2022-004845

第２ 原査定の概要

原査定（令和３年１２月２０日付け拒絶査定）の概要は、次のとおりである。

本願請求項１～３，５～１０に係る発明は、以下の引用文献１，２に記載された発明に基づいて、本願請求項４に係る発明は、以下の引用文献１～３に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

第３ 本願発明

本願請求項１～１１に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明１１」という。）は、令和４年１２月１３日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１，１０は次のとおりの発明である。

「【請求項１】

タッチパネルセンサと、

前記タッチパネルセンサに重ねられる加飾シートと、を備え、

前記加飾シートは、互いに離間して配置された複数の絵柄部を有し、

前記絵柄部は、導電性材料を含む顔料を含み、

各絵柄部の最大幅は、５００μｍ以下である、静電容量方式のタッチパネル。」

「【請求項１０】

静電容量方式のタッチパネルセンサに重ねて用いられる加飾シートであって、

互いに離間して配置されている複数の絵柄部を備え、

前記絵柄部は、導電性材料を含む顔料を含み、

各絵柄部の最大幅は、５００μｍ以下である、加飾シート。」

なお、本願発明２～９、本願発明１１は、それぞれ、本願発明１、本願発明１０を減縮した発明である。

第４ 引用文献の記載、引用発明等

１ 引用文献１、引用発明

（１）原査定の拒絶の理由にて引用された引用文献１には、図面とともに、次の記載がある（下線は当審による。以下同様。）。

「【００１３】

図２に示すように、タッチスイッチ素子１０は、発光層１上に、タッチスイッチ素子の操作側に向かってタッチセンサ層３、光拡散パターン部２、半透明意匠層４が順に積層されたものである。

図２において、タッチスイッチ素子１０は、使用しない場合には発光層１を消光状態として、半透明意匠層４側すなわち操作側からみて、半透明意匠層４の絵柄模様のみが視認されて、発光層１、タッチセンサ層３、光拡散パターン部２については視認されないよう形成されたものである。そして、タッチスイッチ素子１０は、使用する場合には発光層１を発光状態として、その光がタッチセンサ層３を透過して、光拡散パターン部２の遮光部６により遮光され光拡散部５を透過し、半透明意匠層４を透過して、操作側からパターンとして視認できるよう形成されたものである。」

「【００１８】

（タッチセンサ層）

図６は、図１～図５のタッチスイッチ素子１０を構成するタッチセンサ層３の部分断面図と部分平面図である。

図６（ａ）は、タッチセンサ層３の平面図であり、図６（ｃ）は、タッチセンサ層の図６（ａ）とは反対側の平面図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）及び図６（ｃ）の平面図のＳ?Ｓ線における断面図である。

図６に示すように、タッチセンサ層３は、誘電体部である基材１１と、基材１１の一方の側の面上に設けられた第１電極部２１と、基材１１の他方の側の面上に設けられた第２電極部２２と、を有している。

第１電極部２１には複数の第１導電体３１が含まれ、第１導電体３１の各々は、その配列方向と直交する方向に沿って直線状に延びている。

また、第２電極部２２には複数の第２導電体３２が含まれ、第２導電体３２の各々は、その配列方向と直交する方向に沿って直線状に延びている。

更に、第１導電体３１と第２導電体３２は、前記タッチセンサ層３の平面視上互いに交差してなるものである。

ここで、タッチセンサ層３は、図８に示すようにタッチスイッチ装置１００に適用されて、制御部５０と接続されることによって、第１導電体３１と第２導電体３２との交点の基材１１の部分にはコンデンサが形成され、操作者のタッチ操作に応じて交点の静電容量が変化することでタッチ操作の有無を検出することができるものである。」

「【００２８】

半透明意匠層４の意匠性を有する層としては、機器や家具の表面被覆材、壁や床などの内装材に適したものであればどのようなものも使えるが、絵柄模様を有する層を用いる場合には、絵柄模様としは、例えば木目模様、石目模様、砂目模様、タイル貼り模様、煉瓦模様、布目模様、皮絞模様、幾何学模様、文字、記号、抽象模様等が挙げられる。」

