2021-700949

特許第６８５６３５３号発明「水路」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８５６３５３号の請求項１～１０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８５６３５３号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし１０に係る特許についての出願は、平成２８年１１月７日に出願され、令和３年３月２２日に特許権の設定登録がされ、同年４月７日に特許掲載公報が発行された。 その後、その特許について、令和３年１０月４日に特許異議申立人日鉄建材株式会社（以下「申立人」という。）より特許異議の申立てがされ、同年１２月１７日付けで取消理由が通知され、令和４年２月１８日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）がされ、同年６月７日に申立人より意見書の提出がされ、同年６月２４日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年７月２９日に特許権者より意見書の提出及び本件訂正請求に係る手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の趣旨及び訂正の内容 本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の趣旨は、「特許第６８５６３５３号の明細書、特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１から１０について訂正することを求める。」というものであり、その内容は、以下の訂正事項１～２４からなるものである。（下線は訂正箇所を示す。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「地盤変動等による荷重」と記載されているのを、 「地盤変動による荷重」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２から１０も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に、 「容易に変形することで前記腹起し材の変形を小さくすることができる部材」と記載されているのを、 「変形し、水平方向に対する断面二次モーメントが前記腹起し材の水平方向に対する断面二次モーメントより小さい部材」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２から１０も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５に、 「地盤変動等による荷重」と記載されているのを、 「地盤変動による荷重」に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項８から１０も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に、 「容易に変形することで前記腹起し材の変形を小さくすることができる部材」と記載されているのを、 「変形し、水平方向に対する断面二次モーメントが前記腹起し材の水平方向に対する断面二次モーメントより小さい部材」に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項８から１０も同様に訂正する）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に、 「地盤変動等による荷重」と記載されているのを、 「地盤変動による荷重」に訂正する（請求項６の記載を引用する請求項８から１０も同様に訂正する）。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に、 「容易に変形することで前記腹起し材の変形を小さくすることができる部材」と記載されているのを、 「変形し、水平方向に対する断面二次モーメントが前記腹起し材の水平方向に対する断面二次モーメントより小さい部材」に訂正する（請求項６の記載を引用する請求項８から１０も同様に訂正する）。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に、 「地盤変動等による荷重」と記載されているのを、 「地盤変動による荷重」に訂正する。なお、特許請求の範囲の請求項７には、「地盤変動等による荷重」という記載が２カ所あるが、両方の記載を訂正する（請求項７の記載を引用する請求項８から１０も同様に訂正する）。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項７に、 「容易に変形することで前記腹起し材の変形を小さくすることができる部材」と記載されているのを、 「変形し、水平方向に対する断面二次モーメントが前記腹起し材の水平方向に対する断面二次モーメントより小さい部材」に訂正する。なお、特許請求の範囲の請求項７には、「容易に変形することで前記腹起し材の変形を小さくすることができる部材」という記載が２カ所あるが、両方の記載を訂正する（請求項７の記載を引用する請求項８から１０も同様に訂正する）。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項８に、 「地盤変動等による荷重」と記載されているのを、 「地盤変動による荷重」に訂正する（請求項８の記載を引用する請求項９及び１０も同様に訂正する）。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項８に、 「容易に変形することで前記腹起し材の変形を小さくすることができる部材」と記載されているのを、 「変形し、水平方向に対する断面二次モーメントが前記腹起し材の水平方向に対する断面二次モーメントより小さい部材」に訂正する（請求項８の記載を引用する請求項９及び１０も同様に訂正する）。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１０に、 「地盤変動等による荷重」と記載されているのを、 「地盤変動による荷重」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１０に、 「容易に変形することで前記腹起し材の変形を小さくすることができる部材」と記載されているのを、 「変形し、水平方向に対する断面二次モーメントが前記腹起し材の水平方向に対する断面二次モーメントより小さい部材」に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 明細書の段落【００１７】に、 「地盤変動等による荷重」と記載されているのを、 「地盤変動による荷重」に訂正する。 （１４）訂正事項１４ 明細書の段落【００１７】に、 「容易に変形することで前記腹起し材の変形を小さくすることができる部材」と記載されているのを、 「変形し、水平方向に対する断面二次モーメントが前記腹起し材の水平方向に対する断面二次モーメントより小さい部材」に訂正する。 （１５）訂正事項１５ 明細書の段落【００２１】に、 「地盤変動等による荷重」と記載されているのを、 「地盤変動による荷重」に訂正する。 （１６）訂正事項１６ 明細書の段落【００２１】に、 「容易に変形することで前記腹起し材の変形を小さくすることができる部材」と記載されているのを、 「変形し、水平方向に対する断面二次モーメントが前記腹起し材の水平方向に対する断面二次モーメントより小さい部材」に訂正する。 （１７）訂正事項１７ 明細書の段落【００２２】に、 「地盤変動等による荷重」と記載されているのを、 「地盤変動による荷重」に訂正する。 （１８）訂正事項１８ 明細書の段落【００２２】に、 「容易に変形することで前記腹起し材の変形を小さくすることができる部材」と記載されているのを、 「変形し、水平方向に対する断面二次モーメントが前記腹起し材の水平方向に対する断面二次モーメントより小さい部材」に訂正する。 （１９）訂正事項１９ 明細書の段落【００２３】に、 「地盤変動等による荷重」と記載されているのを、 「地盤変動による荷重」に訂正する。なお、明細書の段落【００２３】には、「地盤変動等による荷重」という記載が２カ所あるが、両方の記載を訂正する。 （２０）訂正事項２０ 明細書の段落【００２３】に、 「容易に変形することで前記腹起し材の変形を小さくすることができる部材」と記載されているのを、 「変形し、水平方向に対する断面二次モーメントが前記腹起し材の水平方向に対する断面二次モーメントより小さい部材」に訂正する。なお、明細書の段落【００２３】には、「容易に変形することで前記腹起し材の変形を小さくすることができる部材」という記載が２カ所あるが、両方の記載を訂正する。 （２１）訂正事項２１ 明細書の段落【００２４】に、 「地盤変動等による荷重」と記載されているのを、 「地盤変動による荷重」に訂正する。 （２２）訂正事項２２ 明細書の段落【００２４】に、 「容易に変形することで前記腹起し材の変形を小さくすることができる部材」と記載されているのを、 「変形し、水平方向に対する断面二次モーメントが前記腹起し材の水平方向に対する断面二次モーメントより小さい部材」に訂正する。 （２３）訂正事項２３ 明細書の段落【００２６】に、 「地盤変動等による荷重」と記載されているのを、 「地盤変動による荷重」に訂正する。 （２４）訂正事項２４ 明細書の段落【００２６】に、 「容易に変形することで前記腹起し材の変形を小さくすることができる部材」と記載されているのを、 「変形し、水平方向に対する断面二次モーメントが前記腹起し材の水平方向に対する断面二次モーメントより小さい部材」に訂正する。 ２ 訂正拒絶理由の概要 訂正事項２、４、６、８、１０、１２、１４、１６、１８、２０、２２及び２４は、以下（１）及び（２）のとおり適法でない。 そして、訂正事項２、４、６、８、１０、１２、１４、１６、１８、２０、２２及び２４に係る訂正については、訂正後の請求項１～１０に係る一群の請求項を訂正するものであるから、その他の訂正事項の適否にかかわらず、請求項１～１０に係る一群の請求項の訂正である訂正事項１、３、５、７、９、１１、１３、１５、１７、１９、２１及び２３に係る訂正も認めることができない。 したがって、訂正事項１～２４に係る本件訂正は認められない。 （１）訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正請求前の請求項１に、「容易に変形することで前記腹起し材の変形を小さくすることができる部材」と記載されているのを、「変形し、水平方向に対する断面二次モーメントが前記腹起し材の水平方向に対する断面二次モーメントより小さい部材」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２から１０も同様に訂正する）ものである。 しかしながら、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）のうち、明細書の段落【００３９】には、「緩衝部材４」について、「緩衝部材４は、この例では、Ｌ字状鋼板からなり、Ｈ形鋼からなる腹起し材３のウエッブ３ｂにボルト結合されている。緩衝部材４は、地盤変動等により腹起し材３と水路本体１との取付け部分に作用する荷重によって、容易に変形可能な材質あるいは板厚を有している。」と記載されているが、「断面二次モーメント」については記載されていない。 また、図４及び図５に記載されたＬ字状の「緩衝部材４」は、「水平方向に対する断面二次モーメントが前記腹起し材の水平方向に対する断面二次モーメントより小さい部材」とも解されるが、一例が図示されているだけであって、「緩衝部材４」を「水平方向に対する断面二次モーメントが前記腹起し材の水平方向に対する断面二次モーメントより小さい部材」とするという技術的事項が開示されているとは認められない。 また、訂正事項２に係る訂正後の「水平方向に対する断面二次モーメントが前記腹起し材の水平方向に対する断面二次モーメントより小さい部材」は、「部材」（緩衝部材）と「腹起し材」との間で、断面二次モーメントの大小関係のみを特定したものであり、このような断面二次モーメントの大小関係を満たすものであれば、請求項１に係る発明の「腹起し材」及び「緩衝部材」の形状として、図４及び図５に記載された、Ｈ形の腹起し材及びＬ字状の緩衝部材だけでなく、本件明細書等に記載されていないさまざまな形状の腹起し材及び緩衝部材が含まれることになる。 したがって、上記訂正事項２は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であると認めることはできず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものではない。 （２）訂正事項４、６、８、１０、１２、１４、１６、１８、２０、２２及び２４について 訂正事項４、６、８、１０、１２、１４、１６、１８、２０、２２及び２４は、訂正事項２と同様に訂正するものであるから、上記（１）と同様に本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であると認めることはできず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものではない。 ３ 本件補正の適否 （１）本件補正の内容 本件補正は、令和４年７年２９日付け手続補正書の別紙の記載から、訂正事項１及び１３、並びに２、４、６、８、１０、１２、１４、１６、１８、２０、２２及び２４について補正するものと認める。 ア 訂正事項１に係る補正の内容 「ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、「地盤変動等による荷重」と記載されているのを、「地盤変動による荷重」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２から１０も同様に訂正する。）」という記載を、 「アー１ 訂正事項１－１ 特許請求の範囲の請求項１に、「前記水路本体の長手方向に沿って取り付けられた腹起し材」と記載されているのを、「前記水路本体の長手方向に沿って取り付けられた断面形状Ｈ形の腹起し材」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２から１０も同様に訂正する）。 ア－２ 訂正事項１－２ 特許請求の範囲の請求項１に、「地盤変動等による荷重」と記載されているのを、「地盤変動による荷重」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２から１０も同様に訂正する。）」に補正する。 イ 訂正事項１３に係る補正の内容 「ス 訂正事項１３ 明細書の段落【００１７】に、「地盤変動等による荷重」と記載されているのを、「地盤変動による荷重」に訂正する。」という記載を、 「スー１ 訂正事項１３－１ 明細書の段落【００１７】に、「前記水路本体の長手方向に沿って取り付けられた腹起し材」と記載されているのを、「前記水路本体の長手方向に沿って取り付けられた断面形状Ｈ形の腹起し材」に訂正する。 ス－２ 訂正事項１３－２ 明細書の段落【００１７】に、「地盤変動等による荷重」と記載されているのを、「地盤変動による荷重」に訂正する。」に補正する。 ウ 訂正事項２、４、６、８、１０、１２、１４、１６、１８、２０、２２及び２４に係る補正 （ア）訂正事項２に係る補正の内容 「変形し、水平方向に対する断面二次モーメントが前記腹起し材の水平方向に対する断面二次モーメントより小さい部材」という記載を、 「変形し、水平方向に対する断面二次モーメントが前記腹起し材の水平方向に対する断面二次モーメントより小さい断面Ｌ形の部材」に補正する。 （イ）訂正事項４、６、８、１０、１２、１４、１６、１８、２０、２２及び２４に係る補正の内容 「変形し、水平方向に対する断面二次モーメントが前記腹起し材の水平方向に対する断面二次モーメントより小さい部材」という記載を、 「変形し、水平方向に対する断面二次モーメントが前記腹起し材の水平方向に対する断面二次モーメントより小さい断面Ｌ形の部材」に補正する。 （２）本件補正の適否 訂正事項１及び１３に係る補正のうち、訂正事項１－１及び１３－１に係る補正は、「腹起し材」の形状について限定する訂正事項を追加するものであり、訂正事項１－２及び１３－２に係る補正は、「地盤変動等による荷重」について「地盤変動による荷重」に限定する訂正事項に変更するものである。 また、訂正事項２、４、６、８、１０、１２、１４、１６、１８、２０、２２及び２４に係る補正は、「部材」の形状について特定していない訂正事項を、「部材」の形状について「断面形状Ｌ形」に限定する訂正事項に変更するものである。 上記補正のうち、少なくとも、訂正事項１－１及び１３－１に係る補正は、新たに訂正事項を加える補正であって、本件訂正請求により訂正を求める内容が追加されて、審理の対象が変更されることを意味するから、訂正請求書の請求の趣旨を実質的に変更するものであり、訂正請求書の要旨を変更するものであると認める。 よって、本件補正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１３１条の２第１項の規定に違反するものであるから、これを認めない。 ４ 訂正の適否 上記３に示したとおり本件補正は認められないから、本件訂正の内容は上記１に示したとおりであるところ、以下、その適否について判断する。 本件訂正前の請求項２～１０は、請求項１を直接的あるいは間接的に引用する関係にあるから、本件訂正は一群の請求項１～１０に対し請求されたものである。 そして、訂正事項２、４、６、８、１０、１２、１４、１６、１８、２０、２２及び２４は、上記通知した訂正拒絶理由のとおり、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるとはいえない。 したがって、本件訂正請求による、一群の請求項である訂正前の請求項１～１０に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものではないから、訂正は認められない。 第３ 本件発明 令和４年２月１８日にした本件訂正請求は認容することができないから、特許第６８５６３５３号の請求項１ないし１０に係る発明（以下「本件発明１」等といい、本件発明１ないし１０をまとめて「本件発明」という。）は、特許査定時の特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。 「【請求項１】 波付け方向と直交する方向にＵ字状に折り曲げられた波形鋼板からなる水路本体と、前記水路本体の上縁部に、前記水路本体の長手方向に沿って取り付けられた腹起し材と、前記腹起し材間に取り付けられた切梁とから構成される水路において、 前記腹起し材は、地盤変動等による荷重によって容易に変形することで前記腹起し材の変形を小さくすることができる部材を介して前記水路本体に取り付けられていることを特徴とする水路。 【請求項２】 前記波形鋼板は、コルゲート鋼板からなることを特徴とする、請求項１に記載の水路。 【請求項３】 前記腹起し材の水平方向に対する断面二次モーメントは、前記水路本体の水平方向に対する断面二次モーメントより大きいことを特徴とする、請求項１または２に記載の水路。 【請求項４】 前記腹起し材は、Ｈ形鋼からなることを特徴とする、請求項１から３の何れか１つに記載の水路。 【請求項５】 前記地盤変動等による荷重によって容易に変形することで前記腹起し材の変形を小さくすることができる部材は、前記水路本体と前記腹起し材とにボルト・ナットにより取り付けられていることを特徴とする、請求項１から４の何れか１つに記載の水路。 【請求項６】 前記地盤変動等による荷重によって容易に変形することで前記腹起し材の変形を小さくすることができる部材は、前記水路本体と前記腹起し材とにボルト・ナットにより取り付けられ、前記水路本体および前記腹起し材に形成されたボルト孔は、前記ボルトの径より大きいことを特徴とする、請求項１から４の何れか１つに記載の水路。 