2022-001752

本願は、２０１５年（平成２７年）６月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１４年６月２０日、米国）を国際出願日とする特願２０１６－５７４１３４号の一部を令和１年１１月１日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１～２１に係る発明は、令和４年１１月２２日になされた手続補正により補正された、特許請求の範囲の請求項１～２１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審における拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。