2021-301031

上記当事者間の登録第５５２３６１８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第５５２３６１８号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｏｓｔｅｏｎ」の文字を標準文字で表してなり、平成２３年８月５日に登録出願、第１０類「人工鼓膜用材料，角膜曲率計，検眼用機械器具，鏡器，骨盤計測器，脳波記録器，クロマトグラフ医療用分析装置，舌圧子，心電計，眼圧測定器，尿道消息子，胃内視鏡，医療用温度計，医療用電極，消息子，皮層の厚さを測定する医療用装置，医療用携帯スキャナー，聴力検査用器具，聴診器，打診器具，核磁気共鳴ＣＴ装置，血球計算器，血圧測定装置，血液検査装置，医療用の鈎，結石器具，歯科用てこ，外科用の骨用補綴充てん材料（骨用セメント）注入装置，起子，卵管処置器，鈍匙，ランセット，麻酔用装置，剥離子，白金焼灼器，産科用機械器具，超音波治療機械器具，インサフレーター（医療機械），治療用浴機械器具，はり治療用はり，カニューレ，炭素灯治療器，套管針，皮下注射器，移動可能な医療用酸素供給装置，吸入器，器械台，器械テーブル，救急車用担架，分娩用マットレス，消毒用及び滅菌用の器具，手術台，外科手術用照明器具，医師用医療器具ケース，医療用ランプ，医療用ウォーターベッド，医療用又は歯科用の肘掛いす，医療用くん蒸消毒用具，医療専用ベッド，調剤台，調剤用機械器具，診療台，解剖台，患者を移送するための患者用昇降移動機，補綴器具，剔削用器具，充てん用器具，虫歯の穴探知器，歯科用鏡，歯科用バー，歯科用ユニット，歯科用治療台，歯洗浄用歯科用機械器具，歯石除去器，矯正機械器具，歯列矯正器具，歯周ポケットの検査器具，家畜用出産装置，家畜用去勢器具，動物用丸薬挿入器，獣医用産科機械器具，獣医用外科手術機械器具，蹄鉄機械器具，健康帯，松葉づえ，補聴器，歩行補助器，腹帯，医療用腹部用パッド，外科用インプラント（人工材料），副木，外科用圧迫器，外科用人造皮膚，医療用ガイドワイヤー，拘束服，医療用指サック，医療用ブーツ，植毛用人工毛髪，医療用電気式ベルト，医療用コルセット，義肢，義眼，義歯，人工歯根，人工透析装置，人工乳房，人工靭帯，人工顎関節，妊婦用腹帯，整形外科用ベルト，整形外科用靴底，医療用聴覚保護具，脊髄外科手術用機器，ヘルニア帯，脱肛痔バンド，扁平足用サポーター，医療用下腹部用ベルト，松葉杖，吸角ガラス，灸治療用器具，医療用ラジウム管，医療用レーザー発生装置，医療用の放射線透写スクリーン，医療用Ｘ線管，医療用エックス線装置，医療用エックス線防護器具，Ｘ線写真（医療用標本），病床用シーツ，失禁防止用尿道栓，外科用縫合器具，手術用患者被覆シート，手術用無菌シーツ，外科用スポンジ，外科用糸，電気的温熱湿布機，外科用伸縮性靴下，医療用氷嚢，医療用電気毛布，医療用電熱式クッション，医療用電熱式パッド，医療用ピンセット，呼吸器用機械器具，手術用キャットガット，静脈瘤用ストッキング，整形外科用ギプス包帯，整形外科用ひざ用包帯，ほ乳用具，ほ乳瓶のバルブ，ほ乳瓶の乳首，医療用サポーター，投薬用スプーン，腰痛・筋肉痛等の緩和用パッド，医療用肺活量計，麻酔用マスク，医療従事者用マスク，整形外科用品，整形外科用インプラント，整形外科用添木・ギプス・装具，人工骨，骨接合用ねじ，外科用骨固定インプラントとして用いるプレート，医療用人工骨補填材，ステント，家庭用電気マッサージ機，マッサージ用手袋，医療用手袋」を指定商品として、同２４年９月２１日に設定登録されたものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和４年１月２０日である。 