2021-900466

申立人は、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１９号に該当するものであるから、同法第４３条の２第１号により、その登録は取り消されるべきであると申立て、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２８号証（なお、表記にあたっては、「甲○」（「○」部分は数字）のように省略して記載する。）を提出した。

１ 商標法第４条第１項第１１号について

（１）商標の類似性

本件商標は、「ＴＯＰＴＯＹ」の欧文字を特に特徴のない書体で書す態様からなる。引用商標は、「ＴＯＰ」及び「ＴＯＹ」の欧文字を特に特徴のない書体で書して２段に並記する態様からなる。すなわち、構成要素は同一であって全体として看者が受ける印象は同一であり外観が類似する。

また、本件商標からも引用商標からもローマ字の読みに倣って「トップトーイ」の称呼を生じる。一段書きと二段書きの差こそあれ構成する欧文字が共通し、いずれも比較的短い商標であるからそれぞれ一連に称呼されるのが自然である。

さらに観念について、本件商標と引用商標とは、いずれも日本人に馴染み深い平易な英単語である「ＴＯＰ」及び「ＴＯＹ」の二語として認識されることから「最高位のおもちゃ」程度の意味合いを生じる。

以上より、本件商標と引用商標とは外観・称呼・観念のいずれにおいても相紛らわしく、商品・役務の出所について混同を生じるおそれのある類似の商標である。

（２）商品・役務の類似性

引用商標の指定商品・役務中、特に第１４類「Small accessories (jewelry); rings (trinkets); plastic bracelet; medals; wristwatches; simulated jewellery」及び第２６類「Badges for wear, not of precious metal; ornamental novelty badges [buttons]; decorative articles for the hair; clothing brooches; cord-knitted handwork; decorative ribbons; hat trimmings; bobby pins; embroidery.」は、人間の身体又は衣服を装飾するために着けるものであって、本件商標の指定商品である第２５類「被服，ズボン，子供服，新生児用被服，水泳着，帽子，メリャス下着、メリヤス靴下，手袋（被服），スカーフ，ベルト」とは、その性質・使用目的・流通経路を共通にし、一般大衆を需要者とする点においても極めて関連が深い関係であるといえる。よって、これらの指定商品は互いに類似する商品である。

（３）まとめ

以上より、本件商標と引用商標とは商標が類似し、指定商品も類似の関係にあるものであるから、本件商標は商標法第４条第１項第１１号の規定により登録ができない。

２ 商標法第４条第１項第１９号について

（１）引用商標の外国における周知著名性

ア 申立人について

申立人は、低価格のいわゆるバラエティショップとして台頭してきた中国ブランド「ＭＩＮＩＳＯ」ショップを運営する名創優品グループの関連会社である。「ＭＩＮＩＳＯ」ブランドは、雑貨・電子機器・アクセサリーなどを扱うチェーン店舗を展開している（甲１）。

引用商標は、名創優品（ＭＩＮＩＳＯ）グループが運営するデザイナーズトイと呼ばれるフィギュアの店舗名及びその商品名として主に使用されている。２０２０年に中国広州市で第１号店をオープンして以来中国全土に事業展開し、その躍進は日本経済新聞においても伝えられ（甲１）、中でも「ＴＯＰＴＯＹ」ブランドは、１０代から４０代の男女を需要者とするグローバルストアとして位置付けられており、デザイナーズトイの他にもびっくり箱やブロックおもちゃ、組立て用人形・モデル人形・ガレージキット・ミニカーなどを多様な価格で販売している。

イ 「ＴＯＰＴＯＹ」店舗について

「ＴＯＰＴＯＹ」は、おもちゃ関連製品において特に著名なブランドであり、２０２０年１２月に本国中国において第１号店をオープンして以来、７０のロボットショップを展開し、７２の実店舗を運営し（甲２、甲３）、電子コマースの分野においても中国では周知な「ＡｌｉＥｘｐｒｅｓｓ」、「ＴＭＡＬＬ」及び「ＪＤ．ｃｏｍ」などで「ＴＯＰＴＯＹ」旗艦店が運営されており、利用者が多い会話アプリでも「ｗｅｃｈａｔ Ｍｉｎｉ Ｐｒｏｇｒａｍ」として広告宣伝がなされている（甲４～甲７）。

ウ 展示会出展について

「ＴＯＰＴＯＹ」ブランドは、世界各国においてインターネット・新聞・雑誌・屋外広告を用いて販売促進及び宣伝活動を行っている。また、国際的展示会にも数多く参加しており（甲８～甲１１）、この展示会は、中国国内で実施されたとはいえ他国からの参加者・訪問者に対する販売促進活動としても十分機能するものである。特に「Ｃｈｉｎａ Ｊｏｙ」記事においては、申立人ブランド「ＴＯＰＴＯＹ」が、デジタル戦略を通じて世界中にファンを獲得していることが喧伝されている。

エ オンラインマーケティングについて

ソーシャルメディアやオンラインニュースヘの露出も多く、申立人の「ＴＯＰＴＯＹ」ブランドの浸透は疑いがない。オンラインマーケティングとして中国では著名な「ｗｅｃｈａｔ」、「Ｄｏｕｙｉｎ」及び「Ｂｉｌｉｂｉｌｉ」においてビデオチャネルを有し、ＹｏｕＴｕｂｅでも商品紹介を行っている。ライブのストリーミングを通じてデザイナー達とファンとの橋渡しを行い、ブランド構築を行ってきた結果、各ストリーミングチャネルにおいて５～６万人もの視聴者を獲得し、最も人気の高いもので２０万人を超えるファンを得ている（甲１２～甲１５）。