「【図２】

［図：0001396001000001.jpg］

」

（２）上記（１）から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「タッチセンサ層３、光拡散パターン部２、半透明意匠層４が順に積層され、

使用しない場合には発光層１を消光状態として、半透明意匠層４側すなわち操作側からみて、半透明意匠層４の絵柄模様のみが視認され、

使用する場合には発光層１を発光状態として、その光がタッチセンサ層３を透過して、光拡散パターン部２の遮光部６により遮光され光拡散部５を透過し、半透明意匠層４を透過して、操作側からパターンとして視認できるよう形成され、

タッチセンサ層３は、操作者のタッチ操作に応じて交点の静電容量が変化することでタッチ操作の有無を検出し、

半透明意匠層４の絵柄模様が、木目模様、石目模様等である、

タッチスイッチ素子１０。」

２ 引用文献２

原査定の拒絶の理由にて引用された引用文献２には、図面とともに、次の記載がある。

「【０００１】

本考案は電磁誘導の座標入力機に関し、特に木目模様を有する座標入力機に関する。

【背景技術】

【０００２】

座標入力機（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ Ｉｎｐｕｔ Ｄｅｖｉｃｅ）は、電磁技術を使用するコンピューター週辺のインプットデバイスである。

その使用方式は、専用の電磁ペンを用いて、タブレット表面のワークスペース上で書き込みを行う。

電磁ペンは、特定周波数の電磁信号を発する。

座標入力機内部には、コントロールパネル及びアンテナ基板を有する。

コントローラーは順番にアンテナ基板のＸ軸及びＹ軸を走査する。

次に信号の大きさに基づき、書き込まれた絶対座標を計算し、コンピューターに伝送する。」

「【０００８】

（一実施形態）

図１は、本考案一実施形態の座標入力機の模式図である。

図２は、図１に示す座標入力機の分解図である。

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図３は、図１に示す電磁式モジュールを第一板層に取り付ける様子を示す模式図である。

【０００９】

本実施形態では、座標入力機１００は、第一板層１１０、第二板層１２０、電磁式モジュール１３０及び連接ポート１４０を有する。

第一板層１１０は、天然木材、人造木材或いは複合板材の内のいずれか一つであるが、本考案はこれに制限されない。

一実施形態中では、第一板層は、無垢材、突き板接着、合板、集成材、MDF、フィンガーボード、プラスチック合板、ウッドコアプレート或いは層板の内のいずれか一つである。

言い換えれば、第一板層１１０は、無垢材、突き板接着、合板、集成材、MDF、フィンガーボード、プラスチック合板、ウッドコアプレート或いは層板の形態で形成される。

【００１０】

第一板層１１０は、相対する書き込み面１１２、底面１１４及び貫通部１１６を有する。

第一板層１１０の書き込み面１１２には、表面光沢処理を施し、第一板層１１０の書き込み面１１２の表面は平坦である。

一実施形態では、書き込み面には、硬化加工処理を施し、これにより書き込み面１１２は傷や摩耗に強く書き込みに使用でき、こうして使用機能性を高められる。

【００１１】

第一板層１１０の書き込み面１１２は、木目模様１１２ａを有する。

本実施形態では、木目模様１１２ａは、天然木材、人造木材或いは複合板材の内のいずれか一つで、第一板層１１０に選定される材質に基づき決まるが、本考案はこれに限定されない。

