2022-004984

特願２０１７－ ６６１９４「水中ポンプ」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１１月 １日出願公開、特開２０１８－１６８７３６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２９年３月２９日の出願であって、令和２年１１月２０日付けで拒絶理由通知がされ、令和３年１月１５日に意見書及び手続補正書が提出され、同年５月３１日付けで最後の拒絶理由通知がされ、同年８月３日に意見書が提出され、同年１２月２１日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、令和４年４月４日に拒絶査定不服審判の請求がされ、その審判の請求と同時に手続補正書が提出されたものである。 第２ 原査定の概要 原査定の概要は次のとおりである。 本願の請求項１及び２に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明並びに引用文献２及び３に記載された周知技術に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １．特開平１１－７５３４５号公報 ２．特開２０１４－２１７１６３号公報（周知技術を示す文献） ３．特開２０１３－１４１４１０号公報（周知技術を示す文献） 第３ 本願発明 本願の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、令和４年４月４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 駆動部と、ポンプ部と、カバーを備え、 前記駆動部は、容器と、前記容器内に配置された誘導電動機を有し、 前記誘導電動機は、固定子コアおよび前記固定子コアに巻き付けられた固定子巻線を有する固定子と、回転子コアおよび前記回転子コアに取り付けられた回転軸を有する回転子により構成され、 前記容器の上方には第１の支持部材が配置され、下方には第２の支持部材が配置され、 前記回転軸は、前記第１の支持部材に設けられている第１の軸受と、前記第２の支持部材に設けられている第２の軸受によって回転可能に支持され、 前記第１の支持部材には、上下方向に貫通している複数の孔が配置され、 前記ポンプ部は、前記駆動部の下方に配置されているとともに、前記回転軸に連結された羽根車を有し、 前記カバーは、前記誘導電動機の上方に配置され、前記容器とともに、前記誘導電動機を密閉状態で収容する電動機収容容器を形成する水中ポンプであって、 前記固定子コアは、上方に第１のコア端面を有しているとともに、下方に第２のコア端面を有し、 前記カバーおよび前記容器は、アルミニウムにより形成され、 前記固定子コアの外径が、１２４ｍｍ～１２６ｍｍの範囲内に設定され、 前記固定子コアの軸方向に沿った長さが、２３ｍｍ～３７ｍｍの範囲内に設定され、 前記カバーの内径Ｍが、１１９ｍｍ～１２２ｍｍの範囲内に設定され、 前記カバーの内側に形成されるカバー内側空間の高さＮが、４８ｍｍ～５４ｍｍの範囲内に設定され、 前記誘導電動機の回転数が、２８５０ｒｐｍ～３５８０ｒｐｍの範囲内に設定され、 前記固定子コアの前記第１のコア端面および前記第２のコア端面のうちの少なくとも前記第１のコア端面から飛び出ている、前記固定子巻線の部分の、軸方向に沿った長さＨが、２４ｍｍと２９ｍｍの範囲内に設定されていることを特徴とする水中ポンプ。 【請求項２】 請求項１に記載の水中ポンプであって、 前記固定子巻線の占積率が４８％と５８％の範囲内であることを特徴とする水中ポンプ。」 第４ 引用文献、引用発明等 １．引用文献１について （１）引用文献１に記載された事項 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。以下同様。）。 ア 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、モータ部とポンプ部とを一体に備え、例えば工事排水用に使用して最適な水中ポンプに係り、特にステータ巻線や上部軸受を効果的に冷却できるようにした水中モータのモータ部の構造に関するものである。」 イ 「【０００２】 【従来の技術】前記水中モータの従来の一般的な構成を図２に示す。同図に示すように、主軸１を駆動するモータ部２と該主軸１の回転によって揚水を行うポンプ部３とが一体に備えられているとともに、ポンプ部３の圧力水がモータ部２側へ漏洩しないように、ポンプ部３とモータ部２の間はメカニカルシール４で軸封されている。 