2022-002380

特願２０１７－２４２３４６「吹き付け塗装用のポリオール組成物、発泡性ポリウレタンプレミックス組成物、および発泡性ポリウレタン組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年 ６月２８日出願公開、特開２０１８－１００４０４〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２９年１２月１９日（優先権主張 平成２８年１２月１９日）の出願であって、以降の手続の経緯は次のとおりである。 令和３年２月２２日 刊行物等提出書 令和３年６月８日付け 拒絶理由通知書 令和３年８月１１日 意見書及び手続補正書の提出 令和３年１２月３日付け 拒絶査定 令和４年２月１７日 審判請求書及び手続補正書の提出 第２ 令和４年２月１７日になされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和４年２月１７日になされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正の内容 本件補正は、補正前の請求項１の 「ポリイソシアネート化合物と反応させてポリウレタン発泡体を得るためのポリオール組成物であって、ポリオール、触媒、発泡剤、整泡剤、および難燃剤を含有し、 ポリオール１００重量部に対する前記触媒の量が１０重量部～５６重量部であり、 前記触媒がカルボン酸アルカリ金属塩及び４級アンモニウム塩を含み、 前記発泡剤がハイドロフルオロオレフィンを含み、 前記難燃剤は粉体難燃剤を含み、粉体難燃剤の量がポリオール１００重量部に対して１３～９９重量部であり、ポリオール１００重量部に対して１３～５９重量部の赤リンを含む、 吹き付け塗装用のポリオール組成物。」 を 「ポリイソシアネート化合物と反応させてポリウレタン発泡体を得るためのポリオール組成物であって、ポリオール、触媒、発泡剤、整泡剤、および難燃剤を含有し、 ポリオール１００重量部に対する前記触媒の量が１０重量部～５６重量部であり、 前記触媒が三量化触媒とウレタン化触媒とを含み、 前記三量化触媒がカルボン酸アルカリ金属塩及び４級アンモニウム塩を含み、 前記ウレタン化触媒がウレタン化金属触媒を含み、 前記発泡剤がハイドロフルオロオレフィンを含み、 前記難燃剤は粉体難燃剤を含み、粉体難燃剤の量がポリオール１００重量部に対して１３～９９重量部であり、ポリオール１００重量部に対して１３～５９重量部の赤リンを含む、 吹き付け塗装用のポリオール組成物。」（下線は補正箇所である。） とするものである。 ２ 補正の適否 （１）補正の目的 本件補正は、補正前の請求項１のポリオール組成物において、「前記触媒が三量化触媒とウレタン化触媒とを含み」、「前記ウレタン化触媒がウレタン化金属触媒を含み、」という限定を加えるとともに、「カルボン酸アルカリ金属塩及び４級アンモニウム塩を含」む「触媒」が「三量化触媒」であることを限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）独立特許要件についての検討 本件補正は、上記（１）のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて検討する。 ア 本願補正発明 本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、次のとおりである。 「ポリイソシアネート化合物と反応させてポリウレタン発泡体を得るためのポリオール組成物であって、ポリオール、触媒、発泡剤、整泡剤、および難燃剤を含有し、 ポリオール１００重量部に対する前記触媒の量が１０重量部～５６重量部であり、 前記触媒が三量化触媒とウレタン化触媒とを含み、 前記三量化触媒がカルボン酸アルカリ金属塩及び４級アンモニウム塩を含み、 前記ウレタン化触媒がウレタン化金属触媒を含み、 前記発泡剤がハイドロフルオロオレフィンを含み、 前記難燃剤は粉体難燃剤を含み、粉体難燃剤の量がポリオール１００重量部に対して１３～９９重量部であり、ポリオール１００重量部に対して１３～５９重量部の赤リンを含む、 吹き付け塗装用のポリオール組成物。」 