第一板層１１０の書き込み面１１２が、木質模様を有する木目模様１１２ａを現せればそれで良い。

【００１２】

例えば、一実施形態中では、第一板層１１０は、天然木材により製造し、その書き込み面１１２上には、木目模様１１２ａを有し、木質模様の外観を現す。

別種の実施形態では、木目模様１１２ａを薄皮接着の方式で形成し、これにより第一板層１１０上には、木質模様を有する木目模様１１２ａを接着する。

この時、木目模様１１２ａは、天然木材、人造木材或いは複合板材の内のいずれか一つで、第一板層１１０そのものも、天然木材、人造木材、複合板材或いはプラスチック等の他の材質を組み合わせて構成される。

【００１３】

他の実施形態においては、第一板層１１０は、合板、集成材、MDF、フィンガーボード、プラスチック合板、ウッドコアプレート或いは層板等により製造する。いかなる設計を採用するかは、実際の必要に応じて決定し、第一板層１１０の書き込み面１１２に木質模様を有する木目模様１１２ａが現せられればそれで良い。」

「【図２】

［図：0001396001000002.jpg］

」

３ 引用文献３

原査定の拒絶の理由にて引用された引用文献３には、図面とともに、次の記載がある。

「【００１２】

（実施例１）

図１及び図２を参照すると、本発明のタッチモジュール２０は、タッチ素子２１０と、ケース２２０と、装飾フィルム２３０と、を備え、前記ケース２２０は、前記タッチ素子２１０と前記装飾フィルム２３０との間に設置されて、前記タッチ素子２１０と前記装飾フィルム２３０と一体成型される。

【００１３】

前記タッチモジュール２０には、更に、湾曲したタッチ領域２２２が定義されている。該タッチ領域２２２は、前記ケース２２０の中間部に位置し、且つ前記タッチ素子２１０によって、カバーされている。ユーザーが、前記タッチ領域２２２をタッチすることによって、電子信号を発生させ、前記タッチ素子２１０は、該電子信号を感知する。その後、前記タッチ領域２２２には、前記タッチ素子２１０によって、表示画面が表示される。

【００１４】

また、前記ケース２２０は、弧状或いは階段状を呈し、２．５次元或いは３次元の構造を備えるので、前記ケース２２０に曲面を備えた外観を持たせることができる。前記タッチ領域２２２は、前記ケース２２０の湾曲する部分に設置されるので、前記タッチ領域２２２も弧状或いは階段状を有する。従って、前記タッチモジュール２０も、立体的で、２．５次元或いは３次元の構造を有することができる。該タッチモジュール２０は、他の電子デバイスにも用いることもできる。前記の他の電子デバイスは、例えば、携帯電話のカバー、カーナビゲーションのカバー、立体的なタッチパネルのカバーなどである。本発明において、前記タッチモジュール２０は、携帯電話の前カバーとして利用される。」

「【００２８】

前記装飾フィルム２３０は、前記タッチモジュール２０を装飾するために用いられ、該タッチモジュール２０に図案或いは色彩を持たせる。これにより、前記タッチモジュール２０は、美しい外観を有することができる。また、前記装飾フィルム２３０により、前記タッチモジュール２０のタッチ機能を実現する押しボタンの表示記号及び企業名なども表示することができる。前記装飾フィルム２３０は、前記ケース２２０の外表面（即ち、前記タッチモジュールの外表面）に設置されるので、前記ケース２２０を保護して、破損することを防ぐ機能を持ち、且つ前記装飾フィルム２３０の形状も、前記ケース２２０の形状と同じである。即ち、前記ケース２２０の外表面の変化によって前記装飾フィルム２３０自身も変化することができる。」

「【図１】

［図：0001396001000003.jpg］

」

４ 前置報告書の引用文献

（１）前置報告書にて引用された特表２０１２－５３２３３６号公報（以下、「前置引用文献」という。）には、図面とともに、次の記載がある。

ア 「【０００６】

本発明は、金属微小パターンを含む（例えば透明な）基材と、金属微小パターン化透明基材を含む電子ディスプレイと、を目的とする。この金属微小パターンは、図形に隣接する対照領域によって画定される少なくとも１つの図形を含む。いくつかの実施形態において、金属微小パターンの少なくとも一部が電子的機能を提供する。他の実施形態において、金属微小パターンは（例えば単独で）光学的なデザイン効果を提供し、これにより可視図形を形成する。

