2022-001523

第１ 手続の経緯

本願は、令和２年２月１９日の出願であって、その手続の経緯は次のとおりである。

第２ 原査定の概要

原査定（令和３年１１月２日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

本願請求項１－７，１４，１５に係る発明は、以下の引用文献１－２に基づいて、請求項８－１３に係る発明は、以下の引用文献１－３に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

１．特開２０１９－６２４６７号公報

２．特開２０１８－６４２４５号公報

３．特開２０１６－６３２３６号公報

４．特開２０１９－１４０６０３号公報

５．特開２０１９－１３９６３１号公報

第３ 本願発明

本願請求項１－１４（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明１４」という。）は、令和４年２月１日提出の手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１－１４に記載された事項により特定される、以下のとおりの発明である。

「 【請求項１】

第１産業装置と、

前記第１産業装置と定周期で通信する第２産業装置と、

を有し、

続きを表示（全54行）

前記第２産業装置は、１周期内における複数の定周期領域のうちの第１定周期領域を利用して、前記第１産業装置に、制御用の第１データを１の第１フレームの第１データ領域に含み、かつ、自身に関する第２データの一部を前記第１フレームの第２データ領域に含む前記第１フレームを送信し、同じ周期における第２定周期領域を利用して、少なくとも前記第２データの一部を１の第２フレームの所定のデータ領域に含む前記第２フレームを送信する送信部を有する、

生産システム。

【請求項２】

前記第１産業装置と前記第２産業装置との間では、１周期内において少なくとも１回、前記複数の定周期領域のうちの少なくとも１つを利用して、前記第１データが送受信される、

請求項１に記載の生産システム。

【請求項３】

前記第１産業装置は、１周期内で複数の通信相手と通信可能であり、

１周期内には、通信相手ごとに前記定周期領域があり、

前記送信部は、前記第２産業装置の前記定周期領域と、前記第２産業装置に対応する仮想的な産業装置の前記定周期領域と、を含む前記複数の定周期領域の各々を利用する、

請求項１又は２に記載の生産システム。

【請求項４】

前記生産システムは、複数の前記第２産業装置を有し、

前記第１産業装置は、１周期内において、前記複数の第２産業装置の各々と順番に通信し、

前記複数の第２産業装置の各々の前記送信部は、自身の順番が訪れた場合に、自身に応じた数の前記定周期領域を利用して、少なくとも前記第２データを送信する、

請求項１～３の何れかに記載の生産システム。

【請求項５】

前記送信部は、前記複数の定周期領域の各々を利用して、複数の種類の前記第２データを送信する、

請求項１～４の何れかに記載の生産システム。

【請求項６】

前記送信部は、１つの前記第２データを、前記複数の定周期領域に分けて送信する、

請求項１～５の何れかに記載の生産システム。

【請求項７】

前記複数の定周期領域の各々に分けられたデータ部分には、識別情報が付与されており、

前記第１産業装置は、前記識別情報に基づいて、前記複数の定周期領域の各々を利用して受信した前記データ部分を結合する結合部を有する、

請求項６に記載の生産システム。

【請求項８】

前記第１産業装置は、複数の通信相手と通信可能であり、

前記生産システムは、前記送信部が利用する前記定周期領域の数に基づいて、通信相手の上限数を設定する上限数設定部を有する、

請求項１～７の何れかに記載の生産システム。

【請求項９】

前記生産システムは、前記送信部が利用する前記定周期領域の数に基づいて、周期の長さを設定する周期設定部を有する、

請求項１～８の何れかに記載の生産システム。

【請求項１０】

前記生産システムは、前記定周期通信における周期の長さに基づいて、前記送信部が利用する前記定周期領域の数を決定する決定部を有する、

請求項１～９の何れかに記載の生産システム。

【請求項１１】

前記第２データは、前記第２産業装置により生成されたトレースデータ、前記第２産業装置により解析された解析データ、又は前記第２産業装置に接続された機器に関する機器データである、

