2022-000301

特願２０２０－５０１５５９「液晶パネルおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年 １月１７日国際公開、ＷＯ２０１９／０１３６０４、令和 ２年 ８月３１日国内公表、特表２０２０－５２６７９８〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１８年（平成３０年）７月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１７年 ７月１４日（以下「優先日」という。）、２０１８年 ７月１６日 いずれも韓国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和 ２年１２月１７日付け：拒絶理由通知書 令和 ３年 ３月１０日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ３年 ９月 ３日付け：拒絶査定 令和 ４年 １月 ７日 ：審判請求書、手続補正書（以下、この手続 補正書によりなされた補正を「本件補正」 という。）の提出 第２ 本件補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 本件補正を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。 「【請求項１】 第１面および該第１面と反対方向の第２面を有する液晶セルと；前記第１面に設けられた第１偏光板と；前記第２面に設けられた第２偏光板と；を含み、 前記第１偏光板および前記第２偏光板は、それぞれ、偏光子層と、該偏光子層に結合された低透湿基材層と、低透湿基材層の反対面に該偏光子層に結合された保護層とを含み、 前記第１偏光板の吸収軸方向は、前記第２偏光板の透過軸方向と同一であり、前記第１偏光板の透過軸方向は、前記第２偏光板の吸収軸方向と同一であり、 下記一般式１を満たす液晶パネル： ［一般式１］ │αＭＤ－αＴＤ｜≦１ 一般式１で、αＭＤは、一般式２により定められる値であり、αＴＤは、一般式３により定められる値であり、 前記αＭＤおよび前記αＴＤが、それぞれ、０．８～１．２である： ［一般式２］ αＭＤ＝（前記第１偏光板の各層に作用する吸収軸方向の曲げモーメントの合計）／（前記第２偏光板の各層に作用する透過軸方向の曲げモーメントの合計）、 ［一般式３］ αＴＤ＝（前記第１偏光板の各層に作用する透過軸方向の曲げモーメントの合計）／（前記第２偏光板の各層に作用する吸収軸方向の曲げモーメントの合計） 一般式２および３で、前記各層に作用する吸収軸方向の曲げモーメントは、液晶パネルの中心から当該層の中心までの距離と当該層に作用する吸収軸方向の収縮力との積により決定され、 前記各層に作用する透過軸方向の曲げモーメントは、液晶パネルの中心から当該層の中心までの距離と当該層に作用する透過軸方向の収縮力との積により決定され、 前記低透湿基材層は、ポリエステルから形成され、Ｔｇ～Ｔｇ＋３０℃で乾燥されて、８０℃で２時間維持したときの透過軸方向の収縮力が、幅５．３ｍｍにおいて３Ｎ～１０Ｎである。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 第１面および該第１面と反対方向の第２面を有する液晶セルと；前記第１面に設けられた第１偏光板と；前記第２面に設けられた第２偏光板と；を含み、 前記第１偏光板および前記第２偏光板は、それぞれ、偏光子層と、該偏光子層に結合された低透湿基材層と、低透湿基材層の反対面に該偏光子層に結合された保護層とを含み、 前記第１偏光板の吸収軸方向は、前記第２偏光板の透過軸方向と同一であり、前記第１偏光板の透過軸方向は、前記第２偏光板の吸収軸方向と同一であり、 下記一般式１を満たす液晶パネル： ［一般式１］ │αＭＤ－αＴＤ｜≦１ 一般式１で、αＭＤは、一般式２により定められる値であり、αＴＤは、一般式３により定められる値であり、 前記αＭＤおよび前記αＴＤが、それぞれ、０．８～１．２である： ［一般式２］ αＭＤ＝（前記第１偏光板の各層に作用する吸収軸方向の曲げモーメントの合計）／（前記第２偏光板の各層に作用する透過軸方向の曲げモーメントの合計）、 ［一般式３］ αＴＤ＝（前記第１偏光板の各層に作用する透過軸方向の曲げモーメントの合計）／（前記第２偏光板の各層に作用する吸収軸方向の曲げモーメントの合計） 一般式２および３で、前記各層に作用する吸収軸方向の曲げモーメントは、液晶パネルの中心から当該層の中心までの距離と当該層に作用する吸収軸方向の収縮力との積により決定され、 前記各層に作用する透過軸方向の曲げモーメントは、液晶パネルの中心から当該層の中心までの距離と当該層に作用する透過軸方向の収縮力との積により決定される。」 ２ 本件補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「低透湿基材層」について、「ポリエステルから形成され、Ｔｇ～Ｔｇ＋３０℃で乾燥されて、８０℃で２時間維持したときの透過軸方向の収縮力が、幅５．３ｍｍにおいて３Ｎ～１０Ｎである」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１） 本件補正発明の認定 本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）を、上記１（１）に記載された事項のとおりに認定する。 （２） 引用文献の記載事項及び引用発明の認定 本願の優先日前に頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である韓国公開特許第１０－２０１５－００７２９９３号公報（原査定の引用文献１。以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。なお、引用文献の原文（韓国語）の摘記を省略し、当合議体による訳文を記載する。 ア 「請求項１ 液晶表示装置用パネル、 上記液晶表示装置用パネルの上部に形成された第１偏光子、および 上記液晶表示装置用パネルの下部に形成された第２偏光子を含み、 上記第１偏光子および上記第２偏光子のいずれか１つ以上の片面又は両面に光学フィルムを含み、 上記光学フィルムは、ＴＤ熱収縮率がＭＤ熱収縮率より大きく、 上記光学フィルムのＴＤは、上記偏光子のＭＤを０°としたとき８５～９５°方向である液晶表示装置用モジュール。」 