なお、本件審判において商標法第５０条第２項に規定する「その審判の請求の登録前３年以内」とは、平成３１年（２０１９年）１月２０日ないし令和４年（２０２２年）１月１９日である（以下「要証期間」という場合がある。）。 第２ 請求人の主張 １ 請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、第１０類「角膜曲率計，検眼用機械器具，鏡器，骨盤計測器，脳波記録器，クロマトグラフ医療用分析装置，舌圧子，心電計，眼圧測定器，尿道消息子，胃内視鏡，医療用温度計，医療用電極，消息子，皮層の厚さを測定する医療用装置，医療用携帯スキャナー，聴力検査用器具，聴診器，打診器具，核磁気共鳴ＣＴ装置，血球計算器，血圧測定装置，血液検査装置，医療用の鈎，結石器具，歯科用てこ，外科用の骨用補綴充てん材料（骨用セメント）注入装置，起子，卵管処置器，鈍匙，ランセット，麻酔用装置，剥離子，白金焼灼器，産科用機械器具，超音波治療機械器具，インサフレーター（医療機械），治療用浴機械器具，はり治療用はり，カニューレ，炭素灯治療器，套管針，皮下注射器，移動可能な医療用酸素供給装置，吸入器，器械台，器械テーブル，救急車用担架，分娩用マットレス，消毒用及び滅菌用の器具，手術台，外科手術用照明器具，医師用医療器具ケース，医療用ランプ，医療用ウォーターベッド，医療用又は歯科用の肘掛いす，医療用くん蒸消毒用具，医療専用ベッド，調剤台，調剤用機械器具，診療台，解剖台，患者を移送するための患者用昇降移動機，補綴器具，剔削用器具，充てん用器具，虫歯の穴探知器，歯科用鏡，歯科用バー，歯科用ユニット，歯科用治療台，歯洗浄用歯科用機械器具，歯石除去器，矯正機械器具，歯列矯正器具，歯周ポケットの検査器具，家畜用出産装置，家畜用去勢器具，動物用丸薬挿入器，獣医用産科機械器具，獣医用外科手術機械器具，蹄鉄機械器具，健康帯，松葉づえ，補聴器，歩行補助器，腹帯，医療用腹部用パッド，外科用インプラント（人工材料），副木，外科用圧迫器，外科用人造皮膚，医療用ガイドワイヤー，拘束服，医療用ブーツ，医療用電気式ベルト，医療用コルセット，義肢，義眼，義歯，人工歯根，人工透析装置，人工乳房，人工靭帯，人工顎関節，妊婦用腹帯，整形外科用ベルト，整形外科用靴底，医療用聴覚保護具，脊髄外科手術用機器，ヘルニア帯，脱肛痔バンド，扁平足用サポーター，医療用下腹部用ベルト，松葉杖，吸角ガラス，灸治療用器具，医療用ラジウム管，医療用レーザー発生装置，医療用の放射線透写スクリーン，医療用Ｘ線管，医療用エックス線装置，医療用エックス線防護器具，Ｘ線写真（医療用標本），病床用シーツ，失禁防止用尿道栓，外科用縫合器具，手術用患者被覆シート，手術用無菌シーツ，外科用スポンジ，外科用糸，電気的温熱湿布機，外科用伸縮性靴下，医療用氷嚢，医療用電気毛布，医療用電熱式クッション，医療用電熱式パッド，医療用ピンセット，呼吸器用機械器具，静脈瘤用ストッキング，整形外科用ギプス包帯，整形外科用ひざ用包帯，医療用サポーター，投薬用スプーン，腰痛・筋肉痛等の緩和用パッド，医療用肺活量計，麻酔用マスク，整形外科用品，整形外科用インプラント，整形外科用添木・ギプス・装具，人工骨，骨接合用ねじ，外科用骨固定インプラントとして用いるプレート，ステント」（以下「本件請求商品」という。）についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件商標は、その指定商品中、本件請求商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきものである旨述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。 ２ 請求人は、被請求人提出の審判事件答弁書に対して、何ら弁駁していない。 