2022-001127

特願２０１８－ ７０４３３「永久磁石電動機」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年１０月２４日出願公開、特開２０１９－１８６９７３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３０年３月３０日の出願であって、令和３年１月１９日付けの拒絶理由の通知に対し、令和３年３月２４日に意見書が提出されるとともに手続補正がされ、令和３年６月９日付けの拒絶理由の通知（いわゆる「最後の拒絶理由通知」）に対し、令和３年８月１７日に意見書が提出されたが、令和３年１０月２０日付けで拒絶査定がされ、これに対して令和４年１月２５日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。 第２ 原査定の概要 原査定（令和３年１０月２０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 本願の請求項１～２に係る発明は、以下の引用文献１～３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １．特開２００９－１５３３５２号公報 ２．特開２００７－１５９１９７号公報 ３．特開２０１２－１００４７２号公報 第３ 本願発明 本願の請求項１～２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明２」という。）は、令和３年３月２４日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１～２に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 固定子と回転子を備え、前記固定子は、周方向に隣接して配置されている複数のティースに巻き付けられている固定子巻線と、固定子内側空間を形成する固定子内周面を有し、前記回転子は、前記固定子内側空間内に回転可能に配置され、周方向に沿って主磁極と補助磁極が交互に配置されているとともに、前記主磁極に磁石挿入孔が形成されており、前記磁石挿入孔に永久磁石が挿入されている永久磁石電動機であって、 前記固定子巻線は、前記複数のティースに分布巻き方式で巻き付けられており、 前記回転子の外周面は、前記主磁極のｄ軸と交差し、前記回転子の中心を中心点とする半径Ｒ１の円弧形状を有する第１外周面部分と、前記補助磁極のｑ軸と交差し、前記回転子の中心を中心点とする半径Ｒ２（＜Ｒ１）の円弧形状を有する第２外周面部分と、前記第１外周面部分と前記第２外周面部分を接続する接続部分を有し、 前記回転子の直径Ｄは、［４５ｍｍ≦Ｄ≦９０ｍｍ］を満足するように設定され、 前記第１外周面部分と前記固定子内周面との間の距離Ｇは、［０．４５ｍｍ≦Ｇ≦０．６５ｍｍ］を満足するように設定され、 前記回転子の中心に対する前記第１外周面部分の開角度θ１は、［（７６／Ｐ）度≦θ１≦（８８／Ｐ）度］（Ｐ：回転子の極対数）を満足するように設定され、 前記距離Ｇ、前記磁石挿入孔の幅Ｗおよび前記第１外周面部分と前記第２外周面部分との間のｑ軸上の距離Ｈは、ｄ軸インダクタンスＬｄとｑ軸インダクタンスＬｑが、［０．９≦（Ｌｑ／Ｌｄ）≦１．１］を満足するように設定されていることを特徴とする永久磁石電動機。 【請求項２】 請求項１に記載の永久磁石電動機であって、 前記接続部分は、直線状に延在していることを特徴とする永久磁石電動機。」 第４ 引用文献の記載及び引用発明 １ 引用文献１ （１）引用文献１の記載 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。以下、同様である。）。 ア 「【００１５】 以下に、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。 本発明の第１の実施の形態を図１及び図２に示す。第１の実施の形態は、本発明を、回転子の主磁極部に設けられている磁石収容孔に永久磁石が収容された永久磁石電動機（「永久磁石埋込型電動機」と呼ばれている）として構成したものである。なお、図１は、第１の実施の形態の永久磁石電動機１０を軸方向に直交する方向から見た断面図であり、図２は、回転子３０を軸方向に直交する方向から見た断面図である。なお、回転子３０は、磁極数が４（極対数が２）の場合を示している。 本実施の形態の永久磁石電動機１０は、固定子２０と回転子３０により構成されている。 固定子２０は、例えば、電磁鋼板を積層して形成された固定子コアによって構成される。固定子２０は、ヨーク部２１と、ティース部２２を有している。ティース部２２によってスロット２３が形成されており、スロット２３には、分布巻方式あるいは集中巻方式によって固定子巻線が収容される。ティース部２２は、図３に示されているように、基部２２ａと、基部２２ａの回転方向の両側に設けられているティース端部２２ｂおよび２２ｃを有している。そして、基部２２ａとティース端部２２ｂおよび２２ｃの回転子３０と対向する側の面によってティース先端面２２ｄが形成されている。回転子３０は、回転子３０の外周面と固定子２０のティース部２２のティース先端面２２ｄとの間隙（ギャップ）がｇに設定された状態で回転可能に配置されている。」 イ 「【００１７】 回転子コア３１（以下では、「回転子３０」という）の外周面は、主磁極部ａ～ｄに対応する第１の曲線部分（第１の外周部分）３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄと補助磁極部ａｂ～ｄａに対応する第２の曲線部分（第２の外周部分）３０ａｂ、３０ｂｃ、３０ｃｄ、３０ｄａが交互に配置されて構成されている。 ・・・（中略）・・・ 第１の曲線部分３０ａ～３０ｄの開角θは、高い効率を得ることができる範囲に設定される。 ・・・（後略）・・・。」 ウ 「【００１９】 主磁極部ａ～ｄには、第１の磁石収容孔３２ａ～３２ｄと第２の磁石収容孔３４ａ～３４ｄが設けられている。第１の磁石収容孔３２ａ～３２ｄには第１の永久磁石３３ａ～３３ｄが収容され、第２の磁石収容孔３４ａ～３４ｄには第２の永久磁石３５ａ～３５ｄが収容されている。第１の永久磁石３３ａ～３３ｄ（第２の永久磁石３５ａ～３５ｄ）は、例えば、隙間ばめ方法によって第１の磁石収容孔３２ａ～３２ｄ（第２の磁石収容孔３４ａ～３４ｄ）に収容される。第１の永久磁石３３ａ～３３ｄおよび第２の永久磁石３５ａ～３５ｄは、周方向に隣接する主磁極部ａ～ｄの極性が逆極性となるように磁化されている。図２では、主磁極部ａの第１の永久磁石３３ａおよび第２の永久磁石３５ａ、主磁極部ｃの第１の永久磁石３３ｃおよび第２の永久磁石３５ｃは、外周面側がＮ極、中心側がＳ極となるように磁化され、主磁極ａとｃに隣接する主磁極部ｂ第１の永久磁石３３ｂおよび第２の永久磁石３５ｂ。主磁極部ｄの第１の永久磁石３３ｄおよび第２の永久磁石３５ｄは、外周面側がＳ極、中心側がＮ極となるように磁化されている。 ・・・（後略）・・・。」 エ 「【００３２】 回転子の外周面を曲率半径が異なる第１の曲線部分と第２の曲線部分により構成する方法としては、第１および第２の実施の形態の方法に限定されない。以下に、本発明の第３の実施の形態を説明する。 第３の実施の形態は、図１に示されている第１の実施の形態の固定子２０と、図８に示す回転子２３０により構成されている。回転子２３０は、外周面を構成する方法が第１の実施の形態の回転子３０と異なるだけで、他の構成は第１の実施の形態と同様である。 本実施の形態では、回転子２３０の主磁極部ａ～ｄに対応する第１の曲線部分２３０ａ～２３０ｄは、回転子２３０（回転子コア２３１）の中心点Ｏを中心とする半径［Ｒ１］の円弧形状に形成され、補助磁極部ａｂ～ｄａに対応する第２の曲線部分２３０ａｂ～２３０ｄａは、回転子２３０（回転子コア２３１）の中心点Ｏを中心とする半径［Ｒ２（＜Ｒ１）］の円弧形状に形成されている。」 オ 図１、図２及び図３には、第１の実施の形態に関し、次の事項が図示されている。 【図１】 ［図：0001391793000001.jpg］ 【図２】 ［図：0001391793000002.jpg］ 【図３】 ［図：0001391793000003.jpg］ カ 図８には、第３の実施の形態に関し、次の事項が図示されている。 【図８】 ［図：0001391793000004.jpg］ キ 前記エによると、第３の実施の形態の永久磁石電動機１０は、図１に示されている第１の実施の形態の固定子２０と、図８に示す回転子２３０により構成されており、第１の実施の形態についての前記アの記載、並びに前記オの図１及び図３の図示内容を踏まえると、第３の実施の形態においても、固定子２０の複数のティース部２２は、周方向に隣接して配置されており、ティース部２２のティース先端面２２ｄは、固定子２０の内側の空間を形成しており、回転子２３０は、前記固定子２０の内側の空間内に回転可能に配置されているといえる。また、回転子２３０の外周面と固定子２０のティース部２２のティース先端面２２ｄとの間隙がｇに設定されているといえる。 同様に、第３の実施の形態における固定子２０は、前記アの記載を踏まえると、固定子巻線を有し、該固定子巻線は、複数のティース部２２によって形成されたスロット２３に分布巻方式によって収容されているといえる。 ク 第１の実施の形態についての前記イ及びウの記載、並びに第３の実施の形態についての前記カの図８の図示内容を踏まえると、第３の実施の形態における回転子２３０についても、第１の実施の形態の回転子３０と同様に、周方向に沿って主磁極部ａ～ｄと補助磁極部ａｂ～ｄａが交互に配置されているとともに、主磁極部ａ～ｄに第１の磁石収容孔２３２ａ～２３２ｄと第２の磁石収容孔２３４ａ～２３４ｄが設けられており、第１の磁石収容孔２３２ａ～２３２ｄには第１の永久磁石２３３ａ～２３３ｄが収容され、第２の磁石収容孔２３４ａ～２３４ｄには第２の永久磁石２３５ａ～２３５ｄが収容され、第１の永久磁石２３３ａ～２３３ｄおよび第２の永久磁石２３５ａ～２３５ｄは、周方向に隣接する主磁極部ａ～ｄの極性が逆極性となるように磁化されているといえる。 ケ 前記エの記載及び前記カの図８の図示内容によると、第３の実施の形態における回転子２３０の外周面は、第１の曲線部分２３０ａ～２３０ｄと第２の曲線部分２３０ａｂ～２３０ｄａを接続する接続部分を有しているといえる。また、第１の実施の形態についての前記イの記載及び前記オの図２の図示内容も踏まえると、回転子２３０の中心点Ｏに対する第１の曲線部分２３０ａ～２３０ｄの開角θは、高い効率を得ることができる範囲に設定されているといえる。 （２）引用発明 したがって、引用文献１の前記ア～ケ及び図面の図示内容を総合すると、引用文献１には、第３の実施の形態として、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「固定子２０と回転子２３０を備え、前記固定子２０は、周方向に隣接して配置されている複数のティース部２２によって形成されたスロット２３に収容されている固定子巻線と、前記固定子２０の内側の空間を形成する前記ティース部２２のティース先端面２２ｄを有し、前記回転子２３０は、前記固定子２０の内側の空間内に回転可能に配置され、周方向に沿って主磁極部ａ～ｄと補助磁極部ａｂ～ｄａが交互に配置されているとともに、前記主磁極部ａ～ｄに第１の磁石収容孔２３２ａ～２３２ｄと第２の磁石収容孔２３４ａ～２３４ｄが設けられており、前記第１の磁石収容孔２３２ａ～２３２ｄには第１の永久磁石２３３ａ～２３３ｄが収容され、前記第２の磁石収容孔２３４ａ～２３４ｄには第２の永久磁石２３５ａ～２３５ｄが収容され、前記第１の永久磁石２３３ａ～２３３ｄおよび前記第２の永久磁石２３５ａ～２３５ｄは、周方向に隣接する前記主磁極部ａ～ｄの極性が逆極性となるように磁化されている永久磁石電動機１０であって、 