イ 引用文献１０の記載事項 拒絶査定において引用文献１０として引用された、本願の優先日（平成２８年１２月１９日）前の平成２８年１２月８日に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開２０１６－２０５６２４号公報には、以下の事項が記載されている。（下線は合議体が付した。以下同様。） 「【請求項１】 ポリイソシアネート、ポリオール、三量化触媒、発泡剤、整泡剤、および添加剤を含み、前記添加剤が、赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つとを含む、難燃性ウレタン組成物からなる発泡ポリウレタン断熱層を備えた配管または機器用耐火性断熱被覆材。」 「【００４７】 発泡剤 難燃性ウレタン組成物に使用される発泡剤は、ウレタン樹脂の発泡を促進する。 【００４８】 発泡剤の具体例としては、例えば、水、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン等の低沸点の炭化水素、 ジクロロエタン、プロピルクロリド、イソプロピルクロリド、ブチルクロリド、イソブチルクロリド、ペンチルクロリド、イソペンチルクロリド等の塩素化脂肪族炭化水素化合物、 トリクロルモノフルオロメタン、トリクロルトリフルオロエタン、ＣＨＦ3、ＣＨ2Ｆ2、ＣＨ3Ｆ、例えばトランス－１－クロロ－３，３，３－トリフルオロプロペン等のハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）等のフッ素化合物、 ジクロロモノフルオロエタン、(例えば、ＨＣＦＣ１４１ｂ (１，１－ジクロロ－１－フルオロエタン)、ＨＣＦＣ２２ (クロロジフルオロメタン)、ＨＣＦＣ１４２ｂ(１－クロロ－１，１－ジフルオロエタン)) 等のハイドロクロロフルオロカーボン化合物、 ＨＦＣ－２４５ｆａ(１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパン)、ＨＦＣ－３６５ｍｆｃ(１，１，１，３，３－ペンタフルオロブタン)等のハイドロクロロフルオロカーボン化合物、 ジイソプロピルエーテル等のエーテル化合物、あるいはこれらの化合物の混合物等の有機系物理発泡剤、窒素ガス、酸素ガス、アルゴンガス、二酸化炭素ガス等の無機系物理発泡剤等が挙げられる。」 「【００５６】 また難燃性ウレタン組成物に使用される赤リンの添加量は、ウレタン樹脂１００重量部に対して、３．０重量部～１８重量部の範囲であることが好ましい。 【００５７】 赤リンの範囲が３．０重量部以上の場合は、難燃性ウレタン樹脂組成物の自己消火性が保持され、また１８重量部以下の場合には難燃性ウレタン樹脂組成物の発泡が阻害されない。」 「【０１０６】 本発明に使用する針状フィラーの添加量に特に限定はないが、ウレタン樹脂１００重量部に対して、３．０～３０重量部の範囲であることが好ましく、３．０～２０重量部の範囲であることがより好ましく、３．０～１８重量部の範囲であることが更に好ましく、６．０～１８重量部の範囲であることが最も好ましい。 【０１０７】 前記針状フィラーの範囲が３．０重量部以上の場合は、本発明に係る難燃断熱材組成物の燃焼後の形状が保持され、また３０重量部以下の場合には本発明に係る難燃断熱材組成物の発泡が阻害されない。 【０１０８】 本発明に使用する添加剤の添加量はウレタン樹脂１００重量部に対して４．５重量部～７０重量部の範囲であることが好ましく、４．５重量部～４０重量部の範囲であることがより好ましく、４．５重量部～３０重量部の範囲であることが更に好ましく、４．５重量部～２０重量部の範囲であることが最も好ましい。 【０１０９】 添加剤の範囲が４．５重量部以上の場合には難燃性ウレタン樹脂組成物からなる成形品が火災の熱により形成される緻密残渣が割れることを防止でき、７０重量部以下の場合には難燃性ウレタン樹脂組成物の発泡が阻害されない。」 