第３ 被請求人の答弁 被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１４号証（枝番号を含む。）を提出した。 １ 答弁の理由 被請求人は、以下のとおり、本件商標を本件請求商品中「外科用インプラント（人工材料），整形外科用品，整形外科用インプラント，人工骨，皮下注射器，補綴器具」か、又はこれらに含まれる商品について、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用している。 （１）被請求人と通常使用権者 被請求人（商標権者）であるデンティアム カンパニー リミテッドは、２０００年６月に設立された韓国企業で歯科医療用製品の製造・販売を手掛けている（乙１）。 Ｇｅｎｏｓｓ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（以下「Ｇｅｎｏｓｓ社」という。）は、医療用品・医薬品の製造・販売を行う韓国企業である。韓国の国税庁が発行したＧｅｎｏｓｓ社の事業者登録証を提出する（乙２）。乙第３号証は、被請求人の事業報告書であるが、当該資料内に大株主としてジョンソンミン氏が記載されており、同氏はＧｅｎｏｓｓ社の代表者である（乙２）。 被請求人とＧｅｎｏｓｓ社は、Ｇｅｎｏｓｓ社が本件商標を付した商品「人工骨，合成骨移植材料，人工骨補填材」等を製造し、被請求人に納品するという内容のＯＤＭ契約を２０１８年１０月２４日付けで締結しており、当該契約書にはＧｅｎｏｓｓ社の代表者としてジョンソンミン氏が記載されている（乙４）。 このように、被請求人とＧｅｎｏｓｓ社とは、事業上の密接な関係を有しており、また、両社の間で交わされたＯＤＭ契約の内容から、被請求人がＧｅｎｏｓｓ社に本件商標の使用を許諾していたことは明らかである。よって、Ｇｅｎｏｓｓ社は本件商標の通常使用権者といえる。 Ｇｅｎｏｓｓ社は、乙第４号証のＯＤＭ契約に基づき、本件商標の通常使用権者として、本件商標を付した商品「骨移植材料」及び「骨移植材料用注射器」を製造し、被請求人に納品していた。 （２）本件商標の使用商品 被請求人は、本件商標の使用商品（下記アの商品）は、第１０類「医療用人工骨補填材」又は同「骨移植材料」であるか、これらの範ちゅうに属するものであると考えている。 以下、本件商標の通常使用権者であるＧｅｎｏｓｓ社が製造し、被請求人に納品していた商品「骨移植材料」及び「骨移植材料用注射器」について説明する。 ア 骨移植材料 乙第５号証及び乙第６号証は、本件商標の使用商品の一つである「骨移植材料」の外箱の側面の写真である。乙第５号証に示す外箱側面には、欧文字「ＯＳＴＥＯＮ」が表示されており、また、「高再吸収性の合成骨移植材料（Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ，ｈｉｇｈｌｙ，ｒｅｓｏｒｂａｂｌｅ Ｂｏｎｅ ｇｒａｆｔｉｎｇ ｍａｔｅｒｉａｌ）」と記載されている（乙５）。乙第６号証に示す外箱側面には、商品の製品番号（ＲＥＦ「ＤＴ７Ｇ０５１００２５」及び「ＤＴ７Ｇ０５１０１００」）、製造日、使用期限等が記載されており、下部には「ｇｅｎｏｓｓ ｃｏ．，ｌｔｄ．」と表記されている。Ｇｅｎｏｓｓ社の社名と製品番号、製造日等が併記されていることから、当該商品の製造者が同社であると理解可能といえる。 乙第７号証は、商品「骨移植材料」に関する説明資料である。当該商品が、請求に係る指定商品「外科用インプラント（人工材料），整形外科用品，整形外科用インプラント，人工骨」のいずれかの使用であるか、又はこれらの範ちゅうに含まれることは明白である。 イ 骨移植材料用注射器 乙第８号証は、本件商標の使用商品の一つである「骨移植材料用注射器」の外箱の正面の写真である。