【請求項７】 前記地盤変動等による荷重によって容易に変形することで前記腹起し材の変形を小さくすることができる部材は、前記水路本体と前記腹起し材とにボルト・ナットにより取り付けられ、前記地盤変動等による荷重によって容易に変形することで前記腹起し材の変形を小さくすることができる部材に形成されたボルト孔は、前記ボルトの径より大きいことを特徴とする、請求項１から４の何れか１つに記載の水路。 【請求項８】 前記地盤変動等による荷重によって容易に変形することで前記腹起し材の変形を小さくすることができる部材は、Ｌ字状鋼板からなることを特徴とする、請求項１から７の何れか１つに記載の水路。 【請求項９】 前記水路本体は、ステンレス鋼板からなっていることを特徴とする、請求項１から８の何れか１つに記載の水路。 【請求項１０】 前記水路本体と前記地盤変動等による荷重によって容易に変形することで前記腹起し材の変形を小さくすることができる部材とは、絶縁板を介して取り付けられていることを特徴する、請求項９に記載の水路。」 第４ 当審の判断 １ 取消理由通知に記載した取消理由の概要 （１）取消理由１（明確性要件） 本件特許の特許請求の範囲の請求項１には、「前記腹起し材は、地盤変動等による荷重によって容易に変形することで前記腹起し材の変形を小さくすることができる部材を介して前記水路本体に取り付けられている」との記載があるところ、「地盤変動等による荷重」、「容易に変形する」及び「前記腹起し材の変形を小さくする」の記載が不明確である。また、請求項１を引用して記載する請求項２～１０おいても同様である。したがって、本件特許の特許請求の範囲は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。 （２）取消理由２（サポート要件） 本件発明１ないし１０は、本件発明の課題を解決することができる手段を有しているということはできないため、本件特許の特許請求の範囲は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。 ２ 取消理由についての当審の判断 （１）取消理由１について ア 「地盤変動等による荷重」について、 （ア）本件明細書の段落【００１１】には「波形鋼板製水路は、田園地帯等の軟弱地盤に構築する際の有効な水路構造物であるが、大規模地震等による地盤の液状化や不当沈下が発生した場合、地盤の変動に伴い水路本体も変形する。」との記載があり、段落【００１２】には「この結果、図１１（ａ）から（ｃ）に示す平常時の状態が、図１２（ａ）から（ｃ）に示すように、腹起し材２２部分の水路本体２１が上下左右に変形して、水路断面が狭まったり、水路本体の破損や漏水が生じて、水路としての機能が損なわれるおそれがあった。」との記載がある。なお、段落【００３３】には、「【図１１】平常時の水路の形状を示す図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図である。」との記載、及び、「【図１２】腹起し材部分の水路本体が上下左右に変形した状態を示す図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図である。」との記載がある。 （イ）【図１１】には、以下の記載がある 「 ［図：0001392014000001.jpg］ 」 （ウ）【図１２】には、下記の記載がある。 「 ［図：0001392014000002.jpg］ 」 図１１が平常時の状態であることを踏まえると、図１２において、「地盤２６」が、平常時とは異なる状態に変化した点（（ａ））や、「水路本体２１」が変形するとともに、両側の「腹起し材２２」の位置や向きが変化した点（（ａ）～（ｃ））が看て取れる。 （エ）上記段落【００１１】、【００１２】及び図１２の記載並びに、水路本体は、水が効率よく流れるようにするため変形させて設けないという技術常識を踏まえれば、図１１（ａ）に記載された地盤が、変動していない状態のものであり、図１２（ａ）に記載された「地盤２６」が、変動した状態のものといえる。そうすると、「地盤変動」とは、地盤が、平常時とは異なる状態に変化することと理解できる。 また、上記図１２の記載及び前記技術常識を踏まえれば、図１２において、「水路本体２１」が変形するとともに、両側の「腹起し材２２」の位置や向きが変化したのは、「地盤２６」が平常時とは異なる状態に変化したこと、すなわち、「地盤変動」し、これにより生じた荷重が原因となっているものといえる。そうすると、「地盤変動」「による荷重」とは、地盤が、平常時とは異なる状態に変化することにより生じた荷重と理解することができる。 さらに、「部材」（緩衝部材）が変形する原因となる「荷重」は、本件明細書の段落【００１１】に記載のとおり、主として「地盤の液状化や不当沈下が発生した場合」の「地盤変動」により生じるものといえるが、これに限らず、水路本体内側などからの荷重も想定でき、当該荷重によっても「部材」（緩衝部材）が変形することは明らかである。 そうすると、本件発明１における「地盤変動等による荷重」とは、「地盤変動による荷重」を含んでいて、これに限定されない、「部材」（緩衝部材）が変形する原因となる「荷重」と理解できるから、上記記載の意味するところは、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 イ 「容易に変形することで前記腹起し材の変形を小さくすることができる部材」について 当該記載より前には、「地盤変動等による荷重によって」と記載されており、また、当該記載から「容易に変形する」ものが、「腹起し材」ではなく「部材」を指していて、前記「部材」が、「前記腹起し材の変形を小さくすることができる」ことを意味していることは明らかである。 そうすると、「容易に変形する」とは、「地盤変動等による荷重」が水路に作用した場合に、「腹起し材」よりも「部材」（緩衝部材）の方が容易に変形することと理解でき、また、「前記腹起し材の変形を小さくする」とは、「地盤変動等による荷重」が作用した場合に、「部材」（緩衝部材）が「腹起し材」より容易に変形することで力を吸収し、「腹起し材」の変形量を小さくすることと理解できるから、上記記載の意味するところは、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 ウ 申立人の主張 申立人は、「地盤変動等による荷重」という用語が不明確であり、また「容易に変形する」は、比較対象が明確にされておらず、どの程度変形しやすいものであれば「容易に変形する」といえるのかが明確でなく、「腹起し材の変形を小さくする」についても、比較対象が明確にされておらず、どの程度変形を小さくするものであれば、「変形を小さくする」といえるのかが明確でない旨主張する。（申立書８頁下から２行～９頁２３行） しかしながら、本件明細書及び図面の記載並びに技術常識をふまえれば、上記ア及びイにおいて説示したとおり理解できるので、上記記載は明確である。 