請求項１～１０の何れかに記載の生産システム。

【請求項１２】

前記第１産業装置は、指令を送信するマスタ機器であり、

前記第２産業装置は、前記指令に応じて動作するスレーブ機器である、

請求項１～１１の何れかに記載の生産システム。

【請求項１３】

第１産業装置と、前記第１産業装置と定周期で通信する第２産業装置と、の間における通信方法であって、

前記第２産業装置が、１周期内における複数の定周期領域のうちの第１定周期領域を利用して、前記第１産業装置に、制御用の第１データを１の第１フレームの第１データ領域に含み、かつ、自身に関する第２データの一部を前記第１フレームの第２データ領域に含む前記第１フレームを送信し、同じ周期における第２定周期領域を利用して、少なくとも前記第２データの一部を１の第２フレームの所定のデータ領域に含む前記第２フレームを送信する、

通信方法。

【請求項１４】

第１産業装置と定周期で通信する第２産業装置を、

１周期内における複数の定周期領域のうちの第１定周期領域を利用して、前記第１産業装置に、制御用の第１データを１の第１フレームの第１データ領域に含み、かつ、自身に関する第２データの一部を前記第１フレームの第２データ領域に含む前記第１フレームを送信し、同じ周期における第２定周期領域を利用して、少なくとも前記第２データの一部を１の第２フレームの所定のデータ領域に含む前記第２フレームを送信する送信部、

として機能させるためのプログラム。」

第４ 引用文献、引用発明

１ 引用文献１、引用発明

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審による。以下同様。）。

「【００２６】

§１ 適用例

まず、図１を用いて本発明が適用される場面の一例について説明する。図１は、本実施の形態に従う制御システム１の適用場面の一例を模式的に例示する。本実施の形態に従う制御システム１は、製造装置または生産設備を制御する制御システムである。

【００２７】

図１を参照して、制御システム１は、予め定められた周期毎にデータが更新されるネットワーク２に接続される制御装置１００および制御装置３００を備える。図１の例では、制御装置１００はＰＬＣによって具現化され、制御装置３００はＩＰＣ（産業用コントローラ）によって具現化されている。制御装置１００は本発明の「第１の制御装置」の一実施例に対応し、制御装置３００は本発明の「第２の制御装置」の一実施例に対応する。

【００２８】

制御装置１００は、ネットワーク２を介して１または複数のフィールド機器２００Ａ～２００Ｄとの間で、製造装置または生産設備の制御に用いるデータ（制御系データ）を遣り取りする。すなわち、制御装置１００は、制御系通信を担う「制御系コントローラ」に相当する。一方、制御装置３００は、ネットワーク２上において、例えば、機器の設定および管理に関するデータのような、制御系データのような高速なリアルタイム性は要求されないものの、ある程度の定時性が求められるデータ（制御情報系データ）、および／または、上位の管理装置で利用されるデータ（情報系データ）を伝送する。すなわち、制御装置３００は、制御情報系通信（情報系通信を含む）を担う「制御情報系コントローラ」に相当する。」

「【００４５】

（２）制御情報系データは、情報系通信において用いられるデータのうち、制御に必要な情報に分類されるものであり、その主旨として、機器の設定・管理に関するデータを含む。すなわち、制御情報系データは、指定された時間内に宛先へ到着させる必要のあるデータに相当する。したがって、制御系データのような高速なリアルタイム性が要求されないものの、ある程度の定時性が求められる。機器の設定・管理に関するデータには、各機器の状態をセンシングしたデータが含まれており、機器の監視のためには、定周期で宛先に到着させる定時性が必要となる。制御情報系データの一例としては、センサデバイスに対するしきい値といった各種パラメータの設定、各機器に格納されている異常情報（ログ）の収集、各機器に対する更新用のファームウェア、各機器の状態を示す統計的データであって定時性が求められるデータなどが挙げられる。このようなネットワーク上で伝送される制御情報系データの内容は多種多様であるが、基本的には、機器の設定・管理に関するデータであるので、データサイズとしては、数ｋｂｙｔｅ程度が想定される。そのため、制御情報系データの通信周期は１００ｍｓｅｃ未満に設定されることが好ましい。通信周期は比較的長くてもよいが、データの到着時刻は保証される必要がある。なお、到着時間の指定は、ユーザが任意に行なってもよいし、データを生成または要求するアプリケーションもしくは装置が予め定められたルールに従って行なってもよい。」