「請求項７ 第１項において、上記偏光子の他の一面に、光学機能性フィルム、粘着層、またはコーティング層のうちの少なくとも１つがさらに形成されている液晶表示装置用モジュール。」 「［０００２］近年、液晶表示装置のモジュール全体を薄くするためのモジュールの薄型化が求められている。しかしながら、モジュールを薄型化するにつれて、液晶表示パネルが偏光板によって反りが発生するようになると、反りが少ないモジュールに対する要求が高まっている。偏光板は偏光子を含み、偏光子はポリビニルアルコール系フィルムを延伸して製造されるため、延伸方向に熱収縮が発生し、偏光板は偏光子により延伸方向の収縮力を受けて偏光板に熱ストレスが加わると、熱変形により偏光板またはパネルの寸法変化が起こり得る。」 「［０００４］本発明の目的は、薄型であり、偏光子の偏光度をそのまま維持することができ、反りの抑えられた液晶表示装置用モジュールを提供することである。」 「［００２７］液晶表示装置において、画面視認のために第１偏光子の吸収軸と第２偏光子の吸収軸は互いに直交し、偏光子は延伸方向が吸収軸となるので、第１偏光子と第２偏光子は熱に露出すると熱収縮が起こり、反りが発生する可能性がある。 ［００２８］しかし、本発明液晶表示装置用モジュールでは偏光子の一面に光学フィルムが形成され、光学フィルムのＴＤ熱収縮率をＭＤ熱収縮率より大きくし、光学フィルムのＴＤを偏光子のＭＤすなわち吸収軸を０°としたとき８５～９５°方向となるようにすることで、液晶表示パネルを基準に第１偏光板と第２偏光板の反りとを相殺して液晶表示パネルの反りを防止することができる。 ［００２９］偏光子の他の一面には、上述した光学フィルムと同一物性を有する光学機能性フィルム、上述した光学フィルムと同一物性を有しない光学機能性フィルム、粘着層、コーティング層などが形成されてもよく、光学機能性フィルムは、位相差フィルム、輝度向上フィルム、プリズムシートなどの光学シートのうちの１つ以上が可能である。 ［００３０］偏光子の他の一面には、上述した光学フィルムと同一物性を有する光学機能性フィルム、上述した光学フィルムと同一物性を有しない光学機能性フィルム、粘着層、コーティング層などが形成されなくてもよい。すなわち、偏光子と光学フィルムのみからなる偏光板であってもよい。」 「［００３１］以下、図１、図２を参照して本発明の一実施例の液晶表示装置用モジュールを説明する。図１は、本発明の一実施例の液晶表示装置用モジュールの断面図であり、図２は、図１の液晶表示装置用モジュールのうちの第１偏光子、第２偏光子および第４光学フィルムの分解斜視図である。 ［００３２］図１、図２を参照すると、本発明の一実施例の液晶表示装置用モジュール（１００）は、液晶表示パネル（１０）、液晶表示パネル（１０）の上部に形成された第１偏光板（２０）、および液晶表示パネル（１０）の下部に形成された第２偏光板（３０ａ）を含み、第１偏光板（２０）は、第１偏光子（２１）、第１偏光子（２１）の上部に形成された第１光学フィルム（２２）、および第１偏光子（２１）の下部に形成された第２光学フィルム（２３）を含み、第２偏光板（３０ａ）は、第２偏光子（３１）、第２偏光子（３１）の上部に形成された第３光学フィルム（３２）、および第２偏光子（３１）の下部に形成された第４光学フィルム（３３）を含み、第４光学フィルム（３３）は、ＴＤ熱収縮率がＭＤ熱収縮率より大きく、第４光学フィルム（３３）のＴＤ（３３ａ）は、第２偏光子（３１）の吸収軸（３１ａ）を０°としたとき８５～９５°方向となる。 ［００３３］第１偏光子（２１）の吸収軸（２１ａ）と第２偏光子（３１）の吸収軸（３１ａ）は互いに直交し、第４光学フィルム（３３）のＴＤ熱収縮率をＭＤ熱収縮率よりも大きくし、第４光学フィルム（３３）のＴＤ（３３ａ）を第２偏光子（３１）のＭＤ、すなわち吸収軸（３１ａ）を０°としたとき８５～９５°方向となるようにすることにより、液晶表示パネルを基準に第１偏光板と第２偏光板の反りを相殺して液晶表示パネルの反りを防止することができる。また、第１偏光子と第２偏光子の熱収縮率制御のみで反りを抑えることは困難であったが、光学フィルムによって反りを制御することにより、薄型のパネルに対しても反りを抑えることができる。」 「［００３６］第４光学フィルムは、ＴＤ熱収縮率＞ＭＤ熱収縮率とするためにＴＤ延伸フィルムであってもよい。実施例では、第４光学フィルムは、ＴＤのみ延伸されたフィルム、ＭＤ/ＴＤ二軸が延伸されるがＴＤ延伸比がＭＤ延伸比よりも大きいフィルムが可能である。また、フィルムの安定性を与えるために、延伸した後、テンションリラックス（tension-relaxation）したフィルムであってもよい。 ［００３７］ＴＤのみ延伸されたフィルムは、無延伸フィルムを延伸比１～７、例えば２～７、延伸温度は５０～２００℃でＴＤ延伸したフィルムであり、上記範囲において、第４光学フィルムはＴＤ熱収縮率＞ＭＤ熱収縮率となり、薄型のパネルでも反りを抑えることができる。 ［００３８］ＭＤ/ＴＤ二軸が延伸されるがＴＤ延伸比がＭＤ延伸比より大きいフィルムは、無延伸フィルムをそれぞれ延伸比１～７、例えば２～７、延伸温度は５０～２００℃でＭＤ/ＴＤ二軸延伸するが、ＭＤ延伸比＜ＴＤ延伸比となるように延伸したフィルムで、上記範囲において、第４光学フィルムはＴＤ熱収縮率＞ＭＤ熱収縮率となり、薄型のパネルでも反りを抑制することができる。」 「［００４１］第４光学フィルムは透明な光学フィルムであり、トリアセチルセルロースなどを含むセルロース系、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートなどを含むポリエステル系、環状ポリオレフィン系 、ポリカーボネート系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリオレフィン系、ポリアリレート系、ポリビニルアルコール系、ポリ塩化ビニル系、ポリ塩化ビニリデン系のうち少なくとも１種の樹脂からなる フィルムが可能である。」 「［００５２］第１光学フィルム（２２）、第２光学フィルム（２３）、第３光学フィルム（３２）は第４光学フィルム（３３）と同一物性を有してもよく、同一物性を有していなくてもよい。 ［００５３］第１光学フィルム、第２光学フィルム、第３光学フィルムは、無延伸または延伸フィルムであってもよく、延伸フィルムの場合、延伸方向によって熱収縮が起こり得るが、ＭＤ収縮率とＴＤ熱収縮率を制御することによりパネルの反り現象を抑える効果がある。具体的には、第１光学フィルム、第２光学フィルム、第３光学フィルムは、それぞれＭＤ熱収縮率は０．０１～０．３％、ＴＤ熱収縮率は０．１～０．８％とすることにより、上記範囲で、上記効果を示すことができる。上記ＭＤ熱収縮率とＴＤ熱収縮率とを有する第１光学フィルム、第２光学フィルム、第３光学フィルムは無延伸フィルムで製造することができる。 ［００５４］第１光学フィルム、第２光学フィルム、第３光学フィルムはそれぞれ透明な光学フィルムであり、トリアセチルセルロースなどを含むセルロース系、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートなどを含むポリエステル系、環状ポリオレフィン系、ポリカーボネート系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリオレフィン系、ポリアリレート系、ポリビニルアルコール系、ポリ塩化ビニル系、ポリ塩化ビニリデン系のうちの１つ以上の樹脂からなるフィルムであってもよい。」 「［００６６］図５を参照すると、本発明のまた別の実施例の液晶表示装置用モジュール（４００）は、液晶表示パネル（１０）、液晶表示パネル（１０）の上部に形成された第１偏光板（２０）、および液晶表示パネル（１０）の下部に形成された第２偏光板（３０ｄ）を含み、第１偏光板（２０）は、第１偏光子（２１）、第１偏光子（２１）の上部に形成された第１光学フィルム（２２）、および第１偏光子（２１）の下部に形成された第２光学フィルム（２３）を含み、第２偏光板（３０ｄ）は第２偏光子（３１）、第２偏光子（３１）の上部に形成された第４光学フィルム（３３）、および第２偏光子（３１）の下部に形成されたコーティング層（３４）を含み、第４光学フィルム（３３）は、ＴＤ熱収縮率がＭＤ熱収縮率より大きく、第４光学フィルム（３３）のＴＤ（３３ａ）は、第２偏光子（３１）の吸収軸（３１ａ）を０°としたとき８５～９５°となる。コーティング層（３４）が形成されたことを除いては、本発明の一実施例の液晶表示装置用モジュールと実質的に同じである。 以下、コーティング層（３４）について説明する。 ［００６７］コーティング層（３４）は、活性エネルギー線硬化性化合物と重合開始剤とを含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物からできている。コーティング層は、偏光子に対する良好な密着性、透明性、機械的強度、熱安定性、防湿性、耐久性を高めることができる。」 「［００９４］実施例１～５ ・・・（略）・・・ ［００９６］ポリビニルアルコールフィルム（ＶＦ－ＰＳ６０００, 日本クラレ社, 厚さ：６０μｍ）を６０℃で３倍ＭＤ方向に延伸し、ヨウ素を吸着させた後、４０～５０℃のホウ酸水溶液で２～４倍ＭＤ方向に延伸してそれぞれ第１偏光子と第２偏光子を製造した。 ［００９７］トリアセチルセルロースフィルム（Ｋｏｎｉｃａ社のＫＣ４ＤＲ－１, 厚さ４０μｍ）をＰＶＡ水系接着剤を用いて第１偏光子の両面にそれぞれ貼合して第１偏光板を製造した。 ［００９８］第２偏光子の一面にトリアセチルセルロースフィルム（Ｋｏｎｉｃａ社のＫＣ４ＤＲ－１, 厚さ４０μｍ）、他の一面に表１のＴＡＣフィルムをＰＶＡ系水系接着剤を用いて付着して第２偏光板を製造した。このとき、第２偏光子のＭＤと表１のＴＡＣフィルムのＴＤは、下記表１の角度となるように貼合した。 ・・・（略）・・・ ［０１０３］実施例７ ［０１０４］ポリエチレンテレフタレート樹脂を溶融押出しし、ＭＤ方向には延伸せずにＴＤ方向に６．１倍延伸し、１５０℃でテンションリラックスして結晶化および安定化処理してポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さは８０μｍ）を製造した。 ［０１０５］実施例１において、第２偏光子製造時に表１のＭＤ熱収縮率とＴＤ熱収縮率を有するＴＡＣフィルムの代わりに上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを用いたことを除いては同様の方法で偏光板を製造した。」 イ 図１、２及び５は、次のとおりである。 「図１ ［図：0001398777000001.jpg］ 図２ ［図：0001398777000002.jpg］ 図５ ［図：0001398777000003.jpg］ 」 ウ 上記ア及びイによれば、引用文献には、図１及び２に係る一実施例の液晶表示用モジュールについて、次の発明が記載されていると認められる。（以下「引用発明」という。なお、括弧内は認定の根拠とした段落番号などを参考までに示す。以下同じ。） 「液晶表示パネル（１０）、液晶表示パネル（１０）の上部に形成された第１偏光板（２０）、および液晶表示パネル（１０）の下部に形成された第２偏光板（３０ａ）を含み、第１偏光板（２０）は、第１偏光子（２１）、第１偏光子（２１）の上部に形成された第１光学フィルム（２２）、および第１偏光子（２１）の下部に形成された第２光学フィルム（２３）を含み、第２偏光板（３０ａ）は、第２偏光子（３１）、第２偏光子（３１）の上部に形成された第３光学フィルム（３２）、および第２偏光子（３１）の下部に形成された第４光学フィルム（３３）を含んでおり、（［００３２］） 第４光学フィルム（３３）は、ＴＤ熱収縮率がＭＤ熱収縮率より大きく、第４光学フィルム（３３）のＴＤ（３３ａ）は、第２偏光子（３１）の吸収軸（３１ａ）を０°としたとき８５～９５°方向になっており、（［００３２］） 液晶表示装置において、画面視認のために第１偏光子の吸収軸と第２偏光子の吸収軸は互いに直交し、偏光子は延伸方向が吸収軸となるので、第１偏光子と第２偏光子は熱に露出すると熱収縮が起こり、反りが発生する可能性があり、（［００２７］) 偏光子の一面に光学フィルムが形成され、光学フィルムのＴＤ熱収縮率をＭＤ熱収縮率より大きくし、光学フィルムのＴＤを偏光子のＭＤすなわち吸収軸を０°としたとき８５～９５°方向となるようにすることで、液晶表示パネルを基準に第１偏光板と第２偏光板の反りとを相殺して液晶表示パネルの反りを防止することができるものであり、（［００２８］） 