2021-300290

上記当事者間の登録第３７０２６３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第３７０２６３号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、昭和２０年１２月４日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同２２年１２月１日に設定登録がされ、その後、平成２０年４月３０日に指定商品を第３類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載の商品とする指定商品の書換登録がされ、同２９年９月１２日に、指定商品を第３類「香料類（薫料・香精・天然じゃ香・芳香油を除く。），吸香，におい袋，香水類，フケ取り香水，おしろい，化粧水，クリーム，頭髪用化粧品（染毛剤を除く。），その他の化粧品（化粧用染料及び化粧用顔料に属するものを除く。）」とする更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和３年４月３０日であり、本件審判において、商標法第５０条第２項に規定する「その審判の請求の登録前３年以内」とは、平成３０年（２０１８年）４月３０日ないし令和３年（２０２１年）４月２９日である（以下「要証期間」という場合がある。）。 第２ 請求人の主張 請求人は、本件商標の指定商品中、第３類「香水類，フケ取り香水，おしろい，化粧水，クリーム，頭髪用化粧品（染毛剤を除く。），その他の化粧品（化粧用染料及び化粧用顔料に属するものを除く。）」（以下「請求に係る指定商品」という。）の登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３号証を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、請求に係る指定商品について、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。 ２ 答弁に対する弁駁 請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁していない。 第３ 被請求人の主張 被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を答弁書において要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１４号証（枝番号を含む。）を提出した。 １ 本件商標権者（被請求人）による本件商標の使用の概要 本件商標権者は、本件商標を使用した化粧品を製造し、マリアンボレ株式会社（以下「マリアンボレ社」という。）に対して販売している。両者の取引は、平成１４年８月２１日に開始され、現在も継続している（乙１）。また、マリアンボレ社は、本件商標権者から納入された当該商品を、最終消費者に販売している。 ２ 使用に係る商標 本件商標権者は、本件商標の片仮名文字「サンライト」及び欧文字「ＳＵＮＬＩＧＨＴ」（以下「商標権者使用商標」という。）を、使用場所により使い分けている（乙２～乙１４）。具体的には、取引書類（乙２～乙１１）には、「サンライト」の片仮名を使用し、商品の表面（乙１２～乙１４）には「ＳＵＮＬＩＧＨＴ」及び裏面には「サンライト」を使用している。 商標権者使用商標中の「サンライト」の片仮名は、本件商標とは書体が異なるものの、構成文字は同一であり、社会通念上同一であることは明らかである。 また、「ＳＵＮＬＩＧＨＴ」については、本件商標を構成する筆記体「Ｓｕｎｌｉｇｈｔ」とは、ローマ字の大文字と小文字の相互間の使用であり、また、活字体による書体と筆記体による書体の相互間の使用であるから、本件商標の欧文字とは社会通念上同一である。 ３ 使用に係る商品 本件商標権者が製造し、マリアンボレ社に販売した商品は、納品書（乙２～乙６）の「コード・商品名」欄に記載されているとおり、「サンライト クレンジングジェル ９５ｇ」、「サンライト エッセンスローション ６０ｍｌ」、「サンライト ジェルクリーム ４５ｇ」、「サンライト クリームウォッシュ １１０ｇ」及び「サンライト ＵＶエッセンスミルク」（以下「商標権者商品」という。）である。 また、本件商標権者が発行した請求書（乙７～乙１１）は、納品書（控）とその受領書（乙２～乙６）に係る取引に対応したものである。これら請求書中の「商品名称／摘要」欄には、商標権者商品の商品名が記載されている。 商標権者商品の写真（乙１２）は、本件商標権者が、完成した製品が基準値を満たしているか検査して出荷の可否を判断するため、本件商標権者の工場内にて開封したものを撮影した写真である。