2022-000387

本願は、平成２０年１２月１７日（パリ条約による優先権主張２００７年１２月２１日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を出願日とする特願２００８－３２０９２１号の一部を平成２６年６月３日に新たな特許出願である特願２０１４－１１４６４０号とし、さらにその一部を平成２８年４月１４日に新たな特許出願である特願２０１６－８０８８７号とし、さらにその一部を平成２９年１１月２０日に新たな特許出願である特願２０１７－２２２４７１号とし、さらにその一部を令和元年１０月２５日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、令和４年１０月２４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由、及び当審で通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。