第４光学フィルムは透明な光学フィルムであり、トリアセチルセルロースなどを含むセルロース系、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートなどを含むポリエステル系、環状ポリオレフィン系 、ポリカーボネート系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリオレフィン系、ポリアリレート系、ポリビニルアルコール系、ポリ塩化ビニル系、ポリ塩化ビニリデン系のうち少なくとも１種の樹脂からなるフィルムが可能であり、（［００４１］） 第１光学フィルム、第２光学フィルム、第３光学フィルムはそれぞれ透明な光学フィルムであり、トリアセチルセルロースなどを含むセルロース系、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートなどを含むポリエステル系、環状ポリオレフィン系、ポリカーボネート系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリオレフィン系、ポリアリレート系、ポリビニルアルコール系、ポリ塩化ビニル系、ポリ塩化ビニリデン系のうちの１つ以上の樹脂からなるフィルムであってもよく、（［００５４］） 第１光学フィルム（２２）、第２光学フィルム（２３）、第３光学フィルム（３２）は第４光学フィルム（３３）と同一物性を有してもよく、同一物性を有していなくてもよく、（［００５２］） 第１光学フィルム、第２光学フィルム、第３光学フィルムは、無延伸または延伸フィルムであってもよく、延伸フィルムの場合、延伸方向によって熱収縮が起こり得るが、ＭＤ収縮率とＴＤ熱収縮率を制御することによりパネルの反り現象を抑える効果があり、（［００５３］） 第４光学フィルムは、ＴＤ熱収縮率＞ＭＤ熱収縮率とするためにＴＤ延伸フィルムであり、（［００３６］） ＴＤのみ延伸されたフィルムは、無延伸フィルムを延伸比１～７、例えば２～７、延伸温度は５０～２００℃でＴＤ延伸したフィルムであり、（［００３７］） 偏光子の他の一面には、上述した光学フィルムと同一物性を有する光学機能性フィルム、上述した光学フィルムと同一物性を有しない光学機能性フィルム、粘着層、コーティング層などが形成されてもよく、（［００２９］） コーティング層は、偏光子に対する良好な密着性、透明性、機械的強度、熱安定性、防湿性、耐久性を高めることができる、（［００６７］） 液晶表示装置用モジュール。（［００３１］）」 （３） 対比 ア 本件補正発明の「第１面および該第１面と反対方向の第２面を有する液晶セルと；前記第１面に設けられた第１偏光板と；前記第２面に設けられた第２偏光板と；を含み」との特定事項について （ア） 引用発明の「液晶表示パネル（１０）」は、本件補正発明の「液晶セル」に相当する。 （イ） 引用発明の「第１偏光板（２０）」は、本件補正発明の「第１偏光板」に相当する。さらに、引用発明の「第１偏光板（２０）」が形成される「液晶表示パネル（１０）の上部」の面は、本件補正発明の「第１面」に相当する。 （ウ） 引用発明の「第２偏光板（３０ａ）」は、本件補正発明の「第２偏光板」に相当する。さらに、引用発明の「第２偏光板（３０ａ）」が形成される「液晶表示パネル（１０）の下部」の面は、本件補正発明の「第２面」に相当する。また、「液晶表示パネル（１０）」において、引用発明の「下部」の面は、本件補正発明の「第１面」に相当する「上部」の面と「反対方向」の面であるといえる。 （エ） 上記（ア）～（ウ）によれば、引用発明は、上記特定事項を満たす。 イ 本件補正発明の「前記第１偏光板および前記第２偏光板は、それぞれ、偏光子層と、該偏光子層に結合された低透湿基材層と、低透湿基材層の反対面に該偏光子層に結合された保護層とを含み」との特定事項について （ア） 引用発明の「第１偏光子（２１）」及び「第２偏光子（３１）」は、本件補正発明の「前記第１偏光板および前記第２偏光板」にそれぞれ含まれる「偏光子層」に相当する。 （イ） 引用発明の「第２偏光板（３０ａ）」に含まれる「第４光学フィルム（３３）」は、本件補正発明の「該偏光子層に結合された低透湿基材層」とは、「偏光子層」の一方の面に形成された層（以下「一方層」という。）であることで一致し、同じく「第３光学フィルム（３２）」は、本件補正発明の「低透湿基材層の反対面に該偏光子層に結合された保護層」とは、「反対面に該偏光子層に結合された」層（以下「他方層」という。）であることで一致する。 （ウ） 引用発明の「第１偏光板（２０）」に含まれる「第１光学フィルム（２２）」及び「第２光学フィルム（２３）」のいずれか一方は、本件補正発明の「該偏光子層に結合された低透湿基材層」とは、一方層であることで一致し、いずれか他方は、本件補正発明の「低透湿基材層の反対面に該偏光子層に結合された保護層」とは、他方層であることで一致する。 （エ） 上記（ア）～（ウ）によれば、本件補正発明と引用発明とは、「前記第１偏光板および前記第２偏光板は、それぞれ、偏光子層と、該偏光子層に結合された」一方層と、一方層の「反対面に該偏光子層に結合された」他方層「とを含」む点で一致するが、引用発明では、一方層及び他方層が、それぞれ、本件補正発明の「低透湿基材層」及び「保護層」といえるのか不明である。 ウ 本件補正発明の「前記第１偏光板の吸収軸方向は、前記第２偏光板の透過軸方向と同一であり、前記第１偏光板の透過軸方向は、前記第２偏光板の吸収軸方向と同一であり」との特定事項について 引用発明は「画面視認のために第１偏光子の吸収軸と第２偏光子の吸収軸は互いに直交」しているところ、一般に偏光子において吸収軸と透過軸は直交していることを踏まえると、引用発明は「第１偏光子（２１）の吸収軸（２１ａ）と」「第２偏光子（３１）の」透過軸とが同じ方向であり、かつ、「第１偏光子（２１）の」透過軸と「第２偏光子（３１）の吸収軸（３１ａ）」とが同じ方向であるといえる。また、偏光子の吸収軸等の方向が、当該偏光子を含む偏光板の吸収軸等の方向となることは自明である。 よって、引用発明は、本件補正発明の上記特定事項を満たす。 エ 本件補正発明の「下記一般式１を満たす液晶パネル」との特定事項について （ア） 引用発明の「液晶表示装置用モジュール」は、本件補正発明の「液晶パネル」に相当する。 （イ） 引用発明は、本件補正発明の「一般式１」を満たすか不明である。 オ 本件補正発明の「前記低透湿基材層は、ポリエステルから形成され、Ｔｇ～Ｔｇ＋３０℃で乾燥されて、８０℃で２時間維持したときの透過軸方向の収縮力が、幅５．３ｍｍにおいて３Ｎ～１０Ｎである」との特定事項について 引用発明は、上記特定事項を満たしているか不明である。 （４） 一致点及び相違点の認定 上記（３）によれば、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「第１面および該第１面と反対方向の第２面を有する液晶セルと；前記第１面に設けられた第１偏光板と；前記第２面に設けられた第２偏光板と；を含み、 前記第１偏光板および前記第２偏光板は、それぞれ、偏光子層と、該偏光子層に結合された一方層と、一方層の反対面に該偏光子層に結合された他方層とを含み、 前記第１偏光板の吸収軸方向は、前記第２偏光板の透過軸方向と同一であり、前記第１偏光板の透過軸方向は、前記第２偏光板の吸収軸方向と同一である、 液晶パネル。」 ＜相違点１＞ 「液晶パネル」が、本件補正発明は、一般式１を満たし、かつ、「前記αＭＤおよび前記αＴＤが、それぞれ、０．８～１．２である」のに対して、引用発明は、そうなっているのかが不明である点。 ＜相違点２＞ 「一方層」が、本件補正発明は、「低透湿基材層」であって、「ポリエステルから形成され、Ｔｇ～Ｔｇ＋３０℃で乾燥されて、８０℃で２時間維持したときの透過軸方向の収縮力が、幅５．３ｍｍにおいて３Ｎ～１０Ｎである」のに対して、引用発明は、「透明な光学フィルムとして、トリアセチルセルロースなどを含むセルロース系、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートなどを含むポリエステル系、環式ポリオレフィン系、ポリカーボネート系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリオレフィン系、ポリアリレート系、ポリビニルアルコール系、ポリ塩化ビニール系、ポリ塩化ビニリデン系中の一つ以上の樹脂になったフィルム」であることができる点。 ＜相違点３＞ 「他方層」が、本件補正発明は、「保護層」であるのに対して、引用発明は、光学フィルムである点。 （５） 相違点１及び２の判断 事案に鑑み、相違点１及び２をまとめて検討する。 ア 相違点２のうち、一方層が「低透湿基材層」であって「ポリエステルから形成され」るという構成について 引用発明において、一方層に該当する構成は、（ｉ）第２偏光板（３０ａ）の「第４光学フィルム（３３）」と（ｉｉ）第１偏光板（２０）の「第１光学フィルム（２２）」又は「第２光学フィルム（２３）」のいずれか一方の光学フィルムであるところ、これらの光学フィルムの材料は、「ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートなどを含むポリエステル系」であってよいとされており、しかも、光学フィルムの材料としてポリエチレンテレフタレートなどの低透湿性材料を用いることは例示するまでもなく技術常識である。 そうすると、引用発明の（一方層に該当する構成である）（ｉ）第２偏光板（３０ａ）の「第４光学フィルム（３３）」と（ｉｉ）第１偏光板（２０）の「第１光学フィルム（２２）」又は「第２光学フィルム（２３）」のいずれか一方の光学フィルムについて、ポリエチレンテレフタレートなどの低透湿性材料により構成することは当業者が適宜なし得たことであり、そのようにすることにより、当業者は、相違点２に係る本件補正発明の構成のうち、一方層が「低透湿基材層」であって「ポリエステルから形成され」るとの構成に至る。 イ 相違点１のうち、（ｉ）αＭＤ及びαＴＤが、それぞれ、０．８～１．２であるという構成（以下「本件構成」という。）と（ｉｉ）「低透湿基材層」の「８０℃で２時間維持したときの透過軸方向の収縮力が、幅５．３ｍｍにおいて３Ｎ～１０Ｎである」という構成について （ア） 検討に先立ち、本件補正発明が備える本件構成の技術的意義及びその技術的意義を奏するためのメカニズムについて検討する。 ａ 本件補正後の本願の願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件補正明細書等」という。）の記載（【００５３】・【００６９】）によれば、本件構成の技術的意義は、第１偏光板と第２偏光板の特定層の曲げモーメントを調節することにより、液晶パネルの反りバランスを調節することにあると認められる。 ｂ 次に、本件構成により液晶パネルの反りバランスを調整できるメカニズムをみると、第１偏光板の吸収軸方向（以下「Ａ方向」という。）における、（液晶セルの第１面に設けられた）第１偏光板の各層に作用する曲げモーメントと（液晶セルの第１面の反対方向の第２面に設けられた）第２偏光板の各層に作用する曲げモーメントとを可能な範囲で一致させることにより、液晶パネル１０のＡ方向の反りを抑制するとともに、第１偏光板の透過軸方向（以下「Ｂ方向」といい、一般に、Ａ方向とは垂直である。）における、（液晶セルの第１面に設けられた）第１偏光板の各層に作用する曲げモーメントと（液晶セルの第１面の反対方向の第２面に設けられた）第２偏光板の各層に作用する曲げモーメントとを可能な範囲で一致させることにより、液晶パネルのＢ方向の反りを抑制することにあると認められる。 すなわち、αＭＤは、「（前記第１偏光板の各層に作用する吸収軸方向の曲げモーメントの合計）／（前記第２偏光板の各層に作用する透過軸方向の曲げモーメントの合計）」であり、「前記第１偏光板の吸収軸方向は、前記第２偏光板の透過軸方向と同一であ」るとされているから、αＭＤは、Ａ方向における、第１偏光板の各層に作用する曲げモーメントと第２偏光板の各層に作用する曲げモーメントとの比ということになる。しかるに、本件構成におけるαＭＤは「０．８～１．２」であるが、「０．８５～１．１５」であることが好ましく、「１」であることが好ましい（【００５４】）とされていることに加え、第１偏光板は液晶セルの第１面に設けられている一方、第２偏光板は液晶セルの第１面と反対方向の第２面に設けられていることに照らせば、Ａ方向における（液晶セルの第１面に設けられた）第１偏光板の各層に作用する曲げモーメントと（液晶セルの第１面の反対方向の第２面に設けられた）第２偏光板の各層に作用する曲げモーメントとを可能な範囲で一致させれば、液晶セルの上下にそれぞれに作用する曲げモーメントが釣り合うことを通じて、Ａ方向での液晶パネルの反りを抑制できることが当業者には理解できる。 