「【０１１１】 その他の成分 難燃性ウレタン組成物は、上記の三量化触媒以外の触媒をさらに含んでもよく、そのような触媒としては、例えば、トリエチルアミン、Ｎ－メチルモルホリンビス(2－ジメチルアミノエチル)エーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”, Ｎ”－ペンタメチルジエチレントリアミン、Ｎ, Ｎ, Ｎ’－トリメチルアミノエチル－エタノールアミン、ビス(2－ジメチルアミノエチル)エーテル、Ｎ－メチル, Ｎ’－ジメチルアミノエチルピペラジン、イミダゾール環中の第2級アミン官能基をシアノエチル基で置換したイミダゾール化合物等の窒素原子含有触媒等が挙げられる。」 「【０１２５】 次に、難燃性ウレタン樹脂組成物の硬化方法について説明する。 【０１２６】 難燃性ウレタン樹脂組成物のそれぞれの成分を混合すると反応が始まり時間の経過と共に粘度合が上昇し、流動性を失う。例えば難燃性ウレタン樹脂組成物を配管へ直接噴霧、塗布（刷毛塗りを含む）、印刷、浸漬、吹付するか、金型、枠材等の容器へ注入するか等して硬化させることにより、難燃性ウレタン樹脂組成物からなる難燃性ウレタン樹脂発泡体が得られ、配管状の発泡ポリウレタン断熱層を形成する。」 「【実施例】 【０１３４】 実施例１ 難燃性ポリウレタン発泡体の評価試験 表１に示した配合により、実施例１～１９に係る難燃性ウレタン樹脂組成物を、（１）ポリオール組成物、（２）ポリイソシアネート、および（３）添加物の３つの成分に分割して準備した。なお表中の各成分の詳細は次の通りである（各成分の割合をポリイソシアヌレート樹脂１００重量部に対する重量部で示す）。同様に、表２に示した配合により、比較例１～１４に係る難燃性ウレタン樹脂組成物も準備した。 【０１３５】 （１）ポリオール組成物 ・ポリオール化合物 （Ａ－１） ｐ－フタル酸ポリエステルポリオール（川崎化成工業社製、製品名：マキシモールＲＦＫ－５０５、水酸基価＝２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ） ・整泡剤 ポリアルキレングリコール系整泡剤（東レダウコーニング社製、製品名：ＳＨ－１９３） ・三量化触媒 （Ｂ－１）オクチル酸カリウム（東京化成工業社製、製品コード：Ｐ００４８） （Ｂ－２）３量化触媒（東ソー社製、製品名：ＴＯＹＯＣＡＴ－ＴＲ２０） ・ウレタン化触媒 ペンタメチルジエチレントリアミン（東ソー社製、製品名：ＴＯＹＯＣＡＴ－ＤＴ） ・発泡剤 水 ＨＦＣ ＨＦＣ－３６５ｍｆc（１，１，１，３，３－ペンタフルオロブタン、日本ソルベイ株式会社製）及びＨＦＣ－２４５ｆａ（１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパン、セントラル硝子株式会社製）、混合比率ＨＦＣ－３６５ｍｆｃ：ＨＦＣ－２４５ｆａ＝７：３、以下「ＨＦＣ」という） ＨＦＯ ＳＯＬＳＴＩＣＥ ＬＢＡ（トランス－１－クロロ－３，３，３－トリフルオロプロペン、ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ ＪＡＰＡＮ社製、以下「ＨＦＯ」という） （２）ポリイソシアネート ＭＤＩ（東ソー株式会社製、製品名：ミリオネートＭＲ－２００）粘度：１６７ｍＰａ・ｓ （３）添加剤 （Ｃ－１） 赤リン （燐化学工業社製、製品名：ノーバエクセル１４０） （Ｃ－２） リン酸二水素アンモニウム（太平化学産業社製） （Ｃ－３） トリス（β―クロロプロピル）ホスフェート（大八化学社製、製品名：ＴＭＣＰＰ、以下「ＴＭＣＰＰ」という。） （Ｃ－４） トリクレジルホスフェート（大八化学社製、製品名：ＴＣＰ、以下「ＴＣＰ」という。） （Ｃ－５） クレジルジフェニルホスフェート（大八化学社製、製品名：ＣＤＰ、以下「ＣＤＰ」という。） （Ｃ－６） ヘキサブロモベンゼン（マナック社製、製品名：ＨＢＢ－b、以下「ＨＢＢ」という。） （Ｃ－７） ホウ酸亜鉛（早川商事社製、製品名：Ｆｉｒｅｂｒａｋｅ ＺＢ） （Ｃ－８） 三酸化アンチモン（日本精鉱社製、製品名：パトックスＣ） （Ｃ－９） 水酸化アルミニウム（アルモリックス社製、製品名：B-325） （Ｃ－１０）針状フィラー（キンセイマテック社製、ウォラストナイト、製品名：ＳＨ１２５０） 【０１３６】 下記の表１及び表２の配合に従い、（１）ポリオール組成物の成分および（３）添加物の成分を１０００ｍＬポリプロピレンビーカーにはかりとり、汎用攪拌機（ＨＥＩＤＯＮ社製、製品名：ＢＬ１２００）にて、２５℃、１分間５００ｒｐｍで撹拝した。