2021-800106

上記当事者間の特許第５０８５２３６号発明「給水装置及び給水装置を用いた給水システム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第５０８５２３６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 手続の経緯 本件無効審判の請求に係る特許５０８５２３６号（以下「本件特許」という。）の手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 平成１９年 ８月２９日 本件特許出願（特願２００７－２２２８５１号） 平成２４年 ９月１４日 設定登録 令和 ３年１２月２７日 審判請求書の提出 令和 ４年 ４月１８日 答弁書、訂正請求書の提出 令和 ４年 ６月２４日 審判事件弁駁書の提出 令和 ４年 ７月２７日付け 審理事項通知 令和 ４年 ８月２４日 口頭審理陳述要領書の提出（請求人） 令和 ４年 ９月１４日 口頭審理陳述要領書の提出（被請求人） 令和 ４年１０月 ６日 口頭審理 令和 ４年１０月 ６日 上申書の提出（請求人） 令和 ４年１０月３１日付け 審決の予告 令和 ４年１２月２７日 訂正請求書、上申書の提出（被請求人） 令和 ５年 ２月１７日 審判事件弁駁書の提出 令和 ５年 ３月１４日 上申書の提出（被請求人） なお、令和４年４月１８日付け訂正請求書による訂正請求は、その後、同年１２月２７日付け訂正請求書による訂正請求がされたことにより、取り下げられたものとみなされる（特許法第１３４条の２第６項）。 第２ 令和４年１２月２７日付け訂正請求書による訂正請求について １ 訂正事項 令和４年１２月２７日付け訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲を、令和４年１２月２７日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５について訂正するというものであり、訂正事項は以下のとおりである。なお、下線部が訂正箇所である。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記圧力検出器で検出された前記ポンプの吐出圧力に基づいて前記モータを制御するとともに、前記モータの制御情報及び前記圧力検出器で検出された前記ポンプの吐出圧力を送信する制御回路部」とあるのを、「前記圧力検出器で検出された前記ポンプの吐出圧力に基づいて前記モータを制御するとともに、ポンプ装置に設定された、他のポンプ装置と差別化可能な識別信号、前記モータの制御情報及び前記圧力検出器で検出された前記ポンプの吐出圧力を送信する制御回路部」と訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～５も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１の「有するポンプ装置と」とあるのを、「有するポンプ装置と（ただし、該識別信号について、通信規格に規定された送信元の識別子を除く）」と訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～５も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に「前記通信部を介して前記モータの制御情報及び前記制御回路部から受信した前記圧力検出器で検出された前記吐出圧力を表示する表示部」とあるのを、「前記通信部を介して前記制御回路部から受信した、前記モータの制御情報及び前記圧力検出器で検出された前記吐出圧力を表示する表示部」と訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～５も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１に「前記モータの制御情報及び前記圧力検出器で検出された前記吐出圧力を、前記制御回路部を介して前記無線通信により受信するとともに、前記入力部により入力された前記制御指示を前記無線通信により前記制御回路部へ送信可能に形成された通信装置」とあるのを、「前記識別信号、前記モータの制御情報及び前記圧力検出器で検出された前記吐出圧力を、前記制御回路部を介して前記無線通信により受信するとともに、前記入力部により入力された前記制御指示を前記無線通信により前記制御回路部へ送信可能に形成された通信装置」と訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～５も同様に訂正する）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項３に「前記前記流量検出器」とあるのを、「前記流量検出器」に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項５も同様に訂正する）。 ２ 訂正の適否 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正後の請求項１は、「前記圧力検出器で検出された前記ポンプの吐出圧力に基づいて前記モータを制御するとともに、ポンプ装置に設定された、他のポンプ装置との差別化可能な識別信号、前記モータの制御情報及び前記圧力検出器で検出された前記ポンプの吐出圧力を送信する制御回路部」との記載により、「ポンプ装置に設定された、他のポンプ装置と差別化可能な識別信号」を制御回路部が送信することを特定し、限定するものである。 すなわち、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アに記載したとおり、訂正事項１は、「ポンプ装置に設定された、他のポンプ装置と差別化可能な識別信号」を制御回路部が送信することを特定し、限定するものであり、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１の「ポンプ装置に設定された識別信号、・・・を送信する制御回路部」は、本件特許明細書の段落００５０、００５５、００５６、００６５の記載に基づくものである。 すなわち、本件特許明細書には、「【００５０】 図４に示すように、作業者Ｈは、通信装置４０Ａを持ちながら、各ポンプ装置１０が設けられた個所を巡回する。制御盤１２の通信部２８からは、ポンプ装置１０の運転における、検出結果及び制御設定値が電波として常時発信されている。」、「【００５５】 図５に示すように、集合住宅地等に置いて、同様のポンプ装置１０を用いている場合には、複数のポンプ装置１０へ電波を送信することが可能となる。尚、これらポンプ装置１０の台数は、１～７台となっており、これらポンプ装置１０には、例えば識別番号（信号）が設定されている。」、「【００５６】 このような場合でも、通信装置４０Ａを作業者Ｈが持ち、ポンプ装置１０の周囲を巡回する。このとき、各ポンプ装置１０は識別信号及び各ポンプ装置１０の運転情報を常時発信しており、通信装置４０Ａは、これら識別信号及び運転状況を通信部４７で受信する。・・・」、「【００６５】・・・また、ポンプ装置１０の制御部２５は、それぞれ識別番号等、他のポンプ装置１０と差別化可能な信号も同時に発信する。」との記載からみて、訂正事項１の「ポンプ装置に設定された識別信号、・・・を送信する制御回路部」との構成が記載されていることは明らかである。 よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。 エ 特許出願の際独立して特許を受けることができること 本件においては、全ての請求項について特許無効審判が請求されているので、訂正前の請求項１に係る訂正事項１に関して、特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （２）訂正事項２ 訂正後の請求項１は、「有するポンプ装置と（ただし、該識別信号について、通信規格に規定された送信元の識別子を除く）」との記載により、識別信号のうち、通信規格に規定された送信元の識別子を除外するものであり、かかる識別子を除外することにより訂正前の請求項１に係る発明に限定を付加している。 すなわち、訂正事項２は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アに記載したとおり、訂正事項２は、ポンプ装置に設定された識別信号について、識別信号のうち、通信規格に規定された送信元の識別子を除外するものであり、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２の「有するポンプ装置と（ただし、該識別信号について、通信規格に規定された送信元の識別子を除く）」は、令和４年１０月３１日付けの審決の予告における、「ＩＥＥＥ８０２．１１（Ｗｉ－Ｆｉ）やＩＥＥＥ８０２．１５．１（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）の規格を使用して制御手段６５の送受信部７３から制御情報等を送信する際に、送信される情報に同時に入る送信元の識別子は、ポンプ装置１０を識別する識別信号であるともいえる。」、「無線通信に、ＩＥＥＥ８０２．１１やＩＥＥＥ８０２．１５．１の規格を使用した際、制御手段６５からの送信には、自ずと送信元の識別子も含まれ、すなわち、ポンプ装置１０の識別信号も含まれることになる。」、「本件発明１の識別信号は、ポンプ装置１０を制御するに当たり、それぞれの送信元であるポンプ装置を識別するために使用されるものであると理解され、通信規格に規定されている送信元を識別する情報と差異は認められない。」との説示を受けて、識別信号について、通信規格に規定された送信元の識別子を除外するものである。 そして、訂正後の発明についても、訂正前の発明と同様の効果を奏するものであり、識別信号について、「通信規格に規定された送信元の識別子を除くこと」によって、本件特許明細書に記載された本件訂正前の発明に関する技術的事項に何らかの変更を生じさせているものではないから、訂正事項２が本件特許明細書に開示された技術的事項に新たな技術的事項を付加したものでないことは明らかである。 したがって、訂正事項２は、当業者によって、本件特許明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。 エ 特許出願の際独立して特許を受けることができること 本件においては、全ての請求項について特許無効審判が請求されているので、訂正前の請求項１に係る訂正事項２に関して、特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前の請求項１において、「前記通信部を介して前記モータの制御情報及び前記制御回路部から受信した前記圧力検出器で検出された前記吐出圧力を表示する表示部」とされていたことで、「前記モータの制御情報」が「制御回路部から受信した」ものであるか否かが不明確であり、明瞭でない記載であったものを、訂正後の請求項１において、「前記通信部を介して前記制御回路部から受信した、前記モータの制御情報及び前記圧力検出器で検出された前記吐出圧力を表示する表示部」と訂正することで明瞭にしたものである。 すなわち、訂正事項３は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アに記載したとおり、訂正事項３は、「前記通信部を介して前記制御回路部から受信した、前記モータの制御情報及び前記圧力検出器で検出された前記吐出圧力を表示する表示部」と訂正することで訂正前は、単に「前記モータの制御情報」であったものを、訂正後はこれが「制御回路部から受信した」ものであることを明確にしたものであり、訂正前後で実質上特許請求の範囲が拡張又は変更はされていないから、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３の「前記通信部を介して前記制御回路部から受信した、前記モータの制御情報及び前記圧力検出器で検出された前記吐出圧力を表示する表示部」は、本件特許明細書の段落００２４、００２５、００２７－００２９の記載、及び図２の記載に基づくものである。 すなわち、本件特許明細書には、「【００２４】 このとき流量検出器１９及び圧力検出器２１は、常時、ポンプ１８からの吐出圧力（及び流量）を検出し、この検出結果（圧力及び流量）を信号線Ｓを介して制御部２５へ送信する。・・・」、「【００２５】 また、制御部２５は、受信した検出結果及び制御設定値を通信部２８から、電波を無線通信Ｒにより通信装置４０の通信部４７へと送信する。通信装置４０のＣＰＵ４１は、通信部４７で受信した検出結果をＲＡＭ４３（又はＨＤＤ４４）で記憶させるとともに、表示部４５で、これら検出結果を表示させる。」、「【００２７】 次に、作業員が、給水装置１の給水量を変更する場合や、水道本管の圧力低下等により制御部２５の設定値、即ち運転制御設定値の変更を行なう場合について説明する。まず、上述にもあるように、表示部４５に表示された流量検出器１９及び圧力検出器２１による検出結果を作業員は確認する。」、「【００２８】 この確認時に、給水量が不足（又は過多）している場合には、作業員は、入力部４６からＲＡＭ４３に記憶されている制御設定値の変更用プログラムを起動させる指示を入力する。この入力により、ＣＰＵ４１は、ＲＡＭ４３からプログラムを起動させ、この起動させたプログラムを表示部４５に表示させる。」、「【００２９】 作業員は、表示されたプログラムに、制御設定値の変更値のデータを入力する。ＣＰＵ４１は、このデータをＲＡＭ４３（又はＨＤＤ４４）に記憶させるとともに、通信部４７からデータを電波により無線通信Ｒを行い、制御盤１２の通信部２８へ送信させる。」と記載され、これら記載と、図２の記載からみて、訂正事項２の「前記通信部を介して前記制御回路部から受信した、前記モータの制御情報及び前記圧力検出器で検出された前記吐出圧力を表示する表示部」との構成が記載されていることは明らかである。 よって、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （４）訂正事項４ ア 訂正の目的について 訂正後の請求項１は、「前記識別信号、前記モータの制御情報及び前記圧力検出器で検出された前記吐出圧力を、前記制御回路部を介して前記無線通信により受信するとともに、前記入力部により入力された前記制御指示を前記無線通信により前記制御回路部へ送信可能に形成された通信装置」との記載により、通信装置が、訂正事項１、２に係る「識別信号」も受信することを特定し、限定するものである。 すなわち、訂正事項４は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アに記載したとおり、訂正事項４は、「前記識別信号（ポンプ装置に設定された、他のポンプ装置と差別化可能な識別信号）」を通信装置が受信することを特定し、限定するものであり、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４の「前記識別信号、前記モータの制御情報及び前記圧力検出器で検出された前記吐出圧力を、前記制御回路部を介して前記無線通信により受信する」は、本件特許明細書の段落００５６の記載に基づくものである。 すなわち、本件特許明細書には、「【００５６】 このような場合でも、通信装置４０Ａを作業者Ｈが持ち、ポンプ装置１０の周囲を巡回する。このとき、各ポンプ装置１０は識別信号及び各ポンプ装置１０の運転情報を常時発信しており、通信装置４０Ａは、これら識別信号及び運転状況を通信部４７で受信する。・・・」との記載からみて、訂正事項４の「前記識別信号、・・・を、前記制御回路部を介して前記無線通信により受信する」との構成が記載されていることは明らかである。 よって、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。 エ 特許出願の際独立して特許を受けることができること 本件においては、全ての請求項について特許無効審判が請求されているので、訂正前の請求項１に係る訂正事項４に関して、特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （５）訂正事項５ ア 訂正の目的について 訂正事項５は、訂正前の請求項３の「前記前記流量検出器」との記載では、流量検出器が指し示すものが不明確であり、「前記前記流量検出器」とされていることで明瞭でない記載であったものを「前記流量検出器」と明瞭な記載としたものである。 すなわち、訂正事項５は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アに記載したとおり、訂正事項５は、「前記流量検出器」と訂正することで、流量検出器が指し示すものを明確にしたものであり、訂正前後で実質上特許請求の範囲が拡張又は変更はされていないから、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アに記載したとおり、訂正事項５は、「前記流量検出器」と訂正することで、訂正後の請求項３に係る発明の流量検出器を明確にしたものであり、訂正事項５は特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （６）一群の請求項について 訂正前の請求項１～５について、請求項２～５は、請求項１を直接的に、又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１～４によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～５に対応する訂正後の請求項１～５は、特許法第１３４条の２第３項に規定する一群の請求項である。