード保持機構１８０となる。切断部１７４は、図３０に示すように、鉛直方向上側から本体保持機構１７９、リード保持機構１８０、切断機構１７８の順番で配置されている。

【０１０９】

第１ユニット１７４ａの各部と第２ユニット１７４ｂの各部とは、互いに対面する位置に配置されている。また、テープは、第１ユニット１７４ａと第２ユニット１７４ｂとの間に配置されており、テープに保持された電子部品のリードが切断機構１７８とリード保持機構１８０に挟まれ、電子部品の本体が本体保持機構１７９に挟まれた位置を通過する。

【０１１０】

切断部１７４は、第１ユニット１７４ａが可動子１７６に支持されており、可動子１７６とともに第２ユニット１７４ｂに近づく方向、遠ざかる方向（図３０中矢印方向）に移動する。切断部１７４は、第１ユニット１７４ａが第２ユニット１７４ｂに近づく方向に移動すると、本体保持機構１７９が電子部品８０の本体を保持し、リード保持機構１８０が電子部品８０のリードを保持した状態となる。その後、切断部１７４は、第１ユニット１７４ａが第２ユニット１７４ｂにさらに近づく方向に移動すると、切断機構１７８の第１刃１７８ａと第２刃１７８ｂとが交差し、リードを切断する。なお、図３０では、第１刃１７８ａと第２刃１７８ｂとが重なっているように見えるが、第１刃１７８ａと第２刃１７８ｂとは、紙面前後方向における紙面左右方向の位置が異なる（搬送方向に対して斜めになっている）ため、実際には、接触していない。

【０１１１】

カットユニット１１６ａは、電子部品８０を保持するクランプ機構（本体保持機構１７９、リード保持機構１８０）と、リード８４を切断する切断機構１７８とを１つの駆動部１６４を駆動源として、伝達部１７２で連動して動かす。これにより、カットユニット１１６ａは、簡単な構成で、電子部品８０の保持とリードの切断を実行することができる。この点は、カットユニット１１６も同様である。

【０１１２】

また、カットユニット１１６ａは、本体保持機構１７９で電子部品８０の本体８２を保持することで、リード８４を切断した後も適切に電子部品８０を保持することができる。これにより、リード８４を切断した後の電子部品８０を適切に保持することができ、ノズル３２で電子部品８０を保持しやすくすることができる。この点は、カットユニット１１６も同様である。

【０１１３】

また、カットユニット１１６ａは、リード８４を切断する前にクランプ機構で電子部品８０を保持することで、特に電子部品８０の本体８２を保持することで、電子部品８０を安定した位置に保持した状態でリード８４を切断することができる。これにより、リード８４を適切に切断することができる。また、カットユニット１１６ａは、リード８４を切断する前にクランプ機構で電子部品８０を保持することで、リード８４をカットした電子部品８０が保持位置から外れてしまうことや落下してしまうことを抑制することができる。

【０１１４】

カットユニット１１６ａは、本体８２に加え、リード８４を保持することで、切断時にリード８４の位置を規制することができ、より適切にリード８４を切断することができる。また、リード保持機構１８０で本体側のリード８４を保持することで切断時に生じる本体側のリード８４の変形を低減することができる。」

（５）

「【０１２２】

図３２は、電子部品供給装置のフィードユニットの他の例の概略構成を示す説明図である。図３３は、図３２に示すフィードユニットを他の方向から見た概略構成を示す斜視図である。図３４は、図３２に示すフィードユニットの概略構成を示す正面図である。図３５は、図３２に示すフィードユニットの概略構成を示す上面図である。図３６は、図３２に示すフィードユニットの他の状態の概略構成を示す正面図である。図３７は、図３２に示すフィードユニットの他の状態の概略構成を示す上面図である。なお、図３２から図３７に示すフィードユニット２００は、テープを送り終わった状態、つまり可動部１４４ｂが往復移動範囲の中で最も伸びた状態のときの送り爪１５２の凸部１５２ａの位置を変更可能な構成以外は基本的にフィードユニット１１４と同様の構成である。