【０００３】前記モータ部２には、前記主軸１と一体に回転するロータ５と、ステータ巻線６を巻回したステータ７とがモータ室８内に収納されて備えられ、このモータ室８の上部には、水中ケーブル１０の引込口を有し、過電流や欠相運転等によるモータ部の焼損を防止するプロテクタ（過熱保護装置）１１やコンデンサ１２等の機器を収納するモータ上部室１３が配置されている。ここに、前記モータ室８及びモータ上部室１３は、上方に開口した略円筒状のモータフレーム１４と該モータフレーム１４の上端に連結したモータカバー１５で水密的に包囲されているとともに、ブラケット１６で上下に区画されている。 【０００４】そして、前記主軸１は、前記ブラケット１６の下面に取付けた上部軸受１７と前記モータフレーム１４の内周面に取付けた下部軸受１８で回転自在に支承され、更に、前記モータカバー１５の上面には、湧水現場への吊下げや移動を行なう把手２０が設けられている。 【０００５】前記ロータ５のモータ上部室１３側のエンドリングには、空気撹拌用のロータフィン２１がロータ５に固着されており、これにより、ロータ５の回転に伴って、ステータ巻線６を冷却するための風を送るように構成されている。 【０００６】一方、前記ポンプ部３には、前記主軸１の先端に連結したボルテックス形羽根車２５が備えられ、この羽根車２５は、吐出口２６ａと吸込口２６ｂを有するポンプケーシング２６によって取囲まれ、下部から工事現場に於ける湧水等を吸い込んで側面から吐出すようになっている。ここに、前記吐出口２６ａには、吐出ホース接続用ニップル２７が連結されている。」 ウ 「【００１０】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来例にあっては、モータ部２のモータ室８とモータ上部室１３とがブラケット１５によって互いに上下に仕切られているため、ロータフィン２１によってモータ室８内の空気を撹拌させてステータ巻線６の冷却を行なっても、空気はモータ室８内だけで循環しているため、この冷却効果に一定の限界があった。例えば、上部軸受１７は、モータ室８内の熱せられた空気が集まる最上部に位置しているため、温度上昇が著しくなり、グリースが流出して異音や振動を発することがあるといった問題があった。 【００１１】更に、モータ部２は、密閉状態にあって水冷されないので、各部の温度上昇が著しくなり、例えばプロテクタ１１が作動と復帰を繰り返して、プロテクタ接点の溶着やステータ巻線６の焼損に繋がることもあった。 【００１２】本発明は上記事情に鑑みて為されたもので、ロータフィンによるモータ部内の空気の循環流路を形成することで、ステータ巻線及び上部軸受の冷却効果を改善して、長寿命化、或いは小形化を図ることができるようにした水中ポンプを提供することを目的とする。」 エ 「【００２０】 【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図１を参照して説明する。なお、前記図２に示す従来例と同一部分には同一符号を付してその説明を省略する。 【００２１】この実施の形態において、モータ部２のモータ室８とモータ上部室１３とを区画するブラケット１６として、やや肉厚のものが使用され、このブラケット１６のロータフィン２１と対峙する位置より大径側の位置に、モータ室８とモータ上部室１３とを連通する空気の循環経路としての通風孔１６ａが設けられている。 【００２２】更に、前記ブラケット１６の中央近傍には、モータ上部室１３の空気をモータ室８に循環させるための通気孔１６ｂが設けられている。そして、上部軸受１７の外径側に位置する部位、即ちブラケット１６の円筒部の内周面には、前記通気孔１６ｂを介してモータ室８とモータ上部室１３とを連通する通気部としての通気スリット１６ｃが設けられている。更に、上部軸受１７の内径側に位置する部位、即ち主軸１の外周面には、前記通気孔１６ｂを介してモータ室８とモータ上部室１３とを連通する通気部としての通気スリット１ａがそれぞれ設けられている。 【００２３】これにより、ロータフィン２１の回転に伴って、モータ室８内の空気をブラケット１６に設けた通風孔（通気部）１６ａからモータ上部室１３内に、モータ上部室１３内の空気を通気孔１６ｂ、通気スリット（通気部）１ａ，１６ｃからモータ室８内に、それぞれ循環させて、ステータ巻線６及び上部軸受１７を冷却する内部空気の循環経路が形成される。 【００２４】即ち、モータ室８内は、熱源であるステータ巻線６があるため、温度上昇が高いが、モータ上部室１３内は、著しい熱発生源がないため温度は低い。このため、この実施の形態によれば、温度の低いモータ上部室１３内の空気を通気孔１６ｂ、通気スリット１６ｃ，１ａを介してモータ室８内に流入させて、上部軸受１７を冷却すると共に、積極的にモータ室８内の温度低減を図ることができる。」 