また、本件構成におけるαＴＤは、同様の理由で、Ｂ方向（上記のとおり、一般にＡ方向とは垂直である。）での液晶パネルの反りを抑制できることが当業者には理解できる。 ｃ 以上のとおり、本件構成の技術的意義は、第１偏光板と第２偏光板の特定層の曲げモーメントを調節することにより、液晶パネルの反りバランスを調節することにあり、そのメカニズムは、偏光板の各層に作用する曲げモーメントにつき、液晶パネルの上下それぞれに作用する当該曲げモーメントを、Ａ方向において可能な範囲で一致させることによりＡ方向での液晶パネルの反りを抑制するとともに、Ａ方向と垂直なＢ方向においても可能な範囲で一致させることによりＢ方向での液晶パネルの反りを抑制することにあると認められる。 そして、本件補正発明にも特定されるように、曲げモーメントは、距離と収縮力に依存するところ、収縮力は、収縮率に基づいて決定され得るものであって（【００６８】）、この収縮がいわゆる熱収縮であることは明らかである。 （イ） 本件発明の本件構成は、上記（ア）で説示した技術的意義及びメカニズムを有するところ、以下のとおり、引用発明も同様の技術的意義及びメカニズムを有しており、そのため、引用発明において液晶表示パネル（１０）の反りを防止することをより完全にするようにすれば、本件構成に至るといえる。 ａ すなわち、引用発明は、「液晶表示装置において、画面視認のために第１偏光子の吸収軸と第２偏光子の吸収軸は互いに直交し、偏光子は延伸方向が吸収軸となるので、第１偏光子と第２偏光子は熱に露出すると熱収縮が起こり、反りが発生する可能性があり、偏光子の一面に光学フィルムが形成され、光学フィルムのＴＤ熱収縮率をＭＤ熱収縮率より大きくし、光学フィルムのＴＤを偏光子のＭＤすなわち吸収軸を０°としたとき８５～９５°方向となるようにすることで、液晶表示パネルを基準に第１偏光板と第２偏光板の反りとを相殺して液晶表示パネルの反りを防止することができるものであ」る。 これを引用文献の図２に係る例でみると、当該例では、第１偏光子（２１）が、（延伸方向である）吸収軸（２１ａ）の方向（当審注：Ａ方向とみても一般性を失わない。）に熱的に収縮するので、これによる反りを相殺する必要があるところ、第２偏光子（３１）の吸収軸（３１ａ）の方向（当審注：Ｂ方向とみても一般性を失わない。）は、Ａ方向と直交しているから、相殺に貢献できない一方、第４光学フィルム（３３）のＴＤ方向（Ａ方向）の熱収縮率は、ＭＤ方向（Ｂ方向）の熱収縮率よりも大きいから、相殺に貢献できる。そして、当該例には、第３光学フィルム（３２）が記載されていないが、引用発明は、「第３光学フィルム（３２）」が「延伸フィルムであ」る場合、「延伸方向によって熱収縮が起こり得るが、ＭＤ収縮率とＴＤ熱収縮率を制御することによりパネルの反り現象を抑える効果があ」るから、第３光学フィルムが存在すれば、このフィルムのＴＤ方向及びＭＤ方向における熱収縮率も、上記の相殺に影響するといえる。 このように、図２に係る例では、液晶表示パネル（１０）の上にある第１偏光子（２１）のＡ方向における熱的な収縮に起因する第１偏光板（２１）のＡ方向の反りと、同パネル（１０）の下にある第４光学フィルム（３３）（及び第３光学フィルム（３２）が存在すれば、その第３光学フィルム（３２））のＡ方向における熱的な収縮に起因する第２偏光板のＡ方向の反りとを相殺させることによって、Ａ方向での液晶表示パネルの反りを防止していることが当業者にとって理解できる。 ｂ ところで、上記の図２に係る例では、液晶表示パネル（１０）の反りのうち、Ｂ方向の反りについての明記がないが、第２偏光板（３０ａ）がＢ方向に反ること、つまり、第２偏光板（３０ａ）に含まれる第２偏光子（３１）（吸収軸（３１ａ）の方向がＢ方向である。）と第４光学フィルム（３３）（及び第３光学フィルム（３２）が存在すれば、その第３光学フィルム（３２））がいずれもＢ方向において熱的に収縮し、これに起因して第２偏光板（３０ａ）がＢ方向に反ることが明らかである。 そして、引用発明は、「第１光学フィルム（２２）、第２光学フィルム（２３）、第３光学フィルム（３２）」が「延伸フィルムであ」る場合、「延伸方向によって熱収縮が起こり得るが、ＭＤ収縮率とＴＤ熱収縮率を制御することにより、パネルの反り現象を抑える効果があ」るものであり、上記のとおり、「偏光子の一面に光学フィルムが形成され、光学フィルムのＴＤ熱収縮率をＭＤ熱収縮率より大きくし」、「液晶表示パネルを基準に第１偏光板と第２偏光板の反りとを相殺して液晶表示パネルの反りを防止することができる」ものである。そうすると、引用発明は、液晶表示パネルのＢ方向の反りの防止につき、第１偏光板（２０）に含まれる第１光学フィルム（２２）又は第２光学フィルム（２３）の少なくともいずれかにつき、ＴＤ熱収縮率（Ｂ方向ということになる。）をＭＤ熱収縮率（Ａ方向ということになる。）より大きくすることで対応するものといえる。 このようにして、図２に係る例では、第２偏光板（３０ａ）がＢ方向に反ることに起因する液晶表示パネル（１０）のＢ方向の反りを防止するために、第１偏光板（２０）に含まれる第１光学フィルム（２２）又は第２光学フィルム（２３）の少なくとも一方のＴＤ熱収縮率（Ｂ方向の熱収縮率）をＭＤ熱収縮率（Ａ方向の熱収縮率）より大きくして、液晶表示パネルを基準に第１偏光板（２０）と第２偏光板（３０ａ）のＢ方向の反りとを相殺して液晶表示パネル（１０）のＢ方向の反りを防止できることが、当業者にとって理解できる。 そして、上記のように、第１光学フィルム（２２）又は第２光学フィルム（２３）の少なくとも一方の熱収縮率を方向的に制御すると、第１偏光板（２０）のＡ方向の反りにも影響し得ることが明らかであるから、第４光学フィルム（３３）（及び第３光学フィルム（３２）が存在すれば、その第３光学フィルム（３２））のＡ方向の熱収縮率は、この影響をも考慮して定められることもまた明らかである。 