2022-000167

特願２０１９－１４１９０７「生物起源の活性炭ならびにそれを作製および使用する方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年１２月 ５日出願公開、特開２０１９－２０６４７５〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願の手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 本願は、２０１３年（平成２５年）５月７日（以下、「遡及日」という。）（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２０１２年５月７日（以下、「最先優先日」という。） ２０１２年１１月２日 ２０１２年１２月１４日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１５－５１１６３３号の一部を、特許法第４４条第１項の規定により、令和１年８月１日に新たな特許出願として分割したものであって、令和３年８月３０日付けで拒絶査定（原査定）がされたところ、令和４年１月６日に拒絶査定不服審判を請求する審判請求書が提出され、同年２月１７日にその請求の理由を補充する手続補正書が提出され、同年同月１８日に手続補足書が提出されたものである。 そして、当審から、同年１０月２４日付けで拒絶理由が通知され、令和５年４月２５日に意見書及び補正書が、同年同月２６日に手続補足書が提出され、さらに、当審から同年８月１６日付けで拒絶理由が通知され、令和６年２月２２日に意見書が提出されたものである。 第２ 本願発明 本願の請求項１～１４に係る発明は、令和５年４月２５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 「【請求項１】 生物起源の活性炭組成物であって、該組成物が、少なくとも８５重量％の全炭素、最大でも１５重量％の水素、最大でも１重量％の窒素、及び少なくとも１重量％～最大でも１０重量％の酸素を含み、 該組成物が、少なくとも１５００のヨウ素価を特徴とし、かつ 該重量％が乾燥ベースのものであり、かつ該組成物の総重量に対するものである、前記組成物。」 第３ 当審の拒絶の理由 １ 令和４年１０月２４日付けで当審が通知した拒絶理由は次の理由を含むものであり、その概要は以下のとおりである。 （１）（実施可能要件）この出願は、発明の詳細な説明の記載が、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 （２）（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 記 （１）本願発明の詳細な説明には、請求項１で特定される「組成」及び「ヨウ素価」を同時に満たす活性炭組成物を製造する具体的な製造条件は示されていない。 活性炭原料の種類や製造条件によって炭化プロセスは大きく異なり、得られる活性炭組成物における組成や気孔性状などの物性が異なることは本願出願時（遡及日）の技術常識であるから、請求項１で特定される組成とヨウ素価を有する活性炭組成物や、その製造方法が具体的に示されていない、発明の詳細な説明の記載に基づいて、請求項１で特定される特性を有する活性炭組成物を製造することは、当業者にとって過度の試行錯誤を要することである。 （２）上記（１）で述べたように、活性炭原料の種類や製造条件によって炭化プロセスは大きく異なり、得られる活性炭組成物における組成や気孔性状などの物性が異なることは、本願出願時（遡及日）の技術常識であるため、請求項１で特定される組成とヨウ素価を併せ持つ活性炭組成物やその製造方法が具体的に示されていない発明の詳細な説明における記載内容を請求項１に係る発明にまで拡張ないし一般化することはできない。 ２ 令和５年８月１６日付けで当審が通知した拒絶理由は次の理由を含むものであり、その概要は以下のとおりである。 この出願の請求項１に係る発明は、その出願（最先優先日）前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１～３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ １．特開２００８－１３６５５８号公報 ２．特開２００６－１８８３６６号公報 ３．国際公開第２０１１／０９３２９４号 ４．安部郁夫、「炭の吸着のひみつ」、 林産試だより、 1995年、 12月号、pp.5-9 ここで、引用文献４は、活性炭の一般的な組成を開示しているものとして提示したものである。 第４ 令和４年１０月２４日付けで当審が通知した拒絶理由について １ 実施可能要件について （１）本願明細書には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付与した。以下、同様。） ア 「【０２２１】 これらまたは他の実施形態において、本開示は、生物起源の活性炭を生成するための連続プロセスを提供し、このプロセスは、 （ａ）バイオマスを含む出発炭素含有供給原料を提供することと、 （ｂ）前述の供給原料を任意に乾燥させて、前述の供給原料から水分の少なくとも一部を除去することと、 （ｃ）１つ以上の間接的に加熱された反応帯域において、前述の供給原料を機械的に運搬し、前述の供給原料を、実質的に不活性のガスを含む蒸気流および水または二酸化炭素のうちの少なくとも一方を含む活性化剤と向流的に接触させて、固体、凝縮性蒸気、および非凝縮性ガスを発生させることと（前述の凝縮性蒸気および前述の非凝縮性ガスは前述の蒸気流に入る）、 （ｄ）前述の反応帯域から前述の蒸気流の少なくとも一部を除去して、分離された蒸気流を発生させることと、 （ｅ）前述の分離された蒸気流またはその熱的に処理された形態の少なくとも一部を、ステップ（ｃ）の前に前述の供給原料に、かつ／または前述の反応帯域（複数可）のガス入口に再循環させることと、 （ｆ）生物起源の活性炭として前述の反応帯域（複数可）から前述の固体の少なくとも一部を回収することとを含む。 ・・・・ 【０２２６】 いくつかの実施形態において、ステップ（ｅ）は、反応帯域のガス入口に、かつ／またはステップ（ｃ）の前に供給原料に、分離された蒸気流のうちの少なくとも一部を導入することを含む。いくつかの実施形態において、ステップ（ｅ）は、反応帯域のガス入口に、かつ／またはステップ（ｃ）の前に供給原料に、分離された蒸気流のうちの少なくとも一部の熱的に処理された形態を導入することを含む。 【０２２７】 いくつかの実施形態において、ステップ（ｅ）は、分離された蒸気流またはその熱的に処理された形態をさらに加熱することをさらに含む。いくつかの実施形態において、ステップ（ｅ）は、分離された蒸気流またはその熱的に処理された形態のガス組成を調整することをさらに含む。ガス組成の調整は、水、二酸化炭素、窒素、および酸素からなる群から選択される１つ以上の種を導入することを含み得る。 ・・・ 【０２３４】 いくつかの実施形態において、活性化剤のうちの少なくとも一部は、分離された蒸気流またはその熱的に処理された形態に由来する。ステップ（ｅ）は、固体中の炭素の収率を増加させ得る。さらに、ステップ（ｅ）は、好ましくは、固体の表面積およびヨウ素価を増加させ得る。」 イ 「【０８２９】 実施例６．生物起源の活性炭の調製－一般方法 木材基板の赤松大チップ、ダグラスファー円筒（直径１．２５インチの断片）、およびダグラスファー断片（約２インチ×２インチ）を、任意に加熱された窒素ガス流を有する装填ホッパーに装填した。任意に、添加物の１％水溶液（例えば、ＮａＯＨおよび／もしくはＫＯＨ）を、ホッパーにある間にスプレーで、または添加物水溶液中にバイオマスを浸して木材基板に塗布した。塗布方法にかかわらず、バイオマスが乾燥する前にこの添加物水溶液をバイオマスに３０分間浸透させた。反応器が所望の温度に到達した時点で、反応器の回転を開始し、材料供給システムを作動させて木材基板を緩徐に供給した。それぞれのバッチの反応器の加熱された部分における平均滞留時間が表３に示される。反応器の加熱された部分を出た後、熱分解材料は、放出ホッパーに収集された。コンベヤは、さらなる分析のために放出ホッパーから生物起源の活性炭生成物を除去した。 