オ 「【図１】 ［図：0001394925000001.jpg］ 」 カ 上記イ及び図１の記載から、ステータ巻線６を巻回したステータ７と、主軸１と一体に回転するロータ５によりモータが構成されていることは明らかである。 キ 上記イ及び図１の記載から、ステータ７には、ステータ巻線６が巻き付けられたステータコアが設けられ、ステータコアの上端面及び下端面からステータ巻線６が飛び出ているものであると、また、ロータ５には、主軸１が取り付けられたロータコアが設けられたものであるといえる。 ク 上記イ及びエ並びに図１の記載から、モータカバー１５は、前記モータの上方に配置され、モータフレーム１４とともに、モータを水密的に包囲する構成を形成したものであるといえ、また、モータフレーム１４の下方には、下部軸受１８を回転自在に支承するモータフレーム内周面が形成され、配置されているといえる。 （２）引用発明 前記（１）アないしクから、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「モータ部２と、ポンプ部３と、モータカバー１５を備え、 前記モータ部２は、モータフレーム１４と、前記モータフレーム１４内に配置されたモータを有し、 前記モータは、ステータコアおよびステータコアに巻き付けられたステータ巻線６を有するステータ７と、ロータコア及びロータコアに取り付けられた主軸１を有するロータ５により構成され、 前記モータフレーム１４の上方にはブラケット１６が配置され、下方にはモータフレーム内周面が形成され配置され、 前記主軸１は、前記ブラケット１６に設けられている上部軸受１７と、前記モータフレーム内周面に設けられている下部軸受１８によって回転可能に支持され、 前記ブラケット１６には、モータ室８とモータ上部室１３とを連通する通風孔１６ａ、１６ｂが配置され、 前記ポンプ部３は、前記モータ部２の下方に配置されているとともに、前記主軸１に連結された羽根車２５を有し、 前記モータカバー１５は、前記モータの上方に配置され、前記モータフレーム１４とともに、前記モータを水密的に包囲する構成を形成する水中ポンプであって、 前記ステータコアは、上方に上端面を有しているとともに、下方に下端面を有し、 前記ステータコアの前記上端面および前記下端面から前記ステータ巻線６が飛び出ている、水中ポンプ。」 ２．引用文献２について （１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。 ア 「【０００１】 本発明は、電動送風機及び電気掃除機に関する。」 イ 「【０００７】 しかしながら、上記従来の技術によっても、界磁巻線は依然として中心角の大きい磁極のまわりに巻装されており、磁極の左右両側の間を渡るコイルエンドは外径側に湾曲させて迂回させねばならない。 【０００８】 また、コイルエンドの湾曲と整列巻線を両立させるためには、まずはコイルエンドを湾曲させずに整列巻線を実施し、その後コイルエンドだけを湾曲させるよう変形させなければならない。 【０００９】 しかしながら、コイルエンドを変形させる際には巻線の並びが崩れ、絶縁皮膜を傷付けるリスクがある。さらには、コイルエンドを変形させた後にはワニスや自己融着線（熱融着する樹脂が予め表面に塗布されたワイヤ）を用いるなどして巻線同士を固着する必要があるため、生産性が低く、コストが高い、という問題があった。 【００１０】 また、家庭用の電気掃除機に搭載される電動送風機においては、ステータコアの軸方向高さが磁極の内径に対して約１／３～１／２と短く、コイルエンドの長短が電動送風機の電力効率に大きく影響する。すなわち、コイルエンドを外径側に湾曲させて迂回させると、コイルエンドが長くなり、電力効率が低下する、という問題があった。 【００１１】 本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、低コスト且つ高い生産性で製造することが可能であり、整列された界磁巻線を備える高効率な電動送風機を得ることを目的とする。」 ウ 「【００１２】 上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、ロータと、該ロータを囲み、ステータコアに巻装された界磁巻線を備えるステータと、を有する整流子モータを備える電動送風機であって、前記ステータコアは、対向する２つのＣ字形状部及び対向する２つのコの字形状部（Ｕ字形状部）が開放側を内側にして並ぶことで、前記コの字形状部により形成される対向する２つの凸部を有する環状体であり、対向する前記２つのＣ字形状部の間には空隙を介して前記ロータが配置され、前記２つのコの字形状部により形成される前記２つの凸部のそれぞれは、略平行な２つの直線部と、該２つの直線部を端部で架橋するブリッジと、により構成され、前記２つのコの字形状部のそれぞれと前記ロータとの間に、巻装された前記界磁巻線が配されていることを特徴とする。 