前記固定子巻線は、前記スロット２３に分布巻方式によって収容されており、 前記回転子２３０の外周面は、前記主磁極部ａ～ｄに対応し、前記回転子２３０の中心点Ｏを中心とする半径［Ｒ１］の円弧形状に形成された第１の曲線部分２３０ａ～２３０ｄと、前記補助磁極部ａｂ～ｄａに対応し、前記回転子２３０の中心点Ｏを中心とする半径［Ｒ２（＜Ｒ１）］の円弧形状に形成された第２の曲線部分２３０ａｂ～２３０ｄａと、前記第１の曲線部分２３０ａ～２３０ｄと前記第２の曲線部分２３０ａｂ～２３０ｄａを接続する接続部分を有し、 前記回転子２３０の外周面と前記固定子２０の前記ティース部２２の前記ティース先端面２２ｄとの間隙がｇに設定され、 前記回転子２３０の中心点Ｏに対する前記第１の曲線部分２３０ａ～２３０ｄの開角θは、高い効率を得ることができる範囲に設定された永久磁石電動機１０。」 ２ 引用文献２ 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。 （１）「【０００１】 本発明は、永久磁石回転機、特に、回転子に設けられている磁石挿入孔に永久磁石が挿入された永久磁石回転機に関する。 【背景技術】 【０００２】 エアコン（空調装置）や冷蔵庫等の圧縮機を駆動する電動機、車両を駆動する電動機や車両に搭載されている車載機器を駆動する電動機として、磁石挿入孔に永久磁石が挿入された回転子を有する永久磁石電動機が用いられている。このような永久磁石電動機は、通常、“永久磁石埋込型電動機（ＩＰＭモータ）”と呼ばれている。 永久磁石埋込型電動機では、固定子には、固定子巻線を収容するスロットを形成するティースが設けられている。回転子は、回転子外周面とティース先端面との間に間隙を持たせて、回転可能に配設されている。また、回転子には、主磁極部と補助磁極部が設けられている。主磁極部には、永久磁石を挿入する磁石挿入孔が設けられている。これにより、永久磁石の磁束によるマグネットトルクと、補助磁極部の突極性によるリラクタンストルクの両方を利用することができる。」 （２）「【００２１】 ［第１の実施の形態］ 次に、第１の実施の形態の永久磁石電動機３０の構成を図３および図４を用いて詳しく説明する。なお、以下の各実施の形態では、磁極数が４（極対数が２）である回転子が用いられている。図３は、永久磁石電動機３０を、軸方向に直角な方向から見た断面図（横断面図）であり、図４は、図３の要部の拡大図である。 また、回転子は、軸方向に直角な断面（横断面図）で見て、主磁極部と補助磁極部が周方向に交互に配置されている。主磁極部には、磁石挿入孔が設けられている。以下では、各主磁極部を主磁極部Ａ～主磁極部Ｄで表し、各補助磁極部を補助磁極部ＡＢ～補助磁極ＤＡで表す。そして、各主磁極部Ａ～Ｄに設けられている要素の符号には、記号ａ～ｄを付し、各補助磁極部ＡＢ～ＤＡに設けられている要素の符号には、記号ａｂ～ｄａを付している。また、各主磁極部Ａ～Ｄ及び各補助磁極部ＡＢ～ＤＡの構成は同じであるため、以下では、主磁極部Ａと補助磁極部ＤＡ、ＡＢの構成について説明する。 主磁極部Ａ～Ｄと補助磁極部ＡＢ～ＤＡを周方向に交互に配置することにより、磁石挿入孔に挿入される永久磁石の磁束によるマグネットトルクと、補助磁極部ＡＢ～ＤＡの突極性によるリラクタンストルクの両方を利用することができる。補助磁極部ＡＢ～ＤＡの磁束通路幅を調整することによって、リラクタンストルクを調整することができる。 また、回転子の中心Ｏと主磁極部の周方向中心とを結ぶ線を「ｄ軸」と表現し、回転子の中心Ｏと補助磁極部の周方向中心とを結ぶ線を「ｑ軸」と表現する。」 （３）「【００２３】 なお、主磁極部５０Ａ～５０Ｄの磁石挿入孔５１ａ１、５１ａ４～５１ｄ１、５１ｄ４に挿入される永久磁石５２ａ１、５２ａ２～５２ｄ１、５２ｄ２は、隣接する主磁極部同士が異極となるように磁化される。すなわち、周方向にＳ極とＮ極が交互に配置されるように磁化される。 例えば、回転子５０の回転軸挿入孔５９に回転軸６０を挿入する。その後、回転子５０と対向配置された固定子４０の固定子巻線４１に着磁用電流を流すことにより、永久磁石を磁化する。」 （４）「【００２５】 本実施の形態では、回転子５０の外周面を、ｄ軸と交差する、第１の曲線形状を有する外周面５０ａ～５０ｄと、ｑ軸と交差し、第１の曲線形状の曲率半径より大きい曲率半径を有する第２の曲線形状の外周面５０ａｂ～５０ｄａを交互に接続して構成している。これにより、固定子４０のティースに流れる磁束の急激な変化を防止することができ、誘起電圧の波形に含まれる高調波成分を低減することができる。これにより、高調波成分に起因する効率の低下を防止することができる。また、回転子５０とティース端部との間の長い間隙がなくなるため、磁束の減少を防止することができる。これにより、固定子巻線の誘起電圧を維持するための固定子巻線の巻数の増加が不要となる。したがって、固定子巻線の銅損の増加を防止することができ、効率の低下を防止することができる。 また、第１の外周面５０ａ～５０ｄと第２の外周面５０ａｂ～５０ｄａの接続部における磁束量の変化が小さいため、固定子巻線の誘起電圧の波形に含まれる高調波成分を低減することができる。これにより、センサレス制御方式を用いている場合でも、精度よく回転子の位置を検出することができ、最適な制御を行うことができる。したがって、回転子の位置検出精度の低下による効率の低下を防止することができる。 また、ｑ軸と交差する第２の外周面５０ａｂ～５０ｄａが、外周方向に突状に形成されている曲線形状に形成されているため、第２の外周面５０ａｂ～５０ｄａとティース先端面Ｔ１ａ～Ｔｎａとの間の距離（間隙）の最大値（例えば、ｑ軸に沿った距離）を従来例に比べて短くすることができる。