表面の写真左上部の日付は、製品が完成した日であり、検査は記載日の翌日に行われ、通常、その後、２日ないし５日後に出荷される（写真にある商品と同時に製造された商品は、すべて出荷済みである。）。 当該写真は、本件商標権者からマリアンボレ社に販売される商標権者商品であり、これらが化粧品であることは明らかである。また、当該写真の各商品のパッケージ表面と裏面には、それぞれ商標権者使用商標「ＳＵＮＬＩＧＨＴ」と「サンライト」と記載されている。これらは、請求書と納品書（控）及び受領書（乙２～乙１１）に記載された取引の対象と合致しており、これらは本件商標権者が製造販売した商品と同一商品であると同定できる。 なお、上述のとおり、マリアンボレ社に販売された商標権者商品は、マリアンボレ社によって、最終消費者に販売されている。 その商品ラインナップは、マリアンボレ社のウェブページ（乙１３）及びパンフレット（乙１４）に掲載されているとおりであり、当該商品が商標権者商品の写真（乙１２）の商品と同一の商品であることは明らかである。 以上のとおり、本件商標権者は、本件商標を、「化粧水，クリーム，その他の化粧品」及びその包装に付し、それを譲渡している。 かかる行為は、商標法第２条第１項第１号及び同項第２号に該当する。 ４ したがって、本件商標は、請求に係る指定商品中「化粧水，クリーム，その他の化粧品」について、要証期間内に日本国内において使用されている。 第４ 当審の判断 １ 被請求人が提出した証拠及び同人の主張によれば、以下の事実が認められる。 本件商標権者とマリアンボレ社との取引について ア （ア）本件商標権者は、大阪府に所在するマリアンボレ社に、２０２０年９月２３日付けで、商品名を「サンライト エッセンスローション ６０ｍｌ」とする商品を「１，２０９」納品し、マリアンボレ社は同日付けでこれを受領した。なお、当該取引に係る本件商標権者作成の納品書（控）及び受領書には「伝票Ｎｏ．３３２１８」の記載がある（乙３）。 （イ）本件商標権者は、マリアンボレ社に、２０２０年１０月２０日締切分として、「日付」に「０９／２３」、「伝票番号」に「３３２１８」、「商品名称／摘要」に「サンライト エッセンスローション ６０ｍｌ」、「数量」に「１，２０９」とする商品に係る請求書を発行した。 なお、当該請求書の「請求時消費税」の日付として「１０／２０」の表示がある（乙８）。 イ （ア）本件商標権者は、マリアンボレ社に、２０２０年１１月２６日付けで、商品名を「サンライト ジェルクリーム ４５ｇ」とする商品を「１，５３７」納品し、マリアンボレ社は同日付けでこれを受領した。なお、当該取引に係る本件商標権者作成の納品書（控）及び受領書には「伝票Ｎｏ．３３３２５」の記載がある（乙４の１）。 （イ）本件商標権者は、マリアンボレ社に、２０２０年１２月１１日付けで、商品名を「サンライト エッセンスローション ６０ｍｌ」とする商品を「１，２４９」納品し、マリアンボレ社は同日付けでこれを受領した。なお、当該取引に係る本件商標権者作成の納品書（控）には「伝票Ｎｏ．３３３６４」の記載がある（乙４の３）。 （ウ）本件商標権者は、マリアンボレ社に、２０２０年１２月２０日締切分として、「日付」に「１１／２６」及び「１２／１１」、「伝票番号」に「３３３２５」及び「３３３６４」、「商品名称／摘要」に「サンライト ジェルクリーム ４５ｇ」及び「サンライト エッセンスローション ６０ｍｌ」、「数量」に「１，５３７」及び「１，２４９」とする商品を含む商品に係る請求書を発行した。 なお、当該請求書の「請求時消費税」の日付として「１２／２０」の表示がある（乙９）。 ウ （ア）本件商標権者は、マリアンボレ社に、２０２１年３月４日付けで、商品名を「サンライト ＵＶエッセンスミルク」とする商品を「２，０００」納品し、マリアンボレ社は同日付けでこれを受領した。なお、当該取引に係る本件商標権者作成の納品書（控）には「伝票Ｎｏ．３３４８０」の記載がある（乙６）。 （イ）本件商標権者はマリアンボレ社に２０２１年３月２０日締切分として、「日付」に「０３／０４」、「伝票番号」に「３３４８０」、「商品名称／摘要」に「サンライト ＵＶエッセンスミルク」、「数量」に「２，０００」とする商品を含む商品に係る請求書を発行した。 なお、当該請求書の「請求時消費税」の日付として「０３／２０」の表示がある（乙１１）。 エ 以上より、本件商標権者は、２０２０年（令和２年）９月２３日、同年１１月２６日、同年１２月１１日、及び２０２１年（令和３年）３月４日付けで上記アないしウの商品をマリアンボレ社へ納品し、その後、これらの商品に係る請求書をマリアンボレ社へ送付したものであって、当該取引に係る伝票番号、商品名、数量等が一致することから、当該取引に不自然なところはない。 そうすると、本件商標権者は、納品書（控）と同じ内容の「納品書」を作成し、上記アないしウの商品の納入時に当該「納品書」を同社に手交したものと推認される。 