【０１２３】

フィードユニット２００は、支持部２０２と、駆動部２０４と、第１先端支持部２０６と、テープ送り爪ユニット２０８と、第２先端支持部２０９と、戻り方向テープ送り爪ユニット２１０と、連動機構２１１と、を有する。駆動部２０４は、駆動部１４４と同様の構成である。また、本実施形態の第１先端支持部２０６とテープ送り爪ユニット２０８とは、テープ送り方向における位置調整機能を備えていない。また、テープ送り爪ユニット２０８は、把持部を備えていない。第１先端支持部２０６と、テープ送り爪ユニット２０８と、の他の構成は、先端支持部１４６と、テープ送り爪ユニット１４８と、同様である。」

（６）

「【０１３４】

また、フィードユニット２００は、駆動部２０４により第１先端支持部２０６をテープ送り方向に往復移動させることで、テープ送り爪ユニット２０８を、図３４及び図３５に示す位置と、図３６及び図３７に示す位置とに往復移動させる。このように、テープ送り爪ユニット２０８を往復移動させることで、フィードユニット１１４と同様にテープをテープ送り方向に１ピッチずつ送ることができる。

【０１３５】

ここで、本実施形態のフィードユニット２００は、上述したように、第２先端支持部２０９と、戻り方向テープ送り爪ユニット２１０と、連動機構２１１と、をさらに有する。以下、図３２から図３７に加え、図３８から図４３を用いて、第２先端支持部２０９と、戻り方向テープ送り爪ユニット２１０と、連動機構２１１と、について説明する。図３８は、図３２に示すフィードユニットの概略構成を示す説明図である。図３９は、図３２に示すフィードユニットの他の状態の概略構成を示す説明図である。図４０は、図３２に示すフィードユニットの連動機構の概略構成を示す説明図である。図４１は、筐体の他の例の概略構成を示す説明図である。図４２は、図３２に示すフィードユニットの動作を説明するための説明図である。図４３は、図３２に示すフィードユニットの動作を説明するための説明図である。図４１は、フィードユニット２００を説明するために、筐体２８０を示している。

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【０１３６】

図３８および図３９に示すように第２先端支持部２０９は、筐体１１０の細長い箱形状の面積が最も広い面に対面する板状部材であり、駆動部２０４と第１先端支持部２０６とテープ送り爪ユニット２０８との他方の面に対面している。つまり、第２先端支持部２０９と支持部材２２２とは、駆動部２０４と第１先端支持部２０６とテープ送り爪ユニット２０８とを挟み込む位置に配置されている。第２先端支持部２０９は、連結部２２６と、連動機構２１１とを介して支持部材２２２に対して固定されている。第２先端支持部２０９は、後述する戻り方向テープ送り爪ユニット２１０を支持する機構であり、連結部２２６で連動機構２１１に連結されている。第２先端支持部２０９は、鉛直方向上側の一部が筐体１１０から露出している。つまり、第２先端支持部２０９は、鉛直方向上側の一部が、筐体１１０の案内溝１２０が形成されている面から筐体１１０の外に露出している。第２先端支持部２０９の鉛直方向上側の一部には、把持部２２８が設けられている。また、支持部材２２２と第２先端支持部２０９は、テープ送り方向に移動可能な状態で第１先端支持部２０６を支持している。

【０１３７】

連結部２２６は、ボルト及びナット等で構成され、第２先端支持部２０９を連動機構２１１に固定する。把持部２２８は、上述したように、第２先端支持部２０９の鉛直方向上側の一部に設けられている。把持部２２８は、オペレータが掴むことが可能な部分である。把持部２２８は、第２先端支持部２０９をオペレータがテープ送り方向と平行な方向に移動させやすい形状となっている。オペレータは、第２先端支持部２０９をテープ送り方向と平行な方向に移動させることで、テープ送り爪ユニット２０８と戻り方向テープ送り爪ユニット２１０とをテープ送り方向と平行な方向の方向に移動させることができる。