【０８３０】 生物起源の活性炭を、様々な供給原料の大きさ、様々な反応器温度、加熱窒素または周辺窒素、添加物、および滞留時間を用いて上の一般方法に従って調製した。表３は、それぞれのバッチの熱分解パラメータを要約する。 【表３】 ［図：0001416892000001.jpg］ 」 ウ 「【０８６３】 実施例２０. 供給原料強化による活性化の強化 この実施例は、その後の活性化ステップの前に事前炭化した基板上にガス相炭素質種を再捕獲する肯定的な利点を実証する。 【０８６４】 事前炭化した供給原料（３７０℃で炭化したもの）を利用した。第１の実験において、この材料を、供給原料に熱分解オフガスを通すことなく熱分解した（活性化した、熱的に処理した）。この構成で達成された最大ヨウ素価は、９０９であった。 【０８６５】 第２の実験において、この同一の基板をガス相炭素質捕獲材料として利用した。この様式で、最大ヨウ素価は、９５０と記録された。 【０８６６】 これらの結果は、事前炭化した供給原料基板および事前炭化しなかった供給原料の両方を用いたパイロット規模で実行した複数の実験と一致する。 【０８６７】 本明細書で引用されるすべての出版物、特許、および特許出願は、それぞれの出版物、特許、および特許出願が本明細書で具体的および個別に提示されるかのように、参照によりそれらの全体が本明細書に組み込まれる。 【０８６８】 上述の方法およびステップがある特定の順序で起こるある特定の事象を示す場合、当業者であれば、ある特定のステップの順序付けを修正することができ、かつそのような修正が本開示の変形例に従うものであることを理解する。さらに、可能な場合、ある特定のステップを並行プロセスにおいて同時に行うことができるか、または連続して行うことができる。」 （２）令和４年２月１８日に提出された手続補足書に記載された事項 令和４年２月１８日に提出された手続補足書（以下、「補足書」という。）には、以下の記載がある。 「 ［図：0001416892000002.jpg］ ［図：0001416892000003.jpg］ ［図：0001416892000004.jpg］ 」 以下は、上記補足書の必要部分を当審で訳したものである。 「 ２０２２年１月２７日 ・・・ ジェームズ・メネルの宣誓供述書による証拠 ・・・ ６．分析されたサンプル（その結果は添付の付録に記載されている）のヨウ素価は１，６５０である。 ・・・ ８．生物起源活性炭組成物は、本願の実施例と一致する方法を使用して製造された。 ９．具体的には、木材原料を約６５０℃で３０分間、－２ｐｓｉから＋２ｐｓｉで予熱した。 １０．予熱した原料に添加剤である１％の水酸化カリウム水溶液を噴霧した。溶液は予熱した原料に３０分間浸透させた。処理した予熱原料は空気乾燥機で乾燥させて水分含有量を減らした。 １１．空気乾燥し、処理した予熱原料を熱分解反応器に移し、６８０℃で３０分間熱分解した。約３２％の二酸化炭素、８％の蒸気、１０％の一酸化炭素、５０％の窒素を含むスイープガスを熱分解反応器に導入し、熱分解中に－０．１ｐｓｉから－２ｐｓｉで反応器に流した。 １２．反応器の加熱部分を出た熱分解物質は冷却され、排出ホッパーに集められた。バイオジェニック活性炭製品がコンベアにより排出ホッパーから取り出され、分析された。」 なお、令和５年４月２６日に提出された手続補足書は、ヨウ素価について記載されているウェブページ（公開日不明）であり、「Typically, water treatment carbons have iodine numbers ranging from 600 to 1100」（通常、水処理炭素は、６００～１１００のヨウ素価を有する）ことが記載されているのみであるから、以下の当審の判断では言及しないこととする。 （３）当審の判断 ア（ア）上記（１）ウによれば、本願明細書には、実施例２０の第１の実験として、３７０℃で事前炭化した供給原料に、熱分解オフガスを通すことなく熱分解したところ、最大ヨウ素価が９０９であったこと、第２の実験として、３７０℃で事前炭化した基板をガス相炭素質捕獲材料として利用した場合に、最大ヨウ素価が９５０であったことが記載されている。 