また、上記請求書は、２０２０年（令和２年）１０月２０日、同年１２月２０日及び２０２１年（令和３年）３月２０日締切分とし、同日を請求時消費税としたものであるところ、発行日の日付はないが、当該請求書の「請求時」消費税の項目より、それぞれ、これらの日付において発行、送付されたものと推認される。 ２ 上記１の認定事項に基づき、以下判断する。 （１）使用者について 商品名を「サンライト エッセンスローション ６０ｍｌ」（以下「使用商標１」という。）、「サンライト ジェルクリーム ４５ｇ」（以下「使用商標２」という。）及び「サンライト ＵＶエッセンスミルク」（以下「使用商標３」という。また、これらをまとめて「使用商標」という。）、とする商品に係る納品書、納品書（控）、物品受領書及び請求書の作成者は、本件商標権者と認められるから、使用商標の使用者は本件商標権者である。 （２）使用商品について 使用商標１を商品名とする商品は、その構成中の「エッセンスローション」の文字より化粧水を、使用商標２を商品名とする商品は、その構成中の「ジェルクリーム」の文字よりジェル状のクリームを、及び使用商標３を商品名とする商品は、その構成中の「ＵＶエッセンスミルク」の文字より乳液を（これらの商品をまとめて「使用商品」という場合がある。）、それぞれ指称する文字であるから、使用商品は、いずれも化粧水、クリーム及びその他の化粧品（化粧用染料及び化粧用顔料に属するものを除く。）と同一又はこれに含まれる商品と認められるものであって請求に係る指定商品の範ちゅうの商品である。 （３）本件商標と使用商標の社会通念上の同一性について ア 本件商標は、別掲のとおり、上段に「Ｓａｎｌｉｇｈｔ」の欧文字を筆記体で書し、下段に「サンライト」の片仮名を書してなるところ、下段の片仮名は上段の欧文字の読みを表したものと、無理なく認識できるものであるから、本件商標からは「サンライト」の称呼が生じる。 イ 他方、「サンライト エッセンスローション ６０ｍｌ」（使用商標１）、「サンライト ジェルクリーム ４５ｇ」（使用商標２）及び「サンライト ＵＶエッセンスミルク」（使用商標３）の構成中「エッセンスローション」、「ジェルクリーム」及び「ＵＶエッセンスミルク」の文字は、上記のとおり、それぞれ商品の名称を指称する文字であり、「６０ｍｌ」及び「４５ｇ」の文字は内容量を示した文字であって、それぞれ識別標識として機能しないか、又は極めて弱いというべきである。 そうすると、使用商標の構成中、自他商品を識別する標識として機能する部分は「サンライト」の文字部分にあるというべきである。 ウ 本件商標と使用商標の構成中、自他商品を識別する標識として機能する「サンライト」の文字についてみるに、「サンライト」の文字は本件商標と称呼を同一にし、また、本件商標の下段の片仮名と同一の文字からなるものであるから、「サンライト」の文字は本件商標と社会通念上同一であり、当該文字に商品の名称及び内容量を併記した使用商標も本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。 （４）商標の使用及び使用時期について ア 本件商標権者は、２０２０年（令和２年）９月２３日、同年１１月２６日、同年１２月１１日、及び２０２１年（令和３年）３月４日付けで使用商品をマリアンボレ社へ納品し、同時に使用商標が表示された「納品書」を手交したものと推認されるところ、当該納品日はいずれも要証期間内である。 イ 上記１の取引に関し、本件商標権者は、マリアンボレ社に、使用商標が表示されている請求書を２０２０年（令和２年）１０月２０日、同年１２月２０日及び２０２１年（令和３年）３月２０日に送付したと推認されるところ、当該日付はいずれも要証期間内である。 ウ そうすると、本件商標権者は、要証期間内に、大阪府所在のマリアンボレ社に対し使用商標が表示された取引書類（納品書、請求書）を頒布したということができる。 （５）小括 以上によれば、本件商標権者は、要証期間に日本国内において、請求に係る商品に含まれる、化粧水、ジェル状のクリーム及び乳液の取引書類に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して頒布したものと認められる。 本件商標権者による上記使用行為は、商標法第２条第３項第８号にいう「商品の取引書類に標章を付して頒布する行為」に該当する。 ３ まとめ 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標権者が本件審判の請求に係る指定商品に含まれる「化粧水，クリーム，その他の化粧品（化粧用染料及び化粧用顔料に属するものを除く。）」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したというべきである。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。 よって、結論のとおり審決する。