ｃ 上記ａ及びｂのとおり、引用発明は、第１偏光板（２０）に含まれる第１光学フィルム（２２）、第１偏光子（２１）及び第２光学フィルム（２３）のＡ方向における熱収縮に起因した第１偏光板（２０）のＡ方向の反りを、第２偏光板（３０ａ）に含まれる第３光学フィルム（３２）及び第４光学フィルム（３３）のＡ方向における熱収縮に起因した第２偏光板（３０ａ）のＡ方向の反りによって相殺させることによって、Ａ方向での液晶表示パネル（１０）の反りを防止することができ、同時に、第２偏光板（３０ａ）に含まれる第３光学フィルム（３２）、第２偏光子（３１）及び第４光学フィルム（３３）のＢ方向における熱収縮に起因した第２偏光板（３０ａ）のＢ方向の反りを、第１偏光板（２０）に含まれる第１光学フィルム（２２）又は第２光学フィルム（２３）の少なくとも一方のＢ方向における熱収縮に起因した第１偏光板（２０）のＢ方向の反りにより相殺させることによって、Ｂ方向での液晶表示パネル（１０）の反りを防止することができるものであることが、当業者には理解できる。 以上によれば、引用発明の技術的意義及びメカニズムは、液晶表示パネル（１０）の上面にある第１偏光板（２０）のＡ方向の反りと、同下面にある第２偏光板（３０ａ）のＡ方向の反りとを相殺させることによって、Ａ方向での液晶表示パネル（１０）の反りを防止するとともに、Ａ方向と垂直なＢ方向においても、第１偏光板（２０）の反りと第２偏光板（３０ａ）の反りとを相殺させることによって、Ｂ方向での液晶表示パネル（１０）の反りを防止することにあるといえる。そして、引用発明では、上記の相殺を行うためには、第１光学フィルム～第４光学フィルムのＴＤ熱収縮率及びＭＤ熱収縮率を制御することになる。 ｄ そこで、本件補正発明の本件構成の技術的意義及びメカニズムと引用発明の技術的意義及びメカニズムとの関係をみると、両者は、液晶表示パネル（１０）のＡ方向及びＢ方向の反りを抑制するという目的で一致しているといえる上、メカニズムについても、液晶表示パネル（１０）の上下にある偏光板のＡ方向及びＢ方向の反りに係る物理量（本件補正発明は曲げモーメント、引用発明は反り）に着目することで共通し、当該物理量が熱収縮率に係るものであることで共通し、さらに、これらの物理量を、Ａ方向及びＢ方向双方において、一致させるという方向性でも共通するといえる。 そして、引用発明には、本件補正発明で特定された「曲げモーメント」という概念は登場せず、「αＭＤ」及び「αＴＤ」という概念も登場しないけれども、引用発明において第１光学フィルム～第４光学フィルムのＴＤ熱収縮率及びＭＤ熱収縮率を制御することは、物理的にみれば、曲げモーメントを制御していることと同じである。 このように、本件補正発明と引用発明とは、目的が一致するとともに、メカニズムが相当程度共通しており、しかも、引用発明の熱収縮率の制御は、本件補正発明の曲げモーメントの制御に直結することになることに照らせば、両者が依拠する物理的原理も一致すると解するのが相当である。そうすると、引用発明において、熱収縮率を調整して、液晶表示パネル（１０）のＡ方向及びＢ方向の反りを防止することをより完全にするという通常の方向性を採用すれば、本件構成に至ることになるといえる。 （ウ） そして、引用発明において液晶表示パネル（１０）のＡ方向及びＢ方向の反りを防止することをより完全にするためには、第１光学フィルム～第４光学フィルムのＴＤ熱収縮率及びＭＤ熱収縮率を制御することになるところ、上記（ア）のとおり、引用発明の第２偏光板（３０ａ）の「第４光学フィルム（３３）」と第１偏光板（２０）の「第１光学フィルム（２２）」又は「第２光学フィルム（２３）」のいずれか一方の光学フィルムについて、ポリエチレンテレフタレートなどの低透湿性材料により構成することは当業者が適宜なし得たことである。しかるに、その際に、当該低透湿性材料の熱収縮率を調整し、その結果、「８０℃で２時間維持したときの透過軸方向の収縮力」が「幅５．３ｍｍにおいて３Ｎ～１０Ｎ」となるようにすることは、本件補正発明と同様のポリエチレンテレフタレートが用いられるとともに、引用発明が本件補正発明と同様の目的の達成を目指すものである以上、格別のことではないといえる。 （エ） 以上、要するに、引用発明から出発した当業者が、液晶表示パネル（１０）の反りをより完全に防止することは通常の方向性であるとともに、引用発明の第２偏光板（３０ａ）の「第４光学フィルム（３３）」と第１偏光板（２０）の「第１光学フィルム（２２）」又は「第２光学フィルム（２３）」のいずれか一方の光学フィルムについて、ポリエチレンテレフタレートなどの低透湿性材料により構成することは当業者が適宜なし得たことを踏まえれば、上記当業者が、引用発明において、相違点１のうち、αＭＤ及びαＴＤが、それぞれ、０．８～１．２であるという構成（本件構成）及び「低透湿基材層」の「８０℃で２時間維持したときの透過軸方向の収縮力が、幅５．３ｍｍにおいて３Ｎ～１０Ｎである」という構成に至ることは、容易であるというべきである。 ウ 相違点１のうち、一般式１を満たすという構成について 本件構成においては、αＭＤ及びαＴＤが、それぞれ、１であることが好ましいところ、この場合、液晶表示パネル（１０）のＡ方向及びＢ方向での反りが最も抑制されるといえる。そして、そのときに一般式１を満たすことになるのは明らかである。 そうすると、引用発明において、上記イ（イ）のとおり、引用発明から出発した当業者が、液晶表示パネル（１０）の反りをより完全に防止するようにすれば、相違点１のうち一般式を満たすという構成に至るといえる。 エ 相違点１のうち、「低透湿基材層」が「Ｔｇ～Ｔｇ＋３０℃で乾燥されて」いるとの構成（以下「低透湿基材層乾燥構成」という。）について 上記ア～ウのとおり、引用発明において、低透湿基材層乾燥構成以外の相違点１及び２に係る本件補正発明の構成に至ることは、当業者が容易に想到し得たものであるところ、そのようにして至った構成（以下「容易想到構成」という。）において、「低透湿基材層」が「Ｔｇ～Ｔｇ＋３０℃で乾燥されて」いるものであることは、以下のとおり、当然に満たされていることにすぎないか、仮にそうでないとしても、当業者が適宜なし得たことにすぎない。 （ア）容易想到構成において、（ｉ）第２偏光板（３０ａ）の「第４光学フィルム（３３）」と（ｉｉ）第１偏光板（２０）の「第１光学フィルム（２２）」又は「第２光学フィルム（２３）」のいずれか一方の光学フィルム（本件補正発明の「低透湿基材層」に相当することになる。）は、「ＴＤのみ延伸されたフィルム」であって、ＴＤ熱収縮率及びＭＤ熱収縮率を制御する際に、「延伸温度は５０ないし３００℃でＴＤ延伸」されてよいものである。 