撹拝後の（１）ポリオール組成物の成分および（３）添加物の成分の混練物に対して、（２）ポリイソシアネートの成分を加え、上記汎用攪拌機にて、１０００ｒｐｍで約１０秒間擾拝し発泡体を作成した。得られた難燃性ウレタン樹脂組成物は時間の経過と共に流動性を失い、難燃性ウレタン樹脂発泡体を得た。前記発泡体を下記の基準により評価し、結果を表１及び表２に示した。 【０１３７】 ［熱量の測定］ 硬化物から１０ｃｍ×１０ｃｍ×５ｃｍになるようにコーンカロリーメーター試験用サンプルを切り出し、ＩＳＯ－５６６０に準拠し、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ2にて１０分、及び２０分間 加熱したときの最大発熱速度、総発熱量を測定した結果を表１及び表２に記載した。 【０１３８】 この測定方法は、建築基準法施行令第 １０８条の２に規定される公的機関である建築総合試験所にて、コーンカロリーメーター法による基準に対応するものとして規定された試験法であり、ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠したものである。 【０１３９】 ２０分間加熱でコーンカロリーメーターの総発熱量が８ＭＪ／ｍ2以下の場合に合格であるが、本試験では２０分間加熱で８ＭＪ以下のものを◎、１０分間加熱で８ＭＪ以下のものを○、１０分間加熱で８ＭＪ／ｍ2を超えるものを×とした。 【０１４０】 ［膨張の測定］ 前記ＩＳＯ－５６６０の試験を実施したときに、加熱後の成形体が点火器に接触した場合は×、接触しなかった場合は○として表１及び表２に記載した。 【０１４１】 ［変形 (ヒビ割れ)の測定］ 前記ＩＳＯ－５６６０の試験を実施したときに、前記試験用サンプルの裏面まで到達する変形が見られた場合は×、裏面まで到達する変形が見られなかった場合は○として表１及び表２に記載した。 【０１４２】 ［収縮の測定］ 前記ＩＳＯ－５６６０の試験を実施したときに、前記試験用サンプルの横方向に１ｃｍ以上かつ厚み方向に５ｍｍ以上の変形が見られた場合は×、変形が見られなかった場合は○として表１及び表２に記載した。 【０１４３】 熱量、膨張、変形、及び収縮の測定ですべてが○の場合をＯＫとし、それ以外をＮＧと判定した。 【０１４４】 ［熱伝導率の測定］ 硬化物から２０ｃｍ×２０ｃｍ×５ｃｍになるように熱伝導率用サンプルを切り出し、ＪＩＳ Ａ １４１２－２に準拠し、上板３７．５℃、下板１２．５℃で、温度差２５℃、平均温度２５℃の条件で測定した結果を表１及び表２に記載した。測定装置として、熱伝導測定装置ＨＣ－０７４（英弘精機社製）を使用した。」 「【０１４６】 【表２】 ［図：0001406129000001.jpg］ 」 ウ 引用文献１０に記載された発明 引用文献１０には、上記イの請求項１に記載される配管または機器用耐火性断熱被覆材が記載されており、その具体的な例として実施例１８が開示されている。 そして、実施例１８では、【０１３６】の記載からみて、（１）ポリオール組成物の成分と（３）添加物の成分を攪拌して混練し、その混練物に対して（２）ポリイソシアネートの成分を加えて発泡体を作成していることから、その（１）ポリオール組成物の成分と（３）添加物の成分の混練物（組成物）に着目して請求項１の記載にならって整理すると、引用文献１０には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 「ポリイソシアネートを加えて難燃性ウレタン組成物からなる発泡ポリウレタン断熱層とするためのポリオール組成物であって、前記発泡ポリウレタン断熱層は配管または機器用の断熱被覆材に用いられるものであり、ポリオールとしてｐ－フタル酸ポリエステルポリオール（川崎化成工業社製、マキシモールＲＦＫ－５０５）を１０．