2022-003253

本願は、２０１５年（平成２７年）１０月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、２０１４年１０月８日（ＵＳ）アメリカ合衆国、２０１５年２月１８日（ＵＳ）アメリカ合衆国、同年６月４日（ＵＳ）アメリカ合衆国、同年７月２１日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１７－５１８９４１号の一部を、平成２９年８月１６日に特願２０１７－１５７０７１号として分割出願し、その一部を平成３０年６月１９日に特願２０１８－１１５９５６号として分割出願し、その一部を平成３１年１月１７日に特願２０１９－５６５６号として分割出願し、その一部を令和１年１０月７日に特願２０１９－１８４６４１号として分割出願し、その一部を令和２年１月１０日に特願２０２０－２９０１号として分割出願し、さらにその一部を令和３年３月５日に特願２０２１－３５６２５号として分割出願したものであって、その請求項１～１２に係る発明は、令和５年１月２０日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審からの拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。