「【００９０】

以下、本実施の形態に従う通信処理（スケジューリング）に関して、具体例を示す。

図８は、本実施の形態に従う通信処理を説明するための模式図である。図８を参照して、本実施の形態に従う通信処理においては、予め定められたシステム周期Ｔｓに対して、制御系データ、制御情報系データ、情報系データの送受信（それぞれ、制御系通信、制御情報系通信、情報系通信と記す）がスケジューリングされる。

【００９１】

まず、制御系通信が優先的に割り当てられる。図８（Ａ）に示すように、システム周期Ｔｓに対して、制御系通信に要する処理時間ｔ１が先に割り当てられる。制御系通信は、フィールドネットワーク２を介して制御系コントローラ１００とフィールド機器２００との間で行なわれる。

【００９２】

図８（Ｂ）に示すように、必要に応じて、制御系通信を行なっていない空帯域で制御情報系通信が行なわれる。すなわち、システム周期Ｔｓのうち、制御系通信に要する処理時間ｔ１を除いた残りの時間に対して、制御情報系通信に要する処理時間ｔ２が割り当てられる。制御情報系通信は、フィールドネットワーク２を介して制御情報系コントローラ３００とフィールド機器２００との間で行なわれる。

【００９３】

制御情報系通信は、すべてのシステム周期で発生するものではないので、図８（Ｃ）に示すように、システム周期Ｔｓのうち、制御系通信に要する処理時間ｔ１を除いた残り時間に対して、情報系通信に要する処理時間ｔ３が割り当てられることもある。すなわち、情報系通信は、制御系通信および制御情報系通信のいずれも存在しない通信帯域で行なわれる。情報系通信は、フィールドネットワーク２を介して制御情報系コントローラ３００とフィールド機器２００との間で行なわれる。」

「【００９５】

図９は、本実施の形態に従う通信処理の手順を説明するための模式図である。

図９を参照して、システム周期Ｔｓのうちの制御系通信に要する時間においては、フィールドネットワーク２に接続される制御系コントローラ１００および複数のフィールド機器２００の間で制御系データが送受信される。このとき、制御系コントローラ１００および複数のフィールド機器２００の各々（ノード）においては、送受信コントローラの送信回路（図４参照）から制御系データが出力されるタイミングが制御される。具体的には、各ノードの送信回路においては、タイミング制御回路１２４がタイミング制御テーブル１２５（図４参照）に格納されたタイミング情報に基づいて、制御系データが格納されたキュー１２２から制御系データが出力されるように、複数の出力ゲート１２３を選択的にアクティブにする。

【００９６】

続きを表示（全15行）

例えば、複数のノードのうちの１つのノード（図９のノード１）においては、タイミング制御テーブル１２５に従って制御系データを他のノードへ送信し、その後、他のノードからの制御系データを受信可能な状態となる。

【００９７】

複数のノードのうちの別のノード（図９のノード２）においては、タイミング制御テーブル１２５に従って、ノード１が制御系データを送信した後、制御系データを他のノードへ送信する。制御系データを送信するタイミングの前後において、ノード２は他のノードからの制御系データを受信可能な状態となる。

【００９８】

このように、フィールドネットワーク２に接続される複数のノードが予め定められたタイミング制御テーブルに従って制御系データを順次送信するとともに、他のノードから送信された制御系データを受信することにより、制御系通信が実現される。

【００９９】

システム周期Ｔｓのうちの制御情報系通信に要する時間においては、フィールドネットワーク２を介して制御情報系コントローラ３００および複数のフィールド機器２００の間で制御情報系データが送受信される。このとき、制御情報系コントローラ３００および複数のフィールド機器２００の各々（ノード）においては、送受信コントローラの送信回路（図４参照）から制御情報系データが出力されるタイミングが制御される。具体的には、各ノードの送信回路においては、タイミング制御回路１２４がタイミング制御テーブル１２５（図４参照）に格納されたタイミング情報に基づいて、制御情報系データが格納されたキュー１２２から制御情報系データが出力されるように、複数の出力ゲート１２３を選択的にアクティブにする。

【０１００】

例えば、１つのノード（図９のノード１）においては、タイミング制御テーブル１２５に従って制御情報系データを他のノードへ送信し、その後、他のノードからの制御情報系データを受信可能な状態となる。別のノード（図９のノード２）においては、タイミング制御テーブル１２５に従って、ノード１が制御情報系データを送信した後、制御情報系データを他のノードへ送信する。制御情報系データを送信するタイミングの前後において、ノード２は他のノードからの制御情報系データを受信可能な状態となる。