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲について、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 前記第２のとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１～５に係る発明（以下、それぞれ、請求項の番号に従って「本件発明１」などといい、総称して「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 モータにより駆動されるポンプ、このポンプの吐出管上に設けられた圧力検出器、並びに、前記圧力検出器で検出された前記ポンプの吐出圧力に基づいて前記モータを制御するとともに、ポンプ装置に設定された、他のポンプ装置と差別化可能な識別信号、前記モータの制御情報及び前記圧力検出器で検出された前記ポンプの吐出圧力を送信する制御回路部を有するポンプ装置と（ただし、該識別信号について、通信規格に規定された送信元の識別子を除く）、 前記制御回路部と２．４ＧＨｚ以上２．４８５ＧＨｚ以下のＩＳＭ帯の周波数帯の電波を用いた無線通信を行なう通信部、前記通信部を介して前記制御回路部から受信した、前記モータの制御情報及び前記圧力検出器で検出された前記吐出圧力を表示する表示部、並びに、前記モータの制御指示を入力する入力部を有し、前記識別信号、前記モータの制御情報及び前記圧力検出器で検出された前記吐出圧力を、前記制御回路部を介して前記無線通信により受信するとともに、前記入力部により入力された前記制御指示を前記無線通信により前記制御回路部へ送信可能に形成された通信装置と、を備え、 前記制御回路部は、前記通信装置からの前記制御指示を受信するとともに、前記制御指示に基づいて前記モータを制御することを特徴とする給水装置。 【請求項２】 前記ポンプ装置は、前記ポンプを複数備えることを特徴とする請求項１に記載の給水装置。 【請求項３】 前記ポンプ装置は、前記ポンプの吐出管上に設けられた流量検出器をさらに備え、前記制御回路部により前記流量検出器で検出された流量を前記通信装置に送信可能に形成され、 前記通信装置は、受信した前記流量検出器で検出された流量を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１に記載の給水装置。 【請求項４】 前記ポンプ装置を１台以上７台以下有することを特徴とする請求項１に記載の給水装置。 【請求項５】 前記請求項１～４のいずれかに記載の給水装置と、 前記通信装置にネットワーク接続されたサーバと、 前記通信装置から少なくとも前記給水装置により実行された運転の情報を前記サーバで受信するとともに、少なくとも前記給水装置に実行させる運転の情報を前記サーバから前記通信装置に送信する通信手段と、 前記サーバに設けられ、前記給水装置に関する情報が記憶された記憶手段と、 前記給水装置から送信される前記情報と前記記憶手段に記憶された情報とを比較する比較手段と、 この比較手段の比較結果に基づいて、少なくとも前記給水装置の運転の情報を変更可能な変更手段と、を備えることを特徴とする給水システム。」 第４ 当事者の主張 １ 請求人の主張 請求人は、本件発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、甲第１号証～甲第１０号証（以下、各証拠について、証拠番号に従って「甲１」などという。）の証拠を提出し、以下の無効理由を主張する。 （１）無効理由１ 本件特許の請求項１、２、４に係る発明は、本件特許出願前に頒布された刊行物である甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 （２）無効理由２ 本件特許の請求項１、２、４に係る発明は、本件特許出願前に頒布された刊行物である甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 （３）無効理由３ 本件特許の請求項３に係る発明は、本件特許出願前に頒布された刊行物である甲１に記載された発明及び甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 （４）無効理由４ 本件特許の請求項５に係る発明は、本件特許出願前に頒布された刊行物である甲１に記載された発明、甲３に記載された発明及び甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 （５）無効理由５ 本件特許の請求項１～５に係る発明は以下の点で明確であるとはいえず、その特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に付与されたものであるから、本件の請求項１～５に係る発明の特許は、同法第１２３条第１項第４号の規定に該当し、無効とすべきである。 ア 請求項１に「前記通信部を介して前記モータの制御情報及び前記制御回路部から受信した前記圧力検出器で検出された前記吐出圧力を表示する表示部」との記載があるところ、「前記通信部を介して」との語は「受信した」に係るものと解されるが、「前記圧力検出器で検出された前記吐出圧力」がどのようにして「前記モータの制御情報」から受信されるのかが技術的に明確でない。したがって、請求項１に係る発明及び請求項１を引用する請求項２～５に係る発明は明確でない。 イ 請求項３には「前記前記流量検出器」との記載があるが、この記載中の「前記前記」は不明確である。したがって、請求項３に係る発明及び請求項３を引用する請求項５に係る発明は明確でない。 ＜証拠方法＞ 甲１：特開２００６－２１９９８８号公報 甲２：特開２００３－３６３２１号公報 甲３：特開２００４－２７０４５１号公報 甲４：特開２００３－３２２０８７号公報 甲５：鄭立、「ワイヤレスセンサーネットワークの標準化」、計測と制御、計測自動制御学会、２００５年６月、第４４巻、第６号、ｐ．３８４－３８９ 甲６：「Specification of the Bluetooth System」（抄本）、米国電気電子技術者協会、２００１年２月２２日 甲７：「～安心して無線ＬＡＮを使用するために～参考資料」、総務省、平成１６年４月２６日 甲８：「IEEE Std 802.11TM -2007」（抄本）、米国電気電子技術者協会、２００７年６月１２日 甲９：特開２００２－２３１４６５号公報 甲１０：特開２００６－２９７５８９号公報 ２ 被請求人の主張 被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、乙第１号証（以下、「乙１」という。）の証拠を提出し、無効理由がない旨主張する。 ＜証拠方法＞ 乙１ 特開２００３－５６４６９号公報 第５ 甲号証に記載された発明 １ 甲１について （１）甲１には、以下の事項が記載されている（下線は当審にて付与した。以下同様。）。 ア 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、建築設備（例えばビル）等に給水するポンプ装置及びポンプ装置用携帯端末に関するものである。 【背景技術】 【０００２】 従来、マンション等のビルに設置され、ビル内の需要家に給水するポンプ装置が知られている。この種のポンプ装置は、例えば特許文献１に示すように、共通のベースの上に、複数台（通常２、３台）のポンプを設置してそれらの吐出配管を並列に接続し、これらポンプを駆動することで、受水槽に溜められている水を吸引して、吐出配管から建物各階の部屋の蛇口等に給水を行うように構成されている。 【０００３】 そして前記ポンプ装置には制御盤（制御手段）が取り付けられており、この制御盤からの制御信号によってポンプ装置は吐出配管内の圧力を一定値以上に保つように自動運転され、各部屋への給水圧力を一定値以上に保つようにしている。具体的には、例えばポンプ吐出側の圧力が下がったことを検出することでポンプを始動し、ポンプ吐出側の使用水量が極小水量になったことを検出することでポンプを停止するように自動運転する。 【０００４】 また前記制御盤は、ポンプ装置への制御信号によって、ポンプ停止毎に次に運転するポンプを別のポンプに切り換える交互運転制御や、使用水量が増えると複数台のポンプを並列運転させる追加運転制御や、使用水量が減ると追加運転していたポンプを停止させる解列運転制御等を自動的に行う。また制御盤は、試験的に個々のポンプを運転・停止させる試験運転機能や、ポンプの電流値や吐出圧力値を表示する表示機能も有している。 【０００５】 そしてこの制御盤には、前記ポンプの電流値や吐出圧力値等を表示する表示部や、ポンプの運転停止を指示するボタン等を設けた操作・表示パネルが取り付けられており、ポンプを様々に操作できるようになっている。図３はこの種の操作・表示パネル９０を示す図である。同図に示すように操作・表示パネル９０には、運転モード／ポンプ選択ボタン９１、運転／停止ボタン９３、始動圧力ボタン９５、警報解除／ブザー停止ボタン９７、表示部９９等が設けられている。 【０００６】 ここで運転モード／ポンプ選択ボタン９１は、ボタン１つで、「手動（試験）で１号ポンプ運転」→「手動で２号ポンプ運転」→「自動で１号ポンプ運転」→「自動で２号ポンプ運転」→「自動で１号・２号の交互運転」→「手動（試験）で１号ポンプ運転」と、順番に切り替えていくように構成されている。自動運転とは、ポンプ吐出側の吐出配管に設置した圧力検知器が測定した吐出配管内のポンプ吐出圧力が予め設定しておいた始動圧力値よりも低下したらポンプを始動し、またポンプ吐出側に設置したフロースイッチの測定水量値が予め設定しておいた設定水量値以下になったことを検知したらポンプを停止する運転方法である。また手動（試験）運転は始動圧力値や設定水量値にかかわらず、指定したポンプを手動で運転・停止する運転方法である。 【０００７】 次に運転／停止ボタン９３はポンプ運転時にこれを押すとポンプが停止し、ポンプ停止時にこれを押すとポンプが始動するボタンである。始動圧力ボタン９５はこれを押すと上下キー１０１、１０３及び表示部９９を用いて始動圧力値を設定できるようになり、再び始動圧力ボタン９５を押すと、始動圧力値が確定し同時に上下キー１０１、１０３は通常の表示部９９の表示（ポンプの吐出圧力測定値とポンプ電流測定値）を切り替える状態に戻すボタンである。つまり上下キー１０１、１０３は通常は表示部９９の表示切替用のボタンである。警報解除／ブザー停止ボタン９７はブザーが鳴っているときはブザー停止ボタンとして働き、ブザーが鳴っていないときは警報解除ボタンとして働く。表示部９９は、７セグメントによって構成され、ポンプの吐出圧力測定値と、ポンプ電流測定値の何れかを表示し、さらに始動圧力ボタン９５を押した際は始動圧力値を表示するものである。 【０００８】 上記操作・表示パネル９０では、１つの上下キー（入力ボタン）１０１、１０３によって、始動圧力値の入力と、表示部９９への表示の切り替え（ポンプ吐出圧力測定値とポンプ電流測定値の切り替え）を行うようにしたり、１つの運転／停止ボタン９３によって運転開始と停止とを行うようにしたり、１つの警報解除／ブザー停止ボタン９７によってブザーの停止と警報解除とを行ったりすることで、ボタンの数を減らし、その操作をできるだけ簡素化するようにしている。 【０００９】 しかしながら以上のように構成しても、操作・表示パネル９０のボタンの数及び操作の簡素化には限界があり、さらなる構造及び操作の簡素化、及び製造コストの低減化が求められていた。」 イ 「【発明が解決しようとする課題】 【００１０】 本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、操作を簡素化でき、またその低コスト化を図ることができるポンプ装置及びポンプ装置用携帯端末を提供することにある。」 ウ 「【発明の効果】 【００１７】 本願発明によれば、誰でも持っている携帯電話のような携帯端末のボタンや表示機能を本ポンプ装置の表示パネルとして機能させてポンプ装置の操作、メンテナンスができ、ポンプ装置に取り付ける表示パネル自体をポンプ装置からなくしたり、または簡素化することができ、ポンプ装置の低コスト化が図れる。同時に、操作をしなれた携帯端末によって操作でき、しかも遠隔操作なので、作業員にとって操作がし易くなる。 【００１８】 さらに携帯端末にポンプ装置との交信プログラム等が記憶されていない場合であっても、ポンプ装置側に設置した情報記録部材から交信プログラムを入手でき、さらに必要に応じてその他、操作のやり方に関する情報や、装置の情報等を入手でき、従ってこれら情報の事前の準備が不要となって便利であり、また習熟度の低いメンテナンス員でもポンプ装置を適切に操作することが可能になる。」 エ 「【００１９】 以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。 図１は本発明を適用するポンプ装置１０の一例の全体図であり、図１（ａ）は平面図、図１（ｂ）は正面図、図１（ｃ）は左側面図である。同図に示すポンプ装置１０は、ベース２０の上に、二台のポンプ３０Ａ、３０Ｂと、これらポンプ３０Ａ、３０Ｂの中間に配置される圧力タンク５０とを載置し、さらに両ポンプ３０Ａ、３０Ｂの吐出側に接続される吐出配管４０と、圧力タンク５０の上部に設置される制御盤６０とを具備して構成されている。以下各構成部品について説明する。 【００２０】 ベース２０は略矩形の平板状で、長手方向の両側辺は下方向に折り曲げられた後に外方向に折り曲げられることで、Ｌ字状の固定辺２３、２３を構成している。 【００２１】 ポンプ３０Ａ、３０Ｂは、それぞれポンプ部３１Ａ、３１Ｂと、これらを駆動するモータ部３３Ａ、３３Ｂとを具備して構成されている。ポンプ部３１Ａ、３１Ｂの手前側の端面には、図示しない受水槽や水道配管（本管側）を接続する吸込部３５Ａ、３５Ｂが設けられ、またポンプ部３１Ａ、３１Ｂの上面には吐出部３７Ａ、３７Ｂが設けられている。 【００２２】 吐出配管４０は略Ｔ字状の配管であり、両ポンプ３０Ａ、３０Ｂの吐出部３７Ａ、３７Ｂに接続されたフロースイッチ４９Ａ、４９Ｂ、及びチェッキ弁（逆止弁）４７Ａ、４７Ｂを介してその両端が接続されている。また吐出配管４０の中央には１つの吐出部４３が設けられている。これによって両ポンプ３０Ａ、３０Ｂの吐出側は並列に接続され、両ポンプ３０Ａ、３０Ｂの吐出流体は合流する。また前記チェッキ弁４７Ａ、４７Ｂによって、ポンプ３０Ａ、３０Ｂが停止したときに吐出配管４０内の水はポンプ３０Ａ、３０Ｂ側に逆流しない。また吐出配管４０の中央の下部にはこの吐出配管４０を圧力タンク５０に連結する連結配管４５が取り付けられ、さらに吐出配管４０には配管内圧力を検出する圧力検知器４８が取り付けられている。そして圧力タンク５０とチェッキ弁４７Ａ、４７Ｂの効果によって、ポンプ３０Ａ、３０Ｂが停止した後の吐出配管４０内の圧力は、水が使用されない限り一定圧力に保持される。 【００２３】 制御盤６０は、ケース６１内に、ポンプの運転制御を行う各種電気回路からなる制御手段６５を内蔵して構成されている。この制御手段６５は、携帯端末（ポンプ装置用携帯端末）８０から発信される制御信号を受信する送受信部７３を具備している。」 オ 「【００２５】 そして例えば携帯端末８０からポンプ装置１０を自動運転するようにポンプ制御信号が発信された場合は、吐出配管４０内の圧力を予め設定しておいた始動圧力値（一定値）以上に保つように、自動運転される。即ち吐出側の圧力が始動圧力値以下に下がったことを圧力検知器４８が検出したらポンプ３０Ａ又は３０Ｂを始動し、吐出側の水量が極小水量になったことをフロースイッチ４９Ａ又は４９Ｂが検出するか、もしくは吐出側の圧力が予め設定しておいた停止圧力値以上になったことを圧力検知器４８が検出したらポンプ３０Ａ又は３０Ｂを停止する。また携帯端末８０からのポンプ制御信号によってこのポンプ装置１０をポンプ３０Ａで手動運転するように命令した場合は、吐出側の圧力値や水量が何れであっても、そのポンプ３０Ａを強制運転する。なお本ポンプ装置１０はポンプ３０Ａ又は３０Ｂを可変速運転するインバータ等の可変速手段を備えていてもよく、この場合、吐出側の圧力に基づいてポンプ３０Ａ又は３０Ｂの回転数を制御することにより圧力一定制御や推定末端圧力一定制御を行うことができる。 【００２６】 次に図２は制御手段６５と携帯端末８０の概略ブロック構成図である。同図に示すように制御手段６５は、ポンプ制御用の各種ポンプ制御プログラムや設定値データや検出データ等を記憶する記憶部６７と、携帯端末８０から受信したポンプ制御信号に基づいて、前記記憶部６７に記憶した各種ポンプ制御プログラムやデータ等を用いてポンプ３０Ａ、３０Ｂの運転制御信号を出力する制御部６９と、入出力部７１と、携帯端末８０から発信されるポンプ制御信号を受信して制御部６９に送信する送受信部（又は受信部）７３とを具備して構成されている。