乙第８号証に示す外箱正面には、欧文字「ＯＳＴＥＯＮ」が表示されており、また、「高再吸収性の合成骨移植材料（Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ，ｈｉｇｈｌｙ，ｒｅｓｏｒｂａｂｌｅ ｂｏｎｅ ｇｒａｆｔｉｎｇ ｍａｔｅｒｉａｌ）」と記載されていて、中には「骨移植材料用注射器」と「骨移植材料」が入っている。乙第９号証に示す外箱背面には、商品の製品番号（ＲＥＦ「ＤＴ７Ｇ０５１００５０ＳＳ」）、製造日、使用期限等が記載されており、下部には「ｇｅｎｏｓｓ ｃｏ．，ｌｔｄ．」と表記されている。Ｇｅｎｏｓｓ社の社名と製品番号、製造日等が併記されていることから、当該商品の製造者が同社であると理解できる。 乙第１０号証は、当該使用商品の内容を記載した被請求人のウェブサイトの写し及びその日本語訳であり、商品「骨移植材料用注射器」の使用方法が掲載されている。「骨移植材料用注射器」は骨移植材料を体内に注入するための注射器であることから、請求に係る指定商品「皮下注射器」の使用であるか、少なくとも本件商品が「皮下注射器，補綴器具，整形外科用品」に含まれることは明らかといえる。 （３）販売 本件商標の使用商品の主な購入者は、歯科クリニック・歯科医院である。日本では、被請求人の販売代理店であるコアフロント株式会社（以下「コアフロント社」という。）が、本件商標の使用商品を歯科クリニック・歯科医院に販売している。コアフロント社（英語表記：Ｃｏｒｅｆｒｏｎｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）は、主に歯科医療関連製品の開発・販売を行う日本の企業である（乙１１）。 商品販売の流れを具体的に説明すると、コアフロント社は、歯科クリニック・歯科医院より本件商標の使用商品の購入依頼を受けた後、被請求人にＥメールで発注書を送付する。発注書を受領した被請求人は、歯科クリニック・歯科医院向けに商品を直接発送し、被請求人は当該商品に関する請求書をコアフロント社宛に送付する。 以下、上記の流れを下記の使用証拠により証明する。 ア 骨移植材料について （ア）乙第１２号証の１及び乙第１３号証の１は、コアフロント社から被請求人に送付されたＥメールの写しである。 （イ）乙第１２号証の２及び乙第１３号証の２は、上記Ｅメールに添付され、コアフロント社から被請求人に送付された発注書（Ｐｕｒｃｈａｓｅ Ｏｒｄｅｒ）の写しである。商品名として商標「Ｏｓｔｅｏｎ」が記載されている。また、発注書内に「製品番号（Ｐｒｏｄｕｃｔ Ｎｏ．）」が記載されているが、当該製品番号は、乙第６号証で確認できる外箱に記載された製品番号「ＤＴ７Ｇ０５１０１００」と一致している。 個人情報保護の観点より、上記Ｅメール及び発注書中の個人名、クリニック名、住所等はマスキングしているものの、日本の歯科医師から要証期間内に本件商標の使用商品の購入依頼があった点は確認可能である。 （ウ）乙第１２号証の３及び乙第１３号証の３は、韓国税関に提出された輸出申告証書の写しである。「取引品名」に「骨移植材料（ＢＯＮＥ ＧＲＡＦＴ ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ）」と記載され、「モデル・規格」には欧文字「ＯＳＴＥＯＮ」とともに、商品の製品番号「ＤＴ７Ｇ０５１０１００」が記載されている。 （エ）乙第１２号証の４及び乙第１３号証の４は、被請求人から日本の歯科クリニック・歯科医院向けに、本件商標に係る商品を発送する際の国際宅配便又は国際郵便の伝票である。