しかるに、まず、容易想到構成においては、低透湿基材層乾燥構成以外の相違点１及び２に係る本件補正発明の構成を満たすところ、低透湿基材層乾燥構成は、「ＴＤ方向収縮力（透過軸方向の収縮力）を調整する」（本件補正明細書等の【００３６】参照。）ためのものであって、結局、「８０℃で２時間維持したときの透過軸方向の収縮力」が「幅５．３ｍｍにおいて３Ｎ～１０Ｎである」ことを得るための構成にすぎないと解されるから、容易想到構成は、低透湿基材層乾燥構成も当然に満たしているといえる。よって、低透湿基材層乾燥構成に係る相違点は実質的でない。 （イ）仮に、相違点が実質的であるとしても、容易想到構成において低透湿基材層乾燥構成を得ることは当業者が適宜なし得たことである。 すなわち、容易想到構成において、上記光学フィルムの材料は「ポリエチレンテレフタレート」であるところ、当該材料のガラス転移温度（Ｔｇ）は一般に６０～８０℃程度であることから、容易想到構成の「延伸温度」は、本件補正発明の「Ｔｇ～Ｔｇ＋３０℃」であってよく、その場合、本件補正発明の「乾燥」がなされたといえる。そして、容易想到構成は、「８０℃で２時間維持したときの透過軸方向の収縮力」が「幅５．３ｍｍにおいて３Ｎ～１０Ｎである」ものである。 そうすると、容易想到構成における延伸温度として、ポリエチレンテレフタレートのＴｇ～Ｔｇ＋３０℃を選択することにより、結果として、低透湿基材層乾燥構成を得ることは、当業者が適宜なし得たことである。 オ 小括 したがって、相違点１及び２に係る本件補正発明の構成は、引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。 （６） 相違点３の判断 引用発明から出発した当業者が相違点３に係る本件補正発明の構成に至るためには、（ｉ）引用発明の他方層に当たる光学フィルム、つまり、第１偏光板（２０）の「第１光学フィルム（２２）」及び「第２光学フィルム（２３）」のいずれか他方、並びに、第２偏光板（３０ａ）の「第３光学フィルム（３２）」を、「コーティング層」といった保護層に置換すれば足りると解される。その際、当業者は、この置換を踏まえて、引用発明の一方層に当たる光学フィルムのＴＤ熱収縮率及びＭＤ熱収縮熱を制御して本件構成を満たすようにすることを当然行うのであり、このことは、引用発明が、上記（５）イ（イ）ｃで認定したとおり、第１偏光板（２０）の反りと第２偏光板（３０ａ）の反りとをＡ方向にもＢ方向にも相殺させるものであって、そのためにＴＤ熱収縮率及びＭＤ熱収縮率を制御する光学フィルムが、第１光学フィルム～第４光学フィルムの全てであることからみても明らかである。 そこで、当業者が上記置換を行うかについて検討すると、引用発明は、「偏光子の一面に光学フィルム」が形成され、「他の一面には、」「上述した光学フィルムと同一物性を有しない」「コーティング層」などが形成されることもできるものである。そうすると、引用発明において、他方層に当たる第１偏光板（２０）の「第１光学フィルム（２２）」及び「第２光学フィルム（２３）」のいずれか他方、並びに、第２偏光板（３０ａ）の「第３光学フィルム（３２）」を、「コーティング層」といった保護層に置換することは、当業者が適宜なし得たことである。 したがって、相違点３に係る本件補正発明の構成は、引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。 （７） 本件補正発明の効果について 相違点１～３を総合的に勘案しても、本件補正発明の作用効果は、引用発明及び引用文献に記載された技術的事項に基づいて、本件補正発明の構成が奏するものとして当業者が予測することができたものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 （８） 請求人の主張について 請求人は、本件補正により追加された「前記低透湿基材層は、ポリエステルから形成され、Ｔｇ～Ｔｇ＋３０℃で乾燥されて、８０℃で２時間維持したときの透過軸方向の収縮力が、幅５．３ｍｍにおいて３Ｎ～１０Ｎである」構成について、引用文献１は、光学フィルムの乾燥について、何ら開示も示唆もない旨主張するが、上記（５）で説示したとおりである。 （９） まとめ したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 ３ 本件補正についてのむすび よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 したがって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和４年１月７日にされた手続補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和３年３月１０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の概要 原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の優先日前に頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である引用文献１に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものを含んでいる。 ３ 引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項は、前記第２の［理由］３（２）に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から「ポリエステルから形成され、Ｔｇ～Ｔｇ＋３０℃で乾燥されて、８０℃で２時間維持したときの透過軸方向の収縮力が、幅５．３ｍｍにおいて３Ｎ～１０Ｎである。」に係る限定事項を省いた発明である。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］３（４）に記載したとおり、引用発明及び引用文献に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び引用文献に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。