【０００７】

本明細書において使用されるとき、「微小パターン特徴」は、少なくとも０．５マイクロメートルで、典型的には２０マイクロメートル以下の寸法（例えば線幅）を有する、点、線、塗り潰し図形、又はこれらの組み合わせの配列を指す。この微小パターン特徴の寸法は、微小パターンの選択によって変わり得る。いくつかの好ましい実施形態において、微小パターン特徴の寸法（例えば線幅）は１０、９、８、７、６、又は５マイクロメートル未満（例えば１～３マイクロメートル）である。」

イ 「【００１８】

いくつかの実施形態において、対照領域は実質的に金属微小パターン特徴を含まず、一方で図形は微小パターン特徴を含む。例えば図１は、ハート形図形を形成する金属パターンの実例である。他の実施形態において、図形は実質的に金属微小パターン特徴を含まず、一方で対照領域は微小パターン特徴を含む。例えば図２は、ハート形図形を形成する金属パターンの別の実例である。

【００１９】

更に他の実施形態において、図形と対照領域の両方が、図形が可視となるよう十分に異なっている微小パターン特徴を含む。例えば図９は、非連続的線状パターン特徴の配列を有する金属パターンの実例であり、これは、ハート形図形内の微小パターンが第１の向きを有し、この図形に隣接する対照領域内では異なる向きを有している。

【００２０】

例示の目的のため、図１～２及び７～１０の個々のパターン（すなわち点又は線分）の特徴は、個々のパターン特徴として明らかであり識別可能となっている。しかしながら、このパターン特徴が微小パターン特徴（例えば寸法が２０マイクロメートル以下）である場合、個々の（例えば点又は線分の）パターン特徴は識別可能ではない。むしろ、この微小パターン特徴は、金属微小パターン化基材又はディスプレイの、図形及び／又は対照領域に対して、平均的な（例えば暗い）外観をもたらす。

【００２１】

図１及び９に示すように、金属微小パターンは、図形領域全体にわたって同じであり得る。同様に、図２に示すように、金属微小パターンは、対照領域全体にわたって同じであり得る。あるいは、金属微小パターンには１つ以上の対照領域部分が含まれていてもよく、ここにおいてこの部分は互いに異なっており、更に図形とも異なっている。更に、図形が明らかであり識別可能となるように対照領域が十分な差異をもたらしている限り、この対照領域の部分は、図形と同じであってもよい。」

ウ 「【００２２】

いくつかの望ましい実施形態において、金属微小パターン化基材の金属微小パターンの少なくとも一部分が、電子的機能を提供する。例えば、金属微小パターンが低密度で、連続的であり、かつ透明基材上に形成されている場合、これはディスプレイの電磁干渉（ＥＭＩ）などに対する透明シールドとして有用であり得る。

【００２３】

あるいは、又はＥＭＩシールドとして有用である組み合わせにおいて、いくつかの実施形態において、金属微小パターンの少なくとも一部分が連続的であり、例えばディスプレイのタッチセンサーコントローラー電子部品などの、照明電子ディスプレイの回路に電気的接続している。

【００２４】

タッチセンサーディスプレイは、当該技術分野において既知であり、一般に、タッチセンサードライブ装置に電気的に接続されたタッチセンシング領域を有するタッチスクリーンパネルを含む。タッチスクリーンパネルは典型的に、例えば照明電子ディスプレイ装置などの電子ディスプレイ装置に組み込まれる（すなわち、電子ディスプレイ装置がタッチパネルを含む）。タッチパネルは例えば、抵抗方式、表面型静電容量方式、又は投影型静電容量方式であり得る。タッチセンシング領域は、可視光透明基材と、可視光透明基材の上又は中に配置される金属製の導電性微小パターンと、を含む。