乙第１２号証の４では、被請求人の社員の名前（個人名）が発送者として記入されているが、乙第１２号証の５（被請求人からコアフロント社宛に発行された請求書）に記載されたトラッキングナンバー（追跡番号）「７７５０ １２４３ ９３００」が当該伝票に記載されていることから、実質的には被請求人が発送者であると理解できる。 乙第１３号証の４では、被請求人が発送者であり、また伝票番号である「ＵＰ ４０２ １２８ ４６７ ＫＲ」が、乙第１３号証の５の請求書中に記載されている。 さらに、いずれの発送伝票にも貨物名称として「移植材料（Ｇｒａｆｔ ｍａｔｅｒｉａｌｓ）」と記載されている。 （オ）乙第１２号証の５及び乙第１３号証の５は、被請求人からコアフロント社宛に発行された請求書の写しである。対象商品として、商標「ＯＳＴＥＯＮ」が表示されており、製品番号「ＤＴ７Ｇ０５１０１００」が記載されている。また、「Ｎｏ．＆ ｄａｔｅ ｏｆ ｉｎｖｏｉｃｅ（番号と請求書の日付）」に記載された記号が、対応する輸出申告証書の「送品帳符号」と一致していることから、各々が関連する資料であることは明らかである。 （カ）このように、乙第５号証、乙第６号証、乙第１２号証及び乙第１３号証により、本件商標の使用商品「骨移植材料」が、要証期間に日本の歯科クリニック・歯科医院に販売（譲渡）されたことは明白である。 イ 骨移植材料用注射器について （ア）乙第１４号証の１は、コアフロント社から被請求人に送付された２０２１年（令和３年）７月１２日付け発注書（Ｐｕｒｃｈａｓｅ Ｏｒｄｅｒ）の写しである。商品名として商標「Ｏｓｔｅｏｎ」が記載されている。また、発注書内に「製品番号（Ｐｒｏｄｕｃｔ Ｎｏ．）」が記載されているが、当該製品番号は、乙第９号証で確認できる外箱に記載された製品番号「ＤＴ７Ｇ０５１００５０ＳＳ」と一致している。 個人情報保護の観点より、本件発注書中の個人名、クリニック名、住所等はマスキングしているものの、日本の歯科医師から要証期間内に本件商標の使用商品の購入依頼があった点は確認可能といえる。 （イ）乙第１４号証の２は、韓国税関に提出された２０２１年（令和３年）７月１２日付け輸出申告証書の写しである。本件輸出申告証書の「モデル・規格」の項目には、欧文字「ＯＳＴＥＯＮ」とともに、商品の製品番号「ＤＴ７Ｇ０５１００５０ＳＳ」が記載されている。 （ウ）乙第１４号証の３は、被請求人から日本の歯科クリニック・歯科医院向けに、本件商標に係る商品を発送した際の国際郵便の伝票である。２０２１年（令和３年）７月１２日付けの伝票であり、発送者として「Ｄｅｎｔｉｕｍ」と記載されていることから、被請求人が発送者であることは明らかといえる。また伝票番号である「ＵＰ ４０２ １２８ ５７４ ＫＲ」が、乙第１４号証の４の請求書中に記載されている。 （エ）乙第１４号証の４は、被請求人からコアフロント社宛に発行された２０２１年（令和３年）７月１２日付け請求書の写しである。対象商品として、商標「ＯＳＴＥＯＮ」が表示されており、併せて製品番号「ＤＴ７Ｇ０５１００５０ＳＳ」が記載されている。また、請求書中の「Ｎｏ．＆ ｄａｔｅ ｏｆ ｉｎｖｏｉｃｅ（番号と請求書の日付）」に記載された記号「ＤＥＮ２１０７１２－０５」が、対応する輸出申告証書の「送品帳符号」と一致しており、さらに、上記伝票番号が請求書中の「Ｒｅｍａｒｋｓ」の項目に記載されていることから、各々が関連する資料であることは明らかといえる。 （オ）上記乙第１４号証と乙第８号証及び乙第９号証により、本件商標の使用商品「骨移植材料用注射器」が、要証期間内に日本の歯科クリニック・歯科医院に販売（譲渡）されたことは明白である。 ２ むすび 以上のとおり、本件商標は、本件請求商品中の「外科用インプラント（人工材料），整形外科用品，整形外科用インプラント，人工骨，皮下注射器，補綴器具」か、又はこれらに含まれる商品について、要証期間に日本国内において使用されているので、本件審判請求には理由がない。 