オ メディア掲載について

ＭＩＮＩＳＯが「ＴＯＰＴＯＹ」ブランドを発表して以来、その急速な拡大ぶりを報じるメディアは枚挙に暇がない（甲１６）。中国国内ではさらに多くの報道がなされており、その人気ぶりが伺える（甲１７）。

カ 引用商標の外国における商標登録について

申立人が属するＭＩＮＩＳＯグループ各社は、中国をはじめ世界各国にその店舗を展開し急速に成長中の企業である。その現実をふまえ、本国官庁を中国として日本をはじめとする３５の国と地域とを指定してなされた国際商標登録出願が引用商標である（甲１８）。

本国中国においては、申立人は商標「ＴＯＰ／ＴＯＹ」について、引用商標である国際商標登録第１５９７１９５号の基礎出願として、７件の商標登録出願を有している（甲１９）。

申立人は、このほかにも「ＴＯＰＴＯＹ」関連商標を合計５０件、中国において出願中である（甲２０）。このうち商標「ＴＯＰＴＯＹＳ」は第３５類について登録となっている（甲２１）。

なお、ＭＩＮＩＳＯグループは、その急成長の過程で何度か名称を変更し、また関連会社を合併等しているため、上記登録証は出願時の名称にて発行されているが、最新の名称は「名創優品（横琴）企業管理有限公司」であり、英訳は「ＭＩＮＩＳＯ （Ｈｅｎｇｑｉｎ） Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．」であって申立人名称と一致する（甲２１）。

申立人は、引用商標のほかに中国を含む１１の国と地域において引用商標と同一の商標「ＴＯＰ／ＴＯＹ」及び本件商標と実質的に同一の商標「ＴＯＰＴＯＹ」について、計４１件の商標登録出願及び商標登録を有している（甲２２、甲２３）。

（２）我が国での周知性

申立人関連会社の経営になる「ＭＩＮＩＳＯ」は、我が国においても多くの買物客でにぎわうショッピングモールに焦点を当て、高田馬場店、イオンモール小名浜店、イオンモール津田沼店、イオンモール名取店の４店舗を出店しており（甲２４）、これらの店舗に関する国内での記事は２０２１年１月２０日付け日本経済新聞以外にもインターネットニュース記事が多数存在し（甲２５）、Ｇｏｏｇ１ｅ検索エンジンで「ＭＩＮＩＳＯ」及び「ニュース」をキーワードとして検索すると、ＭＩＮＩＳＯ自身のウェブサイトも含めて約４０９万件ものウェブサイトがヒットする（甲２６）。

このような状況に鑑みると、我が国の需要者にとっても「ＭＩＮＩＳＯ」は身近な存在であり、また、フィギュア商品は国内で非常に人気が高いことも相まって、その関連会社である申立人の商標「ＴＯＰＴＯＹ」を知る需要者も少なからず存在することが推認される。

（３）本件商標と引用商標の類似性

以上のとおり、引用商標「ＴＯＰ／ＴＯＹ」又は「ＴＯＰＴＯＹ」は、申立人及びその関連会社「名創優品（ＭＩＮＩＳＯ）」の業務に係る商品又は役務を表示するものとして、外国における需要者の間において広く認識されており、本件商標「ＴＯＰＴＯＹ」はこれと実質的に同一、又は少なくとも類似の商標である。

さらに、上記２（２）において述べたとおり、引用商標の指定商品及び指定役務中、第１４類「Small accessories (jewelry); rings (trinkets); plastic bracelet; medals; wristwatches; simulated jewellery」及び第２６類「Badges for wear, not of precious metal; ornamental novelty badges [buttons]; decorative articles for the hair; clothing brooches; cord-knitted handwork; decorative ribbons; hat trimmings; bobby pins; embroidery.」は、アクセサリー（身飾品）類やバッジ、髪飾り、リボンといった装飾用品であって、本件商標の指定商品とはその性質・使用目的・流通経路を共通にし、需要者・取引者を一にする点において極めて関連が深い。

（４）商標権者の不正の目的

申立人は中国企業であるところ、本件商標の商標権者も同様に中国企業である。上記（１）アのように、中国において周知著名な申立人、申立人関連会社及びその事業と商標とについて、本件商標の商標権者が不知であることはおよそ考えられない。

本件商標権者が、第２５類「被服，ズボン，子供服，新生児用被服，水泳着，帽子，メリヤス下着、メリヤス靴下，手袋（被服），スカーフ，ベルト」を指定して我が国で商標「ＴＯＰＴＯＹ」について出願したことは、申立人がこれらの商品において商標登録を得ていないことを奇貨として、引用商標の指定商品と近しい関係の商品について、申立人の著名な商標を登録・使用して我が国の需要者をして混同を生じせしめ、申立人の中国における著名性にフリーライドして不正の利益を得、かつ申立人の得べかりし利益を損じるものである。

なお、現に商標権者は、中国においても「ＴＯＰＴＯＹ」商標について商標登録出願を行って拒絶されており（出願番号第５６７０２７１８号）（甲２７）、申立人所有の「ＴＯＰ／ＴＯＹ（ロゴ）」商標にかかる登録（登録第５６７０２７１８号）が先行商標として引用されたものと容易に推察される（甲２８）。

（５）まとめ

以上の事情を考慮し、本件商標の指定商品の取引者・需要者において普通に払われる注意力を基準として総合的に判断すれば、本件商標は、その商標登録出願時及び登録査定時において、「他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標であって、不正の目的（不正の益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいう。以下同じ。）をもつて使用をするもの」に該当することは明白である。よって商標法第４条第１項第１９号の規定により、本件商標の登録は認められるべきではない。