2022-003736

本願は、２０１８年（平成３０）年１２月７日（パリ条約による優先権主張２０１７年１２月７日（ＣＮ）中華人民共和国、２０１８年５月３日（ＣＮ）中華人民共和国、２０１８年９月２０日（ＣＮ）中華人民共和国）を出願日とする特許出願である特願２０１８－２２９７４１号の一部を令和３年２月９日に新たな特許出願とした特願２０２１－１９２６５号の一部をさらに令和３年６月３日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１～９に係る発明は、令和５年７月１９日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審で通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。