【０１０１】

このように、フィールドネットワーク２に接続される複数のノードが予め定められたタイミング制御テーブル１２５に従って制御情報系データを順次送信するとともに、他のノードから送信された制御情報系データを受信することにより、制御情報系通信が実現される。」

【図１】

［図：0001389274000001.jpg］

【図８】

［図：0001389274000002.jpg］

【図９】

［図：0001389274000003.jpg］

したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「製造装置または生産設備を制御する制御システムであって、

制御システムは、予め定められた周期毎にデータが更新されるネットワーク２に接続される制御装置１００および制御装置３００を備え、

制御装置１００は、ネットワーク２を介して１または複数のフィールド機器２００Ａ～２００Ｄとの間で、製造装置または生産設備の制御に用いるデータ（制御系データ）を遣り取りし、

制御装置３００は、ネットワーク２上において、機器の設定および管理に関するデータのような、制御系データのような高速なリアルタイム性は要求されないものの、ある程度の定時性が求められるデータ（制御情報系データ）を伝送するものであり、

続きを表示（全12行）

機器の設定・管理に関するデータには、各機器の状態をセンシングしたデータが含まれ、

予め定められたシステム周期Ｔｓに対して、制御系データ、制御情報系データの送受信（それぞれ、制御系通信、制御情報系通信と記す）がスケジューリングされ、

システム周期Ｔｓに対して、制御系通信に要する処理時間ｔ１が先に割り当てられ、制御系通信に要する処理時間ｔ１を除いた残りの時間に対して、制御情報系通信に要する処理時間ｔ２が割り当てられ、

制御系通信に要する時間においては、制御系コントローラ１００および複数のフィールド機器２００の間で制御系データが送受信され、

このとき、各ノードの送信回路においては、タイミング制御テーブル１２５に格納されたタイミング情報に基づいて、制御系データが格納されたキュー１２２から制御系データが出力され、

制御情報系通信に要する時間においては、制御情報系コントローラ３００および複数のフィールド機器２００の間で制御情報系データが送受信され、

このとき、各ノードの送信回路においては、タイミング制御テーブル１２５に格納されたタイミング情報に基づいて、制御情報系データが格納されたキュー１２２から制御情報系データが出力される、

制御システム。」

２ 引用文献２

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている（以下、「引用文献２記載の技術的事項」という。）。

「【０１０４】

上述のデバイス管理モード（その１）の場合とは逆に、制御情報系データを受信するデバイスの受信バッファが大きい場合や高速な受信処理が可能な場合には、同一のシステム周期内に、同一のデバイス向け制御情報系データまたは情報系データを複数送信するようにしてもよい。つまり、受信側デバイスの処理に余裕があり、システム周期内に複数回の受信が可能な場合には、図１０（Ｂ）に示すように、予め定められたシステム周期内に、制御情報系データまたは情報系データを複数回送信するようにしてもよい。すなわち、デバイス管理モード（その２）においては、同一のシステム周期において、同一のデバイス向けの制御情報系データまたは情報系データを複数個送信するようにしてもよい。」

【図１０】

［図：0001389274000004.jpg］

３ 引用文献３

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている（以下、「引用文献３記載の技術的事項」という。）。

「【００５９】

制御装置１１（２１）は、データ量Ｖｄが所定量Ｖｄ１を超えている場合、送信情報に関わるデータを複数に分割する（ステップＳＴ７）。データが分割された場合には、分割データ毎に分割識別情報を付与する。その分割識別情報は、それぞれの分割データを結合する際に用いる。尚、このデータの分割は、オペレータの操作部１２（２２）からの指令によって予め実施しておいてもよい。これに対して、制御装置１１（２１）は、データ量Ｖｄが所定量Ｖｄ１を超えていない場合、そのデータを分割せずにステップＳＴ８に進む。」

「【００７８】

制御装置１１（２１）は、分割データではないと判定した場合、このデータ受信に関わる演算処理を終了させる。一方、制御装置１１（２１）は、分割データであると判定した場合、複数の関連する分割データを受信した後、その複数の分割データを分割識別情報に基づいて結合し、元の送信情報に関わるデータに戻す（ステップＳＴ２７）。」