これにより、リラクタンストルクも有効に利用することができる。」 （５）「【００２８】 まず、切欠部５０ａ１、５０ａ２～５０ｄ１、５０ｄ２の幅Ａと効率及びコギングトルクとの関係を図５に示す。 図５は、図３及び図４に示す永久磁石電動機３０の回転子５０の磁極数が４極（極対数が２）、回転子５０の第１の外周面５０ａの半径Ｒ１が２９．９ｍｍ、回転子５０の外周面と固定子４０のティースＴ１～Ｔｎのティース先端面との間の距離（間隙）の最小値（例えば、ｄ軸に沿った距離）ｇが０．６ｍｍ、回転子５０の最外周面（例えば、半径Ｒ１の仮想外周面）と第２の外周面５０ｄａ、５０ａｂとの間の距離の最大値Ｄが０．４２５ｍｍ、切欠部５０ａ１、５０ａ２の深さの最小値ｈが０．２ｍｍである場合のものである。 なお、図５では、切欠部５０ａ１、５０ａ２の幅Ａを、回転子５０の中心Ｏに対する開角（機械角）で表している。 図５では、横軸に切欠部５０ａ１、５０ａ２の幅Ａ（開角；機開角）を示し、縦軸に効率（％）及びコギングトルク（ｇ／ｍ）を示している。また、二点差線は、第１の外周面５０ａの幅θ（開角；機械角）を３４度に設定した時のものであり、長い破線は、θを３７度に設定した時のものであり、実線は、θを４０度に設定した時のものであり、一点鎖線は、θを４３度に設定した時のものであり、短い破線は、θを４６度に設定した時のものである。なお、第１の外周面５０ａの幅θは、長さで表すこともできる。 図５から、θを３４度、３７度、４０度、４３度、４６度のいずれに設定した場合も、切欠部５０ａ１、５０ａ２の幅Ａが２４度を越えると、効率が、切欠部５０ａ１、５０ａ２が設けられていない場合より低下していることが分かる。これにより、[０＜切欠部の幅Ａ（開角；機械角）≦２４度］に設定することにより、効率を向上させることができる。 また、図５から、切欠部の幅Ａが８度を越えると、コギングトルクが、切欠部５０ａ１、５０ａ２が設けられていない場合より低減されていることがわかる。ここで、θを３４度、４６度に設定した時のコギングトルクの低減効果は、θを３７度、４０度、４３度に設定した時の低減効果より小さい。 これにより、［３７度≦第１の外周面の幅θ（開角；機械角）≦４３度］、［８度≦切欠部の幅Ａ（開角；機械角）≦２４度］、に設定することにより、コギングトルクを効果的に低減することができる。 なお、第１の外周面５０ａの曲率半径Ｒ１が、２２ｍｍ～３２．５ｍｍの範囲内、回転子の外周面とティース先端面との間の間隙の最小値ｇが、０．４５ｍｍ～０．７ｍｍの範囲内、切欠部の深さの最小値ｈが、０．１ｍｍ～０．４ｍｍの範囲内、回転子５０の最外周面と第２の外周面５０ｄａ、５０ａｂとの間の距離の最大値Ｄが、０．３ｍｍ～０．７ｍｍの範囲内あれば、切欠部の幅Ａと効率及びコギングトルクの関係を示すグラフは、図５に示すグラフと略等しい。 以上のことから、［３７度≦第１の外周面の幅θ（開角；機械角）≦４３度］、［８度≦切欠部の幅Ａ（開角；機械角）≦２４度］を満足するように構成することにより、効率を向上させることができるとともに、コギングトルクを低減することができる。 【００２９】 ここで、回転子５０の極対数が２の場合の前記条件［３７度≦第１の外周面の幅θ（開角；機械角）≦４３度］、［８度≦切欠部の幅Ａ（開角；機械角）≦２４度］は、回転子５０の極対数に応じて変更される。 例えば、回転子５０の極対数が１の場合には、極対数が２の場合の条件の２倍、すなわち、［７４度≦第１の外周面の幅θ（開角；機械角）≦８６度］、［１６度≦切欠部の幅Ａ（開角；機械角）≦４８度］に対応する。また、回転子５０の極対数が３の場合には、極対数が２の場合の条件の２／３倍、すなわち、［（７４／３）度≦第１の外周面の幅θ（開角；機械角）≦（８６／３）度］、［（１６／３）度≦切欠部の幅Ａ（開角；機械角）≦（４８／３）度］に対応する。 したがって、回転子５０の極対数をＰとした場合、第１の外周面５０ａの幅θ（開角；機械角）が［（７４／Ｐ）度≦第１の外周面の幅θ（開角；機械角）≦（８６／Ｐ）度］を満足し、切欠部５０ａ１、５０ａ２の幅Ａ（開角；機械角）が［（１６／Ｐ）度≦切欠部の幅Ａ（開角；機械角）≦（４８／Ｐ）度］を満足するように構成することにより、効率を向上させることができるとともに、コギングトルクを低減することができる。」 （６）「【００３０】 次に、回転子５０の最外周面（第１の外周面５０ａ～５０ｄに対応する、半径Ｒ１の仮想外周面）と第２の外周面５０ａｂ～５０ｄａとの間の距離の最大値Ｄ、回転子５０の外周面と固定子４０のティースＴ１～Ｔｎのティース先端面との間の距離（間隙）の最小値ｇと効率及びコギングトルクとの関係を図６に示す。 図６は、前述した、効率を向上させることができるとともに、コギングトルクを低減することができる条件［（７４／Ｐ）度≦第１の外周面の幅θ（開角；機械角）≦（８６／Ｐ）度］、［（１６／Ｐ）度≦切欠部の幅Ａ（開角；機械角）≦（４８／Ｐ）度］に対して、Ｄ／ｇと効率及びコギングトルクの関係を示している。また、図６は、図３及び図４に示す永久磁石電動機３０の回転子５０の磁極数が４極（極対数が２）、回転子５０の第１の外周面５０ａの曲率半径Ｒ１が２９．９ｍｍ、切欠部５０ａ１、５０ａ２の深さの最小値ｈが０．２ｍｍ、第１の外周面５０ａの幅θ（開角；機械角）が４１．５度である場合のものである。 図６では、横軸にＤ／ｇを示し、縦軸に効率（％）及びコギングトルク（ｇ／ｍ）を示している。また、破線は、第１の外周面５０ａの幅θ（開角；機械角）を３７度に設定した時のものであり、実線は、θを４０度に設定した時のものであり、一点鎖線は、θを４３度に設定した時のものである。なお、第１の外周面５０ａの幅θは、長さで表すこともできる。 図６から、Ｄ／ｇが１．６を越えると、効率が、第２の外周面５０ｄａ、５０ａｂが設 けられていない場合の効率より低下していることがわかる。