第４ 当審の判断 １ 事実認定 （１）被請求人提出の乙各号証及び同人の主張によれば、次の事実が認められる。 ア 商標権者は、韓国の歯科医療用製品を製造販売する企業であり、同じく韓国の医療用品等の製造業者であるＧｅｎｏｓｓ社とは、大株主又は代表者が同一人という関係にある（乙２、乙３）。 商標権者は、Ｇｅｎｏｓｓ社と２０１８年１０月２４日付けでＯＤＭ契約を交わしており、その契約書において、Ｇｅｎｏｓｓ社は、商標権者の所有する本件商標に係る「人工骨、人工骨補填材、骨移植、合成骨移植材料を含む歯科用及び医療用の製品」を製造するものであり、その契約期間は１年であるが、その後も契約放棄の意思を示さない限り同じ条件で継続することなどが記載されている（乙４）。 イ 品番「ＤＴ７Ｇ０５１０１００」の商品について （ア）Ｇｅｎｏｓｓ社は、品番が「ＤＴ７Ｇ０５１０１００」である商品「高再吸収性の合成骨移植材料（Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ，ｈｉｇｈｌｙ，ｒｅｓｏｒｂａｂｌｅ Ｂｏｎｅ ｇｒａｆｔｉｎｇ ｍａｔｅｒｉａｌ）」を２０２２年１月２７日に製造した。そして、その商品の包装には「ＯＳＴＥＯＮ ＩＩ」（「ＯＳＴＥＯＮ」の文字の右肩に小さく「ＴＭ」の文字がある。）の文字からなる商標（別掲）及びＧｅｎｏｓｓ社の名称が付されている（乙５、乙６）。 また、Ｇｅｎｏｓｓ社による「ＯＳＴＥＯＮ ＩＩ」に関する説明資料（乙７）には、「ＯＳＴＥＯＮ ＩＩ」は、骨伝導性をもつ合成骨であり、骨の欠損部位を再生、修復するために使用され、自骨の量が不足して空間を埋められない場合にも適用することができる旨記載がある。 さらに、Ｇｅｎｏｓｓ社のウェブサイト（乙１０）には、「ＯＳＴＥＯＮ ＩＩ」の「Ｓｙｒｉｎｇｅ」（注射器）の「使用方法」として、骨移植片材料を手術領域に注入する旨記載がある。 （イ）商標権者の日本代理店であるコアフロント社（乙１１）は、２０１９年４月１９日付けの注文書により商標権者に宛てて、品番が「ＤＴ７Ｇ０５１０１００」である商品「Ｏｓｔｅｏｎ ＩＩ」（数量３）を東京の歯科医院宛に送付するよう発注した（乙１２の２）ところ、商標権者は、同日付けで上記商品に関する輸出申告証書を韓国の税関に提出し、受理された（乙１２の３）。 なお、当該輸出申告証書には、「購買者」欄にコアフロント社の英語表記、「取引品名」欄に「ＢＯＮＥ ＧＲＡＦＴ ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ（骨移植材料）」、「モデル・規格」欄に「ＤＴ７Ｇ０５１０１００ ＯＳＴＥＯＮ ＩＩ」、「数量」欄に「３」、「送品帳符号」欄に「ＤＥＮ１９０４１９－０６」の記載がある（乙１２の３）。 また、商標権者がコアフロント社に宛てた２０１９年４月１９日付けの「ＤＴ７Ｇ０５１０１００ Ｏｓｔｅｏｎ ＩＩ」（数量３）に関する請求書（ＣＯＭＭＥＲＣＩＡＬ ＩＮＶＯＩＣＥ）には、上記輸出申告証書（乙１２の３）の「送品帳符号」欄に記載された番号「ＤＥＮ１９０４１９－０６」と同一の番号が、「Ｎｏ．＆ ｄａｔｅ ｏｆ ｉｎｖｏｉｃｅ」欄に記載され、さらに、商標権者が東京の歯科医院宛に商品を発送した際の、２０１９年４月１９日付けの国際宅配便（ＦｅｄＥＸ）の伝票（乙１２の４）に記載された「ＴＲＫ（追跡番号）」欄の番号「７７５０ １２４３ ９３００」と同一の番号が「ＦｅｄＥＸ ＷＢ＃」欄に記載されている（乙１２の５）。 