８重量部、整泡剤としてポリアルキレングリコール系整泡剤（東レダウコーニング社製、ＳＨ－１９３）を１．７重量部、三量化触媒としてオクチル酸カリウムを０．５重量部及び東ソー社製「ＴＯＹＯＣＡＴ－ＴＲ２０」を０．７重量部、ウレタン化触媒としてペンタメチルジエチレントリアミンを０．１重量部、発泡剤として水を０．６重量部及びＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）を３．９重量部、添加剤として赤リンを６．０重量部、リン酸エステルであるトリス（β－クロロプロピル）ホスフェートを７．０重量部及び針状フィラーであるウォラストナイトを６．０重量部含む、ポリオール組成物。」 エ 本願補正発明と引用発明との対比 引用発明の「ポリイソシアネートを加えて難燃性ウレタン組成物からなる発泡ポリウレタン断熱層とするためのポリオール組成物」は、本願補正発明の「ポリイソシアネート化合物と反応させてポリウレタン発泡体を得るためのポリオール組成物」に相当する。 引用発明の「三量化触媒」及び「ウレタン化触媒」は、本願補正発明の「触媒」である「三量化触媒」及び「ウレタン化触媒」に相当する。 引用発明のポリオール１００重量部に対する触媒の量を計算すると、約１２．０重量部（＝（０．５＋０．７＋０．１）×１００／１０．８）となるから、このことは本願補正発明の「ポリオール１００重量部に対する前記触媒の量が１０重量部～５６重量部であり」に相当する。 引用発明の「オクチル酸カリウム」は本願補正発明の「カルボン酸アルカリ金属塩」に相当し、引用発明の「ＴＯＹＯＣＡＴ－ＴＲ２０」は、令和３年８月１１日の手続補正によって補正された本願の明細書（以下「本願明細書」という。）の【０１４５】に「（Ｃ－２）三量化触媒（東ソー社製、製品名：ＴＯＹＯＣＡＴ－ＴＲ２０、４級アンモニウム塩とエチレングリコールの混合物）」と記載されていることから、本願補正発明の「４級アンモニウム塩」を含む「三量化触媒」に相当する。 引用発明の「赤リン」及び「針状フィラーであるウォラストナイト」は、本願明細書の【００５５】に「粉体難燃剤としては、赤リン・・・、無機充填剤が挙げられる。」と記載され、【０１０２】に「無機充填剤としては、無機フィラー・・・が挙げられる。」と記載され、【０１０６】に「好ましくはフィラーは針状フィラーである。」と記載されていることから、いずれも本願補正発明の「難燃剤」及び「粉体難燃剤」に相当する。なお、引用発明の「リン酸エステルであるトリス（β－クロロプロピル）ホスフェート」は、本願明細書の【０１４５】に「液体難燃剤（Ｇ） トリス（β－クロロプロピル）ホスフェート」と記載されていることから、（粉体ではない）液体の「難燃剤」に相当する。 そして、引用発明のポリオール１００重量部に対する粉体難燃剤及び赤リンの含有量を計算すると、粉体難燃剤は約１１１重量部（（６＋６）×１００／１０．８）、赤リンは約５５．６重量部（６×１００／１０．８）である。 そうすると、両者は 「ポリイソシアネート化合物と反応させてポリウレタン発泡体を得るためのポリオール組成物であって、ポリオール、触媒、発泡剤、整泡剤、および難燃剤を含有し、 ポリオール１００重量部に対する前記触媒の量が１０重量部～５６重量部であり、 前記触媒が三量化触媒とウレタン化触媒とを含み、 前記三量化触媒がカルボン酸アルカリ金属塩及び４級アンモニウム塩を含み、 前記難燃剤は粉体難燃剤を含み、ポリオール１００重量部に対して１３～５９重量部の赤リンを含む、 ポリオール組成物。」 