制御手段６５は、このポンプ装置１０に設けた圧力検知器４８やフロースイッチ４９Ａ、４９Ｂ等からの検出データが入力されると共に、携帯端末８０との間でポンプ制御信号の送受信が行われ、ポンプ３０Ａ、３０Ｂを運転制御する。 【００２７】 一方携帯端末８０は、各種表示を行う表示部８１と、ポンプ制御内容及び各ポンプ制御内容に対応する記号（制御内容対応記号）に関するデータ及びこれらポンプ制御内容及び記号を前記表示部８１に表示するデータ表示プログラム及びメンテナンス員確認データ（ＩＤコード〔Identificationコード〕及び／又はパスワード等）その他の制御プログラム等を記憶した記憶部８３と、前記記号を入力する入力部８５と、制御手段６５の送受信部（又は受信部）７３及びインターネットに代表されるネットワークＮの送受信部Ｎ１と送受信を行なう送受信部（又は送信部）８７と、入出力部８８と、制御部８９と、前記二次元コード６３の記録データを読み込む読み込み手段８６とを具備して構成されている。読み込み手段８６としては例えば携帯端末８０に内蔵されているカメラ機構を用いる。 【００２８】 この携帯端末８０は前記読み込み手段８６によって、前記制御盤６０に取り付けられている二次元コード６３から前記交信プログラムと前記ウエブサイトへのＵＲＬとを読み込み、記憶部８３に記憶する。 【００２９】 一方この携帯端末８０は、前記記憶部８３に記憶したデータ表示プログラムによって、前記記憶部８３に記憶したポンプ制御内容及び記号を前記表示部８１に表示するとともに、入力部８５から入力された記号に対応するポンプ制御内容となるように送受信部８７を介して制御手段６５にポンプ３０Ａ、３０Ｂ操作用の各種ポンプ制御信号を発信してポンプ装置を遠隔操作によって運転制御する。ここで表示部８１は例えば液晶画面であり、各種数字・記号・画像等を表示するものである。次に記憶部８３に記憶するポンプ制御内容としては、例えば、ポンプの運転停止、運転モードの選択（手動運転モードと自動運転モードの選択）、手動運転の際に運転するポンプの選択、始動圧力値の設定等である。また記憶部８３に記憶する記号（制御内容対応記号）とは、例えばポンプの停止の場合は記号「０」、運転モードが手動でポンプ３０Ａ又は３０Ｂを起動する場合は記号「１」、運転モードが自動でポンプ３０Ａ又は３０Ｂを起動する場合は記号「２」、手動で運転するポンプを３０Ａに選択する場合は記号「３」、手動で運転するポンプを３０Ｂに選択する場合は記号「４」、等である。次に入力部８５は携帯端末８０に設けた各種操作釦などである。 【００３０】 そして携帯端末８０の表示部８１にポンプ制御内容及び記号を表示し、携帯端末８０の使用者がこの表示部８１を見ながら設定しようとするポンプ制御内容に対応する記号を選び、この記号を入力部８５から入力すれば、制御部８９によってそのポンプ制御内容を行うように命令するポンプ制御信号が送受信部８７から制御手段６５の送受信部７３に送信され、制御手段６５はその受信したポンプ制御信号によってポンプ３０Ａ、３０Ｂの運転制御を行う。」 カ 「【００３１】 以上のようにポンプ装置１０を携帯端末８０からのポンプ制御信号によって運転制御するようにしたので、誰でも持っている携帯電話のような携帯端末８０のボタン（入力部８５）や表示機能（表示部８１）を本ポンプ装置１０の表示パネルとして機能させることができ、ポンプ装置１０本体に取り付ける表示パネル自体をポンプ装置１０本体からなくしたり、または表示パネルを簡素化することができ、ポンプ装置１０の低コスト化が図れるばかりか、操作をしなれた携帯端末８０によって操作でき、しかも遠隔操作なので、作業員にとって操作がし易くなる。 【００３２】 また携帯端末８０に制御手段６５との交信プログラム等が記憶されていない場合であっても、ポンプ装置１０側に設置した二次元コード６３から交信プログラムを入手でき、従って携帯端末８０に交信プログラムがないまま現地に行っても、ポンプ装置１０の運転操作が行える。さらに必要に応じて二次元コード６３に記録されているＵＲＬを介してサービスウエブサイトにアクセスすることにより、ポンプ制御内容の設定やメンテナンスに必要なガイダンスが受けられ、必要に応じてより詳細なユーティリティープログラムやデータをダウンロードすることができる。そしてダウンロードしたプログラムやデータを用い、制御手段６５と交信することにより前記した各種作業を進めていくことができる。従ってこれら情報の事前の準備が不要となって便利であり、また習熟度の低いメンテナンス員でもポンプ装置１０を適切に操作することが可能になる。」 キ 「【００３３】 ところでこの実施形態においては、前記サービスウエブサイトにアクセスして必要な情報をダウンロードする際、アクセスした人が適切なメンテナンス員であることを確認できるようにするため、前記サービスウエブサイト側にＩＤコード及び／又はパスワードを入力しない限りユーティリティープログラム等がダウンロードできないようにしてなるセキュリティーシステムが設置されている。そこで携帯端末８０からサービスウエブサイトにアクセスした際は、前記予め携帯端末８０の記憶部８３に記憶しておいたＩＤコード及び／又はパスワードからなるメンテナンス員確認データを用い、このデータをサービスウエブサイトに出力することのみによって前記ユーティリティープログラム等がダウンロードできるようにしている。これによってポンプ装置１０がむやみに操作されて事故を招くことを防止できる。 【００３４】 なお上記実施形態は標準的なポンプ装置１０を例に説明したが、本発明はこれをさらに簡素化したポンプ装置などにも適用できる。即ち制御手段６５は記憶部６７や制御部６９を有さない簡単な電気回路で構成したものであってもよい。同様に携帯端末８０もこのポンプ装置１０専用のものではなく、通常市販されている携帯電話によって構成してもよく、その場合は携帯電話が本来有している機能を用いるだけでもよい（その場合は専用の制御部８９や記憶部８３等は有さない）。また上記実施形態では情報記録媒体として二次元コード６３を用いたが、その代りに例えば、バーコード、ＩＣタグ、ＩＣチップ等の他の各種情報記録媒体を用いても良い。」 ク 「【００３８】 〔具体例２〕 具体例２は前記図示して説明した実施形態に相当する構成のポンプ装置１０であり、携帯端末８０として、赤外線通信機能を備え多くの情報を送受信できる携帯端末８０を用いたものである。この場合でも予め携帯端末８０はポンプ装置１０に貼り付けられた二次元コード６３から交信プログラムを読み込む。そしてこの携帯端末８０は、ポンプの始動停止操作等の他に、センサによって検出された現在のポンプ吐出圧力やポンプ回転数のデータを制御手段６５の送受信部７３から受信して携帯端末８０の表示部８１に表示させることや、制御手段６５の記憶部６７に記憶されている運転時間、故障履歴、始動停止回数等のメンテナンスのためのデータや、メンテナンス記録、設定値データ等を読み出し書き込みできるように構成することもできる。制御手段６５の送受信部７３は赤外線通信の各規格や、ＩＥＥＥ８０２．１１、ＩＥＥＥ８０２．１５．１等に準拠したものを使用する。 【００３９】 携帯端末８０の記憶部８３に記憶されている交信プログラムを起動すると、ポンプ装置１０の制御手段６５と自動的に通信を行い、現在のポンプ装置１０の運転状況（前記ポンプ吐出圧力やポンプ回転数等）をこの携帯端末８０の表示部８１に表示するように動作する。また携帯端末８０の表示部８１には前記図３に示す操作・表示パネル９０に相当する表示がなされ、ポンプの運転状況等を数値として表示する欄と、ポンプ装置１０を操作するための各種ボタンが表示された表示部８１の画面を介して、あたかも従来と同じ制御盤６０の操作・表示パネル９０を使用するようにポンプ装置１０を操作することができる。制御部８９はこのとき制御手段６５との通信を継続させ、携帯端末８０の使用者の入力に従ったポンプ制御信号を制御手段６５に送信すると共に、制御手段６５からポンプの運転状況を受信し、表示部（画面）８１上の数値を更新表示する。 【００４０】 ところで上記した各種データや各種プログラムは、二次元コード６３から読み込んだＵＲＬによってメンテナンス会社等のウエブサイトからポンプ装置１０の機種、各携帯端末８０や通信規格に対応したものをダウンロードすることができ、携帯端末８０を選ばずにポンプ装置１０の制御に用いることができる。また１台の携帯端末８０に複数のデータとプログラムを記憶させておくことで、１台の携帯端末８０で複数のポンプ装置１０（現場）に対応することができる。」 ケ 「【図１】 ［図：0001402115000001.jpg］ 【図２】 ［図：0001402115000002.jpg］ 」 （２）甲１に記載された事項（前記（１））から次のことがいえる。 ア 前記（１）エの段落００２３に「制御盤６０は、ケース６１内に、ポンプの運転制御を行う各種電気回路からなる制御手段６５を内蔵して構成されている。この制御手段６５は、携帯端末（ポンプ装置用携帯端末）８０から発信される制御信号を受信する送受信部７３を具備している。」と、前記（１）オの段落００２５に「吐出側の圧力が始動圧力値以下に下がったことを圧力検知器４８が検出したらポンプ３０Ａ又は３０Ｂを始動し、・・・吐出側の圧力が予め設定しておいた停止圧力値以上になったことを圧力検知器４８が検出したらポンプ３０Ａ又は３０Ｂを停止する。」と、段落００２６に「制御手段６５は、ポンプ制御用の各種ポンプ制御プログラムや設定値データや検出データ等を記憶する記憶部６７と、携帯端末８０から受信したポンプ制御信号に基づいて、前記記憶部６７に記憶した各種ポンプ制御プログラムやデータ等を用いてポンプ３０Ａ、３０Ｂの運転制御信号を出力する制御部６９と、入出力部７１と、携帯端末８０から発信されるポンプ制御信号を受信して制御部６９に送信する送受信部（又は受信部）７３とを具備して構成されている。制御手段６５は、このポンプ装置１０に設けた圧力検知器４８・・・等からの検出データが入力されると共に、携帯端末８０との間でポンプ制御信号の送受信が行われ、ポンプ３０Ａ、３０Ｂを運転制御する。」と記載され、そして、ポンプの回転制御はモータ部を制御することにより行われるから、ポンプ３０Ａ、３０Ｂの運転を制御することは、ポンプ３０Ａ、３０Ｂを駆動するモータ部３３Ａ、３３Ｂを制御することともいえる。 以上によれば、甲１には、「圧力検知器４８で検出された前記ポンプ３０Ａ、３０Ｂの吐出圧力に基づいて前記モータ部３３Ａ、３３Ｂを制御する制御手段６５を有するポンプ装置１０」が示されているといえる。 イ 前記（１）オの段落００２６に「制御手段６５は、このポンプ装置１０に設けた圧力検知器４８やフロースイッチ４９Ａ、４９Ｂ等からの検出データが入力されると共に、携帯端末８０との間でポンプ制御信号の送受信が行われ、ポンプ３０Ａ、３０Ｂを運転制御する。」と、段落００２７に「携帯端末８０は、・・・制御手段６５の送受信部（又は受信部）７３及びインターネットに代表されるネットワークＮの送受信部Ｎ１と送受信を行なう送受信部（又は送信部）８７と、・・・を具備して構成されている。」と、前記（１）クの段落００３８に「携帯端末８０は、ポンプの始動停止操作等の他に、センサによって検出された現在のポンプ吐出圧力やポンプ回転数のデータを制御手段６５の送受信部７３から受信して携帯端末８０の表示部８１に表示させることや、制御手段６５の記憶部６７に記憶されている運転時間、故障履歴、始動停止回数等のメンテナンスのためのデータや、メンテナンス記録、設定値データ等を読み出し書き込みできるように構成することもできる。」と、段落００３９に「携帯端末８０の記憶部８３に記憶されている交信プログラムを起動すると、ポンプ装置１０の制御手段６５と自動的に通信を行い、現在のポンプ装置１０の運転状況（前記ポンプ吐出圧力やポンプ回転数等）をこの携帯端末８０の表示部８１に表示するように動作する。」と記載され、圧力検知器４８で検出されたポンプ３０Ａ、３０Ｂの吐出圧力やポンプ回転数のデータが制御手段６５の送信部７３から携帯端末８０に送信されることがわかる。また、「ポンプ回転数のデータ」は、ポンプ３０Ａ、３０Ｂを駆動するモータ部３３Ａ、３３Ｂの回転数に関する情報、すなわち、モータ部３３Ａ、３３Ｂの制御の情報であるともいえる。 以上によれば、甲１には、「モータ部３３Ａ、３３Ｂの制御の情報及び圧力検知器４８で検出されたポンプ３０Ａ、３０Ｂの吐出圧力を送信する制御手段６５を有するポンプ装置１０」が示されているといえる。 ウ 前記（１）オの段落００２７に「携帯端末８０は、・・・制御手段６５の送受信部（又は受信部）７３及びインターネットに代表されるネットワークＮの送受信部Ｎ１と送受信を行なう送受信部（又は送信部）８７と、・・・を具備して構成されている。」と、前記（１）クの段落００３８に「具体例２は・・・ポンプ装置１０であり、携帯端末８０として、赤外線通信機能を備え多くの情報を送受信できる携帯端末８０を用いたものである。」と記載され、また、赤外線通信は無線通信の１つであるから、赤外線を用いた無線通信であるといえる。 以上によれば、甲１には、「制御手段６５と赤外線を用いた無線通信を行う送受信部８７を有する携帯端末８０」が示されているといえる。 エ 前記（１）オの段落００２６に「制御手段６５は、このポンプ装置１０に設けた圧力検知器４８やフロースイッチ４９Ａ、４９Ｂ等からの検出データが入力されると共に、携帯端末８０との間でポンプ制御信号の送受信が行われ、ポンプ３０Ａ、３０Ｂを運転制御する。」と、段落００２７に「携帯端末８０は、・・・制御手段６５の送受信部（又は受信部）７３及びインターネットに代表されるネットワークＮの送受信部Ｎ１と送受信を行なう送受信部（又は送信部）８７と、・・・を具備して構成されている。」と記載され、前記（１）クの段落００３８に「携帯端末８０は、ポンプの始動停止操作等の他に、センサによって検出された現在のポンプ吐出圧力やポンプ回転数のデータを制御手段６５の送受信部７３から受信して携帯端末８０の表示部８１に表示させる・・・ように構成することもできる。」と、段落００３９に「携帯端末８０の記憶部８３に記憶されている交信プログラムを起動すると、ポンプ装置１０の制御手段６５と自動的に通信を行い、現在のポンプ装置１０の運転状況（前記ポンプ吐出圧力や回転数等）をこの携帯端末８０の表示部８１に表示するように動作する。」と記載され、携帯端末８０が、圧力検知器４８で検出されたポンプ３０Ａ、３０Ｂの吐出圧力やポンプ回転数のデータを制御手段６５の送信部７３から受信することが分かる。また、前記イで示したように、「ポンプ回転数のデータ」は、モータ部３３Ａ、３３Ｂの制御の情報であるともいえる。 以上によれば、甲１には、「モータ部３３Ａ、３３Ｂの制御の情報及び圧力検知器４８で検出された吐出圧力を、制御手段６５を介して赤外線を用いた無線通信により受信する携帯端末８０」及び「送受信部８７を介して制御手段６５から受信した、モータ部３３Ａ、３３Ｂの制御の情報及び圧力検知器４８で検出された吐出圧力を表示する表示部８１を有する携帯端末８０」が示されているといえる。 オ 前記（１）オの段落００２７に「携帯端末８０は、各種表示を行う表示部８１と、ポンプ制御内容及び各ポンプ制御内容に対応する記号（制御内容対応記号）に関するデータ及びこれらポンプ制御内容及び記号を前記表示部８１に表示するデータ表示プログラム及びメンテナンス員確認データ（ＩＤコード〔Identificationコード〕及び／又はパスワード等）その他の制御プログラム等を記憶した記憶部８３と、前記記号を入力する入力部８５と、・・・を具備して構成されている。」と、前記（１）クの段落００２９に「携帯端末８０は、前記記憶部８３に記憶したデータ表示プログラムによって、前記記憶部８３に記憶したポンプ制御内容及び記号を前記表示部８１に表示するとともに、入力部８５から入力された記号に対応するポンプ制御内容となるように送受信部８７を介して制御手段６５にポンプ３０Ａ、３０Ｂ操作用の各種ポンプ制御信号を発信してポンプ装置を遠隔操作によって運転制御する。」と、段落００３０に「携帯端末８０の表示部８１にポンプ制御内容及び記号を表示し、携帯端末８０の使用者がこの表示部８１を見ながら設定しようとするポンプ制御内容に対応する記号を選び、この記号を入力部８５から入力すれば、制御部８９によってそのポンプ制御内容を行うように命令するポンプ制御信号が送受信部８７から制御手段６５の送受信部７３に送信され、制御手段６５はその受信したポンプ制御信号によってポンプ３０Ａ、３０Ｂの運転制御を行う。」と記載され、ポンプ３０Ａ、３０Ｂの運転制御をポンプ制御信号によって制御の指示をすることが示されているところ、ポンプ３０Ａ、３０Ｂの制御の指示は、ポンプ３０Ａ、３０Ｂを駆動するモータ３３Ａ、３３Ｂの制御の指示といえる。 以上によれば、甲１には、「前記モータ部３３Ａ、３３Ｂの制御の指示を入力する入力部８５を有し、」「入力部８５により入力された制御指示を前記無線通信により前記制御手段６５へ送信可能に形成された携帯端末８０」が示されているといえる。 カ 前記（１）オの段落００２６に「制御手段６５は、・・・携帯端末８０から受信したポンプ制御信号に基づいて、前記記憶部６７に記憶した各種ポンプ制御プログラムやデータ等を用いてポンプ３０Ａ、３０Ｂの運転制御信号を出力する制御部６９と、入出力部７１と、携帯端末８０から発信されるポンプ制御信号を受信して制御部６９に送信する送受信部（又は受信部）７３とを具備して構成されている。