すると、上記実施例２０によって得られる活性炭のヨウ素価は９０９、又は９５０であるため、実施例２０に記載の方法は、「少なくとも１５００のヨウ素価」の活性炭の製造方法であるとはいえない。 本願明細書中に、ヨウ素価を増加し得る操作としては、（１）アに記載のとおり、ステップ（ｅ）、すなわち、反応帯域から除去された蒸気流を供給原料に、かつ／または反応帯域に再循環を行うことが記載されている。しかし、実施例２０の第２の実験では「基板をガス相炭素質捕獲材料として利用」しており、反応帯域から除去された蒸気流の再循環であるところのステップ（ｅ）は実施されているため、ステップ（ｅ）は、実施例２０の第２の実験においてさらにヨウ素価を増加させ得る操作とはいえない。 そして、本願明細書中、ほかにヨウ素価を増加させる効果がある操作についての記載はない。 そうすると、本願明細書中に、少なくとも１５００のヨウ素価を有する活性炭を製造する方法が記載されているとはいえない。 （イ）上記（２）によれば、補足書には、木材原料を約６５０℃で３０分間－２ｐｓｉ～＋２ｐｓｉで予熱し、１％水酸化カリウム水溶液を噴霧し、３０分浸透させた後、乾燥し、６８０℃で熱分解したこと、得られた活性炭のヨウ素価が１，６５０であったことが記載されている。 しかし、この方法は「３７０℃で事前炭化した材料を」「熱分解」するという本願明細書の実施例２０に記載された方法と同じであるとはいえない。 また、補足書記載の方法を、本願明細書の実施例６記載の方法と比較しても、本願明細書の実施例６では、ＫＯＨ添加を添加した場合に４８０℃（試料Ｇ）、３７０℃（試料Ｈ、Ｉ）で熱分解を行うこと、ＮａＯＨ添加の場合は３７０℃（試料Ｊ２）で熱分解を行うこと、添加なしの場合に３７１℃（試料Ａ）、３５０℃（試料Ｂ、Ｃ）、６００℃（試料Ｄ，Ｅ）で熱分解を行うことは記載されているが、ＫＯＨを添加し、６８０℃で熱分解を行うことが記載されているとはいえず、補足書記載の方法が、実施例６に記載の方法であるともいえない。 さらに、実施例６記載の方法を実施例２０記載の方法に組み合わせたとしても、補足書記載の方法と同じ方法になるとはいえないため、補足書記載の方法によってヨウ素価が１，６５０の活性炭が得られたとしても、その方法は本願明細書に記載された方法であるとはいえないため、本願明細書記載の方法で活性炭を作製すれば、ヨウ素価が１，６５０となるともいえない。 加えて、ヨウ素価が１，６５０の活性炭が得られたとする補足書記載の方法（実験）がいつ行われたのか不明であるし、仮に本願出願（遡及日）前に行われたものとしても、当該方法がヨウ素価が１，６５０の活性炭を得るための本願出願（遡及日）前に周知の方法であるともいえないことから、当該補足書記載の方法によって本願明細書の記載を補うことはできない。 （ウ）したがって、本願明細書に、少なくとも１５００のヨウ素価の活性炭を製造する方法が、当業者が実施可能な程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。 イ 請求人の主張 請求人は、令和６年２月２２日に提出した意見書において、「本願発明に係る活性炭組成物を製造するためには、実施例２０から開始して実施例６へと進む必要がある」こと、「本願発明に係る組成物の製造方法は手短にいうと」「生物起源の基板を窒素の存在下で装填ホッパーに充填し（実施例６、[0829]）；添加物の１％水溶液を該生物起源の基板にスプレーするか又は浸すことによって塗布し（同）；該添加物溶液をバイオマスに30分間浸透させ（同）；該バイオマスを乾燥させ（同）；該基板を370℃で30分間事前炭化させ；該事前炭化したバイオマスを反応器の加熱された部分に供給して（実施例６、[0829]）、該基板を400℃で30分間熱分解し（実施例１５）；そして、プロセスを出るBTU充填ガス（「オフガス」又は「濃縮ガス」）を捕獲し、これによって、炭素含有量を増大させる（[0851]、実施例１７、実施例２０）」ことを述べている。そして、「これら工程について、更に詳細に述べる」として、実施例の記載に即して本願発明の製造方法を説明し、「本願発明に係る活性炭組成物の高いヨウ素価は、本願明細書に記載される方法によって、この高いヨウ素価を達成することを見出した」、「このように、本願明細書には、本願発明に係る組成物とその製造方法が明確に開示されており、当業者であれば、その記載に従い少なくとも１５００のヨウ素価を有する本願発明に係る組成物を得ることができる」との主張をしている。 