【０１３８】

戻り方向テープ送り爪ユニット２１０は、テープ送り爪ユニット２０８と基本的に同様の構成である。戻り方向テープ送り爪ユニット２１０は、支持部２０２の表面に直交する向きにおいて、テープ送り爪ユニット２０８よりも離れる位置で、テープ送り爪ユニット２０８に対面する位置に配置されている。戻り方向テープ送り爪ユニット２１０は、第２先端支持部２０９に固定されており、第２先端支持部２０９とともに直動方向（駆動部２０４の可動部が移動する方向）に移動する。また、戻り方向テープ送り爪ユニット２１０は、直動方向における送り爪の向きがテープ送り爪ユニット２０８とは逆になっている。また、戻り方向テープ送り爪ユニット２１０は、送り爪の凸部が支持部２０２側とは反対側に突出している。

【０１３９】

連動機構２１１は、駆動部２０４から第１先端支持部２０６に伝達される動力を第２先端支持部２０９に伝達する機構である。連動機構２１１は、図４０に示すように、第１スライド機構２４２と、伝達部２４４と、第２スライド機構２４６と、を有する。第１スライド機構２４２は、固定部２４２ａと可動部２４２ｂと、を有する。固定部２４２ａは、支持部２０２に固定されている。可動部２４２ｂは、直動方向（駆動部２０４の可動部が移動する方向）に移動可能な状態で固定部２４２ａに支持されている。可動部２４２ｂは、第１先端支持部２０６に固定されており、第１先端支持部２０６とともに直動方向に移動する。

【０１４０】

伝達部２４４は、第１スライド機構２４２から伝達される動力を第２スライド機構２４６に伝達する動力伝達機構である。伝達部２４４は、ピンで支持部に固定されたピニオンギヤを有する。

【０１４１】

第２スライド機構２４６は、固定部２４６ａと可動部２４６ｂと、を有する。固定部２４６ａは、支持部２０２に固定されている。可動部２４６ｂは、直動方向（駆動部２０４の可動部が移動する方向）に移動可能な状態で固定部２４６ａに支持されている。可動部２４６ｂは、第２先端支持部２０９に固定されており、第２先端支持部２０９とともに直動方向に移動する。

【０１４２】

連動機構２１１は、以上のような構成であり、伝達部２４４は、ピニオンギヤが第１スライド機構２４２の可動部２４２ｂに形成されたギヤ溝及び第２スライド機構２４６の可動部２４６ｂに形成されたギヤ溝にはめ込まれている。つまり、連動機構２１１は、伝達部２４４と第１スライド機構２４２とがラックアンドピニオン機構で連結されており、伝達部２４４と第２スライド機構２４６とがラックアンドピニオン機構で連結されている。また、図４０に示すように、連動機構２１１は、伝達部２４４と第１スライド機構２４２とが連結する位置と、伝達部２４４と第２スライド機構２４６とが連結する位置とが、ピニオンギヤの対面する位置となる。これにより、フィードユニット２００は、ピニオンギヤが回転すると、第１スライド機構２４２と第２スライド機構２４６とが直動方向において互いに反対となる向きに移動する。」

（７）

「【０１４４】

次に、図４２と図４３とを用いて、フィードユニット２００による電子部品保持テープの送り動作について説明する。図４２に示すように、フィードユニット２００は、第１先端支持部２０６にテープ送り爪ユニット２０８が固定されており、第２先端支持部２０９に戻り方向テープ送り爪ユニット２１０が固定されている。

【０１４５】

テープ送り爪ユニット２０８は、送り爪１５２を備える。送り爪１５２は、上述したテープ送り爪ユニット１４８と同様に、棒状の部材の一方の端部に突出した凸部１５２ａを備える部材である。送り爪１５２は、電子部品保持テープ７０のテープ本体の穴に対面する位置に配置されており、凸部１５２ａは、テープ送り方向において送り方向下流側（送り方向の前側）の面１５２ｂが送り方向に直交する面となり、テープ送り方向において送り方向上流側（送り方向の後ろ側）の面１５２ｃが送り方向に直交する面に対して傾斜した面となり、テープに近づくに従って、送り方向の幅が狭くなる形状である。送り爪１５２は、凸部１５２ａと対面する位置に穴７８がある場合、図４２に示すように凸部１５２ａが穴に挿入した状態となる。ここで、テープ送り爪ユニット２０８は、案内溝２８２の直線部２８３にあるテープ７０と対面する位置に配置されており、凸部１５２ａが折り返し部２８４側に配置されている。テープ送り爪ユニット２０８は、案内溝２８２の直線部２８３にあるテープ７０を電子部品が吸着される保持領域ＰＰに向けて搬送する。