制御手段６５は、・・・携帯端末８０との間でポンプ制御信号の送受信が行われ、ポンプ３０Ａ、３０Ｂを運転制御する。」と記載され、また、前記オで示したように、ポンプ３０Ａ、３０Ｂの制御の指示は、ポンプ３０Ａ、３０Ｂを駆動するモータ３３Ａ、３３Ｂの制御の指示といえる。 以上によれば、「制御手段６５は、携帯端末８０からの制御の指示を受信するとともに、制御の指示に基づいてモータ部３３Ａ、３３Ｂを制御する」ことが示されているといえる。 キ 前記（１）アの段落０００１の「本発明は、建築設備（例えばビル）等に給水するポンプ装置及びポンプ装置用携帯端末に関するものである。」との記載から、甲１に、ポンプ装置１０と携帯端末８０を備えた「給水装置」が示されていることは明らかである。 （３）そうすると、甲１には以下の発明が記載されていると認められる（以下、それぞれ「甲１発明１」などという。）。 ア 甲１発明１ 「モータ部３３Ａ、３３Ｂにより駆動されるポンプ３０Ａ、３０Ｂ、このポンプ３０Ａ、３０Ｂの吐出配管４０上に設けられた圧力検知器４８、並びに、前記圧力検知器４８で検出された前記ポンプ３０Ａ、３０Ｂの吐出圧力に基づいて前記モータ部３３Ａ、３３Ｂを制御するとともに、前記モータ部３３Ａ、３３Ｂの制御の情報及び前記圧力検知器４８で検出された前記ポンプ３０Ａ、３０Ｂの吐出圧力を送信する制御手段６５を有するポンプ装置１０と、 前記制御手段６５と赤外線を用いた無線通信を行う送受信部８７、前記送受信部８７を介して前記制御手段６５から受信した、前記モータ部３３Ａ、３３Ｂの制御情報及び前記圧力検知器４８で検出された前記吐出圧力を表示する表示部８１、並びに、前記モータ部３３Ａ、３３Ｂの制御の指示を入力する入力部８５を有し、前記モータ部３３Ａ、３３Ｂの制御の情報及び前記圧力検知器４８で検出された前記吐出圧力を、前記制御手段６５を介して前記赤外線を用いた無線通信により受信するとともに、前記入力部８５により入力された前記制御の指示を前記無線通信により前記制御手段６５へ送信可能に形成された携帯端末８０と、を備え、 前記制御手段６５は、前記携帯端末８０からの前記制御の指示を受信するとともに、前記制御の指示に基づいて前記モータ部３３Ａ、３３Ｂを制御する、 給水装置。」 イ 甲１発明２ 「前記ポンプ装置１０は、前記ポンプ３０Ａ、３０Ｂを２台備える、甲１発明１に係る給水装置。」 ウ 甲１発明３ 「前記ポンプ装置１０は、前記ポンプ３０Ａ、３０Ｂの吐出配管４０に設けられたフロースイッチ４９Ａ、４９Ｂをさらに備える、甲１発明１に係る給水装置。」 エ 甲１発明４ 「前記ポンプ装置１０を１台有する、甲１発明１に係る給水装置。」 オ 甲１発明５ 「甲１発明１～甲１発明４のいずれかに係る給水装置と、 前記携帯端末８０にネットワーク接続されたサービスウエブサイトと、を備える給水システム。」 ２ 甲２について （１）甲２には、以下の事項が記載されている。 ア 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、各地に点在設置されているタンク内に貯蔵された液化ガスを汲み上げるための各ポンプの異常原因を統合的に診断する方法及び装置に関する。」 イ 「【０００４】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、この従来の液化ガス用ポンプの異常診断方法及び装置においては、ユーザがポンプの異常に気付いてからメーカに連絡をすることで、メーカの保守サービスが発生する。しかし、メーカはユーザのポンプの異常発生時の状況を知らないため、異常原因の調査には長時間を要し、原因が判明してから必要な部品の手配を行うため、ポンプを再び駆動させるのに要する時間が長くなってしまう。したがって、プラントの生産量が低下したり、保守サービスのためのコストが高くなってしまうという課題があった。また、液化ガスは例えば約－１６０℃という極低温でタンク内に貯蔵されているため、ユーザ自身がポンプの異常をいち早く検出するのは困難であり、タンクは世界中の様々な場所に設置されているので、保守サービスを行うメーカ自身が、世界中に点在した各ポンプの異常を検出することは非常に困難であるという課題があった。 【０００５】本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、ポンプから遠隔した場所で、世界中に点在した液化ガス用ポンプの異常をいち早く統合的に検出し、異常原因の診断を行うことで、ポンプに異常が発生した場合のポンプの停止時間を大幅に削減することができる液化ガス用ポンプの異常診断方法及び装置を提供することを目的とする。」 ウ 「【００１９】図１は、本発明の実施形態に係る液化ガス用ポンプの異常診断方法が実施される装置の構成を示す図である。世界中の各地に存在するプラントに設置されたタンク１０内には液化ガス１２、例えばＬＮＧ（液化天然ガス）が、約－１６０℃の極低温に冷却されることにより液化された状態で貯蔵されている。タンク１０内には揚液管３４が垂下設置され、この揚液管３４の上部には吐出管３６が設けられている。揚液管３４内には液化ガス１２を汲み上げるためのポンプ１４が吊り下げ配置され、ポンプ１４は、例えばうず巻ポンプや軸流ポンプが用いられる。なお図示はしていないが、ポンプ１４はタンク１０の内と外の両方にそれぞれ複数配置されることが多い。 【００２０】ポンプ１４の回転軸にはポンプ１４を駆動するためのモータ１６が連結されている。モータ１６の制御及びポンプ１４の異常検出を行うため、各プラントには異常検出手段を含むポンプ制御システム１８が設置されている。ポンプ制御システム１８は、ポンプ１４の回転速度が定格回転速度を維持するようにモータ１６を制御する。なお図示はしていないが、ポンプ制御システム１８はプラント内のすべてのポンプ１４を統合的に制御してもよいし、プラント内に複数のポンプ制御システム１８を設置し、各ポンプ制御システム１８をローカルエリアネットワークにより通信可能にしてもよい。 【００２１】ポンプ１４の運転状態を検出する状態検出手段として、ポンプ１４の吐出圧力を検出する圧力センサ２０、ポンプ１４の吐出流量を検出する流量センサ２２が吐出管３６に、ポンプ１４の振動を検出する加速度センサ２４がポンプ１４に、タンク１０内の液化ガス１２の液面高さを検出する液面センサ２６がタンク１０内に、モータ１６の電流を検出する電流センサ２８がモータ１６の電源供給設備に設置されている。各センサ２０～２８の検出値がポンプ制御システム１８に読み込まれることにより、ポンプ１４の運転状態がポンプ制御システム１８によって監視される。 【００２２】各プラントにおけるすべてのポンプ１４の異常を統合的に監視するための遠隔監視手段としての統合監視システム３０が各ポンプ１４から遠隔した場所に設置されている。統合監視システム３０とポンプ制御システム１８とは広域ネットワーク３２により接続されていて、統合監視システム３０と各地におけるポンプ制御システム１８との間で通信が可能になっている。広域ネットワーク３２には、例えば電話回線等の公衆回線が用いられる。 【００２３】本実施形態において特徴的な点は、ポンプ１４の異常がポンプ制御システム１８により検出された場合、ポンプ制御システム１８から広域ネットワーク３２を通じてポンプ１４から遠隔して設置された統合監視システム３０に異常信号を送信することにより、ポンプ１４から遠隔した場所で各ポンプ１４の異常を統合的に監視することである。さらに、異常検出前後におけるポンプ１４の運転状態の検出値をポンプ制御システム１８から広域ネットワーク３２を通じて統合監視システム３０に送信し、統合監視システム３０は、送信された検出値に基づいてポンプ１４の異常原因の診断を行い、診断結果を広域ネットワーク３２を通じてポンプ制御システム１８に送信することにより、ポンプ１４から遠隔した場所で各ポンプ１４の異常原因の調査及び調査結果の報告を行うことである。」 エ 「【００２４】図２は、ポンプ制御システム１８内で実行されるポンプ１４の異常を検出するための異常検出ルーチンを示すフローチャートであり、このルーチンは所定時間おきに繰り返される。異常検出ルーチンにおいては、まずステップ（以下Ｓと記述する）１０１が実行され、ポンプ１４の運転状態を検出するための各センサ２０～２８の値がポンプ制御システム１８に読み込まれる。次にＳ１０２に進み、各センサ２０～２８の値がポンプ制御システム１８に記録される。 【００２５】Ｓ１０３においては、各センサ２０～２８の値からポンプ１４に異常が発生しているか否かを判定する。ポンプ１４の異常の判定は、例えば各センサ２０～２８の値がそれぞれ規定値の範囲内にあるか否かによって行われ、１つでも規定値から外れたセンサの値があった場合にはポンプ１４に異常が発生したと判定する。規定値の範囲は、例えばポンプ１４の試運転時等の正常運転時の検出値に基づいて実験的に決定される。 【００２６】Ｓ１０３においてＮＯの場合は、Ｓ１０４に進み、統合監視システム３０にポンプ１４の正常状態における各センサ２０～２８のデータを送信するか否かを判定する。ただし、各センサ２０～２８のデータを送信するタイミングについては、任意に設定が可能である。 【００２７】Ｓ１０４においてＮＯの場合は、本ルーチンの実行を終了する。一方、Ｓ１０４においてＹＥＳの場合は、Ｓ１０５に進み、ポンプ制御システム１８から広域ネットワーク３２を通じて統合監視システム３０に、ポンプ１４の正常状態における各センサ２０～２８のデータを送信し、本ルーチンの実行を終了する。送信されたポンプ１４の正常状態における各センサ２０～２８のデータは統合監視システム３０に記録される。」 オ 「【００３０】図３は、統合監視システム３０内で実行されるポンプの異常診断を行うための異常診断ルーチンを示すフローチャートであり、このルーチンは異常信号が統合監視システム３０に送信された場合に実行される。異常診断ルーチンにおいては、まずＳ２０１が実行され、各地のプラントに設置されたポンプ１４の中から、異常が発生したプラント及びポンプ１４及び異常現象を特定する。次にＳ２０２に進み、異常が発生したポンプ１４について、ポンプ１４の異常検出前後における各センサ２０～２８のデータが、ポンプ制御システム１８から広域ネットワーク３２を通じて統合監視システム３０に送信される。Ｓ２０３では、異常検出前後における各センサ２０～２８のデータが統合監視システム３０に記録される。 【００３１】Ｓ２０４においては、異常検出前後における各センサ２０～２８のデータを解析し、ポンプ１４の異常診断を行う。Ｓ２０５においては、統合監視システム３０から広域ネットワーク３２を通じてポンプ制御システム１８に診断結果を送信する。次にＳ２０６に進み、診断結果を統合監視システム３０に記録し、本ルーチンの実行を終了する。」 カ 「【００３２】次にＳ２０４において実行されるポンプ１４の異常診断について詳細に説明する。 【００３３】図４は、正常運転時と異常検出前後における各センサ２０～２８の検出値を時系列に表示した１例を示す図であり、統合監視システム３０にこのような図が表示される。正常運転時における各センサ２０～２８の検出値は、異常検出ルーチンのＳ１０５において統合監視システム３０に読み込まれている。一方、異常検出前後における各センサ２０～２８の検出値は、異常診断ルーチンのＳ２０２において統合監視システム３０に読み込まれている。図４において今回の場合は、異常発生時において加速度センサ２４の値が急増している。また、このとき液面センサ２６の検出値も規定値以下となっている。なお、圧力センサ２０と流量センサ２２の検出値はほぼ一定である。 【００３４】図５は、ポンプ１４の定格回転速度での流量－揚程特性、図６は、流量－モータ電流特性、図７は、流量－振動加速度特性を示す図であり、統合監視システム３０にこのような図が表示される。ここで揚程は、圧力センサ２０の検出値を用いて求められる。図５～７の実線は試運転時等の正常運転時の特性を示し、○は異常検出後の各センサ２０～２８の検出値による値を示す。図５～７において、異常検出後の流量－揚程特性及び流量－モータ電流特性は、正常運転時の特性から所定の範囲内にあるが、流量－振動加速度特性が正常運転時の特性から大きく外れている。」 キ 「【図１】 ［図：0001402115000003.jpg］ 【図２】 ［図：0001402115000004.jpg］ 【図４】 ［図：0001402115000005.jpg］ 」 （２）そうすると、甲２には以下の発明が記載されていると認められる（以下「甲２発明」という。）。 「ポンプ１４の吐出管３６上に、吐出圧力を検出する圧力センサ２０、ポンプの吐出流量を検出する流量センサ２２が設置され、 ポンプ制御システム１８より圧力センサ２０や流量センサ２２の検出値を統合監視システム３０に送信し、 統合監視システム３０は、受信した圧力センサ２０や流量センサ２２の検出値を表示させる 液化ガス用ポンプの異常診断装置。」 ３ 甲３について （１）甲３には、以下の事項が記載されている。 ア 「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は回転機械の管理システム及び記憶装置に係り、更に詳しくは、資源の有効活用に寄与することのできる回転機械の管理システム及び記憶装置に関する。」 イ 「【０００８】 【発明の目的】 本発明は、このような不都合に着目して案出されたものであり、その目的は、ポンプ等の回転機械の運用管理や解体管理等の各種管理をより確実且つ詳細に行い、資源の有効活用に寄与することができる回転機械の管理システム及び記憶装置を提供することにある。」 ウ 「【００１９】 なお、本明細書における「稼動データ」とは、回転機械の運転中に検出可能なデータを意味し、回転機械の駆動電流値、温度値、振動周波数、振幅等を例示できる。」 エ 「【００２３】 図１には、本実施形態に係る管理システムの概略構成図が示されている。この図において、管理システム１０は、回転機械としてのポンプＰの運用管理や解体管理等を総合的に行うシステムであって、所定の通信ネットワーク１２により相互に接続されたクライアント側装置１３及びサーバ１４により構成されている。 【００２４】 前記通信ネットワーク１２は、インターネット通信網により構成されているが、これに限定されず、その他の有線通信網、無線通信網、衛星通信網等、クライアント側装置１３及びサーバ１４との間で、双方向にデータ通信を可能とする構成であれば何でもよい。 【００２５】 前記クライアント側装置１３は、実際に稼動しているポンプＰに付設される使用者用装置１６と、ポンプＰのリース業者やポンプＰの解体等を行う廃棄物処理業者等が利用する非使用者用装置１７とからなる。 【００２６】 前記使用者用装置１６は、所定の電源Ｅから実際に稼動しているポンプＰに供給される電流値を検出するカレントトランス（ＣＴ）１９と、ポンプＰの回転部分の温度値を検出する温度センサ２０と、ポンプＰに一体的に取り付けられ、所定のデータが記憶されるＩＣタグ等の記憶装置２２と、この記憶装置２２に対してデータの読み取り及び書き込みを行うリーダライタ２３と、リーダライタ２３に対してデータの伝送を可能に接続されるとともに、サーバ１４との間で双方向のデータ通信を行うパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の端末２５とを備えて構成されている。 【００２７】 前記記憶装置２２は、図２に示されるように、それと一体化されたポンプＰに関する各種データを記憶するデータ記憶部２７と、このデータ記憶部２７でのデータの記憶の際に用いられるタイマー部２８と、前記リーダライタ２３に対してデータ記憶部２７のデータを送受信する送受信部２９と、以上の各部２７～２９の起動電流を供給する電源部３１とを備えている。 【００２８】 前記データ記憶部２７は、前記カレントトランス１９及び温度センサ２０からの検出値（稼動データ）をデジタル変換して読み込むようになっており、図３に示されるように、製品番号等の不変情報が記憶される固定情報記憶手段３３と、カレントトランス１９及び温度センサ２０の各検出値に基づく各種データ及びメンテナンス情報等の可変情報が記憶される可変情報記憶手段３４とにより構成されている。なお、これら各手段３３、３４で記憶された情報は、その一部若しくは全部が、リーダライタ２３及び端末２５を介して前記サーバ１４（図１参照）に適宜送信され、当該サーバ１４に設けられた後述の個体情報データベース５１Ｂに記憶されるようになっている。 【００２９】 前記固定情報記憶手段３３は、前記記憶装置２２に一体化されたポンプＰの銘板情報が記憶されており、当該銘板情報は、ポンプＰの製造時に記憶され、以降の書き換えを不能としている。本実施形態における銘板情報は、特に限定されるものではないが、機種名、製造番号、製造年月日、商品コード、定格（流量、圧力、回転速度、容量、電圧等）、電流レンジ、及び温度レンジである。 【００３０】 前記可変情報記憶手段３４は、ポンプＰの累積運転時間を記憶する運転時間記憶部３６と、ポンプＰの起動回数を記憶する起動回数記憶部３７と、ポンプＰの稼動データである電流値を記憶する電流記憶部３８と、ポンプＰの稼動データである回転部分の温度値を記憶する温度記憶部３９と、前記電流値の大きさ毎にポンプＰの運転時間を累積して記憶する電流別累積時間記憶部４２と、前記温度値の大きさ毎にポンプＰの運転時間を累積して記憶する温度別累積時間記憶部４３と、ポンプＰのメンテナンス情報を記憶するメンテナンス情報記憶部４４とにより構成されている。」 