2022-004178

特願２０１９－５１７９２４「バッテリーセル電圧データ処理装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年 ９月１３日国際公開、ＷＯ２０１８／１６４３４６、令和 ２年 １月 ９日国内公表、特表２０２０－５００２９２〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１７年（平成２９年）１１月２８日を国際出願日とする外国語特許出願であって（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１７年３月６日、韓国）、その手続の経緯の概略は、以下のとおりである。 平成３１年 ４月１７日 ：翻訳文の提出 令和 ２年 ７月 ２日付け：拒絶理由通知書 同年１０月 ９日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ３年 ２月２６日付け：拒絶理由通知書（最後） 同年 ６月 １日 ：意見書、手続補正書の提出 同年１１月１２日付け：補正の却下の決定 同日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月２４日 ：原査定の謄本の送達） 令和 ４年 ３月１８日 ：審判請求書の提出 同年１０月２７日 ：面接 同月３１日付け：審尋 令和 ５年 １月２６日 ：回答書の提出 同年 ２月１６日付け：拒絶理由通知書 同年 ５月１２日 ：意見書の提出 なお、令和５年２月１６日付けで当審において通知した拒絶理由を、以下「当審拒絶理由」という。 第２ 本願発明 本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和２年１０月９日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。 「【請求項１】 一つ以上のバッテリーセルから印加される電圧を測定して電圧データを取得する電圧データ取得部、 前記取得した一つ以上の前記電圧データのうちからいずれか一つ以上の前記電圧データを選択し、前記選択された電圧データの個数に基づいて前記電圧データに対応する加重値を算出して各々の前記電圧データに付与する加重値処理部、 前記加重値の付与を受けた一つ以上の前記電圧データの移動平均を算出する移動平均算出部、および 直前ステップで取得された前記電圧データを前記移動平均に反映して現在ステップの前記電圧データを取得する電圧データ処理部 を含む、 バッテリーセル電圧データ処理装置。」 第３ 当審拒絶理由の概要 当審拒絶理由のうち、本願発明に対する理由１（明確性要件違反）、理由２（新規性の欠如）及び理由３（進歩性の欠如）の概要は、次のとおりである。 １ 理由１（明確性要件違反） 請求項１には、「前記取得した一つ以上の前記電圧データのうちからいずれか一つ以上の前記電圧データを選択し、前記選択された電圧データの個数に基づいて前記電圧データに対応する加重値を算出して各々の前記電圧データに付与する加重値処理部」と記載されているところ、「選択された電圧データの個数に基づいて算出する」とは、どのように算出することを意味するのか明らかでないから、請求項１に係る発明は明確でない。 ２ 理由２（新規性の欠如） 本願発明は、本願の優先日前に発行された、下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。 ３ 理由３（進歩性の欠如） 本願発明は、本願の優先日前に発行された、下記の引用文献１に記載された発明に基づいて、本願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１．特開２０１５－１９８２７６号公報 第４ 明確性要件違反について １ 審尋 (１) 審尋の内容 令和４年１０月３１日付けで、次に示すことを内容とする審尋を行い、請求人に回答を求めた。 「請求項１における、「前記選択された電圧データの個数に基づいて前記電圧データに対応する加重値を算出して各々の前記電圧データに付与する」ことにおける「電圧データの個数に基づいて前記電圧データに対応する加重値を算出［する］」は、電圧データの個数をｎとするとき、「加重値をｎの数式によって算出する」という意味ではないと理解していますが、このような理解で正しいのでしょうか。」 (２) 回答書の内容 令和５年１月２６日に付けの回答書（以下、単に「回答書」という。）において、請求人は、請求項１における「電圧データの個数に基づいて前記電圧データに対応する加重値を算出する」という記載は、合議体の認定どおり、「加重値をｎの数式によって算出する」という意味ではないと回答した。 ２ 意見書 令和５年５月１２日付け意見書（以下、単に「意見書」という。）において、請求人は次のとおり主張している。下線は、合議体による。 「 （１－１） 審判官は、「選択された電圧データの個数に基づいて」「加重値を算出」（請求項１）するとは、どのように算出することを意味するのか明らかでない、と認定している。 本願明細書には、「前記電圧データ取得部１１０からｎ番目（ここで、ｎは正の整数を意味する。）の電圧データを取得する場合、ｎ番目に取得した電圧データにｎ番だけ加重された加重値を付与する」（段落００３７）ことと、「現在ステップで測定されたバッテリー１０の電圧値に対応する前記電圧データに対して最も大きい加重値を算出して付与する」（段落００３８）ことと、「ユーザが取得した電圧データ各々に所定の値だけ加重された加重値を付与するように設定する場合、前記加重値処理部１２０は、ｎ番目に取得した電圧データに所定の値だけ加重された加重値を付与する」（段落００４０）ことなどが開示されている。 例えば、「選択された電圧データの個数」に基づく加重値の算出方法には下記の方法がある。 （１－２） 基本加重値αが適用されて計算された電圧値Ｖｍは、例えば次のように定義される。 ［図：0001405204000001.jpg］ （α＞０，ｋ＝１，２，３・・・ｎ，ｎ≧５） ｎ＝５、α＝２である場合、データの個数（ｎ＝５）に基づく重みが適用されて算出された電圧値Ｖｍは、次のように算出される。 ［図：0001405204000002.jpg］ ｎ＝６、α＝２である場合、データの個数（ｎ＝６）に基づく重みが適用されて算出された電圧値Ｖｍは、次のように算出される。 ［図：0001405204000003.jpg］ このように、データの個数ｎが変わると、最新のデータに適用される加重値も変化することが分かる。 （１－３） さらなる実施形態では、急激なセル電圧の変化があるときに現在の測定値に高い重みを適用することができ、電圧変化がない区間には過去のデータを反映してフィルタリング効果を狙うことができる。 例えば、最初にｎ＝５、α＝１であり、データの個数（ｎ＝５）に基づく重みを適用して計算された電圧値をＶｍ、現在測定されデータの個数（ｎ＝ｃ）に基づく重みを適用して計算された電圧値をＶｃとすると、次のようにデータの個数（ｎ＝ｃ）と重みを変更して適用することができる。 ０．００３＜Ｖｃ－Ｖｍ＜０．００５の場合： α値をそのまま維持 Ｖｃ－Ｖｍ≧０．００５の場合： α値を１ずつ増加 Ｖｃ－Ｖｍ≦０．００３の場合： α値を１ずつ減少 （１－２）および（１－３）の実施形態は、「選択された電圧データの個数」に基づく加重値の算出方法の一例であり、これらの方法以外でも加重値を算出することができる。 上述した例より、拒絶理由通知において指摘された「選択された電圧データの個数に基づいて」「加重値を算出」（請求項１）することの意味が明確になった。」 ３ 当審の判断 (１) 当審の判断の概要 請求項１に係る発明は、「前記取得した一つ以上の前記電圧データのうちからいずれか一つ以上の前記電圧データを選択し、前記選択された電圧データの個数に基づいて前記電圧データに対応する加重値を算出して各々の前記電圧データに付与する加重値処理部」及び「前記加重値の付与を受けた一つ以上の前記電圧データの移動平均を算出する移動平均算出部」を発明特定事項としているところ、次に示すとおり、意見書の主張を参酌しても、「選択された電圧データの個数に基づいて算出する」とは、どのように算出することを意味するのか明らかでないから、請求項１に係る発明は明確でない。 (２) 検討 回答書において、請求人は、請求項１における「電圧データの個数に基づいて前記電圧データに対応する加重値を算出する」という記載は、「加重値をｎの数式によって算出する」という意味ではないと回答している。 当審拒絶理由において、「選択された電圧データの個数に基づいて算出する」とは、どのように算出することを意味するのか明らかでないと通知したところ、請求人は、この意味を直接説明することにその意味を明らかにすることはしておらず、意見書の（１－２）で実施形態を説明し、「このように、データの個数ｎが変わると、最新のデータに適用される加重値も変化することが分かる。」とし、また、意見書の（１－３）で実施形態を説明し、「データの個数（ｎ＝ｃ）と重みを変更して適用することができる。」とし、「（１－２）および（１－３）の実施形態は、「選択された電圧データの個数」に基づく加重値の算出方法の一例であり、これらの方法以外でも加重値を算出することができる。」としている。 