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【０１４６】

戻り方向テープ送り爪ユニット２１０は、送り爪２５２を備える。送り爪２５２は、上述したテープ送り爪ユニット２０８と同様に、棒状の部材の一方の端部に突出した凸部２５２ａを備える部材である。送り爪２５２は、テープ７０のテープ本体の穴に対面する位置に配置されており、凸部２５２ａは、テープ送り方向において送り方向下流側（送り方向の前側）の面２５２ｂが送り方向に直交する面となり、テープ送り方向において送り方向上流側（送り方向の後ろ側）の面２５２ｃが送り方向に直交する面に対して傾斜した面となり、テープに近づくに従って、送り方向の幅が狭くなる形状である。送り爪２５２は、凸部２５２ａと対面する位置に穴７８がある場合、図４２に示すように凸部２５２ａが穴に挿入した状態となる。ここで、戻り方向テープ送り爪ユニット２１０は、案内溝２８２の直線部２８５にあるテープ７０と対面する位置に配置されており、凸部２５２ａが折り返し部２８４側とは反対側に配置されている。つまり、戻り方向テープ送り爪ユニット２１０は、直動方向においてテープ送り爪ユニット２０８の送り爪１５２とは反対側の向きで送り爪２５２が配置されている。戻り方向テープ送り爪ユニット２１０は、電子部品が吸着される保持領域ＰＰを通過したテープ７０を、案内溝２８２の直線部２８５の排出部に向けて搬送する。

【０１４７】

次に、図４３を用いて、フィードユニット２００のテープ送り動作を説明する。ステップＳ６は、送り爪１５２の凸部１５２ａがテープ７０のテープ本体の穴７８に挿入され、送り爪２５２の凸部がテープ本体の穴に挿入されている。ここで、送り爪１５２は、テープ送り方向において、保持領域ＰＰよりも上流側（保持領域ＰＰ通過前）のテープ７０の穴に凸部が挿入されている。送り爪２５２は、テープ送り方向において、保持領域ＰＰよりも下流側（保持領域ＰＰ通過後）で、折り返し部２８４で折り返されたテープの穴に凸部が挿入されている。フィードユニット２００は、ステップＳ６に示すように送り爪１５２の凸部が穴に挿入され、送り爪２５２の凸部が穴に挿入されている状態で、駆動部２０４を駆動し、テープ送り方向にテープ本体の穴の１ピッチ分、テープ送り爪ユニット２０８、戻り方向テープ送り爪ユニット２１０を移動させる。

【０１４８】

フィードユニット２００は、ステップＳ６の状態でテープ送り爪ユニット２０８、戻り方向テープ送り爪ユニット２１０をテープ送り方向に送ると、送り爪１５２の凸部の送り方向に直交する面及び送り爪２５２の凸部の送り方向に直交する面により、穴がテープ送り方向に押され、ステップＳ７に示すように、テープ送り爪ユニット２０８とテープとがともにテープ送り方向に移動される。ここで、テープ送り爪ユニット２０８と戻り方向テープ送り爪ユニット２１０とは、連動機構２１１により互いに逆方向に移動される。このように、戻り方向テープ送り爪ユニット２１０が、テープ送り爪ユニット２０８とは逆方向に移動されることで、送り爪１５２、２５２が挿入されている穴を有するテープを、テープ送り方向、つまり、案内溝２８２に沿ってガイド部から排出部に向かう方向に搬送することができる。