しかし、前記「本願発明に係る組成物の製造方法を手短にいうと」とされる製造方法、あるいは、「更に詳細に述べる」として記載された方法によって得られる活性炭が、少なくとも１５００のヨウ素価を有するものとなることは本願明細書中に記載も示唆もない。また、その方法は、補足書に記載された方法とも異なっているため、本願明細書記載の方法によって得られる活性炭が少なくとも１５００のヨウ素価を有するものとなることが、補足書によって示されているともいえない。 したがって、本願明細書に、本願発明に係る少なくとも１５００のヨウ素価である活性炭組成物及びその製造方法が明確に開示されているという、請求人の上記主張は採用できない。 ウ まとめ 以上のことから、本願発明に係る生物起源の活性炭組成物における、殊に「少なくとも１５００のヨウ素価」とする点において、発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 ２ サポート要件について 前記１で説示したとおり、本願明細書には、生物起源の活性炭組成物において「少なくとも１５００のヨウ素価」とする点についての具体的な記載はない。確かに【０２３６】には、形式的な記載は認められるものの、技術常識などに照らしても、このような本願明細書の記載に基づいて、当業者において、当該ヨウ素価を有する組成物を、実体のあるものとして認識することはできないのであるから、本願発明の課題について考慮する以前に、そもそも本願発明は、当該本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるとは到底いえない。 第５ 令和５年８月１６日付けで当審が通知した拒絶理由について １ 引用文献の記載及び引用発明 （１）引用文献１について ア 引用文献１に記載された事項 「【００５５】 ・・・比較品として、亜鉛を含有する無機消臭剤を担持させていない揮散体（比較品１）、亜鉛を含有する無機消臭剤に代え椰子殻活性炭（平均粒径：５０μｍ、ヨウ素吸着量：１５００ｍｇ／ｇ、メチレンブルー吸着量：３００ｍｌ／ｇ）を担持させた揮散体（比較品２）、亜鉛を含有する無機消臭剤に代え人工ゼオライトを担持させた揮散体（比較品３）を用いた。」 イ 引用文献１に記載された発明 上記アから、引用文献１には、「ヨウ素吸着量１５００ｍｇ／ｇの椰子殻活性炭」（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。 （２）引用文献２について ア 引用文献２に記載された事項 「【００４６】 （実施例１） 攪拌装置を備えた反応容器にフェノールを１２３質量部、３７質量％のホルマリンを１２６質量部、ヘキサメチレンテトラミンを１４質量部、水を３０００質量部仕込み、さらに３５０μｍの篩いを通過するように粉砕し、１０５℃で３時間乾燥した炭化収量２５質量％のヤシ殻粉末を４０質量部仕込んだ。そしてこれを攪拌しながら６０分を要して沸騰還流させ、このまま２時間、付加縮合反応を行なった。次に、内温が５０℃になるまで冷却した後、反応容器の内容物をヌッチェで濾別した。 【００４７】 濾別して得た反応物をステンレスバットに敷いたポリエチレンシートの上に広げ、これを１００℃の乾燥機に入れて５時間加熱乾燥することによって、さらさらとした粒状のヤシ殻・フェノール樹脂複合材料（フェノール樹脂は不溶不融性に硬化）を得た。このヤシ殻・フェノール樹脂複合材料中の、ヤシ殻の含有率は１９．６質量％であった。 【００４８】 次に、このヤシ殻・フェノール樹脂複合材料を窒素雰囲気下、１００℃／時間の昇温速度で１２００℃まで昇温し、１２００℃で３時間加熱処理することによって焼成し、ヤシ殻・フェノール樹脂複合炭化材料の粒子を得た。このようにして得たヤシ殻・フェノール樹脂複合炭化材料において、収率（加熱焼成前の質量に対する加熱焼成後の質量の比率）は４９．１質量％であり、ヤシ殻・フェノール樹脂複合炭化材料中に占めるヤシ殻炭化物の含有率は１０．