その一方で、新規性・進歩性の欠如の根拠として合議体が示した、引用文献１（特開２０１５－１９８２７６号公報）においては、「加重移動平均値」を計算するところ、「加重移動平均値」は、データの個数により、最新のデータに適用される加重値も変化することになるが、これに対して請求人は、「前記取得した一つ以上の前記電圧データのうちからいずれか一つ以上の前記電圧データを選択し、前記選択された電圧データの個数に基づいて前記電圧データに対応する加重値を算出」するという点については、何ら記載されておらず、また示唆されていないと主張している。 結局のところ、「電圧データの個数に基づいて前記電圧データに対応する加重値を算出する」ことがどのような意味であるのか、当業者には不明であるから、請求項１に係る発明は、不明確である。 なお、令和４年１０月２７日の面接、同月３１日付審尋を経て、当審拒絶理由を通知してもなお、請求人は、「電圧データの個数に基づいて前記電圧データに対応する加重値を算出する」ことがどのような意味であるのか、明確にしない以上、再度拒絶理由通知を通知したとしても、第三者に不測の不利益を生じさせることがない程度に明確になるように請求人が補正する見込みは、あるとはいえない。 第５ 新規性・進歩性の欠如 １ 引用文献１に記載された事項及び引用発明の認定 (１) 引用文献１に記載された事項 当審拒絶理由において引用した、本願の優先日前に発行された前記引用文献１（特開２０１５－１９８２７６号公報）には、以下の事項が記載されている。下線は、当合議体によるものであり、以下同様である ア 特許請求の範囲 「【請求項１】 バッテリを構成する複数の電池セルの電圧をサンプリングすることによってデジタル値に変換するＡ/Ｄ変換器と、 前記Ａ/Ｄ変換器を制御する制御手段と、 演算手段とを具備し、 前記制御手段は、低周波ノイズの周期を基準として設けられた複数の異なる第１時間間隔からなる第１テーブルと、高周波ノイズの周期を基準として設けられた複数の異なる第２時間間隔からなる第２テーブルとを有し、時系列的に、前記第１時間間隔と前記第２時間間隔とを異なる組み合わせで加算し、その加算値を次回のサンプリングまでの時間間隔とすることを特徴とする電圧検出装置。 【請求項２】 前記演算手段によって移動平均値を算出する際のサンプリングデータの数は、前記第１テーブルの第１時間間隔の数と、前記第２テーブルの第２時間間隔の数との倍数であることを特徴とする請求項１に記載の電圧検出装置。」 イ 段落【０００１】 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、電圧検出装置に関する。」 ウ 段落【００１０】～【００２５】、【図１】～【図３】 「【００１０】 以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。 本実施形態に係る電圧検出装置Ａは、電気自動車（ＥＶ：Electric Vehicle）あるいはハイブリッド自動車（ＨＶ：Hybrid Vehicle）等の移動車両に搭載され、バッテリＢを構成する各電池セルＣの電圧状態を監視するものであり、図１に示すように、フィルタ回路１、マルチプレクサ２、Ａ／Ｄ変換器３及びマイコン４を備えている。なお、マイコン４は、本実施形態における制御手段及び演算手段である。 【００１１】 電池セルＣの各々は、フィルタ回路１を介してマルチプレクサ２と接続されている。各フィルタ回路１は、各セル電圧に重畳するノイズ成分を低減するために設けられたローパスフィルタである。なお、フィルタ回路１は、Ａ／Ｄ変換器３のサンプリング周期を調整することによってノイズを除去するので、複雑な構成のアナログフィルタ回路でなくともよい。 【００１２】 マルチプレクサ２は、マイコン４から入力される選択切替えタイミングを規定する選択タイミング信号に同期して、電池セルＣの各々とＡ／Ｄ変換器３との接続を選択的に順次切替える。 Ａ／Ｄ変換器３は、マルチプレクサ２の出力電圧、つまりマルチプレクサ２によって順次接続された電池セルＣの各々の電圧をサンプリングすることによってデジタル値に変換してマイコン４に出力する。このＡ／Ｄ変換器３のサンプリング周期は、マイコン４による制御によって任意の値に調整可能となっている。 【００１３】 マイコン４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及び各部と各種信号の送受信を行うインターフェイス回路等から構成されている。このマイコン４は、上記ＲＯＭに記憶された各種演算制御プログラムに基づいて各種の演算処理を行うと共に各部と通信を行うことにより電圧検出装置Ａの全体動作を制御する。 【００１４】 次に、このように構成された電圧検出装置Ａの動作について説明する。 電圧検出装置Ａにおいて、マイコン４は、Ａ／Ｄ変換器３を制御するにあたり、以下の特徴的な動作を実行する。 