2021-300463

上記当事者間の登録第５５９２２９２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第５５９２２９２号商標の指定商品及び指定役務中、第３５類「広告業，商品の展示会・商品のキャンペーンの企画・運営又は開催，トレーディングスタンプの発行，会員制組織による事業の管理及び運営，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品の売買の仲介，商品の企画に関する助言，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，人材の紹介・職業のあっせん及びこれらに関する情報の提供，輸出入に関する事務の代理又は代行」及び第４１類「編物・手芸・裁縫の教授，その他技芸・スポーツ又は知識の教授並びにこれらに関する情報の提供，セミナーの企画・運営又は開催，手芸作品・工芸品・美術品の展示会の企画・運営又は開催，電子出版物の提供及びこれに関する情報の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオ・ＤＶＤ・ＣＤ－ＲＯＭの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）及びこれらに関する情報の提供」についての商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 １ 本件商標 本件登録第５５９２２９２号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、その指定商品及び指定役務並びに登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。 ２ 請求人の主張の要点 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。 ３ 被請求人の答弁 被請求人は、答弁していない。 ４ 当審の判断 商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。 ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品及び指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。