オ 「【００３５】 前記電流別累積時間記憶部４２は、図４に示されるように、電流値を所定の範囲毎に区分し、当該範囲毎にポンプＰの運転時間を累積するようになっている。つまり、電流別累積時間記憶部４２では、カレントトランス１９で検出された電流値が、どの範囲に入っているかを判断するとともに、当該電流値が検出された時間をタイマー部２８で計測し、当該計測時間が、該当する電流値の範囲の運転時間に加算されるようになっている。なお、特に限定されるものではないが、本実施形態では、ポンプＰに供給される許容電流値を１００パーセントとして、２０パーセント毎五範囲に分け、これら範囲毎にポンプＰの運転時間を累積するようになっている。」 カ 「【００４０】 前記サーバ１４は、図１に示されるように、ポンプＰに関する所定の情報を形成する情報形成手段５０と、各ポンプＰの情報等が記憶されたデータベース部５１と、クライアント側装置１３の端末２５、２５と情報形成手段５０との間でデータの送受信を行う送受信部５２とを備えて構成されている。 【００４１】 前記情報形成手段５０は、稼動中のポンプＰに対する各種診断を行い、当該診断情報をクライアント側装置１３に提供する診断部５４と、使用済みポンプＰの解体時に必要な解体情報を形成してクライアント側装置１３に提供する解体情報形成部５５と、前記データベース部５１に記憶された各ポンプＰの個体情報の書き換え及び抽出を行う個体情報書換抽出手段５６とを備えて構成されている。 【００４２】 前記診断部５４は、使用者用装置１６に付設されたポンプＰ（以下、「使用ポンプＰ」と称する。）の運転状態を診断する運転状態診断機能５８と、使用ポンプＰの運転効率を診断する運転効率診断機能５９とを備え、これら各診断機能５８、５９を総合的に利用した使用ポンプＰの故障診断を行えるようになっている。 【００４３】 前記運転状態診断機能５８は、使用ポンプＰの稼動データとなる電流値及び温度値の関係から正常運転か異常運転を判断し、異常運転であれば、その原因となる故障箇所や現象を限定するように機能する。ここでは、前記データベース部５１を構成する診断用データベース５１Ａに記憶された図５（Ａ）のグラフ６１及び同（Ｂ）のテーブル６２が用いられる。これらグラフ６１及びテーブル６２は、過去の実績や経験等に基づいて設定された経験的データであるが、クライアント側装置１３で経時的に発生する使用ポンプＰのデータを反映して、逐次更新するようにしてもよい。 【００４４】 ここで、グラフ６１は、横軸を電流とする一方、縦軸を温度とし、原点から単調に増加する二本の比例直線Ｌ１、Ｌ２を基準にして領域Ａ～Ｅを区分するものである。前記領域Ａは、比例直線Ｌ１、Ｌ２の間に位置し、且つ、電流値ｉ、温度値ｔ以下となる領域であり、この領域Ａの範囲内に、使用ポンプＰの電流値及び温度値が存在するときには正常運転状態と判断される。なお、判断対象となる電流値及び温度値は、使用者用装置１６の電流記憶部３８及び温度記憶部３９（図３参照）のデータが、定期的或いは不定期的にサーバ１４にアップロードされることで得られる。 一方、領域Ａ以外の領域Ｂ～Ｅは、異常運転状態を表す領域である。本実施形態の領域Ｂは、グラフ６１上で領域Ａよりも上方に位置し、且つ、電流値ｉ以下となる領域であり、領域Ｃは、グラフ６１上で領域Ａよりも下方に位置し、且つ、電流値ｉ以下となる領域である。また、領域Ｄは、電流値ｉを超え、温度値ｔ以下の領域であり、領域Ｅは、電流値ｉ、温度値ｔをそれぞれ超える領域である。」 キ 「【００４６】 前記運転効率診断機能５９は、前記電流別累積時間記憶部４２に記憶されたデータ（図３及び図４参照）を利用して、使用ポンプＰの運転効率の良否を判断するようになっている。なお、以下においては、電流別累積時間記憶部４２に記憶されたデータを「効率診断用データ」と称することとする。 【００４７】 すなわち、運転効率診断機能５９は、一定期間における使用ポンプＰの効率診断用データが、前記診断用データベース５１Ａに予め記憶された最適曲線Ｌ３（図６の実線部分参照）と対比され、これによって、使用ポンプＰの運転効率の過不足が判断されるようになっている。ここでの最適曲線Ｌ３は、過去の実績や経験等に基づいて制定された経験的データであって、使用ポンプＰの最適運転パターンを表す基本データである。この基本データは、診断用データベース５１Ａに固定的に記憶されるようにしてもよいが、クライアント側装置１３で経時的に発生する前記効率診断用データに基づき、逐次更新することが好ましい。このようにすると、前記基本データの精度を一層高めることが可能となる。なお、この基本データは、今後のポンプ開発に際しての仕様の設定や運転試験に活用することも可能である。」 ク 「【００５０】 以上の各診断結果は、クライアント側装置１３の端末２５からの要求に応じて、当該クライアント側装置１３に提供される。これにより、例えば、ポンプＰのユーザにとっては、当該ポンプＰの故障状態の早期発見や故障箇所の限定に有用となる他、前記運転効率診断機能５９により提供される運転効率の診断結果から、ポンプＰの運転状態の見直しや、ポンプＰの交換或いは増設時におけるポンプＰの選択に有用となる。また、リース業者にとっては、ポンプＰの使用中の故障やその傾向を早期に発見することができ、しかも、前記運転効率の診断結果により、リース期間中のポンプＰの運転状況を把握することができるため、次回リース時におけるポンプＰのメンテナンスを効率的に行える。」 ケ 「【図１】 ［図：0001402115000006.jpg］ 【図５】 ［図：0001402115000007.jpg］ 」 （２）そうすると、甲３には以下の発明が記載されていると認められる（以下「甲３発明」という。）。 「端末２５に通信ネットワーク１２を介して接続されたサーバ１４と、 サーバ１４に設けられ、端末２５から使用者用装置１６において稼働されているポンプＰの運転の情報をサーバ１４で受信するとともに、サーバ１４から端末２５に稼働されているポンプＰの運転の診断結果の情報を送信する送受信部５２と、 サーバ１４に設けられ、使用者用装置１６に関する情報が記憶されたデータベース部５１と、 サーバ１４に設けられ、使用者用装置１６から送信される情報とデータベース部５１に記憶された情報とを比較する運転状態診断機能５８及び運転効率診断機能５９と、 通信ネットワーク１２に接続されたクライアント側装置１３と、 を備えた管理システム１０。」 ４ 甲４について （１）甲４には、以下の事項が記載されている。 ア 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、ポンプの状況を管理するポンプの管理装置、複数のポンプの運転を管理するシステム、ポンプの運転管理システムの設計装置に関する。」 イ 「【００１２】 【発明が解決しようとする課題】本発明は、ポンプの劣化具合を予測し、ポンプが故障する前に、ポンプの保守点検を行う警報を出す、ポンプの運転管理装置に関する。更に、施設内の全てのポンプを集中的に管理するポンプの運転管理システムに関する。加えて、そのポンプの使用状態に応じたポンプの運転管理装置を設計することができる、ポンプ運転管理システムの設計装置に関する。」 ウ 「【００１５】また、本発明は、複数のポンプの運転を管理するポンプの運転管理システムであって、前記複数のポンプの各々を駆動させているモータの電力値を測定する複数の電力測定手段と、前記複数の電力測定手段で測定された電力値の各々を管理する複数の電力モニター手段と、前記複数の電力モニター手段で測定された複数の電力値を、ネットワーク手段を介して管理する集中管理手段とを含む構成を採用することにより課題を解決している。」 エ 「【００２０】 【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を、図を用いて説明する。図１は、本発明によるポンプ１２の運転管理装置１０の構成図である。本発明によるポンプ１２の運転管理装置１０は、ポンプ１２を駆動させているモータの電力値を測定する電力測定手段１４と、電力測定手段１４で測定された電力値を管理する電力モニター手段１６とから構成されている。詳しくは、電力モニター手段１６が、測定された電力値を記憶する電力値記憶手段１８、モータが故障する前に示す電力値の変動パターンである基準電力値を入力する基準値入力手段２０、測定された電力値と入力された基準電力値とを比較する電力値比較手段２２、及び電力値比較手段２２で得られた情報を表示する表示手段２４によって構成されている。」 オ 「【００３５】次に、図２を用いて上述したポンプ１２の運転管理装置１０の構成を利用したポンプ１２の運転管理システム６０の説明をする。このポンプ１２の運転管理システム６０は、上述のポンプ１２の運転管理装置１０を、複数のポンプ１２ごとに装備する。この複数の運転管理装置１０ごとに送信手段２６を新たに加えて、ポンプ１２の運転管理を集中的に行う。以後、従来の電力モニター手段１６に、新たに送信手段２６が追加された電力モニター手段１６ａと、電力測定手段から構成される装置を、第１運転管理装置１０ａと呼ぶ。」 カ 「【００３６】本発明によるポンプ１２の運転管理システム６０は、図３に示すように、ネットワーク手段５０に接続された複数の第１運転管理装置１０ａによって、複数のポンプ１２各々を駆動させているモータの電力値を管理している。この集中管理は、ネットワーク手段５０に接続された集中管理手段２８で行っている。 【００３７】複数の第１運転管理装置１０ａ各々の、電力値比較手段２２で得られた情報は、各々の電力モニター手段１６ａに新たに加えられた送信手段２６により、集中管理手段２８に送信されている。このネットワーク手段５０を介して集中管理手段２８に送信されるデータは、複数のポンプ１２各々を駆動させているモータの電力値、及び警報データ等である。」 キ 「【００４１】集中管理手段２８は、送信手段２６によって送信された情報を受信する受信手段３０、受信手段３０によって受信した情報を記録する情報記憶手段３２、及び受信手段３０によって受信した情報を表示する情報表示手段３４により構成されている。詳しくは、ポンプ１２を集中管理する、集中管理ソフトが組み込まれたコンピュータによって実現している。このコンピュータは、コンピュータ本体と、ディスプレー、キーボード、マウス等から構成されている。 【００４２】受信手段３０は、複数の送信手段２６から送信された情報を受信する手段である。この受信手段３０は、ネットワーク手段５０に対応したものがコンピュータ本体に設けられている。情報記憶手段３２は、コンピュータ本体に組み込まれた集中管理ソフトで実現している。情報表示手段３４は、上述のディスプレーによって実現している。 【００４３】このポンプ１２を集中管理する、集中管理ソフトで実現される内容を説明する。集中管理ソフトは、複数のポンプ１２の運転状況を集中的に管理し、運転状況を記憶している。詳しくは、複数のポンプ１２の運転状況をコンピュータのハードディスク等に記憶している。また、警報を発するポンプ１２が存在したならば、ディスプレー上で視覚的に、及びコンピュータ本体が発する警告音によって、管理者にポンプ１２の異常を報知する機能を有する。」 ク 「【００４８】また、第１運転管理装置１０ａの電力モニター手段１６ａを構成している送信手段２６に、新たに受信機能を備えた送受信手段３８ａが、電力モニター手段１６ｂに設けられる。この送受信手段３８ａは、接続されるネットワーク手段５０の種類に合わせて設けられる。例えば、ネットワーク手段５０がＬＡＮ回線ならば、送受信手段３８ａもＬＡＮ回線に対応した、コネクタ手段、及びネットワークと送受信を行う手段によって実現される。同様に、集中管理手段２８を構成している受信手段３０に、新たに送信機能を備えた送受信手段３８ｂが、集中管理手段２８に設けられる。以後、電力モニター手段１６ｂと、電力測定手段から構成される装置を、第２運転管理装置１０ｂと呼ぶ。」 ケ 「【００４９】次に、図５を用いて、ポンプ１２の運転管理システム６０における他の例を説明する。この他の例は、第１運転管理装置１０ａが接続されたポンプ１２と、第２運転管理装置１０ｂが接続されたポンプ１２とが並存しているポンプ１２の運転管理システム６０である。この運転管理システム６０においては、集中管理手段２８が、第２運転管理装置１０ｂに制御命令を出すことで、第２運転管理装置１０ｂが接続されたポンプ１２を遠隔操作することができるポンプ１２の運転管理システム６０である。 【００５０】第２運転管理装置１０ｂを構成している電力モニター手段１６ｂにおいては、電力測定手段により測定された電力値を用いてポンプ１２の運転状況を管理している。ポンプ１２に異常が発生した場合、電力値比較手段２２によりポンプ１２の異常状態が認識される。ポンプ１２の異常状態をＣＰＵがコントロール手段３６に伝達する。コントロール手段３６により発せられた命令によりインバータ手段４０が、ポンプ１２を駆動させているモータの回転数を制御する。また、このポンプ１２の異常状態は、ＣＰＵが送信手段２６を用いて集中管理手段２８に送信される。集中管理手段２８は、ポンプ１２に異常が起きたことを記録し、管理者に異常が起きたことを報知する。 【００５１】また、集中管理手段２８が設置されている場所にいる管理者が、第２運転管理装置１０ｂを備えるポンプ１２を遠隔操作することも可能である。例えば、第２運転管理装置１０ｂを備えるポンプ１２に異常が起きたならば、集中管理手段２８が設置されている場所にいる管理者が、ポンプ１２の回転数の制御等を行うことも可能である。」 コ 「【図２】 ［図：0001402115000008.jpg］ 【図３】 ［図：0001402115000009.jpg］ 【図４】 ［図：0001402115000010.jpg］ 【図５】 ［図：0001402115000011.jpg］ 」 （２）そうすると、甲４には以下の発明が記載されていると認められる（以下「甲４発明」という。） 「第２運転管理装置１０ｂにネットワーク手段５０を介して接続された集中管理手段２８と、 集中管理手段２８に設けられ、第２運転管理装置１０ｂからポンプ１２を駆動させるモータの電力値等を集中管理手段２８で受信するとともに、集中管理手段２８から第２運転管理装置１０ｂに制御命令を出す送受信手段３８ｂと、 集中管理手段２８に設けられ、ポンプ１２の運転状況を記憶する情報記憶手段３２と、 電力モニター手段１６ｂ及び電力測定装置１４から構成される第２運転管理装置１０ｂと、を備え、 電力値比較手段２２の結果に基づき、集中管理手段２８から遠隔操作により、第２運転管理装置１０ｂのポンプ１２の回転数の制御等を行うことができる 運転管理システム６０。」 ５ 甲５について 甲５には、以下の事項が記載されている。 （１）「３．１ IEEEの近距離ワイヤレス通信の標準化活動 IEEEは１９９８年に802.15 Working Group for Wireless Personal Area Networks というワーキンググループ（http://www.ieee802.org/15）を設立して、ＷＰＡＮの標準化を行って、すでに承認された規格は次のものがある： （１）IEEE 802.15.1 中転送速度PANのBluetooth規格。 （２）IEEE 802.15.2 Bluetoothと無線LANとの共存。 （３）IEEE 802.15.3 高転送速度PANのWiMediaの規格、おもに画像信号などマルチメディア信号を目的にする。 （４）IEEE 802.15.4 低転送速度PAN規格、おもにワイヤレスセンサーネットワークをターゲットにする。」（３８６頁左欄２３～３３行） （２）「３．２ Bluetoothへの挑戦 Bluetoothは１９９８年 Ericssonなど５社が母体になって成立したBluetooth Special Issue Group（http://www.bluetooth.com）により提案した近距離ワイヤレス通信プロトコルである。２００２年４月にIEEEへ提案して、IEEE最初の近距離ワイヤレス規格 IEEE 802.15.1として承認された。 Bluetoothはほとんどの国で無線免許なしで利用できる2.4GHz 周波数帯を用いて、通信距離は数ｍ～数十ｍで、１Mbpsの通信速度である。通信方式はFHSS（Frequency Hopping Spectrum Spread）を採用している。FHSSとは利用する周波数が固定ではなく、きわめて短かい時間ごとに一定のルールでホッピング（変更）を行う変調方式である。 ２００１年頃、BluetoothはＩＴ業界で大きな話題になり、ワイヤレスセンサーネットワークへの適用を期待された。しかし、Bluetoothは当初期待された普及状況にはいたっていない。特にワイヤレスセンサーネットワークへの適用の実績はあまり多くはない。以下に考えられる理由を列挙する。 （１）前述したように、ワイヤレスセンサーネットワークのもっとも有効な省電力方法は、通信しない間にセンサーノードのスリープである。このため、スリープから立ち上げ時間ができるだけ短いことが望ましい。Bluetoothの周波数ホッピング変調方式によって、立ち上げたノードがネットワークへ参加するには、かなりの時間（３秒以上）を必要とする。