2021-700300

特許第６７５７８７５号発明「制御棒位置指示器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６７５７８７５号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔４、５〕について訂正することを認める。 本件特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許６７５７８７５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１９に係る特許についての出願は、２０１６年（平成２８年）３月９日（パリ条約による優先権主張２０１５年７月３１日、米国）を国際出願日とする出願であって、令和２年９月３日にその特許権の設定登録がされ、令和２年９月２３日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和　３年　３月２３日　　：特許異議申立人八谷博幸による請求項４に係　　　　　　　　　　　　　　る特許に対する特許異議の申立て 令和　３年　６月３０日付け：取消理由通知書 令和　３年　８月２４日　　：特許権者による訂正請求書の提出 第２　訂正の適否 １　訂正の内容 令和３年８月２４日付け訂正請求書でなされた訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである（下線は、訂正箇所として特許権者が付したものである。）。 なお、本件訂正は、一群の請求項である請求項〔４、５〕に対してなされたものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５に 「１つ以上のバスを更に備え、 前記第３の検出コイルの第２の端子が、前記１つ以上のバスの少なくとも１つに電気的に接続され、前記制御棒監視デバイスに引き回される前記検出デバイス群と関連付けられた引き回し線の総数が、前記検出デバイスの数の３分の１である、請求項４に記載の棒位置指示器システム。 」と記載されているのを独立形式に改め、 「制御棒に動作可能に連結された駆動棒であって、前記制御棒が炉心から取り出されること、および前記炉心に挿入されることのいずれをも行うように構成された駆動棒と、 前記駆動棒の移動経路に沿って配列された複数の検出デバイスであって、前記駆動棒の端部が前記炉心に対する前記制御棒の移動に応じて前記複数の検出デバイスの１つ以上を通過し、前記複数の検出デバイスが複数の検出デバイス群に配列され、各検出デバイス群が、互いに電気的に接続された前記検出デバイスの２つ以上を含む、複数の検出デバイスと、 引き回し線によって各検出デバイス群に電気的に接続された制御棒監視デバイスと、 １つ以上のバスと を備え、 前記検出デバイス群が、検出コイルを直列に電気的に接続する第１の端子および第２の端子で構成された前記検出コイルを備え、第１の検出コイルの第１の端子が、前記引き回し線を介して前記制御棒監視デバイスに電気的に接続され、前記第１の検出コイルの第２の端子が、第２の検出コイルの第１の端子に電気的に接続され、前記第２の検出コイルの第２の端子が、第３の検出コイルの第１の端子に電気的に接続され、 前記第３の検出コイルの第２の端子が、前記１つ以上のバスの少なくとも１つに電気的に接続され、前記制御棒監視デバイスに引き回される前記検出デバイス群と関連付けられた引き回し線の総数が、前記検出デバイスの数の３分の１である、棒位置指示器システム。」に訂正する。 ２　訂正要件の判断 （１）訂正事項１について ア　訂正の目的 訂正事項１は、本件訂正前の請求項４を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　新規事項追加の有無 訂正事項１により、新たな技術的事項が導入されることはないから、訂正事項１は、新規事項を追加するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　特許請求の範囲の実質拡張変更の有無 上記ア及びイにも照らせば、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ　訂正事項１の小括 よって、訂正事項１は、訂正要件を満たす。 （２）訂正事項２について ア　訂正の目的 訂正事項２は、本件訂正前の請求項５が請求項４の記載を引用する従属形式となっていたところ、請求項４との引用関係を解消して、独立形式の請求項へ改めるものであるとともに、そのように改められた結果、本件訂正前の請求項５に記載されていた「１つ以上のバスを更に備え」のうち、不要となった「更に」との記載を削除して、明瞭でない記載を釈明するものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号及び第４号に規定する、明瞭でない記載の釈明及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、を目的とするものである。 イ　新規事項追加の有無 訂正事項２により、新たな技術的事項が導入されることはないから、訂正事項２は、新規事項を追加するものではない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　特許請求の範囲の実質拡張変更の有無 上記ア及びイにも照らせば、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ　独立特許要件の存否 訂正事項２は、請求項５に係るものであるところ、当該請求項に係る特許については特許異議の申立てがされていないため、独立特許要件を検討すべきかが問題となるが、訂正事項２は、上記アのとおり、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号及び第４号に規定する、明瞭でない記載の釈明及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、を目的とするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものでもない。 よって、訂正事項２については、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されず、独立特許要件の判断を要しない。 オ　訂正事項２の小括 よって、訂正事項２は、訂正要件を満たす。 ３　訂正の適否の小括 以上のとおり、本件訂正は、訂正要件を満たす。 よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔４、５〕について訂正することを認める。 第３　本件訂正後の請求項に係る発明 本件訂正は上記第２のとおり認められたので、本件訂正により訂正された請求項４、５に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項４、５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 制御棒に動作可能に連結された駆動棒であって、前記制御棒が炉心から取り出されること、および前記炉心に挿入されることのいずれをも行うように構成された駆動棒と、 前記駆動棒の移動経路に沿って配列された複数の検出デバイスであって、前記駆動棒の端部が前記炉心に対する前記制御棒の移動に応じて前記複数の検出デバイスの１つ以上を通過し、前記複数の検出デバイスが複数の検出デバイス群に配列され、各検出デバイス群が、互いに電気的に接続された前記検出デバイスの２つ以上を含む、複数の検出デバイスと、 引き回し線によって各検出デバイス群に電気的に接続された制御棒監視デバイスと、 １つ以上のバスと を備え、 前記検出デバイス群が、検出コイルを直列に電気的に接続する第１の端子および第２の端子で構成された前記検出コイルを備え、第１の検出コイルの第１の端子が、前記引き回し線を介して前記制御棒監視デバイスに電気的に接続され、前記第１の検出コイルの第２の端子が、第２の検出コイルの第１の端子に電気的に接続され、前記第２の検出コイルの第２の端子が、第３の検出コイルの第１の端子に電気的に接続され、 前記第３の検出コイルの第２の端子が、前記１つ以上のバスの少なくとも１つに電気的に接続され、前記制御棒監視デバイスに引き回される前記検出デバイス群と関連付けられた引き回し線の総数が、前記検出デバイスの数の３分の１である、棒位置指示器システム。 第４　令和３年６月３０日付け取消理由通知書で通知した取消理由の概要 本件訂正前の請求項４に係る特許に対して、当審が令和３年６月３０日付け取消理由通知書により特許権者に通知した取消理由のうち、取消理由１（新規性欠如）及び取消理由２（進歩性欠如）の概要は、次のとおりである。 取消理由１（新規性欠如） 本件訂正前の請求項４に係る発明は、その優先日前に日本国内または外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である下記引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、よって、当該請求項４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 取消理由２（進歩性欠如） 本件訂正前の請求項４に係る発明は、その優先日前に日本国内または外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である下記引用文献１に記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 [引用文献一覧] 引用文献１：特開平７－２１８６７５号公報（甲第１号証） 第５　当審の判断 本件特許異議の申立ては、請求項４に係る特許に対するものであるが、上記第３で説示したとおり、本件訂正により、請求項４は削除された。 したがって、本件特許異議の申立ては対象となる請求項が存在しないものとなった。 第６　むすび 以上のとおりであるから、本件特許異議の申立ては、不適法なものであって、その補正をすることができないものである。 したがって、本件特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。