【０１４９】

フィードユニット２００は、テープ送り爪ユニット２０８、戻り方向テープ送り爪ユニット２１０へのテープ送り方向の移動が完了（ステップＳ７）するとテープ本体に保持される先端の電子部品が保持位置となり待機する。このとき保持位置（保持領域）ＰＰにある電子部品は、電子部品本体をクランプしてカッタによりリードが切断される。次に電子部品実装装置側で所定の処理、例えば、テープが保持していた保持位置の電子部品をヘッドに供給したら、駆動指令が発信されて駆動部２０４を駆動し、テープ送り方向とは反対方向にテープ本体７２の穴の１ピッチ分、テープ送り爪ユニット２０８、戻り方向テープ送り爪ユニット２１０を移動させる。フィードユニット２００は、ステップＳ７の状態でテープ送り爪ユニット２０８、戻り方向テープ送り爪ユニット２１０をテープ送り方向とは反対側に送ると、送り爪１５２、２５２の凸部の傾斜している面が穴と接し、傾斜に沿って送り爪１５２、２５２の凸部が穴から抜ける方向に移動する。これにより、フィードユニット２００は、ステップＳ８に示すように、送り爪１５２、２５２の凸部が穴から外れて（ステップＳ８）、テープは移動せず、テープ送り爪ユニット２０８、戻り方向テープ送り爪ユニット２１０が、テープ送り方向とは反対側に移動する。

【０１５０】

その後、フィードユニット２００は、ステップＳ７に示す状態から、テープ送り方向とは反対方向にテープ本体７２の穴の１ピッチ分、テープ送り爪ユニット２０８、戻り方向テープ送り爪ユニット２１０を移動させると、ステップＳ９に示すように、送り爪１５２、２５２の凸部がステップＳ７で挿入されていた穴よりも１ピッチ分上流側にある穴に挿入された状態となる。その後、駆動部２０４は、直ちにテープ送り方向に駆動されテープ本体７２に保持される次の電子部品が保持位置に移送される。

【０１５１】

フィードユニット２００は、このように、駆動部２０４によりテープ送り爪ユニット２０８をテープ本体７２の穴の１ピッチ分、送り方向に往復運動させることで、テープを１ピッチ分送り方向に順次移動させることができる。

【０１５２】

また、フィードユニット２００は、戻り方向テープ送り爪ユニット２１０を設け、連動機構２１１により、戻り方向テープ送り爪ユニット２１０をテープ送り爪ユニット２０８と連動させて駆動することで、保持領域ＰＰを通過したテープを送り方向に搬送することができる。このように、保持領域ＰＰを通過したテープを送り方向に搬送することができることで、保持領域ＰＰの上流と下流の両方でテープを移動させることができる。これにより、保持領域ＰＰでテープが撓んだりして、テープの位置がずれることを抑制することができる。また、本実施形態のフィードユニット２００は、連動機構２１１により、テープ送り爪ユニット２０８と戻り方向テープ送り爪ユニット２１０とを連動して移動させることで、１つの駆動機構で２つの送り爪を移動させることができる。また、連動して移動させることで、２つの送り爪の間の距離を一定に維持することができ、テープを適切に搬送することができる。

【０１５３】

ここで、電子部品供給装置１００は、上記各実施形態のように、テープ送り方向において、フィードユニット２００で送り爪１５２の配置位置の下流側、かつ、折り返し部よりも上流側に保持領域（保持位置）ＰＰを配置することが好ましい。つまり、電子部品供給装置１００は、ノズル３２で電子部品８０を保持する保持領域ＰＰを、電子部品保持テープ７０を保持領域に送る送り爪１５２と案内溝２８２の折り返し部との間に挟まれた位置との間に配置することが好ましい。これにより、保持領域ＰＰを通過する電子部品保持テープ７０が撓んだり、変形したりすることを抑制することができ、保持領域ＰＰでの電子部品保持テープ７０の位置及び電子部品８０の位置を安定させることができる。」

（８）

【図４３】から、テープ送り爪ユニット２０８は保持領域ＰＰに向かって直線的に移動すること、を看取できる。

また、引用文献１の上記記載事項及び図面から以下の事項が認定できる。

（９）

段落【０１０８】の「保持領域に配置された電子部品のリードを本体とテープ本体との間で切断し」との記載から、切断部１７４は、保持領域ＰＰに搬送されテープ本体７２に保持された電子部品８０のリード８４を切断してテープ本体７２から電子部品８０を切り離すと認められる。

（１０）

段落【００７０】、【０１０８】、【０１４９】の記載から、部品供給装置１００は、テープ本体７２から切り離された電子部品８０を保持領域ＰＰにおいて供給すると認められる。