頻繁にスリープ・立ち上げを繰り返すワイヤレス・センサーとって、電力消費の問題はとても深刻である。 （２）Bluetoothのピコネットは、１台のマスターノードに対し７つスレーブノードしか接続できない。これは、場合によっては数十ノード以上もの大きな構成も考えられるセンサーネットワークにとって、大きな制約となる。 （３）Bluetoothの通信プロトコルはかなり複雑であり、市場から期待される５ドル以下のチップコストは、なかなか達成されなかった。半導体メーカの努力によって、最近ようやくこの目標を実現されたとのことである。 ただし、これらの課題の解決を目指す動きもあり、特にピコネットのネットワーク容量の問題に対しては、ピコネット同士をリレー接続した「スキャターネット」を可能とするBluetooth 1.2が提案された。さらにBluetooth 1.2では、メッシュネット機能をオプション機能としてサポートする。また、よりコストダウンが可能な「Bluetooth Lite」も検討されているが、規格化までの見通しは不透明である。 最近製品化されたBluetoothの実績をみると、ワイヤレスセンサーではなく、ほとんどが近距離のオーディオ・アプリケーションである。このような近距離オーディオの分野でも、これから登場するＵＷＢの脅威を受けることが予想される。」（３８６頁右欄１２行～３８７頁左欄１１行） （３）「 ［図：0001402115000012.jpg］ 」（３８７頁右欄） ６ 甲６について 甲６には、以下の事項が記載されている。（訳は、請求人が提出した甲６の翻訳文である。） （１）「The Bluetooth transceiver is operating in the 2.4 GHz ISM band. This specification defines the requirements for a Bluetooth transceiver operating in this unlicensed band.」（１９頁１～３行） （Bluetooth トランシーバーは2.4 GHz ISM バンドで動作している。本仕様書は、この免許不要の帯域で動作するBluetooth トランシーバーに関する要件を定義するものである。） （２）「The Bluetooth system is operating in the 2.4 GHz ISM (Industrial Scientific Medicine) band. In a vast majority of countries around the world the range of this frequency band is 2400 - 2483.5 MHz.」（２０頁１～３行） （Bluetooth システムは、2.4 GHz ISM（Industrial Scientific Medicine）バンドで動作する。世界の大半の国では、この周波数帯の範囲は2400～2483.5 MHz となっている。） （３）「Bluetooth is a short-range radio link intended to replace the cable(s) connecting portable and/or fixed electronic devices. Key features are robustness, low complexity, low power, and low cost.」（４１頁１～３行） （Bluetooth は、携帯機器や固定電子機器を接続するケーブルの代わりになる、短距離無線通信技術である。主な特徴として、堅牢であること、複雑性が低いこと、消費電力が小さいこと、低コストであることが挙げられる。） （４）「The Bluetooth system provides a point-to-point connection (only two Bluetooth units involved), or a point-to-multipoint connection, see Figure 1.2 on page 42. In the point-to-multipoint connection, the channel is shared among several Bluetooth units. Two or more units sharing the same channel form a piconet. One Bluetooth unit acts as the master of the piconet, whereas the other unit(s) acts as slave(s). Up to seven slaves can be active in the piconet. In addition, many more slaves can remain locked to the master in a so-called parked state. These parked slaves cannot be active on the channel, but remain synchronized to the master. Both for active and parked slaves, the channel access is controlled by the master.」（４１頁下から５行～４２頁５行） （Bluetooth システムでは、ポイントツーポイント接続（関与するBluetooth ユニットが2 台のみ）、またはポイントツーマルチポイント接続が可能である（４２ページの図１．２を参照）。ポイントツーマルチポイント接続では、複数のBluetooth ユニットがチャンネルを共有する。同じチャンネルを共有する複数のユニットがピコネットを形成する。１台のBluetooth ユニットがピコネットのマスターとして機能し、他のユニットはスレーブとして機能する。ピコネットでは最大７台のスレーブをアクティブにできる。また、これより多くのスレーブがマスターにロックされた、いわゆる待機状態にしておくこともできる。これらの待機状態のスレーブは、チャンネル上でアクティブになることはできないが、マスターに同期したままとなる。アクティブスレーブ、待機スレーブともに、チャンネルへのアクセスはマスターによって制御される。） （５）「 ［図：0001402115000013.jpg］ 」（４２頁） （図１．２：単一スレーブ運用（a）、マルチスレーブ運用（b）、スキャッターネット運用（c）のピコネット） （６）「The data on the piconet channel is conveyed in packets. The general packet format is shown in Figure 4.1 on page 47. Each packet consists of 3 entities : the access code, the header, and the payload. In the figure, the number of bits per entity is indicated. The access code and header are of fixed size : 72 bits and 54 bits respectively. The payload can range from zero to a maximum of 2745 bits. Different packet types have been defined.」（４７頁１３～１９行） （ピコネットチャンネルのデータは、パケットで伝達される。一般的なパケット形式を４７ページの図４．１に示している。各パケットは、アクセスコード、ヘッダー、ペイロードの３つの要素で構成されている。図中では、各要素のビット数を示している。アクセスコードとヘッダーはそれぞれ、７２ビットと５４ビットの固定サイズである。ペイロードは０から最大２７４５ビットの範囲に収まる。さまざまなタイプのパケットが定義されている。） （７）「 ［図：0001402115000014.jpg］ 」（４７頁） （図４．１：標準的なパケット形式） （８）「The header contains link control (LC) information and consists of 6 fields: ・ AM_ADDR: 3- bit active member address ・ TYPE: 4-bit type code ・ FLOW: 1-bit flow control ・ ARQN: 1-bit acknowledge indication ・ SEQN: 1-bit sequence number ・ HEC: 8-bit header error check The total header, including the HEC, consists of 18 bits, see Figure 4.5 on page 51, and is encoded with a rate 1/3 FEC (not shown but described in Section 5.1 on page 66) resulting in a 54-bit header. Note that the AM_ADDR and TYPE fields are sent with their LSB first. The function of the different fields will be explained next.」（５１頁２～１３行） （ヘッダーにはリンク制御（LC）情報が格納されており、以下の６つのフィールドで構成される。 ・ AM_ADDR：３ビットのアクティブメンバーアドレス ・ TYPE：４ビットのタイプコード ・ FLOW：１ビットのフロー制御 ・ ARQN：１ビットの確認応答表示 ・ SEQN：１ビットのシーケンス番号 ・ HEC：８ビットのヘッダーエラーチェック HEC を含むヘッダー全体は１８ビットで構成され（５１ページの図４．５を参照）、レート1/3FEC（ここでは図示していないが、６６ページの５．１項で説明）で符号化され、５４ビットのヘッダーとなる。なお、AM_ADDR フィールドとTYPE フィールドはLSB を先頭にして送信される。各フィールドの機能については、次に説明する。） （９）「 ［図：0001402115000015.jpg］ 」（５１頁） （図４．５：ヘッダー形式） （１０）「The AM_ADDR represents a member address and is used to distinguish between the active members participating on the piconet. In a piconet, one or more slaves are connected to a single master. To identify each slave separately, each slave is assigned a temporary 3-bit address to be used when it is active. Packets exchanged between the master and the slave all carry the AM_ADDR of this slave; that is, the AM_ADDR of the slave is used in both master-to-slave packets and in the slave-to-master packets.」（５１頁１５～２１行） （AM_ADDR はメンバーアドレスを表し、ピコネットに参加しているアクティブメンバーを区別するために使用される。ピコネットでは、１つのマスターに１つ以上のスレーブが接続される。各スレーブを個別に識別するために、各スレーブにはアクティブ時に使用される一時的な３ビットアドレスが割り当てられる。マスターとスレーブ間で交換されるパケットは、すべてこのスレーブのAM_ADDR を運ぶ。つまり、スレーブのAM_ADDR は、マスターからスレーブに送信されるパケットとスレーブからマスターに送信されるパケットの両方で使用される。） ７ 甲７について 甲７には、以下の事項が記載されている。 （１）「（３）ＬＡＮの規格 現在利用されているＬＡＮには多くの規格があり、その多くがIEEE802委員会によって標準化されている。IEEE802委員会とは、１７５か国３６万人以上が参加する世界最大の学会IEEE（米国電気電子技術者協会）が１９８０年２月にＬＡＮ及びＭＡＮ（Metropolitan Area Network）の標準化を目的に設けた委員会である。委員会は約２０のグループに分かれ、上位インターフェイス、論理リンク制御、音声／データ統合などについて討議するグループの他にアクセス制御方式別にグループが存在する。表１に代表的なグループを示す。」（３頁下から６行～４頁２行） （２）「 ［図：0001402115000016.jpg］ 」（４頁） （３）「（１）無線ＬＡＮとは 無線ＬＡＮとは、有線ケーブルの代わりに、電波を利用することでパソコン同士を接続し、ＬＡＮを構築しようとするものである。最近のノートパソコンは、無線ＬＡＮ機能が標準装備されているものが多く、無線ＬＡＮの普及は急速に拡大している。現在では、企業や学校のみならず、一般家庭においても広く利用されるようになっており、喫茶店やファーストフード店、空港、駅、ホテルなどの公衆エリアにアクセスポイントを設置して無線ＬＡＮ環境を提供する公衆無線ＬＡＮサービスも行われている。 （２）無線ＬＡＮの周波数 １９８７年に米国のFCC（Federal Communications Commission：米国連邦通信委員会）の規則改定により、それまで軍用にしか認められていなかった「スペクトラム拡散」方式による通信が開放され、民間でもISMバンド（Industry Science Medical band 米国では900MHz帯、2.4GHz帯、5.7GHz帯）を利用してスペクトラム拡散通信を行うことが可能になった。この周波数帯では、無線局免許を不要としており、多くのベンダーが競って製品を作るようになった。また、当初は、数100kbps程度と低速であったが、高速化の需要と共に、製品の本格的普及のため標準化の重要性が認識されるようになり、１９９０年からIEEE802委員会のIEEE802.11グループにおいて2.4GHz帯と赤外線（Ir：Infrared）の無線ＬＡＮに関する標準化が正式にスタートした。 日本における無線ＬＡＮに適用される周波数帯は、2.4GHz帯、5GHz帯であり、その他に準ミリ波帯（19GHz帯、25GHz帯及び27GHz帯）を利用するものなどがある。また、赤外線やレーザーを用いるものもある。 日本における無線ＬＡＮ（2.4GHz帯及び5GHz帯）の周波数割当状況について図１及び図２に示す。」（４頁下から８行～５頁１５行） （４）「 ［図：0001402115000017.jpg］ 」（５頁） （５）「エ 電波干渉の影響 現在、無線ＬＡＮで用いられている2.4GHz帯では、無線局免許を不要としている。この周波数帯は、工業用や医療用の高周波機器や家庭用の電子レンジなどにも利用されており、同じ場所で同時に利用すれば干渉が起こる。また、アクセスポイント同士及び無線ＬＡＮ端末同士でも干渉が起こる。」（９頁７～１１行） （６）「 ［図：0001402115000018.jpg］ 」（１１頁） ８ 甲８について 甲８には、以下の事項が記載されている。（訳は、請求人が提出した甲８の翻訳文である。） （１）「7.1 MAC frame formats Each frame consists of the following basic components: a) A MAC header, which comprises frame control, duration, address, and sequence control information, and, for QoS data frames, QoS control information; b) A variable length frame body, which contains information specific to the frame type and subtype; c) A FCS, which contains an IEEE 32-bit CRC.」（５９頁８～１３行） （7.1 MAC フレームの形式 各フレームは、以下の基本構成要素で構成されています。 a) フレーム制御、存続期間、アドレス、順序制御情報、およびQoS 制御情報（QoS データフレームの場合）から成るMAC ヘッダー。 b) フレームのタイプとサブタイプに固有の情報を格納した可変長フレーム本体部。 