よって、申立人の主張を採用することはできない。 オ 小括 以上のとおりであるから、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１０の記載は明確である。 （２）取消理由２について ア 本件発明の課題は、段落【００１５】の記載からみて「波形鋼板からなるＵ字状の水路において、地盤変動による腹起し材部分の水路本体の変形量を最小限に止めることができる結果、水路として支障を来さない水路断面を維持することができ、しかも、水路本体の破損や漏水を防止すること」であると認められる。 イ 本件発明１が有する手段及び本件発明の課題を解決することについて 本件発明１は、「前記腹起し材は、地盤変動等による荷重によって容易に変形することで前記腹起し材の変形を小さくすることができる部材を介して前記水路本体に取り付けられていること」という構成を有している。 上記（１）で説示したとおり、上記構成のうち、「地盤変動等による荷重」とは、「部材」（緩衝部材）が変形する原因となる「荷重」と理解でき、「容易に変形する」とは、「地盤変動等による荷重」が水路に作用した場合に、「腹起し材」より、「部材」（緩衝部材）の方が容易に変形することと理解でき、また、「前記腹起し材の変形を小さくする」とは、「地盤変動等による荷重」が作用した場合に、「部材」（緩衝部材）が「腹起し材」より容易に変形することで力を吸収し、「腹起し材」の変形量を小さくすることと理解できるものである。 そして、腹起し材の変形を小さくすることができれば、腹起し材部分の水路本体の変形量を最小限に止めることができることは明らかであるから、本件発明１は、本件発明１が有する構成により、段落【００１５】に記載の課題を解決することができると理解される。 また、発明の詳細な説明における段落【００３９】ないし【００４１】の説明も上記理解と整合するものである。 以上のとおりであるから、本件発明１は、本件発明の課題を解決することができる手段を有しているということができ、また、本件発明１を引用して記載する本件発明２ないし１０も同様である。 したがって、本件発明１ないし１０は、本件発明の課題を解決することができる手段を有しているといえるので、本件特許の特許請求の範囲は、特許法第３６条第６項第１項に規定する要件を満たしている。 ３ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 取消理由で採用しなかった申立人が主張する特許異議申立理由の概要は、以下のとおりである。 （１）委任省令違反 発明の詳細な説明には、発明の課題を解決するための解決手段としての本件発明１ないし１０によって、どのように課題を解決されたかについて記載されていないので、委任省令要件違反に該当し、特許法３６条４項１号に規定される要件を満たしていない。 （申立書７頁３－１７行） （２）サポート要件違反 本件発明１は、「腹起し材」と「部材」との具体的な構造上の特徴を何ら特定していないためあらゆる形状を含みうる記載となっている一方、本件明細書の全体を見渡しても、腹起し材としてＨ形鋼以外の形状の部材を採用している記載はなく、「部材」としてＬ字状鋼板以外の形状の部材を採用している記載はなく、また、それらの形状以外にどのようなものを採用できるかについて当業者が理解できる程度の記載もないから、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 また、本件明細書には、作用については段落【００４０】で示された図７のみであり、何故、「水路として支障を来さない水路断面を維持することができ、しかも、水路本体の破損や漏水を防止することができる」と言う効果が果たせるか不明であり、本件発明１は発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものであるため、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものではない よって、本件発明１及びこれを引用する本件発明２ないし１０は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。 （申立書７頁１９行－８頁２６行） （３）新規性欠如及び進歩性欠如 本件発明１及び２は下記甲第１号証に記載されているため新規性を有しておらず、また、甲１発明に下記甲第２号証～甲第７号証に記載の事項を組み合わせることで進歩性を有しておらず、また、本件発明４及び８は、甲１発明に下記甲第２号証～甲第７号証に記載の事項を組み合わせることで進歩性を有していない。 （９頁下から５行-１６頁８行） ［甲号証］ 甲第１号証：実願昭６３－６２０９０号（実開平１－１６７４８７号）のマイクロフィルム 甲第２号証：特開２０１４－８８７５３号公報 甲第３号証：特開２０１４－１０１７４５号公報 甲第４号証：特許第４４２７４５６号公報 甲第５号証：特許第５３２５８５８号公報 甲第６号証：特許第５６３９８２７号公報 甲第７号証：特開２０１１－１２２３５２号公報 上記特許異議申立理由について、以下検討する。 （１）委任省令違反について 本件発明１ないし１０を解決手段として、どのように発明の課題を解決したかについては、上記２（２）で説示したとおり、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されている。 なお、委任省令要件で、明細書の発明の詳細な説明に記載することが求められる事項は、通常は、「発明の属する技術分野」、「発明が解決しようとする課題及びその解決手段」である。 そこで、本件明細書の発明の詳細な説明をみると、 段落【０００１】には、発明の属する技術分野として、「水路、特に、波形鋼板からなるＵ字状の水路」であることが示されている。 また、段落【００１５】には、発明が解決しようとする課題として、「波形鋼板からなるＵ字状の水路において、地盤変動による腹起し材部分の水路本体の変形量を最小限に止めることができる結果、水路として支障を来さない水路断面を維持することができ、しかも、水路本体の破損や漏水を防止すること」であることが示されている。 さらに、段落【００２７】には、発明の課題を解決するための手段として、「波付け方向と直交する方向にＵ字状に折り曲げられた波形鋼板からなる水路本体と、水路本体の上縁部に、水路本体の長手方向に沿って取り付けられた腹起し材と、腹起し材間に取り付けられた切梁とから構成される水路において、腹起し材を緩衝部材を介して水路本体に取り付けること」が示されている。 以上のことから、委任省令要件違反には該当せず、特許法３６条４項１号に規定される要件を満たしているといえる。 （２）サポート要件違反について 発明の詳細な説明の段落【００３７】には、「３は、水路本体１の上縁部に、水路本体１の長手方向に沿って取り付けられた腹起し材である。