４ 引用文献４

令和４年３月７日付け前置報告書において、新たに引用された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている（以下、「引用文献４記載の技術的事項」という。）。

「【００７４】

まず、図６を用いて、フレームデータの構成を説明する。図６に示すように、フレームデータは、先頭から、制御データ用のヘッダ、スレーブ装置２１１に対する第１制御データＤ０１、スレーブ装置２１２に対する第１制御データＤ０２、スレーブ装置２２１に対する第１制御データＤ１、スレーブ装置２２１に対する第２制御データＤ２１、制御データ用のフッタ、情報系データ用のヘッダ、情報系データＤｉ、情報系データ用のフッタの順に並ぶデータによって構成されている。また、図６では、フレームデータには、制御データ用のフッタと情報系データ用のヘッダとの間、および、情報系データ用のヘッダの後に、データの衝突回避用の待機時間Ｄｔに対応する空データ領域が設定されている。この待機時間Ｄｔは、設定することが好ましいが、省略することも可能である。そして、このような構成からなるフレームデータによって、サイクリック周期の１周期における通信が実行される。」

【図６】

［図：0001389274000005.jpg］

５ 引用文献５

令和４年３月７日付け前置報告書において、新たに引用された引用文献５には、図面とともに次の事項が記載されている（以下、「引用文献５記載の技術的事項」という。）。

「【００７２】

まず、図４を用いて、フレームデータの構成を説明する。図４に示すように、フレームデータは、先頭から、制御データ用のヘッダ、スレーブ装置２１１に対する第１制御データＤ１１、スレーブ装置２１２に対する第１制御データＤ１２、スレーブ装置２２１に対する第１制御データＤ１３、スレーブ装置２２１に対する第２制御データＤ２３、制御データ用のフッタ、情報系データ用のヘッダ、情報系データＤｉ、情報系データ用のフッタの順に並ぶデータによって構成されている。また、図４では、フレームデータには、制御データ用のフッタと情報系データ用のヘッダとの間、および、情報系データ用のヘッダの後に、データの衝突回避用の待機時間Ｄｔに対応する空データ領域が設定されている。この待機時間Ｄｔは、設定することが好ましいが、省略することも可能である。そして、このような構成からなるフレームデータによって、サイクリック周期の１周期における通信が実行される。」

【図４】

［図：0001389274000006.jpg］

第５ 対比・判断

１ 本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを比較すると、次のことがいえる。

ア 引用発明における「制御装置１００」は、「製造装置または生産設備を制御する制御システム」に含まれており「製造装置」と「生産設備」とはいずれも産業に関連するといえるから、引用発明における「制御装置１００」は、本願発明１における「第１産業装置」に相当する。

イ 引用発明における「制御系データ」は、「製造装置または生産設備の制御に用いるデータ」であるから、本願発明１における「制御用の第１データ」に相当する。

ウ 引用発明における「複数のフィールド機器２００Ａ～２００Ｄ」は、「制御装置１００」と、「システム周期Ｔｓ」に対して割り当てられた「制御系通信に要する処理時間ｔ１」で「製造装置または生産設備の制御に用いるデータ（制御系データ）を遣り取り」しているから、上記アを踏まえると、本願における「第１産業装置と定周期で通信する第２産業装置」に相当する。

エ 引用発明における「制御情報系データ」は、「機器の設定および管理に関するデータのような、制御系データのような高速なリアルタイム性は要求されないものの、ある程度の定時性が求められるデータ」であって、「機器の設定・管理に関するデータには、各機器の状態をセンシングしたデータが含まれ」るから、本願発明１における「自身に関する第２データ」に相当する。

オ 引用発明における「制御系通信に要する処理時間ｔ１」は、「予め定められたシステム周期Ｔｓに対して」「スケジューリングされ」ており、さらに「複数のフィールド機器２００の各々（ノード）」に割り当てられているから、本願発明１における「１周期内における複数の定周期領域」に含まれるといえる。

