2022-003081

本願は、２０１４年（平成２６年） ３月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１３年 ３月１５日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１６－５０３２８６号の一部を平成３０年 ６月 ５日に新たな特許出願とした特願２０１８－１０７３６９号の一部を、さらに令和 ２年 ５月２１日に新たな特許出願としたものであって、その各請求項に係る発明は、令和 ５年 ３月 ２日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の理由及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。