ウ 品番「ＤＴ７Ｇ０５１００５０ＳＳ」の商品について （ア）Ｇｅｎｏｓｓ社は、品番が「ＤＴ７Ｇ０５１００５０ＳＳ」である商品「高再吸収性の合成骨移植材料（Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ，ｈｉｇｈｌｙ，ｒｅｓｏｒｂａｂｌｅ ｂｏｎｅ ｇｒａｆｔｉｎｇ ｍａｔｅｒｉａｌ）」及びそれを注入するためのシリンジ（Ｓｉｎｕｓ（ｓｙｒｉｎｇｅ））を２０２２年３月２１日に製造した。そして、それらの商品の包装には「ＯＳＴＥＯＮ ＩＩ」（「ＯＳＴＥＯＮ」の文字の右肩に小さく「ＴＭ」の文字がある。）の文字からなる商標（別掲）及びＧｅｎｏｓｓ社の名称が付されている（乙８、乙９）。 （イ）商標権者の日本代理店であるコアフロント社は、２０２１年７月１２日付けの注文書により、商標権者に宛てて、品番が「ＤＴ７Ｇ０５１００５０ＳＳ」である商品「Ｏｓｔｅｏｎ ＩＩ」（数量５）を東京の歯科医院宛に送付するよう発注した（乙１４の１）ところ、商標権者は、同日付けで上記商品に関する輸出申告証書を韓国の税関に提出し、受理された（乙１４の２）。 なお、当該輸出申告証書には、「購買者」欄にコアフロント社の英語表記、「取引品名」欄に「ＢＯＮＥ ＧＲＡＦＴ ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ（骨移植材料）」、「モデル・規格」欄に「ＤＴ７Ｇ０５１００５０ＳＳ ＯＳＴＥＯＮ ＩＩ ＳＩＮＵＳ ＳＴＲＡＩＧＨＴ」、「数量」欄に「５」、「送品帳符号」欄に「ＤＥＮ２１０７１２－０５」の記載がある（乙１４の２）。 また、商標権者がコアフロント社に宛てた２０２１年７月１２日付けの「ＤＴ７Ｇ０５１００５０ＳＳ ＯＳＴＥＯＮ ＩＩ Ｓｉｎｕｓ Ｓｔｒａｉｇｈｔ」（数量５）に関する請求書（ＣＯＭＭＥＲＣＩＡＬ ＩＮＶＯＩＣＥ）には、上記輸出申告証書（乙１４の２）の「送品帳符号」欄に記載された番号「ＤＥＮ２１０７１２－０５」と同一の番号が、「Ｎｏ．＆ ｄａｔｅ ｏｆ ｉｎｖｏｉｃｅ」欄に記載され、さらに、商標権者が東京の歯科医院宛に商品を発送した２０１９年４月１９日付けの国際郵便（ＥＭＳ）の伝票（乙１４の３）に記載された「Ｉｔｅｍ Ｎｏ．」欄の番号「ＵＰ ４０２ １２８ ５７４ ＫＲ」と同一の番号が「ＥＭＳ ＡＷＢ＃」欄に記載されている（乙１４の４）。 （２）上記（１）からすれば、次のとおり認めることができる。 ア 商標権者とＧｅｎｏｓｓ社は、密接な関係（大株主又は代表者が同一人）にあるものであり、また、両社は、２０１８年１０月２４日付けで本件商標に係る「歯科用及び医療用の製品」の製造に関するＯＤＭ契約を結び、その契約書に記載された契約期間に関する条項から、契約時以降もその契約は継続しているものと推認できる。 イ Ｇｅｎｏｓｓ社は、２０２２年１月２７日に品番「ＤＴ７Ｇ０５１０１００」の商品「高再吸収性の合成骨移植材料」（以下「使用商品１」という。）を、また、２０２２年３月２１日に品番「ＤＴ７Ｇ０５１００５０ＳＳ」の商品「高再吸収性の合成骨移植材料及びそれを手術領域に注入するためのシリンジ」（以下「使用商品２」という。）をそれぞれ製造し、各使用商品には、別掲のとおりの商標（以下「使用商標」という。）がその商品の包装に付されていたことが認められる。 そして、使用商品１は２０２２年１月２７日、使用商品２は２０２２年３月２１日にそれぞれ製造されたものであるから、商標権者とＧｅｎｏｓｓ社との上記アの契約は、２０２２年３月頃まで継続していたものといえる。 ウ また、２０１９年４月１９日及び２０２１年７月１２日に、日本代理店であるコアフロント社から商品「Ｏｓｔｅｏｎ ＩＩ」の注文を受けた商標権者が、それぞれ同日に、商標権者（韓国）から日本の顧客へ配送し、当該商品の代金をコアフロント社へ請求したこと、これらの取引書類といえる発注書、輸出申告証書、国際宅配便の伝票、請求書の記載内容から、その取引に係る上記商品はＧｅｎｏｓｓ社の製造に係る使用商品１及び使用商品２であることが認められ、上記商品の取引時期と上記イの製造時期はさほど経過しているとはいえないことから、上記取引に係る商品の包装に使用商標が付されていたとみて差し支えない。 