【発明の効果】 【００１３】 本発明によれば、低コスト且つ高い生産性で製造することが可能であり、整列された界磁巻線を備える高効率な電動送風機を得ることができるという効果を奏する。」 ３．引用文献３について （１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。 ア 「【０００１】 本発明は、回転電機のステータ及びこれを用いた回転電機に関する。」 イ 「【０００５】 回転電機は、小型高出力が求められるため、ステータの熱を素早く放熱する必要がある。しかし、上記従来技術においては、スロットの各々に略Ｕ字形状のセグメント導体を挿入する方式のため、例えば軸方向コイルエンド高さの寸法を短くすると熱の放熱性が低下するといった問題があった。 【０００６】 本発明は、冷却性の優れた回転電機のステータ、及びこれを用いた回転電機を提供することを目的とする。」 ウ 「【０００７】 上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、回転軸方向に伸びるスロットを周方向に複数形成したステータコアと、スロットに挿入されたコイルとを有する回転電機のステータであって、コイルは平角線であり、コイルの、コイルエンド部におけるスロットから突出した突出部分に、断面が略台形形状の略台形形状部を有し、スロットにおいて、回転電機の回転方向側に第１のコイルの略台形形状部の上底が位置し、当該回転方向側に、当該第１のコイルと径方向に隣接する第２のコイルの略台形形状部の下底が位置する回転電機のステータである。 ・・・ 【発明の効果】 【０００９】 本発明によれば、冷却性の優れた回転電機のステータ、及びこれを用いた回転電機を提供することができる。」 エ 「【００２８】 図４（Ａ）は従来のコイル断面を示す。図４（Ｂ）はコイル断面を略台形形状を示す。図４（Ｃ）はコイル断面を略台形形状にし、コイルを交互に回転電機の回転方向にずらし構成されている。 【００２９】 従来のコイル断面の場合は冷媒ＲＦが隙間２８を通りコイルを冷却する。しかし、この場合はコイルの断面と冷媒ＲＦが接触する面積が少なく熱の伝導が効果的に発揮することができない。図４（Ａ），（Ｂ）は冷媒ＲＦとコイルの接触する面積が増加しコイルから発生する熱を伝導することができ、冷却効率が高くなる。ここで冷媒ＲＦの吐出口は、図１に示すように当該突出部分に冷媒ＲＦが接触するような位置に設けられている。」 第５ 対比・判断 １．本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「モータ部２」は、本願発明１の「駆動部」に相当し、以下同様に、「ポンプ部３」は「ポンプ部」に、「モータカバー１５」は「カバー」に、「モータフレーム１４」は「容器」に、それぞれ相当する。 また、本願発明１の「誘導電動機」と引用発明の「モータ」とは、「電動機」の点で共通する。 さらに、引用発明の「ステータコア」は、本願発明１の「固定子コア」に相当し、以下同様に、「ステータ巻線６」は「固定子巻線」に、「ステータ７」は「固定子」に、「ロータコア」は「回転子コア」に、「主軸１」は「回転軸」に、「ロータ５」は「回転子」に、「ブラケット１６」は「第１の支持部材」に、「上部軸受１７」は「第１の軸受」に、「モータフレーム内周面」は「第２の支持部材」に、「下部軸受１８」は「第２の軸受」に、それぞれ相当する。 また、引用発明のブラケット１６には、複数の通風孔１６ａ、１６ｂが設けられているところ、上記第４の１（１）エ及び図１の記載によれば、これら通風孔は、ブラケット１６の、下方にあるモータ室８と上方にあるモータ上部室１３を連通するもの、すなわち、ブラケット１６を上下方向に貫通しているものであるから、引用発明の「モータ室８とモータ上部室１３とを連通する通風孔１６ａ、１６ｂ」は、本願発明１の「上下方向に貫通している複数の孔」に相当する。 さらに、引用発明の「羽根車２５」は、本願発明１の「羽根車」に相当し、以下同様に、「水密的に包囲する構成」は「密閉状態で収容する電動機収容容器」に、「上端面」は「第１のコア端面」に、「下端面」は「第２のコア端面」に、それぞれ相当する。 