である点において一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 「ウレタン化触媒」が、本願補正発明では「ウレタン化金属触媒を含」むのに対し、引用発明では「ペンタメチルジエチレントリアミン」を含む点 ＜相違点２＞ 「発泡剤」が、本願補正発明では「ハイドロフルオロオレフィンを含」むのに対し、引用発明では「水」及び「ＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）」を含む点 ＜相違点３＞ ポリオール１００重量部に対する粉体難燃剤の量が、本願補正発明では「１３～９９重量部」であるのに対し、引用発明では１１１重量部である点 ＜相違点４＞ ポリオール組成物が、本願補正発明では「吹き付け塗装用」のものであるのに対し、引用発明では「配管または機器用の断熱被覆材」の「発泡ポリウレタン断熱層」に用いられるものである点 オ 相違点についての判断 （ア）相違点１ 引用文献１４，１６，１７に以下のように記載されるように、ポリウレタンの製造に用いられるウレタン化触媒としては、引用発明の「ペンタメチルジエチレントリアミン」だけでなく、ジブチルチン（スズ）ジラウレート等の金属触媒も、本願の優先日前に周知のものである。 ・引用文献１４（特開２０１３－２４１５３７号公報，令和３年６月８日付け拒絶理由通知書の「引用文献１４」） 「【００３０】 触媒としては、イソシアネートの三量化触媒（Ｂ）の他、通常のポリウレタンフォームの製造に使用される公知の触媒（ウレタン化触媒）が使用できる。例えば、・・・等のアミン系触媒の他に、ジブチル錫ジラウレート、オクチル酸錫等の錫系、オクチル酸鉛等の鉛系等の金属系触媒等が挙げられる。」 ・引用文献１６（特許第４４５７３０５号公報，引用文献１０の【０００４】の「特許文献３」） 「【００５７】 任意成分として使用できる『触媒』としては、・・・ペンタメチルジエチレントリアミン（ＰＭＤＥＴＡ）・・・などのアミン化合物、ジブチルチンジアセテート、ジブチルチンジラウレートなどのスズ化合物・・・に代表されるウレタン化触媒を挙げることができる。」 ・引用文献１７（特開２００８－７４８８０号公報，引用文献１０の【０００４】の「特許文献４」） 「【００６２】 任意成分として使用できる『触媒』としては、・・・ペンタメチルジエチレントリアミン（ＰＭＤＥＴＡ）・・・などのアミン化合物、ジブチルチンジアセテート、ジブチルチンジラウレートなどのスズ化合物・・・に代表されるウレタン化触媒を挙げることができる。」 そして、引用文献１０の請求項１ではウレタン化触媒は必須成分とされておらず、【０１１１】に「難燃性ウレタン組成物は、上記の三量化触媒以外の触媒をさらに含んでもよく、そのような触媒としては、例えば、・・・Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’－ペンタメチルジエチレントリアミン・・・等の窒素原子含有触媒等が挙げられる。」と記載されるように、引用発明において、「ウレタン化触媒であるペンタメチルジエチレントリアミン」は三量化触媒以外の触媒として任意に配合した触媒にすぎないものであるから、そのような「ペンタメチルジエチレントリアミン」を、同じウレタン化触媒として働く周知の触媒であるウレタン化金属触媒に置き換えてみることは当業者が容易になしえることである。 （イ）相違点２ 引用文献１０には、その請求項１に記載された「発泡剤」の例として、水やＨＦＣと共に、「ハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）」が記載されており（【００４８】）、発泡剤としてハイドロフルオロオレフィンを用いた実施例の記載もある（実施例１９）。 したがって、引用発明において、「発泡剤」である水とＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）に代えて、ハイドロフルオロオレフィンを用いてみることは、当業者が容易に想到することである。 （ウ）相違点３ 引用発明において、ポリウレタン樹脂組成物１００重量部に対する赤リン及び針状フィラー剤の含有量を、引用文献１０の【００５６】に記載された赤リンの添加量（ウレタン樹脂１００重量部に対して３～１８重量部）、【０１０６】に記載された針状フィラーの添加量（ウレタン樹脂１００重量部に対して３～３０重量部）、【０１０８】に記載された添加剤の添加量（ウレタン樹脂１００重量部に対して４．