（１１）

段落【０１４７】に記載された「保持領域ＰＰよりも下流側（保持領域ＰＰ通過後）で、折り返し部２８４で折り返されたテープ」は、保持領域ＰＰに搬送されテープ本体７２に保持された電子部品８０のリード８４を切断してテープ本体７２から電子部品８０が切り離されたテープ本体７２であると認められ、同段落に記載された「送り爪２５２は、・・・（中略）・・・折り返されたテープの穴に凸部が挿入されている。」ことは、折り返されたテープ本体７２の複数の穴７８に戻り方向テープ送り爪ユニット２１０の送り爪２５２が挿入されることと認められる。

（１２）

段落【０１０８】、【０１４９】の記載から、保持領域ＰＰに搬送された電子部品８０のリード８４はリード保持機構１８０により保持されると認められる。

（１２）

段落【０１０８】、【０１４８】の記載、段落【０１４９】の「テープ送り爪ユニット２０８、戻り方向テープ送り爪ユニット２１０へのテープ送り方向の移動が完了（ステップＳ７）するとテープ本体に保持される先端の電子部品が保持位置となり待機する。このとき保持位置（保持領域）ＰＰにある電子部品は、電子部品本体をクランプしてカッタによりリードが切断される。」との記載、及び【図４３】のＳ７の記載から、保持領域ＰＰにある電子部品８０のリード８４が切断機構１７８に切断される前であって、リード保持機構１８０が保持領域ＰＰの電子部品８０のリード８４を保持するときに、テープ送り爪ユニット２０８の送り爪１５２及び戻り方向テープ送り爪ユニット２１０の送り爪２５２は共にテープ本体７２の複数の穴７８に挿入されて待機していると認められる。

そうすると、引用文献1には、上記記載事項、認定事項及び【図１２】～【図１６】、【図２６】～【図３０】、【図３２】～【図４３】の記載からみて、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

〔引用発明〕

「テープ本体７２に複数の電子部品８０が保持された電子部品保持テープ７０を保持領域ＰＰに向かって搬送し、前記保持領域ＰＰに搬送され前記テープ本体７２に保持された電子部品８０のリード８４を切断して前記テープ本体７２から前記電子部品８０を切り離し、前記テープ本体７２から切り離された電子部品８０を前記保持領域ＰＰにおいて供給する部品供給装置１００であって、

送り爪１５２を備え、前記電子部品保持テープ７０の前記テープ本体７２の複数の穴７８に前記送り爪１５２を挿入して前記保持領域ＰＰに向かって直線的に移動することで前記電子部品保持テープ７０を搬送するテープ送り爪ユニット２０８と、

前記保持領域ＰＰに搬送され前記テープ本体７２に保持された電子部品８０のリード８４を切断して前記テープ本体７２から前記電子部品８０が切り離されたテープ本体７２であって、折り返されたテープ本体７２の複数の穴７８に送り爪２５２を挿入して搬送する戻り方向テープ送り爪ユニット２１０と、

前記保持領域ＰＰに搬送された電子部品８０のリード８４を保持するリード保持機構１８０と、

前記保持領域ＰＰに搬送され前記リード保持機構１８０に保持された電子部品８０のリード８４を切断して前記テープ本体７２から前記電子部品８０を切り離す切断機構１７８と、

を備え、

前記切断機構１７８が前記保持領域ＰＰに搬送された電子部品８０のリード８４を切断する前であって 前記リード保持機構１８０が前記保持領域ＰＰの電子部品８０のリード８４を保持するときに、前記テープ送り爪ユニット２０８の送り爪１５２および前記戻り方向テープ送り爪ユニット２１０の送り爪２５２は共に前記テープ本体７２の複数の穴７８に挿入されて待機している

部品供給装置１００。」

２．引用文献２の記載

引用文献２には、図面とともに以下の事項が記載されている。

「本発明は確実に搬送できる高信頼性のテーピング部品搬送装置に関するものである。

最近ではプリント配線板に各種電子部品を組込むにあたり、電子部品をテーピングして自動挿入機にかけ連続供給できるように構成されている。

すなわち、第１図に示すように、同一方向にリード線１を引出した電子部品２のリード線１を帯状の台紙とテープ３で一定間隔に結合保持し、この台紙とテープ３に一定ピッチで搬送孔４を形成してテーピング部品を構成している。