腹起し材３としては、その断面性能が水路本体１の断面性能より大きいものを使用する。この例では、腹起し材３は、Ｈ形鋼からなり、その断面性能は、例えば、水路本体１の断面性能より１０倍程度大きい。」との記載があり、また、段落【００３８】には「腹起し材３は、図４、図５に示すように、緩衝部材４を介して水路本体１にボルト結合されている。緩衝部材４は、この例では、Ｌ字状鋼板からなり、Ｈ形鋼からなる腹起し材３のウエッブ３ｂにボルト結合されている。緩衝部材４は、地盤変動等により腹起し材３と水路本体１との取付け部分に作用する荷重によって、容易に変形可能な材質あるいは板厚を有している。」との記載から理解できるとおり、本件明細書においては、腹起し材がＨ形鋼であること、緩衝部材がＬ字状鋼板であることは、「腹起し材」や「緩衝部材」（部材）の一例に過ぎないものである。また、本件明細書において、腹起し材がＨ形鋼以外のものを、また、緩衝部材がＬ字状鋼板以外のものを採用しえないと解する記載も示唆も見当たらない。 したがって、本件発明１が、「腹起し材」と「部材」との具体的な構造上の特徴を何ら特定していないとしても、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものではない。 また、上記２（２）でも説示したとおり、本件発明１が有する手段により、「水路として支障を来さない水路断面を維持することができ、しかも、水路本体の破損や漏水を防止することができる」といえるから、本件発明１は発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものではない。 以上のとおりであるから、本件発明１及びこれを引用する本件発明２ないし１０は、発明の詳細な説明に記載されたものであるから、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしている。 （３）新規性欠如及び進歩性欠如について ア 各甲号証について （ア）甲第１号証 ａ 甲第１号証の記載 （ａ）「＜従来の技術＞ かんがい用水路や地すべり地区の集排水路などに使用するコルゲートフリュームは、従来第５、６図に示すように、コルゲート鋼板製のコルゲートフリューム本体１の上縁部に腹起こし材２、２’が取付けられており、この腹起こし材２、２’に亜鉛メッキを施したアングル材を切梁３として、ボルト４、４’により取付ける構造を有していた。」 （ｂ）第６図 「 ［図：0001392014000003.jpg］ 」 第６図から、コルゲートフリューム本体１が、Ｕ字状に折り曲げられ、腹起こし材２、２’間に切梁３が取り付けられている点、及び腹起こし材２、２’が、コルゲートフリューム本体１の上端部にボルトで取り付けられた点が看取できる。 （ｃ）第７図 「 ［図：0001392014000004.jpg］ 」 第７図から、コルゲートフリューム本体１の上縁部に、コルゲートフリューム本体１の長手方向に沿って腹起こし材２が取り付けられ、コルゲートフリューム本体１は、その長手方向に波状に形成された点が看取できる。 （ｄ）上記（ｂ）及び（ｃ）より、コルゲートフリューム本体１は、長手方向と直交する方向にＵ字状に折り曲げられている点が看取できる。 ｂ 甲第１号証に記載された発明 上記ａによれば、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲１発明） 「長手方向と直交する方向にＵ字状に折り曲げられ、その長手方向に波状に形成されたコルゲート鋼板製のコルゲートフリューム本体１と、コルゲートフリューム本体１の上縁部に長手方向に沿って取り付けられた腹起こし材２、２’と、腹起こし材２、２’間に取り付けられた切梁３と、を有し、 腹起こし材２、２’が、コルゲートフリューム本体１の上端部にボルト４、４’で取り付けられた、 コルゲートフリューム。」 （イ）甲第２号証 ａ 甲第２号証の記載 （ａ）「【００２６】 次に本発明工法の実施形態をその工程順に説明する。補修対象の用水路は、矢板鋼鈑０１を地盤（用水路底面）０２に打ち込んで両岸からの背圧を受け止めて水路０３を確保し、前記矢板鋼板０１の上縁に笠木部０４を設けて用水路を構築している。また笠木部０４は、矢板鋼板０１に被冠したＨ型鋼０４１と、Ｈ型鋼０４１の上部に打設した笠木コンクリート０４２で構成されているものである。」 （ｂ）図１ 「 ［図：0001392014000005.jpg］ 」 （ｃ）図１１ 「 ［図：0001392014000006.jpg］ 」 ｂ 甲第２号証に記載された事項 上記ａによれば、甲第２号証には、次の事項（以下「甲第２号証に記載された事項」という。）が記載されていると認められる。 （甲第２号証に記載された事項） 「地盤（用水路底面）０２に打ち込んで両岸からの背圧を受け止めて水路０３を確保した矢板鋼板０１の上縁に笠木部０４を設けて構築した用水路において、笠木部０４は、矢板鋼板０１に被冠したＨ型鋼０４１と、Ｈ型鋼０４１の上部に打設した笠木コンクリート０４２で構成されていること。」 （ウ）甲第３号証 ａ 甲第３号証の記載 （ａ）「【００１８】 次に本発明の実施形態を、三実施例に基づいて説明する。本発明に係る用水路補修用切梁部材を使用する対象は、笠木部０１を備えた水路０３であれば良い。例えば矢板鋼板０２を使用の農業用水路は、矢板鋼鈑０２を土中に打ち込んで両岸からの背圧を受け止めて、水路０３を確保し、更に前記矢板鋼板０２の上縁に笠木部０１を設けて用水路上縁を地面と仕切っているものである。この笠木部０１は、矢板鋼板０２に被冠したＨ型鋼０４とＨ型鋼０４の上部に打設した笠木コンクリート０５で構成されているものである。」 （ｂ）図３ 「 ［図：0001392014000007.jpg］ 」 （ｃ）図５ 「 ［図：0001392014000008.jpg］ 」 ｂ 甲第３号証に記載された事項 上記ａによれば、甲第３号証には、次の事項（以下「甲第３号証に記載された事項」という。）が記載されていると認められる。 （甲第３号証に記載された事項） 「土中に打ち込んで両岸からの背圧を受け止めて、水路０３を確保した矢板鋼板０２の上縁に笠木部０１を設けた農業用水路において、笠木部０１は、矢板鋼板０２に被冠したＨ型鋼０４とＨ型鋼０４の上部に打設した笠木コンクリート０５で構成されていること。」 （エ）甲第４号証 ａ 甲第４号証の記載 （ａ）「【００１１】 また、前記基部５ａには、耐圧版４上に載置され水平方向の位置決めをする鋼チャンネルとしてのＣ型鋼９が固定され、その側面を当接させて横架される。このＣ型鋼９は、アンカーボルト１０などで耐圧版４に固定され、親杭５とは、ボルト・ナット１１等で固定される。このようにして、各支持凹部６に親杭５を各々起立させる。 