５～７０重量部）の範囲内で、実施例１８以外の他の実施例の含有量等も参考にしつつ調節してみる程度のことは、当業者が適宜なしえることである。 そして、例えば実施例１９には、ポリオール２１．８重量部に対して赤リンを６．０重量部、針状フィラーを６．０重量部配合した例が記載されており、この配合割合は、ポリオール１００重量部に換算すると、赤リンと針状フィラーの合計（粉体難燃剤の合計）が５５重量部（（６＋６）×１００／２１．８）、赤リンの配合量が２７．５重量部となるところ、引用発明において、ポリオール１００重量部に対する赤リン及び針状フィラーの配合割合を実施例１９のような範囲としてみることは、当業者が適宜なしえることである。 （エ）相違点４ 引用文献１０には、引用発明の難燃性ウレタン組成物の硬化方法に関して、「難燃性ウレタン樹脂組成物を配管へ直接噴霧、・・・吹付するか、・・・注入するか等して硬化させる」（【０１２６】）と記載されているから、引用発明のポリオール組成物を「吹き付け塗装用」としてみることは、当業者が容易に想到することである。 （オ）本願補正発明の効果について 本願明細書の【０００６】には、「ポリオール組成物中に含まれる触媒量を一定量にすることで、難燃性、特には不燃性と、液だれ防止との両方の効果を奏する吹き付け塗装に適した組成とすることができることを見出し、本発明を完成するに至った。」と記載され、【０１５２】の【表１】には、本願補正発明の要件を満たす実施例１３のポリオール組成物を用いて吹き付け塗装を行った結果、難燃性と液だれ防止の両方の効果を奏する吹き付け塗装に適したものであり、２０℃のクリームタイムが１秒以下であることが記載される一方、「ポリオール１００重量部に対する触媒の量」が「１０～５６重量部」よりも少ない比較例１，３，４，５の組成物が、２０℃のクリームタイムが３秒以上（すなわち、反応が開始するまでの時間が長い）で、「ポリオール１００重量部に対する触媒の量」が「１０～５６重量部」よりも多い比較例２の組成物が、実施例１３よりも総発熱量が多く、難燃性に劣ることが示されている。 しかし、引用発明の組成物が難燃性に優れ、吹き付け塗装に適したものであることは、引用文献１０の【０１２６】の記載や、引用発明に相当する実施例１８の「総発熱量」の評価が「◎」であること等から当業者が予測できることであるし、触媒の量が少なすぎれば反応速度が遅くなり、クリームタイムが長く液だれが生じるおそれがあることも当業者の予測の範囲内である。加えて、「ポリオール１００重量部に対する触媒の量」は、本願補正発明と引用発明との相違点でもない。 また、ウレタン化触媒としてウレタン化金属触媒を用いたこと、発泡剤としてハイドロフルオロオレフィンを用いたこと、ポリオール１００重量部に対する粉体難燃剤の配合量を１３～９９重量部としたことの効果について検討しても、本願明細書、特に触媒について言及している【００３６】～【００４６】、発泡剤について言及している【００４７】～【００５０】、ポリオール１００重量部に対する粉体難燃剤の配合量について言及している【００６８】には、ウレタン化金属触媒やハイドロフルオロオレフィンを選択したこと、ポリオール１００重量部に対する粉体難燃剤の含有量を本願補正発明の範囲に特定したことによって、どのような効果が得られるのか記載されていない。さらに、本願補正発明の具体例に相当する実施例１３を、ウレタン化金属触媒及びハイドロフルオロオレフィンを用いていない実施例１～４，６～１２，１４，１５と比較しても、評価項目の結果に特段の差は認められず、また、本願明細書には、ポリオール１００重量部に対する粉体難燃剤の配合量のみが本願補正発明の範囲外となる比較実験の記載もない。 したがって、本願補正発明が、ウレタン化触媒として特にウレタン化金属触媒を用い、発泡剤として特にハイドロフルオロオレフィンを用い、ポリオール１００重量部に対する粉体難燃剤の含有量を１３～９９重量部としたことによって、当業者に予測できない効果が得られるものとは認められない。 