2022-000662

特願２０１６－２１８４９１「部品の歪を測定するためのシステムと方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年 ６月 １日出願公開、特開２０１７－ ９６９３４、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 本願は、平成２８年１１月 ９日（パリ条約による優先権主張 ２０１５年１１月２０日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１から１５に係る発明は、令和 ４年 ９月１４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１から１５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審において通知した拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。