以上のことから、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「駆動部と、ポンプ部と、カバーを備え、 前記駆動部は、容器と、前記容器内に配置された電動機を有し、 前記電動機は、固定子コアおよび前記固定子コアに巻き付けられた固定子巻線を有する固定子と、回転子コアおよび前記回転子コアに取り付けられた回転軸を有する回転子により構成され、 前記容器の上方には第１の支持部材が配置され、下方には第２の支持部材が配置され、 前記回転軸は、前記第１の支持部材に設けられている第１の軸受と、前記第２の支持部材に設けられている第２の軸受によって回転可能に支持され、 前記第１の支持部材には、上下方向に貫通している複数の孔が配置され、 前記ポンプ部は、前記駆動部の下方に配置されているとともに、前記回転軸に連結された羽根車を有し、 前記カバーは、前記電動機の上方に配置され、前記容器とともに、前記電動機を密閉状態で収容する電動機収容容器を形成する水中ポンプであって、 前記固定子コアは、上方に第１のコア端面を有しているとともに、下方に第２のコア端面を有した水中ポンプ。」 ［相違点１］ 電動機について、本願発明１では「誘導電動機」であるのに対し、引用発明では、モータが誘導電動機であるか不明な点。 ［相違点２］ 本願発明１では、「前記カバーおよび前記容器は、アルミニウムにより形成され、 前記固定子コアの外径が、１２４ｍｍ～１２６ｍｍの範囲内に設定され、 前記固定子コアの軸方向に沿った長さが、２３ｍｍ～３７ｍｍの範囲内に設定され、 前記カバーの内径Ｍが、１１９ｍｍ～１２２ｍｍの範囲内に設定され、 前記カバーの内側に形成されるカバー内側空間の高さＮが、４８ｍｍ～５４ｍｍの範囲内に設定され、 前記誘導電動機の回転数が、２８５０ｒｐｍ～３５８０ｒｐｍの範囲内に設定され、 前記固定子コアの前記第１のコア端面および前記第２のコア端面のうちの少なくとも前記第１のコア端面から飛び出ている、前記固定子巻線の部分の、軸方向に沿った長さＨが、２４ｍｍと２９ｍｍの範囲内に設定されている」のに対し、 引用発明では、モータカバー１５及びモータフレーム１４の材料が特定されておらず、ステータコアの外径や軸方向に沿った長さについても特定されておらず、モータカバー１５の内径やモータカバー１５の内側空間の高さについても特定されておらず、モータの回転数の範囲についても設定されておらず、ステータコアの上端面から飛び出ているステータ巻線６の部分の、軸方向の沿った長さについても特定されておらず、不明な点。 （２）判断 以下、相違点について検討する。 ア 事案に鑑み、まず相違点２について検討する。 （ア）まず、本願発明１の相違点２に係る発明特定事項の技術的意義をみる。 本願発明１の課題は、本願明細書の発明の詳細な説明の段落０００４に示されるように、「簡単な構成で、電動機の効率の低下を抑制しながら、電動機収容容器内の温度の上昇を抑制することができる水中ポンプを提供すること」である。 そして、本願発明１は、第１の支持部材に形成されている孔によって、第１の支持部材の下方の空間（容器内部内側空間）と上方の空間（カバー内側空間）が連通されていることを前提とした水中ポンプにおいて、上記課題を解決するために、特定の仕様のもと、具体的には、「固定子コアの外径が、１２４ｍｍ～１２６ｍｍの範囲内に設定され、固定子コアの軸方向に沿った長さが、２３ｍｍ～３７ｍｍの範囲内に設定され、カバーの内径Ｍが、１１９ｍｍ～１２２ｍｍの範囲内に設定され、カバーの内側に形成されるカバー内側空間の高さＮが、４８ｍｍ～５４ｍｍの範囲内に設定され、誘導電動機の回転数が、２８５０ｒｐｍ～３５８０ｒｐｍの範囲内に設定され」て、上方側のコア端面から飛び出ているコイルエンドの巻線高さ、並びに、カバーの材料及び容器の材料に注目し、上方側のコア端面から飛び出ているコイルエンドの巻線高さ、並びに、カバーの材料及び容器の材料を適切に特定することで、放熱特性を向上させると共に、電動機効率の低下を抑制することを、試験により見いだしたものである。 また、試験について、本願明細書の発明の詳細な説明の段落００１２－００１７及び図面図２－５に示されているところ、これら記載内容から、特定の仕様の水中ポンプにおいて、放熱量の増加割合が変わる巻線高さ、及び、電動機効率の減少割合が変わる巻線高さが存在することが見いだされ、また、カバー及び容器の材料によって、放熱量の増加割合が変わる巻線高さ、及び、電動機効率の減少割合が変わる巻線高さが変化することが見いだされたことが理解できる。 そうすると、本願発明１の相違点２に係る発明特定事項の技術的意義は、上記特定の仕様のもと、試験により見いだされた、上方側のコア端面から飛び出ているコイルエンドの巻線高さ、並びに、カバーの材料及び容器の材料に特定することで、上記課題を解決することにある。 一方、引用文献１には、本願発明１の上記相違点２に係る発明特定事項の数値範囲について、何ら記載されていない。