０質量％であった。 【００４９】 （実施例２） ヤシ殻粉末の仕込み量を３６０質量部に変更するようにした他は、実施例１と同様にしてヤシ殻・フェノール樹脂複合炭化材料の粒子を得た。このようにして得たヤシ殻・フェノール樹脂複合炭化材料の収率は３４．４質量％であり、ヤシ殻・フェノール樹脂複合炭化材料中に占めるヤシ殻炭化物の含有率は５０．０質量％であった。 【００５０】 （実施例３） ヤシ殻粉末の仕込み量を１４４０質量部に変更するようにした他は、実施例１と同様にしてヤシ殻・フェノール樹脂複合炭化材料の粒子を得た。このようにして得たヤシ殻・フェノール樹脂複合炭化材料の収率は２８．１質量％であり、ヤシ殻・フェノール樹脂複合炭化材料中に占めるヤシ殻炭化物の含有率は７９．９質量％であった。 ・・・ 【００５２】 （比較例１） 攪拌装置を備えた反応容器にフェノールを１２３質量部、３７質量％のホルマリンを１２６質量部、ヘキサメチレンテトラミンを１４質量部仕込み、これを攪拌しながら６０分を要して６５℃まで昇温させ、このまま３時間、付加縮合反応を行なった。次に、１３３ｈＰａ（１００トール）の減圧下で７０℃まで脱水を行なった後、メタノール６１２質量部を加えて溶解させることによって、フェノール樹脂のメタノールワニスを得た。このワニスのフェノール樹脂濃度は２０質量％であった。 【００５３】 次に、実施例１と同じヤシ殻粉末をデシケータに４００質量部入れ、さらにここにフェノール樹脂のメタノールワニスを９１０質量部加えてよく混合した後、減圧してヤシ殻にフェノール樹脂を含浸させた。次いでこれをポリエチレンシートの上に広げてメタノールを揮散させ、さらに１１０℃の乾燥機で３時間養生し、フェノール樹脂を硬化させた。 【００５４】 このようにして得たヤシ殻・フェノール樹脂複合材料を実施例１と同様に加熱処理して焼成し、ヤシ殻・フェノール樹脂複合炭化材料を得た。このようにして得たヤシ殻・フェノール樹脂複合炭化材料の収率は３４．４質量％であり、ヤシ殻・フェノール樹脂複合炭化材料中に占めるヤシ殻炭化物の含有率は５０．２質量％であった。 ・・・ 【００６８】 （実施例１２～１４及び比較例１０～１２） 実施例１～３、比較例１～３で得た炭化材料を、水蒸気流量５ｍｌ／分、窒素流量２ｌ／分の流速で流通されるロータリーキルン炉の混合ガス雰囲気下、８５０℃、２時間処理して賦活し、活性炭を得た。得られた活性炭のヨウ素吸着性能、充填密度をＪＩＳ Ｋ １４７４に準拠して測定し、また比表面積、細孔容積を測定した。比表面積及び細孔容積の測定は、測定装置として（株）島津製作所製「島津マイクロメリテックス２２００型」を用い、液体窒素温度下において窒素ガスを使用する低圧法で行なった。測定結果を表４に示す。 【００６９】 【表４】 ［図：0001416892000005.jpg］ 」 イ 引用文献２に記載された発明 上記アによれば、引用文献２には、ヤシ殻粉末を含む原料を加熱乾燥し、焼成することによって、実施例１のヤシ殻・フェノール樹脂複合炭化材料を得て（【００４６】～【００４８】）、得られた炭化材料から実施例１２の活性炭を得ること（【００６８】）が記載されており、表４（【００６９】）によれば、実施例１２の活性炭は、１５９０（ｍｇ／ｇ）のヨウ素吸着性能を有するものである。また、ヤシ殻粉末の仕込み量を変更した以外は実施例１２と同様にして、実施例１３、１４の活性炭を得ること（【００４９】、【００５０】、【００６８】）、ヤシ殻・フェノール樹脂複合炭化材料の製造方法を変更した以外は実施例１２と同様にして比較例１０の活性炭を得ること（【００５２】～【００５４】、【００６８】）が記載されており、実施例１３、実施例１４、比較例１０は、それぞれ、１５８０（ｍｇ／ｇ）、１５１０（ｍｇ／ｇ）、１５４０（ｍｇ／ｇ）のヨウ素吸着性能を示すことが記載されている（【００６９】）。 そうすると、引用文献２には、「ヨウ素吸着性能が１５９０（ｍｇ／ｇ）、１５８０（ｍｇ／ｇ）、１５１０（ｍｇ／ｇ）又は１５４０（ｍｇ／ｇ）のヨウ素吸着性能を有する、ヤシ殻粉末を含む原料から得られた活性炭」（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる。 （３）引用文献３について ア 引用文献３に記載された事項 「【００７０】 （３）第１工程 溶媒抽出後の水溶液に活性炭（味の素ファインテクノ社製、商品名ＣＬ－Ｋ）３．２ｇを一括で添加し、３℃で１時間攪拌した。この活性炭は、ＪＩＳ Ｋ－１４７４に従い測定されたヨウ素吸着性能が１５５０ｍｇ／ｇであり、メチレンブルー吸着性能が３１０ｍｌ／ｇであった。」 イ 引用文献３に記載された発明 上記アに記載された「味の素ファインテクノ社製、商品名ＣＬ－Ｋ」は、「味の素ファインテクノの吸着材 液相用粒状活性炭 ＣＬ－Ｋ」（https://aft-carbon.com/carbon/ekisoyo）において、ＣＬ－Ｋの説明部分に「特長 ヤシガラ特殊賦活活性炭（高性能）」と記載されているとおり、ヤシガラ活性炭である。 そうすると、引用文献３には、「ヨウ素吸着性能が１５５０ｍｇ／ｇのヤシガラ活性炭」（以下、「引用発明３」という。）が記載されているといえる。 （４）引用文献４について 引用文献４に記載された事項 「活性炭や木炭の元素分析をすると，炭素が９０数％です。次の多いのが酸素,次に灰分です。灰分は原料によって変わり，木質では少ないけれども，石炭系活性炭では５％以上とかなり多くなります。」（６ページ右欄９～１２行） ２ 引用発明１について （１）対比 引用発明１の「ヤシ殻活性炭」は、本願発明の「生物起源の活性炭組成物」に相当する。 本願発明の「ヨウ素価」について、本願明細書中に定義はないが、【０００４】に、「ヨウ素価（Ｉｏｄｉｎｅ Ｎｕｍｂｅｒ）」と記載されており、「ヨウ素価」は「Ｉｏｄｉｎｅ Ｎｕｍｂｅｒ」のことであることが理解される。そして、「赤松勲ら,「クラフトパルプ廃水処理に使用した活性炭の再生」,日本化学会誌，1973，p．1333～1338」に、「２．５ ヨウ素吸着量（iodine number)・・・。表示は１ｇの活性炭に吸着されたヨウ素のｍｇ数とした。」（１３３４頁左欄２５～３３行）と記載されているとおり、「ヨウ素吸着量」は「Ｉｏｄｉｎｅ Ｎｕｍｂｅｒ」のことであることが理解される。してみれば、引用発明１の「ヨウ素吸着量」は、本願発明の「ヨウ素価」と同じ意味であること、「ヨウ素吸着量」及び「ヨウ素価」の単位はｍｇ／ｇであることが理解される。 したがって、引用発明１の「ヨウ素吸着量１５００ｍｇ／ｇ」は、「ヨウ素価１５００」を意味し、本願発明の「少なくとも１５００のヨウ素価」に相当する。 そうすると、本願発明と引用発明１は 「生物起源の活性炭組成物であって、該組成物が少なくとも１５００のヨウ素価の、組成物」 である点で一致し、以下の点で一応相違する。 ＜相違点＞ 活性炭組成物の組成が、本願発明では、「少なくとも８５重量％の全炭素、最大でも１５重量％の水素、最大でも１重量％の窒素、及び少なくとも１重量％～最大でも１０重量％の酸素を含み」、「該重量％が、乾燥ベースのものであり、かつ該組成物の総重量に対するものである」のに対し、引用発明１では、組成が不明である点。 （２）相違点について 上記２（４）で摘記した、引用文献４に、「活性炭や木炭の元素分析をすると，炭素が９０数％です。次に多いのが酸素,次に灰分」と記載されており、活性炭の組成は、炭素が９０数％であり、次に酸素を多く含むから、酸素は少なくとも１％は含有されており、全体の９０数％が炭素ということは、水素が１５％以上含まれることはなく、含有成分として記載されていない窒素の含有量は最大でも１％であるといえる。そして、この成分量は乾燥ベースのものであり、かつ該組成物の総重量に対する重量％である。また、上記活性炭は、「灰分は原料によって変わり，木質では・・・石炭系活性炭では・・・」とされているから、生物起源の活性炭である。 そのほか、例えば、特開２０１０－１３５６４７号公報の【００３３】及び表１、阿部郁夫、「活性炭の基礎知識」、生活衛生、１９９３年、第３７巻、ｐｐ．１６３－１７０のｐ．１６４の右欄の表２、林勝己、「活性炭の性質と実験法」、１９７３年、ｖｏｌ．２、Ｎｏ．５、ｐｐ．３６９－３７５のｐ．３７１の左欄の第３表にも、生物起源のものを含む活性炭の組成として「少なくとも８５重量％の全炭素、最大でも１５重量％の水素、最大でも１重量％の窒素、少なくとも１重量％～最大でも１０質量％の酸素」（乾燥ベースで、組成物の総重量に対する重量％）であるものが示されている。 