2022-004962

本願は、平成３０年 ９月２６日（優先権主張 平成２９年 ９月２６日）を国際出願日とする出願であって、その請求項１～１１に係る発明は、令和 ３年 ８月１１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和 ５年 ５月３１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。