また、上記第４の１（１）ウによれば、引用文献１に示される水中ポンプは、「ステータ巻線及び上部軸受の冷却効果を改善して、長寿命化、或いは小形化を図ることができるようにした水中ポンプを提供すること」を課題とするものであるところ、引用文献１には、冷却効果の改善と電動機の効率の両者のバランスを取るための数値限定、材料限定について示されておらず、また、水中ポンプの小形化を課題とするため、上方側のコア端面から飛び出ているコイルエンドの巻線長さを長くするという発想は生じ難い。 以上によれば、モータカバー１５及びモータフレーム１４の材料並びにステータコアの上端面から飛び出ているステータ巻線６の部分の、軸方向の沿った長さに注目することは、引用文献１には記載も示唆もされておらず、また、引用発明において、本願発明１の上記相違点２に係る発明特定事項の数値範囲を採用する積極的な動機はない。 （イ）ところで、引用文献２の段落００１０に「ステータコアの軸方向高さが磁極の内径に対して約１／３～１／２と短く、コイルエンドの長短が電動送風機の電力効率に大きく影響する。すなわち、コイルエンドを外径側に湾曲させて迂回させると、コイルエンドが長くなり、電力効率が低下する、という問題があった。」（上記第４の２（１）イを参照。）と記載され、また、引用文献３の段落０００５に「回転電機は、小型高出力が求められるため、ステータの熱を素早く放熱する必要がある。しかし、上記従来技術においては、スロットの各々に略Ｕ字形状のセグメント導体を挿入する方式のため、例えば軸方向コイルエンド高さの寸法を短くすると熱の放熱性が低下するといった問題があった。」（上記第４の３（１）イを参照。）と記載され、これらの文献から、電動機のコイルエンドの軸方向の長さについて、長いと電力効率が低下し、短いと放熱性が低下することが、理解される。 しかし、引用文献２及び３のいずれの文献にも、水中ポンプについて、「電動機の効率の低下を抑制しながら、電動機収容容器内の温度の上昇を抑制する」ために、特定の仕様のもと、上方側のコア端面から飛び出ているコイルエンドの巻線高さ、並びに、カバーの材料及び容器の材料に注目し、コイルエンドの巻線高さ、並びに、カバーの材料及び容器の材料を適切に特定することは、記載も示唆もされていない。 以上によれば、電動機のコイルエンドの軸方向の長さについて、長いと電力効率が低下し、短いと放熱性が低下することが、当業者にとって従来周知の技術事項（以下、「周知技術」という。）であったとしても、引用発明において、上記周知技術を適用する動機付けはない。 また、仮に、引用発明において、上記周知技術を適用し得たとしても、具体的な数値範囲について何ら開示がないところから、本願発明１の上記相違点２に係る発明特定事項で特定される数値範囲を選択する動機はなく、そのような数値範囲を導くことはできない。 さらに、本願発明１の上記相違点２に係る発明特定事項で特定される数値範囲とすることで、「簡単な構成で、効率の低下を防止しながら、電動機収容容器内の温度上昇を抑制することができる。」といった、顕著な効果を得ることができたものであり、そのような数値範囲が単なる設計事項であるともいえない。 イ 上記のとおり、当業者が本願発明１の上記相違点２に係る発明特定事項を容易に想到し得たとはいえないから、上記相違点１について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２．本願発明２について 本願発明２は、本願発明１と同一の発明特定事項を備え、さらに限定されたものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 第６ 原査定について 上記第５で示したように、引用文献１ないし３には、いずれも、上記本願発明１の相違点２に係る発明特定事項の数値範囲について、何ら記載がなく、また、「電動機の効率の低下を抑制しながら、電動機収容容器内の温度の上昇を抑制する」といった課題も存在せず、更に、上記本願発明１の相違点２に係る発明特定事項の上記特定の仕様も含む数値範囲が、単なる設計事項ともいえないから、引用発明に、引用文献２、３に示される周知技術を適用し得たとしても、本願発明１には至らない。本願発明２についても同様である。 したがって、本願発明１、２は、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１ないし３に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。よって、原査定の理由を維持することはできない。 第７ むすび 以上のとおり、本願発明１、２は、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。