【００１５】 マイコン４は、低周波ノイズの周期を基準として設けられた複数の異なる第１時間間隔からなる第１テーブルと、高周波ノイズの周期を基準として設けられた複数の異なる第２時間間隔からなる第２テーブルとを有し、時系列的に、第１時間間隔と第２時間間隔とを異なる組み合わせで加算し、その加算値を次回のサンプリングまでの時間間隔とする。 【００１６】 すなわち、マイコン４は、低周波ノイズを除去するための第１時間間隔が登録された第１テーブルと、高周波ノイズを除去するための第２時間間隔が登録された第２テーブルとをＲＯＭに記憶し、第１時間間隔と第２時間間隔との加算値を次回のサンプリングまでの時間間隔とする。 【００１７】 例えば、第１テーブルには、図２（ａ）に示すように、「１０ｍｓ」及び「３０ｍｓ」という２つの第１時間間隔が登録されている。一方、第２テーブルには、図２（ｂ）に示すように、「０．０ｍｓ」、「０．１ｍｓ」、「０．２ｍｓ」、「０．３ｍｓ」、「０．４ｍｓ」、「０．５ｍｓ」、「０．６ｍｓ」、「０．７ｍｓ」、「０．８ｍｓ」、「０．９ｍｓ」、「－０．１ｍｓ」、「－０．２ｍｓ」、「－０．３ｍｓ」、「－０．４ｍｓ」、「－０．５ｍｓ」、「－０．６ｍｓ」、「－０．７ｍｓ」、「－０．８ｍｓ」、「－０．９ｍｓ」及び「０．０ｍｓ」という２０個の第２時間間隔が登録されている。 【００１８】 まず、マイコン４は、図３に示すように、「１０ｍｓ」に「０．０ｍｓ」を加算した「１０ｍｓ」を、次回のサンプリングまでの時間間隔（１番目の時間間隔）とする。続いて、マイコン４は、「３０ｍｓ」に「０．１ｍｓ」を加算した「３０．１ｍｓ」を、次回のサンプリングまでの時間間隔（２番目の時間間隔）とする。続いて、マイコン４は、「１０ｍｓ」に「０．２ｍｓ」を加算した「１０．２ｍｓ」を、次回のサンプリングまでの時間間隔（３番目の時間間隔）とする。続いて、マイコン４は、「３０ｍｓ」に「０．３ｍｓ」を加算した「３０．３ｍｓ」を、次回のサンプリングまでの時間間隔（４番目の時間間隔）とする。マイコン４は、これを繰り返し、「３０ｍｓ」に「０．０ｍｓ」を加算した「３０ｍｓ」を、２０番目の時間間隔とする。 【００１９】 つまり、マイコン４は、第１テーブルに登録される「１０ｍｓ」及び「３０ｍｓ」を交互に選択し、選択した「１０ｍｓ」及び「３０ｍｓ」に、第２テーブルに登録された第２時間間隔を順番に加算した加算値を、次回のサンプリングまでの時間間隔とする。 【００２０】 そして、マイコン４は、上述した次回のサンプリングまでの時間間隔に基づいてＡ/Ｄ変換器３にサンプリングを実行させる。 続いて、マイコン４は、Ａ/Ｄ変換器３から入力された複数のサンプリングデータの移動平均値を算出し、移動平均値を電池セルＣの電圧値とする。なお、移動平均値は、単純移動平均値でもよいし、また加重移動平均値であってもよい。 【００２１】 このように、本実施形態では、第１時間間隔を変えてサンプリングし、サンプリングデータの移動平均値を得ることによって、ある周期を有する低周波ノイズの影響を低減することができる。また、本実施形態では、第２時間間隔を変えてサンプリングし、サンプリングデータの移動平均値を得ることによって、ある周期を有する高周波ノイズの影響を低減することができる。 【００２２】 また、マイコン４によって移動平均値を算出する際のサンプリングデータの数は、第１テーブルの第１時間間隔の数と、第２テーブルの第２時間間隔の数との倍数であることが望ましい。例えば、第１テーブル及び第２テーブルが図２に示すものである場合には、サンプリングデータの数は、例えば、２０とする。これは、サンプリングデータを採取する際に用いられる第１テーブルの第１時間間隔や第２テーブルの第２時間間隔に偏りを生じさせないためである。 【００２３】 例えば、サンプリングデータの数が１９である場合、第１時間間隔として「１０ｍｓ」が１０回用いられるが、「３０ｍｓ」が９回しか用いられないため、移動平均値に偏りが生じる可能性がある。この移動平均値の偏りを可能な限り排除するために、マイコン４によって移動平均値を算出する際のサンプリングデータの数が、第１テーブルの第１時間間隔の数と、第２テーブルの第２時間間隔の数との倍数となるようにしている。 【００２４】 このような本実施形態によれば、バッテリＢを構成する複数の電池セルＣの電圧をサンプリングすることによってデジタル値に変換するＡ/Ｄ変換器３と、Ａ/Ｄ変換器３を制御し、Ａ/Ｄ変換器３から入力された複数のサンプリングデータの移動平均値を電池の電圧値とするマイコン４とを具備し、マイコン４は、低周波ノイズの周期を基準として設けられた複数の異なる第１時間間隔からなる第１テーブルと、高周波ノイズの周期を基準として設けられた複数の異なる第２時間間隔からなる第２テーブルとを有し、時系列的に、第１時間間隔と第２時間間隔とを異なる組み合わせで加算し、その加算値を次回のサンプリングまでの時間間隔とすることによって、低周波帯及び高周波帯のノイズを除去すると共に、コストの削減を可能とすることができる。 