カ 審判請求人の主張について 審判請求人は、審判請求書において、 「引用文献１０の［０１１１］には、難燃性ウレタン組成物が、三量化触媒以外の触媒をさらに含んでもよいとの記載があり、三量化触媒以外の触媒である化合物の具体例もいくつか挙げられていますが、イミダゾール化合物等の窒素原子含有触媒が挙げられているにすぎません。 実施例でも［０１３５］に、ウレタン化触媒としてはペンタメチルジエチレントリアミン（ＴＯＹＯＣＡＴ－ＤＴ）が挙げられているのみであり、この化合物は［０１１１］に明示的に列挙されている窒素原子含有触媒です。 引用文献１０には、吹き付け塗装用のポリオール組成物が、触媒が三量化触媒とウレタン化触媒とを含んだ上で、ウレタン化触媒がウレタン化金属触媒を含むことの記載はありません。引用文献１０の実施例１８および１９にもウレタン化触媒は使用されていません。よって、引用文献１０の記載から、補正後請求項１に係る発明に当業者が容易に想到することはできないものと思料いたします。」 と主張する。 しかし、上記オ（ア）で述べたように、ウレタン化触媒としてウレタン化金属触媒自体は周知のものにすぎない。そして、本願明細書において、吹き付け塗装用のポリオール組成物に用いるウレタン化触媒として、金属触媒は【００４４】に例示している１つにすぎず、他の触媒と比べて有利であることが記載されているわけでもない。 したがって、審判請求人の主張は採用することができない。 キ 独立特許要件についてのまとめ よって、本願補正発明は、引用文献１０に記載された発明及び本願の優先日における周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。 ３ むすび 以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和４年２月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、令和３年８月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「ポリイソシアネート化合物と反応させてポリウレタン発泡体を得るためのポリオール組成物であって、ポリオール、触媒、発泡剤、整泡剤、および難燃剤を含有し、 ポリオール１００重量部に対する前記触媒の量が１０重量部～５６重量部であり、 前記触媒がカルボン酸アルカリ金属塩及び４級アンモニウム塩を含み、 前記発泡剤がハイドロフルオロオレフィンを含み、 前記難燃剤は粉体難燃剤を含み、粉体難燃剤の量がポリオール１００重量部に対して１３～９９重量部であり、ポリオール１００重量部に対して１３～５９重量部の赤リンを含む、 吹き付け塗装用のポリオール組成物。」 ２ 拒絶査定における拒絶の理由の概要 令和３年１２月３日付け拒絶査定は、この出願の請求項１に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１０に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。 ３ 引用文献１０の記載事項及び引用文献１０に記載された発明 拒絶査定の拒絶の理由に引用された引用文献１０の記載事項及び引用文献１０に記載された発明（引用発明）は、前記第２の２（２）イ，ウに記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、本願補正発明から、実質的に「前記触媒が三量化触媒とウレタン化触媒を含み」という要件及び「前記ウレタン化触媒がウレタン化金属触媒を含み」という要件を除いたものということができる。 そうすると、本願発明を引用発明と対比すると、両者は上記第２のエで述べた相違点２～４において相違する。 そして、相違点２～４については、上記第２のオで述べたように、引用文献１０に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到することである。 よって、本願発明は、引用文献１０に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。