【００１２】 そして、前記支持凹部６の各々において、モルタル１２が埋め込まれる。親杭５を立設した後、図３に示すように、この親杭５，５間に横矢板１３を横架させる。その後、親杭横矢板を構築した後に、地下外壁３と親杭横矢板との間の空間１４に土砂を埋め戻す。」 （ｂ）図３ 「 ［図：0001392014000009.jpg］ 」 上記図３から、親杭５がウェブと２つのフランジを有するＨ型をしており、ウェブには、Ｌ字型の部材が設けられ、横矢板１３が、前記フランジと前記Ｌ字型の部材の間に設けられている点。 ｂ 甲第４号証に記載された事項 上記ａによれば、甲第４号証には、次の事項（以下「甲第４号証に記載された事項」という。）が記載されていると認められる。 （甲第４号証に記載された事項） 「立設した親杭５，５間に横矢板１３を横架させたものであって、親杭５がウェブと２つのフランジを有するＨ型をしており、ウェブには、Ｌ字型の部材が設けられ、横矢板１３が、前記フランジと前記Ｌ字型の部材の間に設けられていること。」 （オ）甲第５号証 ａ 甲第５号証の記載 （ａ）「【０００３】 図７（ａ）は、特許文献１にも開示されている、支柱フレームとしてＨ型鋼を使用した従来の外壁パネルの取付構造を示す平面図である。 【０００４】 この図例は、Ｌ型アングル１２０で外壁パネル１０１を固定する例である。具体的には、Ｈ型鋼１１０の一対のフランジ１１２、１１２と中央腹部１１３によって形成される両凹溝１１１、１１１内に配した２つのＬ型アングル１２０をＨ型鋼１１０の中央腹部１１３を挟んでボルト１４０とナット１４１によって締結することで、Ｌ型アングル１２０とフランジ１１２との間に空隙１１１ａを形成し、その空隙１１１ａに外壁パネル１０１を嵌め入れて固定できるようにしている。 【０００５】 この取付構造によれば、使用する部材が少ない点ですぐれているが、取り付ける外壁パネル１０１の厚み寸法に合わせて、あらかじめＨ型鋼１１０の中央腹部１１３にボルト挿通孔１１４を開設しなければならないため施工に手間がかかるし、さらに、各部材に製造上の許容差があるため、外壁パネル１０１をＨ型鋼１１０にしっかりと固定できない（遊嵌状態となる）ことや、空隙１１１ａの幅寸法が小さすぎて外壁パネル１０１を圧入できず、空隙１１１ａの幅寸法あるいは外壁パネル１０１の側端部１０１ａの幅寸法を現場で調節しなければならないこともあった。」 （ｂ）図７（ａ） 「 ［図：0001392014000010.jpg］ 」 ｂ 甲第５号証に記載された事項 上記ａによれば、甲第５号証には、次の事項（以下「甲第５号証に記載された事項」という。）が記載されていると認められる。 （甲第５号証に記載された事項） 「Ｈ型鋼１１０の一対のフランジ１１２、１１２と中央腹部１１３によって形成される両凹溝１１１、１１１内に配した２つのＬ型アングル１２０をＨ型鋼１１０の中央腹部１１３を挟んでボルト１４０とナット１４１によって締結することで、Ｌ型アングル１２０とフランジ１１２との間に空隙１１１ａを形成し、その空隙１１１ａに外壁パネル１０１を嵌め入れて固定できるようにすること。」 （カ）甲第６号証 ａ 甲第６号証の記載 （ａ）「【０００３】 図７（ａ）は、特許文献１にも開示されている、支柱フレームとしてＨ型鋼を使用した従来の外壁パネルの取付構造を示す平面図である。 【０００４】 この図例は、Ｌ型アングル１２０で外壁パネル１０１を固定する例である。具体的には、Ｈ型鋼１１０の一対のフランジ１１２、１１２と中央腹部１１３によって形成される両凹溝１１１、１１１内に配した２つのＬ型アングル１２０をＨ型鋼１１０の中央腹部１１３を挟んでボルト１４０とナット１４１によって締結することで、Ｌ型アングル１２０とフランジ１１２との間に空隙１１１ａを形成し、その空隙１１１ａに外壁パネル１０１を嵌め入れて固定できるようにしている。 【０００５】 この取付構造によれば、使用する部材が少ない点ですぐれているが、取り付ける外壁パネル１０１の厚み寸法に合わせて、あらかじめＨ型鋼１１０の中央腹部１１３にボルト挿通孔１１４を開設しなければならないため施工に手間がかかるし、さらに、各部材に製造上の許容差があるため、外壁パネル１０１をＨ型鋼１１０にしっかりと固定できない（遊嵌状態となる）ことや、空隙１１１ａの幅寸法が小さすぎて外壁パネル１０１を圧入できず、空隙１１１ａの幅寸法あるいは外壁パネル１０１の側端部１０１ａの幅寸法を現場で調節しなければならないこともあった。」 （ｂ）図７（ａ） 「 ［図：0001392014000011.jpg］ 」 ｂ 甲第６号証に記載された事項 上記ａによれば、甲第６号証には、次の事項（以下「甲第６号証に記載された事項」という。）が記載されていると認められる。 （甲第６号証に記載された事項） 「Ｈ型鋼１１０の一対のフランジ１１２、１１２と中央腹部１１３によって形成される両凹溝１１１、１１１内に配した２つのＬ型アングル１２０をＨ型鋼１１０の中央腹部１１３を挟んでボルト１４０とナット１４１によって締結することで、Ｌ型アングル１２０とフランジ１１２との間に空隙１１１ａを形成し、その空隙１１１ａに外壁パネル１０１を嵌め入れて固定できるようにすること。」 （キ）甲第７号証 ａ 甲第７号証の記載 （ａ）「【００２４】 図３に示されるように、各床板１８には、支持スパン方向に延びる配力筋２２と、この配力筋２２と直交する方向に延びる主筋２４と、が埋設されている。主筋２４方向（矢印Ｂ方向）に隣接する床部材１４は、目地に充填されたグラウト、モルタル等の充填材２６（図１参照）によって接合されている。なお、隣接する床部材１４の主筋２４は、機械式継手等を用いて曲げモーメントを伝達可能に接続しても良い。 【００２５】 各床板１８の鉄骨梁１２側の端面には、複数（図１では、２つ）のＬ形アングル２０（板材）が設けられている。Ｌ形アングル２０は、鋼板を直角又は略直角に屈曲させて形成されており、床板１８の端面を覆うウェブ２０Ａと、ウェブ２０Ａの上端部から床板１８側へ延びて床板１８の上面を覆うフランジ２０Ｂと有し、床板１８の端面及び上面にまたがっている。Ｌ形アングル２０のウェブ２０Ａにはスタッド２８（固定部材）が突設されている。スタッド２８は床板１８に埋設され、これにより、Ｌ形アングル２０が床板１８にせん断力を伝達可能に固定されている。なお、Ｌ形アングル２０には、防錆処理を施すことが望ましい。また、Ｌ形アングル２０は一つ以上あれば良い。 【００２６】 ここで、Ｌ形アングル２０は、床板１８の製作時に床板１８に固定される。具体的には、Ｌ形アングル２０は、配力筋２２及び主筋２４と共に、床板１８を製作する型枠内に設置される。この型枠内にコンクリートを打設することにより、スタッド２８がコンクリートに埋設され、定着される。これにより、Ｌ形アングル２０が床板１８にせん断力を伝達可能に固定される。なお、スタッド２８と床板１８との定着長さは必要に応じて適宜設計可能である。