エ そうすると、２０１８年１０月２４日付けで商標権者とＯＤＭ契約を結んだＧｅｎｏｓｓ社は、当該契約以降２０２２年３月頃まで、商品の包装に使用商標を付した使用商品１及び使用商品２を製造し、商標権者は、使用商品１及び使用商品２を２０１９年４月及び２０２１年７月頃に、日本代理店であるコアフロント社を通じて日本の顧客に譲渡したということができる。 ２ 判断 （１）使用商品について 使用商品１「高再吸収性の合成骨移植材料」は、その骨の欠損部位を再生、修復するために使用される「合成骨」であり、また、使用商品２「高再吸収性の合成骨移植材料及びそれを手術領域に注入するためのシリンジ」（「シリンジ（ｓｙｒｉｎｇｅ）」は「注射器」のこと。研究社新英和中辞典）は、高再吸収性の合成骨移植材料（使用商品１）とそれを注入するための「注射器」であるといえる。 そうすると、使用商品１は「合成骨」であり、使用商品２は「合成骨及び合成骨を手術領域に注入するための注射器」であるから、使用商品１及び使用商品２は、いずれも本件審判の請求に係る指定商品中の「人工骨」又は「皮下注射器」の範ちゅうに含まれる商品である。 （２）使用商標について 使用商標は、別掲のとおり「ＯＳＴＥＯＮ ＩＩ」（「ＯＳＴＥＯＮ」の文字の右肩に小さく「ＴＭ」の文字がある。）の文字からなるものであり、その構成態様などから「ＯＳＴＥＯＮ」の文字が独立して自他商品識別標識としての機能を果たすものといえる。 そして、当該「ＯＳＴＥＯＮ」の文字は、上記第１のとおり「Ｏｓｔｅｏｎ」の文字からなる本件商標と、大文字と小文字の差異はあるものの、欧文字のつづりを共通にするから、使用商標は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標と判断するのが相当である。 （３）使用者、使用時期及び使用行為について 商標権者は、２０１８年１０月にＧｅｎｏｓｓ社とＯＤＭ契約を結び、本件商標の使用を許諾していたことが認められ、その契約は、要証期間を含む２０２２年３月頃までも継続していたといえるから、Ｇｅｎｏｓｓ社は、要証期間において、本件商標の通常使用権者であり、上記契約に基づき、使用商品１及び使用商品２を製造し、その包装に使用商標を付したといえる。 そして、商標権者は、本件商標の通常使用権者が商品の包装に使用商標を付した使用商品１及び使用商品２を、要証期間である２０１９年４月及び２０２１年７月頃に、日本代理店であるコアフロント社を通じて日本の顧客へ譲渡したといえるから、使用商標の使用者は商標権者である。 （４）小括 上記（１）ないし（３）からすれば、商標権者は、要証期間に本件審判の請求に係る指定商品中の「人工骨」又は「皮下注射器」の範ちゅうに含まれる商品の包装に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を通常使用権者が付したものを日本国内の顧客に譲渡した（商標法第２条第３項第２号に該当。）ということができる。 ３ まとめ 以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者が本件審判の請求に係る指定商品について、本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用をしていることを証明したといわなければならない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。 よって、結論のとおり審決する。