これにより、[０＜Ｄ／ｇ≦１．６］に設定することにより、効率を向上させることができる。 また、図６から、Ｄ／ｇが０．５～１．６の範囲内である場合に、コギングトルクが、第２の外周面５０ｄａ、５０ａｂが設けられていない場合より大幅に低減されていることがわかる。これにより、［０．５≦Ｄ／ｇ≦１．６］に設定することにより、コギングトルクを低減することができる。 なお、第１の外周面５０ａ曲率半径Ｒ１が、２２ｍｍ～３２．５ｍｍの範囲内、回転子の外周面とティース先端面との間の間隙の最小値ｇが、０．４５ｍｍ～０．７ｍｍの範囲内、切欠部の深さの最小値ｈが、０．１ｍｍ～０．４ｍｍの範囲内、回転子５０の最外周面と第２の外周面５０ｄａ、５０ａｂとの間の距離の最大値Ｄが、０．３ｍｍ～０．７ｍｍの範囲内あれば、Ｄ／ｇと効率及びコギングトルクの関係を示すグラフは、図６に示すグラフと略等しい。 以上のことから、［（７４／Ｐ）度≦第１の外周面の幅θ（開角；機械角）≦（８６／Ｐ）度］、［（１６／Ｐ）度≦切欠部の幅Ａ（開角；機械角）≦（４８／Ｐ）度］、［０．５≦Ｄ／ｇ≦１．６］という条件を満足するように構成することにより、コギングトルクをより低減することができる。」 （７）「【００３１】 次に、切欠部５０ａ１、５０ａ２の深さの最小値ｈとコギングトルクとの関係を図７に示す。切欠部５０ａ１、５０ａ２の深さの最小値ｈとしては、例えば、ｑ軸に沿った深さを用いることができる。 図７は、前述した、効率を向上させることができるとともに、コギングトルクを低減することができる条件［（７４／Ｐ）度≦第１の外周面の幅θ（開角；機械角）≦（８６／Ｐ）度］、［（１６／Ｐ）度≦切欠部の幅Ａ（開角；機械角）≦（４８／Ｐ）度］に対して、ｈとコギングトルクの関係を示している。また、図７は、図３及び図４に示す永久磁石電動機３０の回転子５０の磁極数が４極（極対数が２）、回転子５０の第１の外周面５０ａの曲率半径Ｒ１が２９．９ｍｍ、回転子５０の外周面とティース先端面との間の距離（間隙）の最小値ｇが０．６ｍｍ、第１の外周面５０ａの幅θ（開角；機械角）が４１．５度である場合のものである。 図７では、横軸にｈを示し、縦軸にコギングトルク（ｇ／ｍ）を示している。 図７から、ｈが、［０．０８×（ｇ＋Ｄ）］と［０．６×（ｇ＋Ｄ）］の範囲内で、コギングトルクが低減していることがわかる。すなわち、切欠部５０ａ１、５０ａ２の深さが浅い場合には、第２の外周面５０ｄａ、５０ａｂとティース先端面との間の磁気抵抗と、切欠部の底面とティース先端面との間の磁気抵抗との差が殆どない。このため、切欠部５０ａ１、５０ａ２によるコギングトルクの低減効果が低い。また、切欠部５０ａ１、５０ａ２の深さが深い場合には、切欠部５０ａ１、５０ａ２の底面とティース先端面との間の磁気抵抗が大きくなりすぎる。この場合には、第２の外周面５０ｄａ、５０ａｂと切欠部５０ａ１、５０ａ２の境界付近で磁気抵抗が急激に変化することによって、コギングトルクが発生する。 なお、第１の外周面５０ａ曲率半径Ｒ１が、２２ｍｍ～３２．５ｍｍの範囲内、回転子の外周面とティース先端面との間の間隙の最小値ｇが、０．４５ｍｍ～０．７ｍｍの範囲内、切欠部の深さの最小値ｈが、０．１ｍｍ～０．４ｍｍの範囲内、回転子５０の最外周面と第２の外周面５０ｄａ、５０ａｂとの間の距離の最大値Ｄが、０．３ｍｍ～０．７ｍｍの範囲内あれば、ｈとコギングトルクの関係を示すグラフは、図７に示すグラフと略等しい。 以上のことから、［（７４／Ｐ）度≦第１の外周面の幅θ（開角；機械角）≦（８６／Ｐ）度］、［（１６／Ｐ）度≦切欠部の幅Ａ（開角；機械角）≦（４８／Ｐ）度］、［０．０８×（ｇ＋Ｄ）≦ｈ≦０．６×（ｇ＋Ｄ）］という条件を満足するように構成することにより、コギングトルクをより低減することができる、あるいは、［（７４／Ｐ）度≦第１の外周面の幅θ（開角；機械角）≦（８６／Ｐ）度］、［（１６／Ｐ）度≦切欠部の幅Ａ（開角；機械角）≦（４８／Ｐ）度］、［０．５≦Ｄ／ｇ≦１．６］、［０．０８×（ｇ＋Ｄ）≦ｈ≦０．６×（ｇ＋Ｄ）］という条件を満足するように構成することにより、コギングトルクをさらに低減することができる。」 ３ 引用文献３ 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。 （１）「【０００１】 本発明は、コンシクエントポール型構造を採用したロータ、及びモータに関するものである。 【背景技術】 【０００２】 省資源や低コスト等の観点から、ロータコアの外周面の周方向に一方の磁極のマグネットが複数配置され、他方の磁極を各マグネット間に空隙を以て配置されたロータコアの突極で代用する所謂コンシクエントポール型モータ（ハーフマグネット型モータともいう）が考案されている（例えば特許文献１参照）。」 （２）「【０００４】 ところで、コンシクエントポール型モータにおいては、磁束の強制力（誘導）が無い突極を磁極として機能させた影響により、ｄ軸磁路とｑ軸磁路とにおける磁気抵抗が不均一となる。そのため、全磁極をマグネットで構成した通常構成のロータに比べ、ｑ軸磁路におけるインダクタンスＬｑの値がｄ軸磁路におけるインダクタンスＬｄに対して大きくなる傾向がある。言い換えれば、コンシクエントポール型モータでは、突極比（Ｌｄ／Ｌｑ）が１より小さくなる傾向にある。従って、コンシクエントポール型モータに対して弱め界磁制御を行ってロータを高速回転させる場合に、所望の回転数増加効果を得ることが困難となる問題がある。 【０００５】 本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、突極比の改善を図ることができ、ひいては回転性能の向上を図ることができるロータ、及びモータを提供することにある。」 （３）「【００２２】 図１及び図２に示すように、ステータ１０の内側に配置されるロータ２０は、磁性金属板材を複数枚積層してなり、回転軸２１の外周面に圧入孔２２ａを以て外嵌された略円環状のロータコア２２を有する。