【００２５】

導電性微小パターンは、２次元の連続的金属メッシュを形成する複数の線状金属微小パターン特徴（しばしば金属トレースと呼ばれる）で形成され得る。いくつかの実施形態において、タッチセンシング領域には、２層以上の可視光透明基材が含まれ、そのそれぞれが（すなわち導電性の）金属微小パターンを有する。ディスプレイが２層以上の可視光透明基材を含み、そのそれぞれが（例えば導電性）金属微小パターンを有する場合、図形は、第１層の（例えば第１層内の）パターン特徴の一部と、第２層の（例えば第２層内の）パターン特徴の一部と、によって（例えば重ね合わせによって）形成され得る。」

エ 「【図１】

［図：0001396001000004.jpg］

」

（２）特に上記（１）ア、イ、エに着目すると、前置引用文献には次の事項が記載されていると認められる。

「金属微小パターン化透明基材を含む電子ディスプレイであって、

この金属微小パターンは、図形に隣接する対照領域によって画定される少なくとも１つの図形を含み、金属微小パターンは光学的なデザイン効果を提供し、これにより可視図形を形成し、

対照領域は実質的に金属微小パターン特徴を含まず、一方で図形は微小パターン特徴を含み、

パターン特徴が微小パターン特徴（例えば寸法が２０マイクロメートル以下）である場合、個々の点のパターン特徴は識別可能ではなく、むしろ、この微小パターン特徴は、金属微小パターン化基材又はディスプレイの、図形及び／又は対照領域に対して、平均的な（例えば暗い）外観をもたらす、

電子ディスプレイ。」

（３）特に上記（１）ウに着目すると、前置引用文献には次の事項も記載されていると認められる。

「金属微小パターン化基材であって、

金属微小パターンが低密度で、連続的であり、かつ透明基材上に形成され、これはディスプレイの電磁干渉（ＥＭＩ）などに対する透明シールドとして有用であり得るものであり、

金属微小パターンの少なくとも一部分が連続的であり、例えばディスプレイのタッチセンサーコントローラー電子部品などの、照明電子ディスプレイの回路に電気的接続しており、

タッチセンサーディスプレイは、タッチセンサードライブ装置に電気的に接続されたタッチセンシング領域を有するタッチスクリーンパネルを含み、タッチパネルは表面型静電容量方式、又は投影型静電容量方式であり、

導電性微小パターンは、２次元の連続的金属メッシュを形成する複数の線状金属微小パターン特徴（しばしば金属トレースと呼ばれる）で形成される、

金属微小パターン化基材。」

第５ 対比・判断

１ 本願発明１について

（１）対比

ア 本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

（ア）引用発明の「タッチスイッチ素子１０」は、「タッチセンサ層３、光拡散パターン部２、半透明意匠層４が順に積層され」たものであるから、「タッチセンサ層３」と、これに重ねられる「半透明意匠層４」とを備えているといえる。

また、引用発明において、「タッチセンサ層３は、操作者のタッチ操作に応じて交点の静電容量が変化することでタッチ操作の有無を検出」するから、引用発明の「タッチセンサ層３」と、本願発明１の「タッチパネルセンサ」とは、「タッチ検出手段」である点で共通し、引用発明の「タッチスイッチ素子１０」と、本願発明１の「静電容量方式のタッチパネル」とは、「静電容量方式のタッチ検出装置」である点で共通する。

（イ）引用発明は、「使用しない場合には発光層１を消光状態として、半透明意匠層４側すなわち操作側からみて、半透明意匠層４の絵柄模様のみが視認され」るものであるから、引用発明の「半透明意匠層４」と、本願発明１の「互いに離間して配置された複数の絵柄部を有」する「加飾シート」とは、「絵柄部を有」する「加飾シート」である点で共通する。