【００２５】 以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることなく、例えば以下のような変形が考えられる。 上記実施形態は、移動車両に搭載されたものであるが、移動車両以外に、家電製品等の電子機器に搭載されていてもよい。」 「【図１】 ［図：0001405204000004.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001405204000005.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001405204000006.jpg］ 」 (２) 引用発明の認定 前記(１)に摘記した引用文献１の記載事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 ＜引用発明＞ 「バッテリを構成する複数の電池セルの電圧をサンプリングすることによってデジタル値に変換するＡ/Ｄ変換器と、 前記Ａ/Ｄ変換器を制御する制御手段と、 演算手段とを具備し、 前記制御手段は、低周波ノイズの周期を基準として設けられた複数の異なる第１時間間隔からなる第１テーブルと、高周波ノイズの周期を基準として設けられた複数の異なる第２時間間隔からなる第２テーブルとを有し、時系列的に、前記第１時間間隔と前記第２時間間隔とを異なる組み合わせで加算し、その加算値を次回のサンプリングまでの時間間隔とする電圧検出装置であって、（【請求項1】） 前記演算手段によって移動平均値を算出する際のサンプリングデータの数は、前記第１テーブルの第１時間間隔の数と、前記第２テーブルの第２時間間隔の数との倍数であって、（【請求項２】） 移動平均値は、加重移動平均値である、（【００２０】） 電圧検出装置。」 ２ 対比 (１) 対比分析 本願発明と引用発明を対比する。 ア 引用発明の「電圧検出装置」は、バッテリを構成する複数の電池セルの電圧をサンプリングし、その複数のサンプリングデータの加重移動平均値を算出するものである。 よって、本願発明と引用発明は、「バッテリーセル電圧データ処理装置」の発明である点で一致する。 イ 引用発明の「Ａ/Ｄ変換器」は、バッテリを構成する複数の電池セルの電圧をサンプリングすることによってデジタル値に変換するものであるから、本願発明の「電圧データ取得部」に相当する。 また、前記「デジタル値」は、本願発明の「電圧データ」に相当する。 よって、本願発明と引用発明は、「一つ以上のバッテリーセルから印加される電圧を測定して電圧データを取得する電圧データ取得部」を備える点で一致する。 ウ(ア) 引用発明の「演算手段」は、電池セルの電圧をサンプリングした、複数のサンプリングデータの加重移動平均値を算出するものである。 (イ) 引用発明においては、「演算手段によって移動平均値を算出する際のサンプリングデータの数は、前記第１テーブルの第１時間間隔の数と、前記第２テーブルの第２時間間隔の数との倍数であ［る］」とされており、引用文献１の【００２２】、【００２３】の記載も踏まえると、例えば、第１テーブルの第１時間間隔の数が２で、第２テーブルの第２時間間隔の数が２０の場合、サンプリングデータの数は、２と２０の倍数である、２０個、４０個、・・・、であると認められる。そして、引用発明においては、「移動平均」を算出しているから、算出する場合に用いられるサンプリングデータは、これまでにサンプリングされたデータのうち、直近の２０個や４０個のデータであることは明らかである。 そして、前記「これまでにサンプリングされたデータ」及び「直近の２０個や４０個のデータ」は、それぞれ本願発明の「前記取得した一つ以上の前記電圧データ」及び「選択し［た］」「いずれか一つ以上の前記電圧データ」に相当する。 (ウ) また、引用発明において「加重移動平均」は、個々のデータに異なる重みをつけて直近の２０個や４０個のデータの平均を計算することを意味するところ、サンプリングするデータの個数が２０個と４０個で異なれば、それに応じて「加重移動平均」の個々のデータに付与する重みの係数が異なることは自明である。 (エ) そうすると、前記第４の２で示した請求人の主張である「データの個数ｎが変わると、最新のデータに適用される加重値も変化する」ことが、「選択された電圧データの個数に基づいて算出する」ことの意味であるとしても、引用発明においても、加重移動平均を算出するに当たって、サンプリングデータの数が２０個の場合と４０個の場合とでは、最新のデータに適用される加重値も変化するから、引用発明も「前記選択された電圧データの個数に基づいて前記電圧データに対応する加重値を算出［する］」ものであるといえる。 (オ) 前記(ア)～(エ)を踏まえると、引用発明の「演算手段」は、本願発明の「加重値処理部」に相当する。そして、引用発明の「演算手段」は、加重移動平均を算出しているから、前記(ウ)の決定された重みの係数をサンプリングした電圧データに付与していることは自明である。 (カ) よって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。 「前記取得した一つ以上の前記電圧データのうちからいずれか一つ以上の前記電圧データを選択し、前記選択された電圧データの個数に基づいて前記電圧データに対応する加重値を算出して各々の前記電圧データに付与する加重値処理部」を備える点。 エ 前記ウの検討を踏まえると、引用発明の「演算手段」は、本願発明の「移動平均処理部」にも相当する。 よって、本願発明と引用発明は、「前記加重値の付与を受けた一つ以上の前記電圧データの移動平均を算出する移動平均算出部」を備える点で一致する。 オ(ア) 前記イ及びウの検討を踏まえると、引用発明の「演算手段」は、本願発明の「電圧データ処理部」にも相当する。 (イ) 前記ウ(ウ)のとおり、引用発明の「演算手段」は、直近の２０個や４０個等のデータに対して、個々のデータに異なる重みをつけて平均を計算しているところ、これらのデータには、当然、「直前ステップで取得された前記電圧データ」が含まれており、算出される加重移動平均値の計算に反映されているものである。 (ウ) よって、本願発明と引用発明は、「直前ステップで取得された前記電圧データを前記移動平均に反映して現在ステップの前記電圧データを取得する電圧データ処理部」を備える点で一致する。 カ 以上のとおり、本願発明と引用発明は、全ての点において一致するから、本願発明は引用文献１に記載された発明である。また、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもある。 キ なお、請求項１においては、「加重移動平均を算出する際に、最新の電圧データに付与する加重値を一番大きくすること」は、特定されていないが、仮にこの点が特定され、本願発明の構成であるとしても、加重移動平均を算出する場合において、最新のデータの重みを一番大きくするように加重値を決定することは、あまりにも自明のことにすぎないから、引用文献１に記載されているに等しく、少なくとも、当業者が容易に想到し得たものである。 (２) 請求人の主張について ア 請求人の主張 請求人は意見書において、概略次の主張をしている。 引用文献１には、「なお、移動平均値は、単純移動平均値でもよいし、また加重移動平均値であってもよい。」（段落００２０）という記載があるにすぎず、本願発明の特徴である「前記取得した一つ以上の前記電圧データのうちからいずれか一つ以上の前記電圧データを選択し、前記選択された電圧データの個数に基づいて前記電圧データに対応する加重値を算出」するという点については、何ら記載されておらず、また示唆されていない。 これに対して本願請求項１に係る発明は、「選択された電圧データの個数に基づいて」「加重値を算出」し、「直前ステップで取得された前記電圧データを前記移動平均に反映して現在ステップの前記電圧データを取得する」（本願請求項１）ことによって、「バッテリー１０の充電／放電により急激に変動する電圧データを速かに追従できるようになる」（本願段落００４８）という優位な効果を奏する。 イ 請求人の主張についての検討 請求人は、引用文献１には、「前記取得した一つ以上の前記電圧データのうちからいずれか一つ以上の前記電圧データを選択し、前記選択された電圧データの個数に基づいて前記電圧データに対応する加重値を算出」するという点については、何ら記載されていないと主張しているが、前記(１)ウ(エ)で示したとおり、当該表現では、引用文献１に記載されたものと区別が付かないから、相違点がある旨の請求人の前記主張は、採用できない。 第６ むすび 以上のとおり、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法３６条６項２号の要件を満たしていないから、特許を受けることができない。 また、本願発明は、引用文献１に記載された発明であり、特許法２９条１項３号に該当するものであるから、同法２９条１項の規定により特許を受けることができない。 さらに、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。