また、スタッド２８に替えて、異形鉄筋、アンカー等を用いても良い。 【００２７】 床板１８は、Ｌ形アングル２０のウェブ２０Ａを鉄骨梁１２のウェブ１２Ａに突き合わせて配置され、ウェブ２０Ａの上端にあるＬ形アングル２０の屈曲部と鉄骨梁１２のウェブ１２Ａとが隅肉溶接で接合されている。これにより、床板１８と鉄骨梁１２とが、常時及び地震時におけるせん断力（面内せん断力）を伝達可能に接合されている。なお、溶接には、完全溶け込み溶接、パーシャル溶接（部分溶け込み溶接）等の種々の溶接を用いることができる。また、図中の符号Ｗは溶接部を示している。」 （ｂ）図３ 「 ［図：0001392014000012.jpg］ 」 （ｃ）図４ 「 ［図：0001392014000013.jpg］ 」 ｂ 甲第７号証に記載された事項 上記ａによれば、甲第７号証には、次の事項（以下「甲第７号証に記載された事項」という。）が記載されていると認められる。 （甲第７号証に記載された事項） 「各床板１８の鉄骨梁１２側の端面には、Ｌ形アングル２０（板材）が設けられ、Ｌ形アングル２０は、鋼板を直角又は略直角に屈曲させて形成され、床板１８の端面及び上面にまたがっていて、床板１８の製作時に床板１８に固定されるものであり、床板１８は、Ｌ形アングル２０のウェブ２０Ａを鉄骨梁１２のウェブ１２Ａに突き合わせて配置され、ウェブ２０Ａの上端にあるＬ形アングル２０の屈曲部と鉄骨梁１２のウェブ１２Ａとが隅肉溶接で接合されていること。」 イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ａ 甲１発明の「波状に形成されたコルゲート鋼板製のコルゲートフリューム本体１」は、本件発明１の「波形鋼板からなる水路本体」に相当する。 甲１発明の「コルゲートフリューム本体１」は、「その長手方向に波状に形成されて」おり、「長手方向と直交する方向にＵ字状に折り曲げられ」ていることから、波付け方向と直交する方向にＵ字状に折り曲げられていることは明らかである。そうすると、甲１発明の「コルゲートフリューム本体１」が「長手方向と直交する方向にＵ字状に折り曲げられ」ていることは、本件発明１の「水路本体」が「波付け方向と直交する方向にＵ字状に折り曲げられ」ていることに相当する。 ｂ 甲１発明の「コルゲートフリューム本体１の上縁部に長手方向に沿って取り付けられた腹起こし材２、２’」は、本件発明１の「前記水路本体の上縁部に、前記水路本体の長手方向に沿って取り付けられた腹起し材」に相当する。 ｃ 甲１発明の「腹起こし材２、２’間に取り付けられた切梁３」は、本件発明１の「前記腹起し材間に取り付けられた切梁」に相当する。 ｄ 甲１発明の「コルゲートフリューム」は、本件発明１の「水路」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「波付け方向と直交する方向にＵ字状に折り曲げられた波形鋼板からなる水路本体と、前記水路本体の上縁部に、前記水路本体の長手方向に沿って取り付けられた腹起し材と、前記腹起し材間に取り付けられた切梁とから構成される水路。」 ＜相違点＞ 「腹起し材」について、本件発明１では、「地盤変動等による荷重によって容易に変形することで前記腹起し材の変形を小さくすることができる部材を介して前記水路本体に取り付けられている」のに対して、甲１発明では、「コルゲートフリューム本体１の上端部にボルト４、４’で取り付けられ」ている点。 （イ）判断 甲第１号証には、「ボルト４、４’」が、「地盤変動等による荷重によって容易に変形することで」、「腹起こし材２、２’の変形を小さくすることができる部材」と解しうる記載も示唆もなく、またこのような部材と解することが技術常識でもない。そうすると、上記相違点は、実質的な相違点である。 よって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではない。 上記相違点について検討する。 ａ 甲第２号証に記載された事項の「矢板鋼板０１」及び甲第３号証に記載された事項の「矢板鋼板０２」はいずれも、地盤や土中に打ち込まれ水路を確保するためのものであるから、本件発明１の「水路本体」に相当する。 また、甲第２号証に記載された事項の「Ｈ型鋼０４１」及び甲第３号証に記載された事項の「Ｈ型鋼０４」はいずれも、本件発明１の「腹起し材」に相当する。 しかしながら、甲第２号証に記載された事項の「Ｈ型鋼０４１」及び甲第３号証に記載された事項の「Ｈ型鋼０４」は、いずれも、地盤変動等による荷重によって容易に変形することで前記Ｈ型鋼（本件発明１の「腹起し材」に相当）の変形を小さくすることができる部材を有していない。 ｂ 甲第４号証に記載された事項の「Ｌ字状部材」、甲第５号証に記載された事項の「Ｌ型アングル１２０」、甲第６号証に記載された事項の「Ｌ型アングル１２０」及び甲第７号証に記載された事項の「Ｌ形アングル２０」は、いずれもＨ形状の部材（各号証に記載された事項の「親杭５、５」、「Ｈ型鋼１１０」、「Ｈ型鋼１１０」及び「鉄骨梁１２」）に取り付けられるものである。 しかしながら、各甲号証に記載された「Ｌ字状部材」、「Ｌ型アングル１２０」、「Ｌ型アングル１２０」及び「Ｌ形アングル２０」は、いずれも地盤変動等による荷重によって変形するものではなく、また、前記Ｈ形状の部材は、いずれも腹起し材として機能するものではないから、地盤変動等による荷重によって容易に変形することで腹起し材の変形を小さくすることができる部材ではない。 ｃ 上記ａ及びｂのとおりであるから、甲１発明に、甲第２号証～甲第７号証に記載された事項を適用し、相違点に係る本件発明１に係る構成とすることはできない。 （ウ）小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲１発明及び申立人が提出した甲第２号証ないし甲第７号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ 本願発明２、４及び８について 本件発明２、４及び８は、本件発明１を直接的又は間接的に引用しさらに限定するものであるから、本件発明１と同様の理由により、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、本件発明２、４及び８は、甲１発明及び申立人が提出した甲第２号証ないし甲第７号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 第５ むすび 以上のとおりであるから，取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては，本件特許を取り消すことはできない。 また，他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり決定する。