イ したがって、本願発明１と引用発明とは以下の点で一致する。

（一致点）

「タッチ検出手段と、

前記タッチパネルセンサに重ねられる加飾シートと、を備え、

前記加飾シートは、絵柄部を有する、静電容量方式のタッチ検出装置。」

ウ また、本願発明１と引用発明とは以下の点で相違する。

（相違点１）

本願発明１は、「タッチパネル」であって、当該「タッチパネル」が「タッチパネルセンサ」を含むのに対して、引用発明は、「タッチセンサ層３」を含む「タッチスイッチ素子１０」である点。

（相違点２）

本願発明１は、「絵柄部」の配置構成について、「互いに離間して配置された複数の絵柄部」とされるものであるのに対して、引用発明では、「半透明意匠層４の絵柄模様」について、そのように特定されるものではない点。

（相違点３）

本願発明１は、「絵柄部」の材料及び寸法について、「前記絵柄部は、導電性材料を含む顔料を含み」、かつ「各絵柄部の最大幅は、５００μｍ以下である」とされるものであるのに対して、引用発明では、「半透明意匠層４の絵柄模様」について、そのように特定されるものではない点。

（２）判断

事案に鑑みて、相違点３について先に検討する。

タッチ検出装置のタッチ検出面に設ける絵柄部について、その材料が導電性材料を含む顔料であるものとするとともに、寸法を「最大幅」が５００μｍ以下であるものとすることは、引用文献１～３及び前置引用文献のいずれにも記載されておらず、本願の出願日前において周知技術であったともいえない。

よって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用文献１～３及び前置引用文献に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

２ 本願発明１０について

本願発明１０は、「タッチパネルセンサ」と「加飾シート」とを備える「タッチパネル」の発明である本願発明１を、「タッチパネルセンサ」を伴った「加飾シート」の発明に変更したといえるものであって、本願発明１同様に、相違点３に係る技術的事項を有するものである。

よって、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても引用文献１～３及び前置引用文献に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

３ 本願発明２～９，１１について

本願発明２～９、本願発明１１は、それぞれ、本願発明１、本願発明１０を減縮した発明であるから、本願発明１，１０と同様の理由により、当業者であっても引用文献１～３及び前置引用文献に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第６ 原査定についての判断

本願発明１～１１は、相違点３に係る技術的事項を有するものであり、上記第５のとおり、引用文献１～３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。

第７ 当審拒絶理由について

当審が令和４年１０月２５日付けで通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は次のとおりである。

この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。

請求項１には、「タッチパネル」の「絵柄部」に導電性材料が含まれていることについては記載されていないから、請求項１に係る発明は、（本願明細書の「タッチセンシングの不良」に関する記載（段落【０００７】、【００４５】、【００４６】等に記載されている）タッチパネルにおけるタッチセンシングの不良の発生を抑制するという課題自体が存在しない「タッチパネル」を含んでいるといえる。

そうすると、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲のものとはいえず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものである。

よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。請求項１を引用する請求項２～８に係る発明、及び、請求項１と同様の記載がある請求項９に係る発明も、同様の理由により発明の詳細な説明に記載したものでない。

これに対して、令和４年１２月１３日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１，１０は、それぞれ、「前記絵柄部は、導電性材料を含む顔料を含」む旨が記載されているものとされている。

よって、当審拒絶理由は解消した。

第８ 前置報告書について

１ 前置報告書では、本願発明１等が、引用文献１及び前置引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨の見解が示されているが、本願発明１等は、当業者であっても引用文献１及び前置引用文献に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではないことは、上記第５の１（２）で述べたとおりである。

２ また、前置報告書では、付言として、請求項１等の「各絵柄部の最大幅は、５００μｍ以下である」との記載は、上限値のみが特定されるのみで下限値が不明であるため、本願発明１等は不明確である旨の見解も示されているが、「各絵柄部」の寸法の下限値が「絵柄部」として機能し得る（視認できる）程度に設定されることは明らかであるから、下限値が特定されていなくとも本願発明１等は明確である。

第９ むすび

以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。