カ 引用発明における「制御系通信に要する時間においては、制御系コントローラ１００および複数のフィールド機器２００の間で制御系データが送受信され、このとき、各ノードの送信回路においては、タイミング制御テーブル１２５に格納されたタイミング情報に基づいて、制御系データが格納されたキュー１２２から制御系データが出力され」ることは、上記ア、イ、オを踏まえると、本願発明１における「１周期内における複数の定周期領域のうちの第１定周期領域を利用して、前記第１産業装置に、制御用の第１データを１の第１フレームの第１データ領域に含み、かつ、自身に関する第２データの一部を前記第１フレームの第２データ領域に含む前記第１フレームを送信し、同じ周期における第２定周期領域を利用して、少なくとも前記第２データの一部を１の第２フレームの所定のデータ領域に含む前記第２フレームを送信する」ことと、「１周期内における複数の定周期領域のうちの第１定周期領域を利用して、前記第１産業装置に、制御用の第１データを送信」する点で共通するといえる。

また、引用発明における「制御情報系通信に要する時間においては、制御情報系コントローラ３００および複数のフィールド機器２００の間で制御情報系データが送受信され、このとき、各ノードの送信回路においては、タイミング制御テーブル１２５に格納されたタイミング情報に基づいて、制御情報系データが格納されたキュー１２２から制御情報系データが出力される」ことは、上記エを踏まえると、本願発明における「１周期内における複数の定周期領域のうちの第１定周期領域を利用して、前記第１産業装置に、制御用の第１データを１の第１フレームの第１データ領域に含み、かつ、自身に関する第２データの一部を前記第１フレームの第２データ領域に含む前記第１フレームを送信し、同じ周期における第２定周期領域を利用して、少なくとも前記第２データの一部を１の第２フレームの所定のデータ領域に含む前記第２フレームを送信する」ことと、「自身に関する第２データを送信する」点で共通するといえる。

キ 引用発明における「複数のフィールド機器２００Ａ～２００Ｄ」は、「送受信コントローラ」を有しているから、本願発明１の「送信部」に相当する構成を備えるといえる。

ク 引用発明における「制御システム」は「製造装置または生産設備を制御する」ものであるから、本願発明１における「生産システム」に相当する。

（２）一致点・相違点

したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

［一致点］

「第１産業装置と、

前記第１産業装置と定周期で通信する第２産業装置と、

を有し、

前記第２産業装置は、１周期内における複数の定周期領域のうちの第１定周期領域を利用して前記第１産業装置に制御用の第１データを送信し、自身に関する第２データを送信する送信部を有する、

生産システム。」

［相違点１］

本願発明１において「送信部」は、「１周期内における複数の定周期領域のうちの第１定周期領域を利用して、前記第１産業装置に、制御用の第１データを１の第１フレームの第１データ領域に含み、かつ、自身に関する第２データの一部を前記第１フレームの第２データ領域に含む前記第１フレームを送信し、同じ周期における第２定周期領域を利用して、少なくとも前記第２データの一部を１の第２フレームの所定のデータ領域に含む前記第２フレームを送信する」のに対し、引用発明ではそのように特定されていない点。

［相違点２］

本願発明１において「自身に関する第２データ」の送信先は「第１産業装置」であるのに対し、引用発明では異なる装置である点。

（３）相違点についての判断

相違点１について検討する。

本願発明１の相違点１に係る、「制御用の第１データを１の第１フレームの第１データ領域に含み、かつ、自身に関する第２データの一部を前記第１フレームの第２データ領域に含む前記第１フレームを送信し、同じ周期における第２定周期領域を利用して、少なくとも前記第２データの一部を１の第２フレームの所定のデータ領域に含む前記第２フレームを送信する」構成について、引用文献１－５には記載も示唆もなく、当該構成が周知であったとも認められない。

よって、引用発明および引用文献２－５記載の技術的事項に基づいて、当業者は本願発明１の相違点１に係る構成を容易に想到することはできない。

したがって，上記相違点２について判断するまでもなく、本願発明１は、引用発明および引用文献２－５に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

２ 本願発明２－１２について

本願発明２－１２は、本願発明１を減縮したものであって、上記相違点１に係る構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても引用発明および引用文献２－５に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

３ 本願発明１３，１４について

本願発明１３、１４は、概ね、本願発明１の発明のカテゴリをシステムの発明から、単にそれぞれ通信方法の発明、プログラムの発明へと変更したものであり、上記相違点１に係る構成と同様の構成を備えているから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても引用発明及び引用文献２－５記載の技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第６ むすび

以上のとおり、本願発明１－１４は、当業者が引用発明及び引用文献２－５記載の技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。