このようなテーピング部品の搬送装置として、最近開発されたものを第２図に示す。

続きを表示（全13行）

第２図において、固定ブロック５にはテーピング部品の搬送面の中央の長手方向に溝６が形成され、かつ、同摺動面の中間部に凹欠部７が設けられている。この凹欠部７にはスライド軸８が固着され、このスライド軸８にガイドされて摺動するスライドブロック９が配置され、このスライドブロック９の一端と凹欠部７との間には圧縮ばね１０が弾着されてスライドブロック９を常に一方向に付勢している。

このスライドブロック９の圧縮ばね１０が設けられた一端と異なる他端の下面には下方への突片１１が設けられ、この突片１１に対応してシリンダ１２のロッド１３が配置されている。

また、このスライドブロック９のテーピング部品の搬送面にも固定ブロック５と同様の溝１４が設けられ、この溝６，１４内には支軸１５～１８に一端を結合され、他端の搬送面側に送りピン１９～２２を備え、この他端に送りピン１９～２２を搬送面に押出すためのスプリング２３～２６を備えたレバー２７～３０が配置されている。

そして、この固定ブロック５の搬送面には第１図に示すテーピング部品が介在され、このテーピング部品を介して搬送面の中央長手方向に送りピン１９～２２の逃げとなる溝３１を形成した当て板３２が配置され、この固定ブロック５と当て板３２で台紙、テープ３をガイドする。

なお、上記送りピン１９～２２は搬送孔４の直径とほゞ等しい円柱状のものを上面の端部から下面の端部まで斜めに切断し、その下面をレバー２７～３０に結合し、送り方向に係合部をもつ構成となっている。

このような構成で、スライドブロック９の突片１１がシリンダ１２のロッド１３によって押されてスライドブロック９がスライド軸８にガイドされ、圧縮ばね１０に抗して矢印方向に摺動すると、このスライドブロック９の溝１４内に設けたレバー２８，２９の送りピン２０，２１が第３図に示すように台紙、テープ３の搬送孔４にはまりこみ、スプリング２４，２５によってレバー２８，２９の他端が台紙、テープ３に圧接する形でテーピング部品を送る。この送り量はスライドブロック９の固定ブロック５の凹欠部７内での摺動ストローク分となり、これは台紙、テープ３に形成されている搬送孔４のピッチと等しくされている。

この摺動ストローク分だけ摺動すると、シリンダ１２のロッド１３は元に戻るため、スライドブロック９は圧縮ばね１０によって自動的に摺動復帰する。このとき、台紙、テープ３の搬送孔４にはまりこんでいたレバー２８，２９の送りピン２０，２１の摺動復帰側は下面とテーパ面であるため、引掛る部分がなく、スプリング２４，２５でレバー２８，２９が台紙、テープ３に圧接していても搬送孔４から第４図に示すようにレバー２８，２９の送りピン２０，２１が抜けて摺動復帰する。

このとき、テーピング部品は固定ブロック５の溝６に設けたレバー２７，３０の送りピン１９，２２に台紙、テープ３の搬送孔４がはまりこんでスライドブロック９とともに送り方向と逆方向に戻されることを防止している。

なお、テーピング部品を搬送する前の状態を第５図に示し、全ての送りピン１９～２２が搬送孔４にはまりこんでおり、テーピング部品が正常に搬送されスライドブロック９が摺動ストローク分だけ摺動し終ったときの状態が第６図で全ての送りピン１９～２２が搬送孔４にはまりこんでいる。」（１頁右下欄１行～２頁左下欄下から３行）