ロータコア２２の外周面には、径方向に突出した凸形状をなすマグネット固定部２２ｂを有し周方向に（等角度間隔に）５つ形成されている。各マグネット固定部２２ｂの径方向内側には、その内側が短辺となる略台形の貫通孔２２ｃが形成され、マグネット固定部２２ｂと同様に周方向に５つ形成されている。その貫通孔２２ｃの外周面側の中央は、マグネット固定部２２ｂ側に凸形状に突出して形成されている。 【００２３】 各マグネット固定部２２ｂの凸形状の先端部分には、周方向中央部分に当接してＮ極のマグネット２３がそれぞれ（全部で５個）固定されている。マグネット２３は、外周面が円弧状、径方向内側面が平面をなす形状をなしている。マグネット固定部２２ｂの周方向の両端部分では、マグネット２３との径方向の相互間に溝部２２ｄが形成されている。溝部２２ｄは、マグネット２３の背面（平面）に沿うように径方向と直交する方向に延びる長方形状をなし、空隙Ｘと連通している。そして、この溝部２２ｄには非磁性体からなる接着剤２４が充填され、マグネット２３がロータコア２２に対して接着固着されている。因みに、マグネット固定部２２ｂ及びマグネット２３は、マグネット固定部２２ｂの周方向中心に対して線対称に構成されている。 【００２４】 各マグネット２３の周方向の間には、ロータコア２２の外周部に設けられた突極２２ｅがそれぞれマグネット２３との各境界部に（本実施の形態では軸方向から見て一定面積の）空隙Ｘを以て配置されている。つまり、各マグネット２３及び突極２２ｅは等角度（３６°）間隔に交互に配置され、ロータ２０は、Ｎ極のマグネット２３に対して突極２２ｅをＳ極として機能させる１０磁極の所謂コンシクエントポール型にて構成されている。 【００２５】 図３の拡大図に示すように、本実施形態のロータ２０において、マグネット２３の周方向中心位置を通る径方向の直線はｄ軸中心線、マグネット２３と隣り合う突極２２ｅとの境界中央を通る径方向の直線はｑ軸中心線となっている。その場合に、図５（ｂ）に示すように、マグネット２３の周方向中心位置を表面（外周面）から背面（内側面）、マグネット固定部２２ｂを通り、ロータコア２２の内部を経由して隣り合う突極２２ｅの周方向中心位置を通る磁路がｄ軸磁路である。一方、図５（ａ）に示すように、マグネット２３と一方の突極２２ｅとの間の空隙Ｘからロータコア２２の内部、この場合、マグネット２３との境界付近を経由して他方側の空隙Ｘを通る磁路がｑ軸磁路である。 【００２６】 ここで、図５（ａ）～（ｄ）を用いて、本実施形態と従来例とにおけるロータコア２２内部の磁束の状態について説明する。 図５（ａ）に示すように、本実施形態のロータコア２２では、非磁性体からなる接着剤２４を含む溝部２２ｄがｑ軸磁路に対する磁気抵抗部として機能する。このような磁気抵抗部を設けることで、ｑ軸磁路における磁束Ｇ１は、接着剤２４を含む溝部２２ｄを迂回するようにマグネット２３との境界付近よりも若干径方向内側部分のロータコア２２内部を通るように規制され、その迂回する分だけｑ軸磁路における磁気抵抗が高くなる。 【００２７】 一方、図５（ｂ）に示す本実施形態のｄ軸磁路における磁束Ｇ２は、透磁率の低いマグネット２３による制限を受けるため、マグネット２３の背面側の中央部分とマグネット固定部２２ｂとが当接している状態ではその当接部分両側の溝部２２ｄ（磁気抵抗部）を設けた影響を受けにくい。 【００２８】 これに対し、図５（ｃ）は、前記溝部２２ｄが省略され、マグネット２３の背面とマグネット固定部２２ｂとが径方向と直交する方向全体で当接する従来構成を採用したロータコア４０である。図５（ｄ）に示すように、従来構成のロータコア４０でのｄ軸磁路における磁束Ｇ４は、図５（ｂ）に示した本実施形態の構成での磁束Ｇ２と略同様であるものの、図５（ｃ）に示すように、ｑ軸磁路における磁束Ｇ３は、マグネット２３との境界付近のロータコア４０内部を沿うように通るため、ｑ軸磁路の磁気抵抗は低くなる。従って、従来構成ではｄ，ｑ軸磁路における磁気抵抗が不均一となり、ｑ軸磁路におけるインダクタンスＬｑの値がｄ軸磁路におけるインダクタンスＬｄに比べて大きくなる傾向にある。つまり、突極比（Ｌｄ／Ｌｑ）が１より小さくなる傾向にある。因みに、図中に示される各磁束Ｇ１～Ｇ４の線の太さは磁束の量を示す。 【００２９】 従って、本実施形態のように溝部２２ｄを設けることで、ｑ軸磁路を迂回させるようにして磁気抵抗を増大させ、ｄ軸磁路とｑ軸磁路における磁気抵抗の均一化を図るようにしている。つまり、インダクタンスＬｑの値をインダクタンスＬｄに対して相対的に小さくして、モータＭにおける突極比（Ｌｄ／Ｌｑ）の値を１に近づけるようにしている。その結果、このように突極比（Ｌｄ／Ｌｑ）が改善されることで、モータＭに対して制御回路３０を用いて弱め界磁の制御を行ってロータ２０を高速回転させる場合においても、所望の回転数増加効果を得ることが可能となる。」 （４）「【００３３】 次に、本実施形態の特徴的な作用効果を記載する。 （１）ロータ２０は、マグネット固定部２２ｂの周方向の両端部分において、ｑ軸磁路に対する磁気抵抗部として機能する溝部２２ｄが設けられている。これにより、ｑ軸磁路おける磁束Ｇ１がマグネット２３との境界付近よりも径方向内側に迂回させるように規制してｑ軸磁路の磁気抵抗を高くすることができる。これにより、本実施形態のような１磁極のマグネット２３と突極２２ｅとで磁極を構成した所謂コンシクエントポール型ロータにおいて、ｑ軸磁路の磁気抵抗がｄ軸磁路の磁気抵抗よりも相対的に小さくなりがちであるが、磁気抵抗部として機能する溝部２２ｄを設けたことで、ｄ軸磁路とｑ軸磁路における磁気抵抗の均一化を図ることができる。その結果、モータＭにおける突極比（Ｌｄ／Ｌｑ）を改善でき、モータＭの回転性能を向上させることができる。」 （５）図３には、次の事項が図示されている。 ［図：0001391793000005.jpg］ 第５ 対比・判断 １ 本願発明１について （１）対比 以下、本願発明１と引用発明とを対比する。 ア 引用発明の「固定子２０」、「回転子２３０」及び「ティース部２２」は、それぞれ本願発明１の「固定子」、「回転子」及び「ティース」に相当する。また、引用発明の「複数のティース部２２によって形成されたスロット２３に収容されている固定子巻線」は、複数のティース部２２に巻き付けられていることが明らかであるから、本願発明１の「複数のティースに巻き付けられている固定子巻線」に相当する。同様に、引用発明の「前記固定子巻線は、前記スロット２３に分布巻方式によって収容されて」いるという事項は、本願発明１の「前記固定子巻線は、前記複数のティースに分布巻き方式で巻き付けられて」いるという事項に相当する。 イ 引用発明の「前記固定子２０の内側の空間」及び「前記ティース部２２のティース先端面２２ｄ」は、それぞれ本願発明１の「固定子内側空間」及び「固定子内周面」に相当する。 ウ 引用発明の「主磁極部ａ～ｄ」及び「補助磁極部ａｂ～ｄａ」は、それぞれ本願発明１の「主磁極」及び「補助磁極」に相当する。また、引用発明の「第１の磁石収容孔２３２ａ～２３２ｄ」及び「第２の磁石収容孔２３４ａ～２３４ｄ」は、ともに本願発明１の「磁石挿入孔」に相当し、引用発明の「第１の永久磁石２３３ａ～２３３ｄ」及び「第２の永久磁石２３５ａ～２３５ｄ」は、ともに本願発明１の「永久磁石」に相当する。すると、引用発明の「前記主磁極部ａ～ｄに第１の磁石収容孔２３２ａ～２３２ｄと第２の磁石収容孔２３４ａ～２３４ｄが設けられており、前記第１の磁石収容孔２３２ａ～２３２ｄには第１の永久磁石２３３ａ～２３３ｄが収容され、前記第２の磁石収容孔２３４ａ～２３４ｄには第２の永久磁石２３５ａ～２３５ｄが収容され」ているという事項は、本願発明１の「前記主磁極に磁石挿入孔が形成されており、前記磁石挿入孔に永久磁石が挿入されている」という事項に相当する。 エ 引用発明の「永久磁石電動機１０」は、本願発明１の「永久磁石電動機」に相当する。 オ 引用発明の「第１の曲線部分２３０ａ～２３０ｄ」及び「第２の曲線部分２３０ａｂ～２３０ｄａ」は、それぞれ本願発明１の「第１外周面部分」及び「第２外周面部分」に相当する。そして、引用発明の「第１の曲線部分２３０ａ～２３０ｄ」は、引用文献１の図８（前記第４ １（１）カ参照。）の図示内容によると、主磁極部ａ～ｄのｄ軸に交差しているといえるから、引用発明の「前記主磁極部ａ～ｄに対応し、前記回転子２３０の中心点Ｏを中心とする半径［Ｒ１］の円弧形状に形成された第１の曲線部分２３０ａ～２３０ｄ」は、本願発明１の「前記主磁極のｄ軸と交差し、前記回転子の中心を中心点とする半径Ｒ１の円弧形状を有する第１外周面部分」に相当する。同様に、引用発明の「第２の曲線部分２３０ａｂ～２３０ｄａ」は、補助磁極部ａｂ～ｄａのｑ軸に交差しているといえるから、引用発明の「前記補助磁極部ａｂ～ｄａに対応し、前記回転子２３０の中心点Ｏを中心とする半径［Ｒ２（＜Ｒ１）］の円弧形状に形成された第２の曲線部分２３０ａｂ～２３０ｄａ」は、本願発明１の「前記補助磁極のｑ軸と交差し、前記回転子の中心を中心点とする半径Ｒ２（＜Ｒ１）の円弧形状を有する第２外周面部分」に相当する。 カ 引用発明の「前記回転子２３０の外周面と前記固定子２０の前記ティース部２２の前記ティース先端面２２ｄとの間隙」である「ｇ」は、引用文献１の第１の実施の形態についての図３（前記第４ １（１）オ参照。）の図示内容も考慮すると、回転子２３０の第１の曲線部分２３０ａ～２３０ｄと固定子２０のティース部２２のティース先端面２２ｄとの間隙を意味すると解されるから、引用発明の「前記回転子２３０の外周面と前記固定子２０の前記ティース部２２の前記ティース先端面２２ｄとの間隙がｇに設定され」るという事項と、本願発明1の「前記第１外周面部分と前記固定子内周面との間の距離Ｇは、［０．４５ｍｍ≦Ｇ≦０．６５ｍｍ］を満足するように設定され」という事項とは、「前記第１外周面部分と前記固定子内周面との間の距離Ｇが設定され」る点において共通する。 キ 引用発明の「回転子２３０の中心点Ｏ」及び「第１の曲線部分２３０ａ～２３０ｄの開角θ」は、それぞれ本願発明１の「回転子の中心」及び「第１外周面部分の開角度θ１」に相当し、引用発明の「前記回転子２３０の中心点Ｏに対する前記第１の曲線部分２３０ａ～２３０ｄの開角θは、高い効率を得ることができる範囲に設定され」るという事項と、本願発明１の「前記回転子の中心に対する前記第１外周面部分の開角度θ１は、［（７６／Ｐ）度≦θ１≦（８８／Ｐ）度］（Ｐ：回転子の極対数）を満足するように設定され」るという事項とは、「前記回転子の中心に対する前記第１外周面部分の開角度θ１が設定され」る点において共通する。 したがって、本願発明１と引用発明とは、 「固定子と回転子を備え、前記固定子は、周方向に隣接して配置されている複数のティースに巻き付けられている固定子巻線と、固定子内側空間を形成する固定子内周面を有し、前記回転子は、前記固定子内側空間内に回転可能に配置され、周方向に沿って主磁極と補助磁極が交互に配置されているとともに、前記主磁極に磁石挿入孔が形成されており、前記磁石挿入孔に永久磁石が挿入されている永久磁石電動機であって、 前記固定子巻線は、前記複数のティースに分布巻き方式で巻き付けられており、 前記回転子の外周面は、前記主磁極のｄ軸と交差し、前記回転子の中心を中心点とする半径Ｒ１の円弧形状を有する第１外周面部分と、前記補助磁極のｑ軸と交差し、前記回転子の中心を中心点とする半径Ｒ２（＜Ｒ１）の円弧形状を有する第２外周面部分と、前記第１外周面部分と前記第２外周面部分を接続する接続部分を有し、 前記第１外周面部分と前記固定子内周面との間の距離Ｇが設定され、 前記回転子の中心に対する前記第１外周面部分の開角度θ１が設定されている永久磁石電動機。