c) IEEE32 ビットCRC を格納したFCS。） （２）「7.1.2 General frame format The MAC frame format comprises a set of fields that occur in a fixed order in all frames. Figure 7-1 depicts the general MAC frame format. The first three fields (Frame Control, Duration/ID, and Address 1) and the last field (FCS) in Figure 7-1 constitute the minimal frame format and are present in all frames, including reserved types and subtypes. The fields Address 2, Address 3, Sequence Control, Address 4, QoS Control, and Frame Body are present only in certain frame types and subtypes.」（６０頁１３～１８行） （7.1.2 一般的なフレームの形式 MAC フレームは、すべてのフレームで一定の順序で出現する一連のフィールドで構成されています。図7-1 に、一般的なMAC フレームの形式を示しています。図7-1 の最初の３つのフィールド（Frame Control、Duration/ID、Address 1）と最後のフィールド（FCS） は、最小限のフレーム形式を構成し、これらのフィールドは、予約されたタイプおよびサブタイプを含むすべてのフレームに存在します。Address 2、Address 3、Sequence Control、Address 4、QoS Control、Frame Body の各フィールドは、特定のフレームタイプおよびフレームサブタイプにのみ存在します。） （３）「 ［図：0001402115000019.jpg］ 」（６０頁） （図7-1 － MAC フレームの形式） （４）「7.1.3.3 Address fields There are four address fields in the MAC frame format. These fields are used to indicate the basic service set identification (BSSID), source address (SA), destination address (DA), transmitting STA address (TA), and receiving STA address (RA). Certain frames may not contain some of the address fields.」（６５頁１～４行） （7.1.3.3 アドレスフィールド MAC フレームには、４つのアドレスフィールドがあります。これらのフィールドは、基本サービスセット識別（BSSID）、送信元アドレス（SA）、宛先アドレス（DA）、送信STAアドレス（TA）、受信STAアドレス（RA）を示すために使用されます。フレームによっては、アドレスフィールドの一部が含まれない場合があります。） （５）「7.2.2 Data frames The frame format for a data frame is dependent on the QoS subfield of the Subtype field and is as defined in Figure 7-17. Data frames with a value of 1 in the QoS subfield of the Subtype field are collectively referred to as QoS data frames. Each of these data subtypes contains QoS in their names, and this frame format is distinguished by the presence of a QoS Control field in the MAC header. Data frames with a value of 0 in the QoS subfield of the Subtype field do not have the QoS Control field.」（７７頁５～１１行） （7.2.2 データフレーム データフレームのフレーム形式は、Subtype フィールドのQoS サブフィールドによって決まり、図7-17の定義に従います。 Subtype フィールドのQoS サブフィールドの値が１のデータフレームは、QoS データフレームと総称されます。これらの各データサブタイプの名前には、QoS が含まれており、このフレーム形式は、MACヘッダーのQoS Control フィールドの有無によって区別されます。Subtype フィールドのQoS サブフィールドの値が０のデータフレームは、QoS Control フィールドを持ちません。） （６）「 ［図：0001402115000020.jpg］ 」（７７頁） （図7-17 － データフレーム） （７）「The content of the address fields of data frames are dependent upon the values of the To DS and From DS fields in the Frame Control field and are defined in Table 7-7. Where the content of a field is shown as not applicable (N/A), the field is omitted. Note that Address 1 always holds the receiver address of the intended receiver (or, in the case of multicast frames, receivers), and that Address 2 always holds the address of the STA that is transmitting the frame.」（７７頁２０～２４行） （データフレームのアドレスフィールドの内容は、Frame Control フィールドのTo DS フィールドとFrom DS フィールドの値によって決まり、表7-7 の定義に従います。フィールドの内容が「該当なし（N/A）」と表示される場合、そのフィールドは省略されます。なお、Address 1 には、意図された受信機（マルチキャストフレームの場合は複数の受信機）の受信機アドレスが常に保持され、Address 2 には、フレームを送信しているSTAのアドレスが常に保持されます。） （８）「 ［図：0001402115000021.jpg］ 」（７７頁） （表 7-7 － アドレスフィールドの内容） ９ 甲９について 甲９には、以下の事項が記載されている。 （１）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明はＲＦ信号を利用した無線式の照明システムに関するものである。」 （２）「【０００４】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら両方の従来例とも赤外線での通信であり、同一空間で見通しの良い位置でしか制御が難しいという欠点があり、制御する空間が入り組んでいたり、照明器具とセンサ部（リモコン送信部を含む）の設置位置が赤外線のビーム角から外れるようなときには送信が不確実になる恐れが多分にあった。これらを改善しようとすると赤外線送信パワーを増加したり、ビーム角を広げる必要があり、消費電力の増加、赤外線ＬＥＤの個数増加によるコストアップという欠点を有していた。 【０００５】本発明はこれらの課題を解決し、一つの空間だけでなく他の空間も含めて確実に制御できる電波（ＲＦ信号）による無線式の照明システムを提供することを目的とする。」 （３）「【０００６】 【課題を解決するための手段】本発明の照明システムによれば、図１に示すように、ランプ１０と、点灯状態信号に基づいてランプ１０の点灯を制御する負荷制御部１１と、所定の点灯状態の制御指令または設定情報に基づいて前記点灯状態信号を送出する点灯制御部１２を備え、この点灯制御部１２に無線信号の送受信部１３を備えて、点灯状態の制御指令又は現在の点灯状態又は前記所定の設定情報を伝達可能とした照明器具１と、無線信号の送受信部５１を備えて点灯状態の制御指令又は前記所定の設定情報を点灯制御部１２に送信できるコントローラ５とから構成され、無線信号の送信時に送信元の識別符号および／または相手先の識別符号をあわせて送信することを特徴とするものである。」 （４）「【０００７】 【発明の実施の形態】図１に実施形態１を示す。図１の照明システムは１台の照明器具１と１台のコントローラ５によって構成される。照明器具１はＲＦ受信部１３で受信したＲＦ信号に基づき点灯状態を決定する点灯制御部１２とこの決定した点灯状態に基づきランプ１０を制御する負荷制御部１１を有する。コントローラ５は操作部５２とＲＦ送信部５１を備え、ユーザの操作内容に基づくＲＦ信号を送信する。コントローラ５には固有のＩＤ番号（ＩＤＴ１）が設定されており、このＩＤ番号と操作内容のデータがＲＦ信号として送信される。例えば、操作部５２によって、ランプ１０を点灯させる操作が行われた場合は、ＲＦ信号として、送信側のＩＤ（＝ＩＤＴ１）とランプ点灯を表すデータが送信される。照明器具１はこのランプ点灯のデータを受信すると、ランプ１０が点灯状態になるように負荷制御を行う。また点灯を表すデータではなく、特定の操作があったという情報を送信するものとし、ＲＦ信号を受信した器具１がこの特定の操作の情報に基づいて、ランプ１０を点灯させるという形でもよい。 【０００８】この時、送信側ＩＤは一つ一つのコントローラ５に固有の値として設定されており、同様のシステムが近傍（電波の届く範囲）に複数存在している場合であっても、個別のＩＤ番号の判別により、ＲＦ信号を送信したコントローラ５の特定が可能となる。照明器具１はＲＦ信号の中に含まれる送信ＩＤ番号を識別することにより、同一システム内の（対となっている）コントローラ５のＲＦ信号であるかを判断し、対であるコントローラ５からの信号である場合に、受信したデータに基づいて点灯状態を決定するようにする。このように、送信元のＩＤをＲＦ信号に含めることにより、いくつかのシステムが近傍に混在していても誤動作なく点灯制御が可能である。」 （５）「【０１１８】 【発明の効果】本発明の照明システムによれば、点灯状態の制御指令又は現在の点灯状態又は設定情報をＲＦ信号により伝送するようにしたので、従来の赤外線での通信を用いる照明システムに比べると、一つの空間だけでなく他の空間も含めて確実に制御あるいは設定ができ、信号送受信部の方向の設定も容易になり、器具あるいはコントローラなどの取り付けを容易にするという効果がある。」 （６）「【図１】 ［図：0001402115000022.jpg］ 」 １０ 甲１０について 甲１０には、以下の事項が記載されている。 （１）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、工業用ロボット、特に、このロボットに連結されており、かつワイヤレスモードでロボット制御ユニットと通信するよう設計されたポータブル端末を備えたロボットの可能な適用形態に関する。」 （２）「【０００２】 「ワイヤレス」とは、本明細書においては、好ましくは無線周波数によるが、また別の周波数フィールド内の超音波又は赤外線放射又は放射によることもある、電磁波による信号のワイヤレス通信を伴う通信を指す。」 （３）「【発明が解決しようとする課題】 【０００９】 本発明は、上記を鑑み、十分に安全な状況において、ポータブル端末によるプログラミング及び手動制御を伴う、容易かつ用途の広い活動を可能にする、上記に示した工業用ロボットを実施することを目的とする。本発明は、さらに、プログラミング活動の安全レベルを向上させ、容易、安価かつ信頼できる製造を確実にする、上記に示したロボットを実施することを目的とする。」 （４）「【００１４】 ユニット２及び端末３は、ワイヤレスモードで互いに通信するよう構成されており、このため、各アンテナ２ａ,３ｄを有する、無電で信号を交換する手段を備える。この手段は、数メートルの有効範囲を有し、したがってユニット２に対して端末３の動作フィールド内となるような大きさに作られる。知られている技術により、信号の空気伝播をなし得る。本発明の好ましい実施形態においては、ユニット２と端末３との間のワイヤレス通信が、ワイファイ（Ｗｉ－ｆｉ）システムという名で知られている、（さらなる詳細についてこの全体が示されている）標準ＩＥＥＥ８０２．１１１に定義されている伝送システムを使用して、無線周波数によって行われる。」 （５）「【００２５】 端末３を使用してロボットをプログラミングすることを可能にするために、ユニット２及び端末３の両方に、対応する一義的な識別コードＩＤが付けられる。それぞれのＩＤコードは、ＩＰネットワークアドレス（ＭＡＣアドレスもあり得るが）及び一連の番号ＳＮによって表されている、２つの部から構成されることが好ましい。 したがって、 ＩＤ＿ＣＵ＝ＩＰ＿ＣＵ＋ＳＮ＿ＣＵ ＩＤ＿ＴＰ＝ＩＰ＿ＴＰ＋ＳＮ＿ＴＰとなり、 ここで、 ＩＤ＿ＣＵ及びＩＤ＿ＴＰは、それぞれ、ユニット２及び端末３の識別コードを示し、 ＩＰ＿ＣＵ及びＳＮ＿ＣＵは、それぞれ、ユニット２のＩＰアドレス及び一義的な一連の番号ＳＮを示し、 ＩＰ＿ＴＰ及びＳＮ＿ＴＰは、それぞれ、端末３のＩＰアドレス及び一義的な一連の番号ＳＮを示している。」 （６）「【００３７】 このステップ中、ＩＤ＿ＴＰコードを記憶した後、ユニット２の制御システム２０は、端末３の制御システム３０に自身の識別コードＩＤ＿ＣＵを通信するが、この間、待ちステータスに切り換える。このため（図３も参照）、プロセッサ２０ｄは、メモリ２０ｇの内容を読み取り、回路２０ｅにより結合命令と共にワイヤレスモードで関連情報を伝送する（前記伝送は、システム２０が現在端末３の「識別情報」を認識していることにより、なし得る）。他方、ＩＤ＿ＣＵアドレスとの結合命令は、プロセッサ３０ｄにより回路３０ｅによって受信され、次いで、プロセッサ３０ｄは、現在空領域がある、メモリ３０ｈの予め定義されたレジスタ内に関連情報を格納する。前記手順は、論理結合が発生したことを確認する情報についての、ユニット２と端末３との間のワイヤレス交換で終了することが好ましい。 【００３８】 たとえば図７に示されているように、ユニット２及び端末３は、互いに結合される。即ち、これらのそれぞれが、他方の識別コードＩＤを認識しており、したがって、ロボットプログラミングモードで動作することが可能となり、端末３は、ワイヤレスモードで、マニピュレータ１の動きの命令、及び安全装置（即ち、非常停止装置ＥＳ及びイネーブル装置ＥＤ）に関する必要なステータス情報を伝送し得る。」 （７）「【図１】 ［図：0001402115000023.jpg］ 【図２】 ［図：0001402115000024.jpg］ 」 第６ 当審の判断 １ 無効理由１及び２について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明１とを、その有する機能に照らして対比すると、甲１発明１の「モータ部３３Ａ、３３Ｂ」は、本件発明１の「モータ」に相当し、以下同様に、「ポンプ３０Ａ、３０Ｂ」は「ポンプ」に、「吐出配管４０」は「吐出管」に、「圧力検知器４８」は「圧力検出器」に、「制御の情報」は「制御情報」に、「制御手段６５」は「制御回路部」に、「ポンプ装置１０」は「ポンプ装置」に、「送受信部８７」は「通信部」に、「表示部８１」は「表示部」に、「制御の指示」は「制御指示」に、「入力部８５」は「入力部」に、「携帯端末８０」は「通信装置」に、それぞれ相当する。 また、甲１発明１の「赤外線を用いた無線通信」と、本件発明１の「２．４ＧＨｚ以上２．４８５ＧＨｚ以下のＩＳＭ帯の周波数帯の電波を用いた無線通信」は、「無線通信」の限りで共通する。 よって、本件発明１と甲１発明１とは、以下の一致点１で一致し、相違点１で相違する。 （一致点１） 「モータにより駆動されるポンプ、このポンプの吐出管上に設けられた圧力検出器、並びに、前記圧力検出器で検出された前記ポンプの吐出圧力に基づいて前記モータを制御するとともに、前記モータの制御情報及び前記圧力検出器で検出された前記ポンプの吐出圧力を送信する制御回路部を有するポンプ装置と、 前記制御回路部と無線通信を行う通信部、前記通信部を介して前記制御回路部から受信した、前記モータの制御情報及び前記圧力検出器で検出された前記吐出圧力を表示する表示部、並びに、前記モータの制御指示を入力する入力部を有し、前記モータの制御情報及び前記圧力検出器で検出された前記吐出圧力を、前記制御回路部を介して前記無線通信により受信するとともに、前記入力部により入力された前記制御指示を前記無線通信により前記制御回路部へ送信可能に形成された通信装置と、を備え、 前記制御回路部は、前記通信装置からの前記制御指示を受信するとともに、前記制御指示に基づいて前記モータを制御する給水装置。」 （相違点１） 本件発明１においては、ポンプ装置に「他のポンプ装置と差別化可能な識別信号」が設定されるとともに、制御回路部は「識別信号を送信する」「（ただし、該識別信号について、通信規格に規定された送信元の識別子を除く）」ものであり、また、通信装置は、「前記制御回路部と２．