したがって、生物起源の活性炭の組成として「少なくとも８５重量％の全炭素、最大でも１５重量％の水素、最大でも１重量％の窒素、及び少なくとも１重量％～最大でも１０重量％の酸素を含み」、「該重量％が、乾燥ベースのものであり、かつ該組成物の総重量に対するものである」を満たすものは最先優先日前に一般的な組成である。 一方、引用発明１の椰子殻活性炭は、上記引用文献１の記載を参照するに、活性炭の組成を変えるべく格別な手段を用いていないことから、この椰子殻活性炭の組成は、上記生物起源の活性炭の一般的な組成の範囲内のものと理解するのが合理的である。 そうすると、引用発明１の椰子殻活性炭の組成は「少なくとも８５重量％の全炭素、最大でも１５重量％の水素、最大でも１重量％の窒素、及び少なくとも１重量％～最大でも１０重量％の酸素を含み」、「該重量％が、乾燥ベースのものであり、かつ該組成物の総重量に対するものである」を満たすものといえることから、上記相違点は実質的なものではない。 したがって、本願発明は引用発明１であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ３ 引用発明２及び引用発明３について 上記２（１）での検討をふまえると、本願発明と引用発明２及び引用発明３は、本願発明と引用発明１とを対比した場合と同じ一致点及び一応の相違点を有するといえる。 しかしながら、引用発明２の「ヤシ殻粉末を含む原料から得られた活性炭」及び引用発明３の「ヤシガラ活性炭」のいずれも、その組成を変えるべく格別な手段を用いていないので、上記生物起源の活性炭の一般的な組成の範疇にあると解するのが相当であるから、この一応の相違点は実質的なものではない。 したがって、本願発明は引用発明２であり、かつ、引用発明３であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ４ 請求人の主張について 請求人は、令和６年２月２２日に提出した意見書において、「引用文献１～３は、いずれも本願発明に係る特定の組成、すなわち、全炭素、水素、窒素、及び酸素の量について何ら開示していない。審判長殿は、引用文献４に基づき、本願発明に係る生物起源の活性炭組成物の組成は、活性炭の一般的な組成である旨ご指摘されている。しかしながら、これら引用文献は、いずれも本願発明に係る組成物の組成を具体的に開示するものでもないし、また、単一文献において、その組成が明確に示しているものでもない。したがって、本願発明は、引用文献１～４に対して、新規性を有するものと思料する。」と主張している。 しかし、上記主張は、単に引用文献１～３と引用文献４が同一文献ではないことを述べているにすぎず、引用文献１～３に記載された活性炭が本願発明の組成を満たさないことについて技術的根拠を示した主張ではない。そして、上記２及び３で述べたとおり、引用発明１の椰子殻活性炭、引用発明２の「ヤシ殻粉末を含む原料から得られた活性炭」及び引用発明３の「ヤシガラ活性炭」の組成について、組成を変えるべく格別な手段を用いていないことから、上記生物起源の活性炭の一般的な組成の範疇にあると解するのが相当であり、上記請求人の主張は採用できない。 第６ むすび 以上のとおり、本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないため、同法第４９条第４号に該当するので、本願は拒絶されるべきものである。 また、本願の請求項１に係る発明は、その出願（最先優先日）前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献１～３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができないため、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、同法第４９条第２号に該当するので、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。