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１］ 本願発明１においては、「前記回転子の直径Ｄは、［４５ｍｍ≦Ｄ≦９０ｍｍ］を満足するように設定され」ているのに対し、引用発明においては、回転子２３０の直径が明らかでない点。 ［相違点２］ 第１外周面部分と固定子内周面との間の距離Ｇについて、本願発明１においては、「［０．４５ｍｍ≦Ｇ≦０．６５ｍｍ］を満足するように」設定されているのに対し、引用発明においては、ｇの値が明らかでない点。 ［相違点３］ 第１外周面部分の開角度θ１について、本願発明１においては、「［（７６／Ｐ）度≦θ１≦（８８／Ｐ）度］（Ｐ：回転子の極対数）を満足するように」設定されているのに対し、引用発明においては、第１の曲線部分２３０ａ～２３０ｄの開角θが、高い効率を得ることができる範囲に設定されるものの、具体的な角度が明らかでない点。 ［相違点４］ 本願発明１は、「前記距離Ｇ、前記磁石挿入孔の幅Ｗおよび前記第１外周面部分と前記第２外周面部分との間のｑ軸上の距離Ｈは、ｄ軸インダクタンスＬｄとｑ軸インダクタンスＬｑが、［０．９≦（Ｌｑ／Ｌｄ）≦１．１］を満足するように設定されている」のに対し、引用発明は、主磁極部ａ～ｄ間を流れる磁束に係るインダクタンスと、補助磁極部ａｂ～ｄａ間を流れる磁束に係るインダクタンスとの比が明らかでない点。 （２）判断 事案に鑑みて、相違点４から検討する。 前記第４ ３（１）～（４）の記載、及び前記第４ ３（５）の図示内容によると、引用文献３には、ロータコアの外周面に一方の磁極のマグネットが複数配置され、他方の磁極をロータコアの突極で代用するコンシクエントポール型モータにおいて、突極を磁極として機能させた影響により、ｑ軸磁路におけるインダクタンスＬｑと、ｄ軸磁路におけるインダクタンスＬｄに関し、突極比（Ｌｄ／Ｌｑ）が１より小さくなる傾向にあり、弱め界磁制御を行ってロータを高速回転させる場合に、所望の回転数増加効果を得ることが困難になるという課題を解決するために、ロータコア２２にｑ軸磁路に対する磁気抵抗部として機能する溝部２２ｄを設けて、ｑ軸磁路における磁気抵抗を高くして（インダクタンスＬｑを小さくして）、突極比（Ｌｄ／Ｌｑ）を１に近づけるように改善し、モータＭの回転性能を向上させるという事項が記載されている。 そして、引用発明と引用文献３に記載された事項とは、ともに回転子に永久磁石を備えた電動機に関するものである点で共通するものの、引用発明は、「前記第１の永久磁石２３３ａ～２３３ｄおよび前記第２の永久磁石２３５ａ～２３５ｄは、周方向に隣接する前記主磁極部ａ～ｄの極性が逆極性となるように磁化されている永久磁石電動機１０」についてのものであるのに対し、引用文献３に記載された事項は、「ロータコアの外周面に一方の磁極のマグネットが複数配置され、他方の磁極をロータコアの突極で代用するコンシクエントポール型モータ」についてのものであるから、この点で両者は異なるものである。 そして、前記した引用文献３に記載された事項は、コンシクエントポール型モータが、突極を磁極として機能させている影響により、突極比（Ｌｄ／Ｌｑ）が１より小さくなる傾向にあることを前提に、突極比（Ｌｄ／Ｌｑ）を１に近づけるように改善するものであるから、当業者が、該引用文献３に記載された事項を考慮したとしても、コンシクエントポール型モータについてのものではない引用発明において、突極比（Ｌｄ／Ｌｑ）を１に近づけるように改善する動機付けは存在しないといえる。すると、当業者といえども、引用発明に引用文献３に記載された事項を適用することが容易に想到し得るものとはいえない。 仮に、引用発明に、引用文献３に記載された事項の適用を試みたとしても、引用発明は、第１の磁石収容孔２３２ａ～２３２ｄ及び第２の磁石収容孔２３４ａ～２３４ｄに、それぞれ第１の永久磁石２３３ａ～２３３ｄ及び第２の永久磁石２３５ａ～２３５ｄを収容するものであり、ロータコアの外周面にマグネットが複数配置される引用文献３に記載された事項とは、回転子に対する永久磁石の配置の仕方も異なっているから、引用発明において、引用文献３に記載されたｑ軸磁路に対する磁気抵抗部として機能する溝部２２ｄを、単純に設けることはできないといえ、この点からも、引用発明に引用文献３に記載された事項を適用することが容易に想到し得るものとはいえない。 また、引用文献２には、前記第４ ２（１）～（７）の記載をみても、ｄ軸インダクタンスＬｄとｑ軸インダクタンスＬｑを、［０．９≦（Ｌｑ／Ｌｄ）≦１．１］を満足するように設定することについて、何等、記載も示唆もされておらず、むしろ、前記第４ ２（４）の記載によると、リラクタンストルクを有効に利用することが記載されているから、ＬｑとＬｄに差を設けることが示唆されており、Ｌｄ／Ｌｑを１に近づけることの動機付けは存在しないといえる。 したがって、本願発明１は、相違点１～３について検討するまでもなく、引用発明、引用文献２に記載された事項及び引用文献３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 本願発明２について 請求項２は請求項１を引用するものであり、本願発明２も、本願発明１の前記相違点４に係る発明特定事項を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、本願発明２は、引用発明、引用文献２に記載された事項及び引用文献３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ むすび 以上のとおり、本願発明１～本願発明２（請求項１～２に係る発明）は、引用発明、引用文献２に記載された事項及び引用文献３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。