４ＧＨｚ以上２．４８５ＧＨｚ以下のＩＳＭ帯の周波数帯の電波を用いた無線通信を行なう」通信部を有し、「前記識別信号」を前記制御回路部を介して受信するものであるのに対し、甲１発明１においては、ポンプ装置１０に、他のポンプ装置と差別化可能な識別信号が設定されているか明らかでなく、そのため、ポンプ装置１０の制御手段６５が識別信号を送信することも明らかでなく、また、無線通信を行う携帯装置８０は「赤外線を用いた無線通信を行う」送受信部８７を有するものであり、更に、携帯装置８０が前記識別信号について前記制御手段６５を介して受信するか明らかでない点。 イ 判断 （ア）そこで、前記相違点１について検討する。 甲１の段落００３２に「携帯端末８０に制御手段６５との交信プログラム等が記憶されていない場合であっても、ポンプ装置１０側に設置した二次元コード６３から交信プログラムを入手でき、従って携帯端末８０に交信プログラムがないまま現地に行っても、ポンプ装置１０の運転操作が行える。」と記載され、段落００３８に「具体例２は前記図示して説明した実施形態に相当する構成のポンプ装置１０であり、携帯端末８０として、赤外線通信機能を備え多くの情報を送受信できる携帯端末８０を用いたものである。この場合でも予め携帯端末８０はポンプ装置１０に貼り付けられた二次元コード６３から交信プログラムを読み込む。」と記載され、また、段落００３９に「携帯端末８０の記憶部８３に記憶されている交信プログラムを起動すると、ポンプ装置１０の制御手段６５と自動的に通信を行い、現在のポンプ装置１０の運転状況（前記ポンプ吐出圧力やポンプ回転数等）をこの携帯端末８０の表示部８１に表示するように動作する。」と記載され、更に、段落００４０に「各種データや各種プログラムは、二次元コード６３から読み込んだＵＲＬによってメンテナンス会社等のウエブサイトからポンプ装置１０の機種、各携帯端末８０や通信規格に対応したものをダウンロードすることができ、携帯端末８０を選ばずにポンプ装置１０の制御に用いることができる。また１台の携帯端末８０に複数のデータとプログラムを記憶させておくことで、１台の携帯端末８０で複数のポンプ装置１０（現場）に対応することができる。」と記載されるように、甲１には、携帯端末８０を利用してポンプ装置１０を制御することに関し、それぞれのポンプ装置１０を制御するために、制御する対象のポンプ装置１０に対応した交信プログラムをダウンロードし、携帯端末８０に記憶された交信プログラムが起動されることで対応した当該ポンプ装置１０と通信することが記載されているものの、ポンプ装置１０が特定のポンプ装置であることを識別信号により識別することについては、何ら記載されていない。 また、甲１の明細書等の記載全体を参照しても、甲１には、ポンプ装置１０が有する制御手段６５が、ポンプ装置に設定された、他のポンプ装置と差別化可能な識別信号（ただし、該識別信号について、通信規格に規定された送信元の識別子を除く）を送信し、携帯端末８０がこの識別信号を受信することについて、何ら記載されていない。 したがって、甲１発明１は、ポンプ装置に「他のポンプ装置と差別化可能な識別信号」が設定されるとともに、制御回路部は「識別信号を送信する」「（ただし、該識別信号について、通信規格に規定された送信元の識別子を除く）」ものでなく、また、通信装置は、「前記識別信号」を前記制御回路部を介して受信するものではない。 したがって、前記相違点１は、実質的な相違点であるといえる。 よって、本件発明１は、甲１発明１であるとはいえない。 （イ）また、前記（ア）で示した、甲１の段落００３２、００３８～００４０の記載によれば、甲１で示される携帯端末８０は、赤外線通信機能を備え、それぞれのポンプ装置１０を制御するために、制御する対象のポンプ装置１０に対応した交信プログラムをダウンロードし、携帯端末８０に記憶された交信プログラムが起動されることで当該ポンプ装置１０と通信するものであり、つまり、制御する対象のポンプ装置１０に対応した、通信するポンプ装置１０を定める交信プログラムの起動により、携帯端末８０は、交信プログラムが対応するポンプ装置１０と一対一の赤外線通信を行うものである。そして、甲１発明１は、携帯端末８０が制御する対象のポンプ装置１０に対応した交信プログラムを入手し、赤外線通信により交信プログラムを利用してポンプ装置１０を運転操作することに特徴を有したものであり、それを前提としたものであると理解されるところ、そのような甲１発明１において、通信するポンプ装置１０を定める交信プログラムを利用しないように変更する動機はない。そして、赤外線通信によりこのような交信プログラムを利用することで、制御する対象のポンプ装置１０の運転制御は足りるから、甲１発明１において、更に、識別信号を利用する必要性は、特段見当たらない。 そうすると、甲１発明１において、ポンプ装置に「他のポンプ装置と差別化可能な識別信号」が設定されるとともに、制御回路部は「識別信号を送信する」「（ただし、該識別信号について、通信規格に規定された送信元の識別子を除く）」ものであり、また、通信装置は、「前記識別信号」を前記制御回路部を介して受信するように構成することには至らない。 （ウ）さらに、甲９には、ＲＦ信号を利用した無線式の照明システムにおいて、無線信号の送信時に送信元の識別符号および／または相手先の識別符号をあわせて送信することが、また、甲１０には、ワイヤレスモードでロボット制御ユニットと通信するよう設計されたポータブル端末を備えたロボットにおいて、端末３を使用してロボットをプログラミングすることを可能にするために、ユニット２及び端末３の両方に、対応する一義的な識別コードＩＤが付けられることが記載されている（例えば、前者は、前記第５の９を、また、後者は、前記第５の１０を参照。）ところ、甲９及び甲１０に示される事項は、ポンプ装置である甲１発明１と技術分野が大きく異なるものであり、甲１発明１において、これらの事項を適用する動機はない。 また、令和５年２月１７日付け審判事件弁駁書で請求人が主張するように、「一対多の通信においては、単一の通信機器側で受信した情報がいずれの通信機器からの情報であるかを特定する必要があるため、それぞれの通信機器から送信される信号に、送信元である通信機器を他の通信機器から差別化し、特定の通信機器であると識別するために使用される信号を含めることは、当業者にとって周知技術である」（９頁２～６行）としても、前記（イ）で検討したように、甲１で示される携帯端末８０は、それぞれのポンプ装置１０を制御するために、制御する対象のポンプ装置１０に対応した交信プログラムをダウンロードしたものであり、通信するポンプ装置１０を定める当該交信プログラムによって制御する対象のポンプ装置１０を制御し対応するものであるから、甲１発明１において、更に、前記周知技術を適用する動機はない。 したがって、甲１発明１において、前記相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者であっても容易になし得たことではない。 （エ）請求人の主張について 請求人は、令和５年２月１７日付け審判事件弁駁書で、「本件訂正発明１（審決注：前記第３で示した「本件発明１」のこと。以下、同様。）において、「識別信号」から「通信規格に規定された送信元の識別子」が除外されたとしても、本件訂正発明１における「識別信号」は、「通信規格に規定された送信元の識別子」と同様に、ポンプ装置１０を制御するに当たり、それぞれの送信元であるポンプ装置を他のポンプ装置から差別化し、特定のポンプ装置であると識別するために使用されるものに変わりはないから、通信規格に規定されている送信元を識別する情報と差異がないものである。」（８頁１６～２２行）と主張する。 しかしながら、本件発明１の「識別信号」は、「ポンプ装置に設定された、他のポンプ装置と差別化可能な識別信号」であり、また、「（ただし、該識別信号について、通信規格に規定された送信元の識別子を除く）」ものであるから、「通信規格に規定された送信元の識別子」でないことは、明らかである。 また、本件発明１の「識別信号」は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落００６５に「各ポンプ装置１０の制御設定値や運転状況等の情報が通信部２８から通信部４７に送信される。また、ポンプ装置１０の制御部２５は、それぞれの識別番号等、他のポンプ装置１０と差別化可能な信号も同時に発信する。この情報を通信装置４０が受信すると、通信装置４０は、インターネット回線１００を介してサーバ１０１へ情報を送信する。」と記載されるように、ポンプ装置から通信装置へ送信されるだけでなく、通信装置からサーバにも送信されて用いることもできるものであると理解されることから、「通信規格に規定された送信元の識別子」と異なるものであることは明らかである。 以上によれば、前記請求人の主張は採用できない。 ウ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明１ではなく、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当しない。 また、本件発明１は、甲１発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 （２）本件発明２について ア 対比 本件発明２と甲１発明２とをその有する機能に照らして対比すると、前記（１）アで示した点で相当し、共通するところ、更に、「２台」も「複数台」に含まれるものであるから、甲２発明２の「ポンプ３０Ａ、３０Ｂを２台備える」は本件発明２の「ポンプを複数台備える」に相当する。 そうすると、前記（１）アで示した一致点１に加え、以下の点で一致し、前記相違点１で相違する。 （一致点２） 「前記ポンプ装置は、前記ポンプを複数備えること。」 イ 判断 前記（１）イ（ア）で検討したとおり、前記相違点１は、実質的な相違点であるといえる。 したがって、本件発明２は、甲１発明２であるとはいえない。 また、前記（１）イ（イ）、（ウ）で検討したとおりであるから、甲１発明２において、前記相違点１に係る本件発明２の構成とすることは、当業者であっても、容易になし得たものではない。 ウ 以上のとおりであるから、本件発明２は、甲１発明２ではなく、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当しない。 また、本件発明２は、甲１発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 （３）本件発明４について ア 対比 本件発明４と甲１発明４とをその有する機能に照らして対比すると、前記（１）アで示した点で相当し、共通するところ、更に、甲１発明４の「ポンプ装置１０を１台有する」は、本件発明４の「ポンプ装置を１台以上７台以下有する」と、「ポンプ装置を１台有する」点で一致する。 そうすると、前記（１）アで示した一致点１、相違点１に加え、以下の点で一致し、相違する。 （一致点３） 「前記ポンプ装置を１台有すること。」 （相違点２） ポンプ装置について、本件発明４は、「７台以下有する」のに対し、甲１発明４は、７台以下有するか明らかでない点。 イ 判断 前記（１）イ（ア）で検討したとおり、前記相違点１は、実質的な相違点であるといえる。 したがって、本件発明１は、甲１発明４であるとはいえない。 また、前記相違点１は、前記（１）イ（イ）、（ウ）で検討したとおりであるから、甲１発明４において、前記相違点１に係る本件発明４の構成とすることは、当業者であっても、容易になし得たものではない。 したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明４は、当業者であっても、容易に発明をすることができたものではない。 ウ 以上のとおりであるから、本件発明４は、甲１発明４ではなく、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当しない。 また、本件発明４は、甲１発明４に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 （４）まとめ 以上によれば、本件発明１、２、４についての特許は、無効理由１、２によって無効とすることはできない。 ２ 無効理由３について （１）本件発明３について ア 対比 本件発明３と甲１発明３とを、その有する機能に照らして対比すると、前記１（１）アで示した点で相当し、共通する。 そうすると、前記１（１）アで示した一致点１で一致し、相違点１に加え、以下の点で相違する。 （相違点３） 本件発明３は、「前記ポンプ装置は、前記ポンプの吐出管上に設けられた流量検出器をさらに備え、前記制御回路部により前記流量検出器で検出された流量を前記通信装置に送信可能に形成され、前記通信装置は、受信した前記流量検出器で検出された流量を前記表示部に表示させる」事項を備えたものであるのに対し、甲１発明３は、前記ポンプ装置１０は、前記ポンプ３０Ａ、３０Ｂの吐出配管４０に設けられたフロースイッチ４９Ａ、４９Ｂをさらに備えたものであるものの、前記事項を備えていない点。 イ 判断 前記相違点１は、前記１（１）イ（イ）、（ウ）で検討したとおりであるから、甲１発明３において、前記相違点１に係る本件発明３の構成とすることは、当業者であっても、容易になし得たものではない。 したがって、相違点３について検討するまでもなく、本件発明３は、当業者であっても、容易に発明をすることができたものではない。 ウ 以上のとおりであるから、本件発明３は、甲１発明３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 （２）まとめ 以上によれば、本件発明３についての特許は、無効理由３によって無効とすることはできない。 ３ 無効理由４について （１）本件発明５について ア 対比 本件発明５と甲１発明５とをその有する機能に照らして対比すると、前記１（１）アで示した点で相当し、共通するところ、更に、甲１発明５の「サービスウエブサイト」は、本件発明５の「サーバ」に相当する。 そうすると、前記１（１）ア、１（２）ア、１（３）ア及び２（１）アで示した一致点１～３、相違点１～３に加え、以下の点で一致し、相違する。 （一致点４） 「前記給水装置と、前記通信装置にネットワーク接続されたサーバと、を備える給水システム。」 （相違点４） 本件発明５は「前記通信装置から少なくとも前記給水装置により実行された運転の情報を前記サーバで受信するとともに、少なくとも前記給水装置に実行させる運転の情報を前記サーバから前記通信装置に送信する通信手段と、前記サーバに設けられ、前記給水装置に関する情報が記憶された記憶手段と、前記給水装置から送信される前記情報と前記記憶手段に記憶された情報とを比較する比較手段と、この比較手段の比較結果に基づいて、少なくとも前記給水装置の運転の情報を変更可能な変更手段と、を備える」ものであるのに対し、甲１発明５はそのようなものを備えるか明らかでない点。 イ 判断 前記相違点１は、前記１（１）イ（イ）、（ウ）で検討したとおりであるから、甲１発明５において、前記相違点１に係る本件発明５の構成とすることは、当業者であっても、容易になし得たものではない。 したがって、相違点２～４について検討するまでもなく、本件発明５は、当業者であっても、容易に発明をすることができたものではない。 ウ 以上のとおりであるから、本件発明５は、甲１発明５に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 （２）まとめ 以上によれば、本件発明５についての特許は、無効理由４によって無効とすることはできない。 ４ 無効理由５について （１）無効理由５は、前記第４の１（５）アに示したように、本件特許の請求項１において、「前記通信部を介して前記モータの制御情報及び前記制御回路部から受信した前記圧力検出器で検出された前記吐出圧力を表示する表示部」という事項が記載されていたことにより記載が不明確であった。 本件訂正後の本件発明１は、前記第２の１（３）に示されるように、前記事項が「前記通信部を介して前記制御回路部から受信した、前記モータの制御情報及び前記圧力検出器で検出された前記吐出圧力を表示する表示部」と訂正されたから、発明は明確となり、前記第４の１（５）アに示した無効理由は解消している。また、請求項１の記載を引用する請求項２～５についても同様である。 （２）無効理由５は、前記第４の１（５）イに示したように、本件特許の請求項３において、「前記前記流量検出器」という事項が記載されていたことにより記載が不明確であった。 本件訂正後の本件発明３は、前記第２の１（５）に示されるように、前記事項が「前記流量検出器」と訂正されたから、発明は明確となり、前記第４の１（５）イに示した無効理由は解消している。また、請求項３の記載を引用する請求項５についても同様である。 （３）以上のとおりであるから、無効理由５は理由がない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、請求人の主張する無効理由及び証拠方法によって、本件発明１～５についての特許を無効とすることはできない。 審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 よって、結論のとおり審決する。