第５ 対比・判断

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比する。

後者の「テープ本体７２」は、前者の「キャリアテープ」に相当する。

後者の「電子部品８０」は、リード８４を有するので、前者の「リード部品」に相当する。

後者の電子部品８０が「保持」されることは、前者のリード部品が「テーピング」されることに相当する。

後者の「電子部品保持テープ７０」は、前者の「テープ化部品」に相当する。

後者の「保持領域ＰＰ」は、前者の「供給位置」に相当する。

後者の電子部品保持テープ７０を「搬送」することは、前者のテープ化部品を「送出」することに相当する。

後者の「リード８４」は、前者の「リード」に相当する。

後者の「部品供給装置１００」は、前者の「テープフィーダ」に相当する。

後者の「送り爪１５２」は、前者の「直線的に並ぶ１対の送り爪」と、「送り爪」である限りにおいて一致する。

後者の「穴７８」は、前者の「送り孔」に相当する。

後者の送り爪１５２を「挿入」することは、前者の送り爪が「係合して」いることに相当する。

後者の「テープ送り爪ユニット２０８」は、前者の「第１送出装置」に相当する。

後者の電子部品８０が「切り離されたテープ本体７２」は、前者のリード部品を「切り離したのちのキャリアテープ」に相当する。

後者の「折り返された」ことは、前者の「前記送出する方向から反転した」ことに相当する。

後者の「折り返されたテープ本体７２の複数の穴７８に送り爪２５２を挿入」することは、前者の「前記送出する方向から反転したキャリアテープに係合」することに相当する。

後者の「戻り方向テープ送り爪ユニット２１０」は、前者の「第２送出装置」に相当する。

後者の「リード保持機構１８０」は、前者の「リード保持部」に相当する。

後者の「切断機構１７８」は、前者の「切断装置」に相当する。

後者の「前記テープ送り爪ユニット２０８の送り爪１５２および前記戻り方向テープ送り爪ユニット２１０の送り爪２５２は共に前記テープ本体７２の複数の穴７８に挿入されて待機している」ことは、前者の「前記第１送出装置が備える前記」「送り爪および前記第２送出装置は共に停止して前記キャリアテープに係合している」ことに相当する。

そうすると、両者は、

「キャリアテープに複数のリード部品がテーピングされたテープ化部品を供給位置に向かって送出し、前記供給位置に送出され前記キャリアテープにテーピングされたリード部品のリードを切断して前記キャリアテープから前記リード部品を切り離し、前記キャリアテープから切り離されたリード部品を前記供給位置において供給するテープフィーダであって、

送り爪を備え、前記テープ化部品の前記キャリアテープの複数の送り孔に前記の送り爪が係合して前記供給位置に向って直線的に移動することで前記テープ化部品を送出する第１送出装置と、

前記供給位置に送出され前記キャリアテープにテーピングされたリード部品のリードを切断して前記キャリアテープから前記リード部品を切り離したのちのキャリアテープであって前記送出する方向から反転したキャリアテープに係合して送出する第２送出装置と、

前記供給位置に送出されたリード部品のリードを保持するリード保持部と、

前記供給位置に送出され前記リード保持部に保持されたリード部品のリードを切断して前記キャリアテープから前記リード部品を切り離す切断装置と、

を備え、

前記切断装置が前記供給位置に送出されたリード部品のリードを切断する前であって 前記リード保持部が前記供給位置のリード部品を保持するときに、前記第１送出装置が備える前記の送り爪および前記第２送出装置は共に停止して前記キャリアテープに係合しているテープフィーダ。」

である点で一致し、以下の点で相違する。

〔相違点〕

第１送出装置が備える「送り爪」に関し、本願発明は「直線的に並ぶ１対」であるのに対し、引用発明は１対ではない点。

（２）判断

上記相違点について検討する。

引用文献２には、スライドブロック９に２つのレバー２８、２９が配置され、レバー２８、２９は搬送面側にテープ３の搬送孔４に嵌まり込む送りピン２０、２１を備えており、スライドブロック９がテープ３の送り方向に摺動することで、テープ３を送る機構が記載されており（１頁右欄６行～２頁左下欄下から３行）、２つのレバー２８、２９は、相違点に係る本願発明の「直線的に並ぶ１対」の送り爪に対応するものと認められる。

テープフィーダの送り機構において、テープの送りを安定して行うことは一般的な課題であり、引用発明においても当該課題を内在しているといえ（引用文献１の段落【０１５２】、上記第４の１．（７）を参照。）、より安定したテープを送ることができる機構を採用する動機付けはあるといえる。

そして、テープの孔と送り機構の爪、突起との係合を複数にすることで、より安定したテープ送りとなることは、その構造から明らかである。

そうしてみると、引用発明に、引用文献２に記載の事項を適用し、相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことといえる。

また、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献２に記載の事項から予測しうる範囲のものといえる。

したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第６ むすび

以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載の事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。